鉄鋼・非鉄金属スレッド

1650：とはずがたり：2017/03/01(水) 20:48:08: >>1649-1650
■「懸念は日に日に増している」

　本業である製鉄事業の業績に最も寄与するのが、鉄をつくるために使う鉄鉱石や石炭の価格上昇。製鉄所に積んでおく在庫の評価額が上がり、下期の利益を上期に比べて810億円押し上げる見通しだ。

　しかし、原料価格の上昇はいいことばかりのはずがない。鋼材価格とのマージン（値差）が縮小し、これが540億円の利益下押し要因となる。「原料価格の上昇は短期的には評価益の計上というメリットもあるが、鋼材価格に転嫁できなければ、利益を大きく圧迫する」（大手証券の鉄鋼アナリスト）。

　中国からの安値攻勢が和らいだ、このタイミングをとらえて価格転嫁できれば、業績回復は軌道に乗っていくのかもしれないが、先行きは視界不良だ。中国リスクを乗り越えた先には、米国発のリスクがちらついている。

　「懸念は日に日に増している、というのが正直な感想だ」。栄副社長は決算会見の席上、保護主義的なトランプ政権の通商政策への不安を隠さなかった。

　そもそも、米国は国内の鉄鋼業界を甘やかしがち。労働組合の存在感もあり、無視できない存在だからだ。昨年９月には、日本など７カ国の熱延鋼板が米国で不当に安く販売されているとして反ダンピング（不当廉売）関税を適用することを最終決定した。

■「鉄板」ではない回復シナリオ

　日本の鉄鋼メーカーの対米輸出はさほど多くないが、不安のタネは「鉄鋼業界の外側」にある。トランプ政権は「日米の自動車貿易が不公平である」として口先介入を強めているからだ。

　「これまで北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の枠組みの中で努力してきたが、ルールが変わる場合はそれに合わせた形で企業努力を重ねる」。トヨタ自動車の豊田章男社長は２日、東京都内で記者団に対し、こう述べた。

　トヨタなど日本車メーカーがトランプ政権の動きに振り回される場面はこれから増えるのかもしれない。新日鉄住金など鉄鋼大手にとって大切な顧客である日本車メーカーがトランプ政権に揺さぶられれば、傷の大きさは計り知れない。栄副社長は「間接的な影響は懸念している」と漏らす。

　日本車メーカーの経営が動揺すれば、今後の鋼材価格の交渉などにも影響を与えかねない。新日鉄住金の業績改善シナリオはまだ「鉄板」というわけにはいかなそうだ。

（浜美佐、武類雅典）

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