鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

927：荷主研究者：2011/07/10(日) 21:49:07: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110702/bsc1107020146000-n1.htm
2011.7.2 01:45　Fuji Sankei Business i.
外資、日本製鋼株買い　米ファンド、原子炉鋼板メーカー筆頭株主に

　米投資ファンドが東日本大震災後、世界最大手の日本の原子炉圧力容器用鋼板メーカー、日本製鋼所の株式を買い進め、議決権で約８％を持つ筆頭株主になったことが１日分かった。同社は外国為替および外国貿易法（外為法）で安全保障上重要な企業に位置付けられ、外国企業が議決権のある株式を１０％以上取得するには政府への届け出が必要になる。同社や政府は、米ファンドの動向に神経をとがらせている。

　日本製鋼所は、原子炉圧力容器用の鋼板で世界シェアの８割を占め、原子力大手の仏アレバとも長期契約を結んでいる。また、国内で唯一、大口径の砲身を製造し、自衛隊と海上保安庁の船に搭載されている。平成１９年にはロシア資本が買収に動き、電力業界が株価を下げないように買い支えたとされる。

　震災後、筆頭株主になったのは、米カリフォルニア州に本拠を置く投資ファンドの「トレードウィンズ・グローバル・インベスターズ・エルエルシー」。

　同ファンドが関東財務局に提出した大量保有報告書によると、日本製鋼所の発行済み株式の１０・３９％を保有しているが、金融機関を通じて保有する議決権のない預託証券を除くと７・７６％で、現在のところ、外為法上は問題ない。ただ、３月末時点で筆頭株主だった日本トラスティ・サービス信託銀行の５・１１％を上回り、大きな影響力を持つ。

　トレードウィンズは「企業年金プランや個人など顧客のための投資で、取締役の選任、経営上の権益または支配権の取得を追求しない」としている。これに対し、日本製鋼所は「他の株主と比べて突出して保有株数が多く、驚いている。投資目的について詳しく確認したい」としている。

　日本製鋼所株は、東日本大震災前は８００円台で推移していたが、原子力発電所事故が売り材料になって急落し、一時４８１円を付けた。１日の終値も前日比１１円安の５３８円にとどまった。トレードウィンズは、割安感の出た日本製鋼所株を３月下旬から断続的に買い集めている。

　外為法は安全保障上重要な原子炉やロケットを製造する企業や、経済社会の安定に必要な電力・ガス、通信事業者などの株式を外国企業が取得するのを制限している。政府は株式取得計画の変更や中止の勧告・命令を出すことができ、「外為法の運用は事実に基づいて適切に判断する」（経済産業省）としている。

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　日本製鋼所　明治４０年創業。兵器の国産化を目的に、英国資本と日本の共同出資で北海道室蘭市に設立された。戦後は産業用機械や鉄鋼部材に事業を拡大し、刀鍛冶の技術伝承のため、日本刀も生産している。平成２３年３月期の連結決算は売上高２１２９億円、最終利益１６５億円。