鉄鋼・非鉄金属スレッド

884：チバＱ：2011/03/09(水) 23:00:47: 　■産業政策優先する海外

　ドイツやフランスでは競争当局が独占の恐れがあると判断しても、産業政策上の必要があれば経済担当相が統合を認めることができる。権限の強さは日本の産活法改正案の「協議する」とは比較にならない。

　実際、ドイツでは大手電力・ガス会社と最大手ガス会社の統合に「待った」をかけたカルテル庁の判断が覆されたこともある。「規模が大きくなれば、ロシアから天然ガスを買う際の交渉力が増し安定供給を実現できる」と国益を優先。統合後のエーオングループは売上高８２０億ユーロ（約９兆４０００億円）を誇る欧州有数の企業に成長した。

　韓国では、公取委の判断基準として社会全体の利益を考慮することを明記。輸出増加や雇用創出などの経済効果も材料になる。

　再編は日本経済の浮沈を左右する成長戦略の基盤だ。企業だけでなく、公取委を含む政府全体で国際競争を勝ち抜く確固たる意志を示せなければ、日本は世界から確実に取り残される。

◇

　この連載は川上朝栄、田端素央、小雲規生、早坂礼子、石垣良幸、平尾孝、滝川麻衣子が担当しました。

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