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1774：とはずがたり：2017/10/27(金) 13:35:56: ＜神鋼ＪＩＳ取り消し＞顧客離れ拡大も　不正発覚、後絶たず
10月26日 21:44毎日新聞

＜神鋼ＪＩＳ取り消し＞顧客離れ拡大も　不正発覚、後絶たず
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20171027k0000m020158000c

　神戸製鋼所で２６日、新たな不正がまた発覚し、一部の銅製品で日本工業規格（ＪＩＳ）の認証が取り消された。同社は不正があった製品の納入先の８割超で安全性を確認したと発表したが、全容解明が終わらないうちに新たな不正が次々に見つかる事態となり、信用失墜は免れない。顧客離れなど経営への影響が懸念される。

　「慚愧（ざんき）の念に堪えない」。神戸製鋼の川崎博也会長兼社長は２６日の記者会見で、昨年に続きＪＩＳ認証を取り消されたことについて、苦渋の表情を浮かべた。

　認証を取り消されたのは、子会社の「コベルコマテリアル銅管」が生産した熱交換パイプに使われる銅管で、「強度の下限を外れたのに数値を書き換えていた」という。川崎氏は会見で、一連の不正について「ＪＩＳの規格内であれば、法令違反にならないという認識を持っていた」と釈明したが、この案件はＪＩＳの規格外で、明らかな法令違反。トップ自身の現状認識の甘さが浮かび上がった。

　認証取り消しにより、同社はこの銅管にＪＩＳマークを表示できなくなる。取引先には動揺が広がっている。

　同社から素材を仕入れている関東の金属加工会社の社長は「金属加工はもの作りの基礎となる部分。信用ある会社から仕入れることが大事」と強調する。また、関西のある商社は「製品として問題があるならば取引中止を検討したいが、情報がなく判断できない」と困惑する。

　神戸製鋼は、納入先の８割超で安全性が確認されたことを強調したが、相次ぐ不正発覚で信頼性は低下しており、取引先が発注先を他社に変更する動きが広がる可能性がある。海外では米司法当局が調査に乗り出し、罰金や制裁金を科されるリスクもある。

　２年連続最終赤字の神戸製鋼は、２０１８年３月期に３年ぶりの黒字転換を予想していたが、現状では不確定要素が多いことから、３０日発表の９月中間連結決算で通期の業績予想を「未定」と修正する見通しだ。【川口雅浩、古屋敷尚子】

　◇「安全性確認」残る疑念

　神戸製鋼所は納入先の８割超で製品の安全性が確認されたと発表した。しかし、強度が基準を下回っていたにもかかわらず「安全」という説明はわかりづらい面もあり、最終製品を利用する消費者の疑念を払拭（ふっしょく）できるかも課題となる。

　神戸製鋼がデータを改ざんした製品は、すでに出荷先で加工されて安全性の確認が困難なケースが多い。そのため、神戸製鋼は改ざん前の元データを出荷先に提供するなどして、取引先に安全性の確認を求めている。

　ＪＲ東海は、一部の新幹線で問題のアルミ部材が使われていた。過去１０年分の元データを神戸製鋼から取り寄せて確認した結果、強度が最大３％程度不足していた。ＪＲ東日本も、新幹線の一部の部品の強度がＪＩＳ基準に対し約０．４％不足していた。ただ、両社ともに設計段階で高い強度を設定しており、「安全上は問題ない」という。

　大手自動車各社も、神戸製鋼の提供データを基に調査した結果、アルミ板などの安全性は確保されていたと説明する。しかし、強度不足の程度などは公表していない。「車の性能を左右し、競争力に直結する部品のデータは明かせない」（業界関係者）からだという。ただ、日本の製造業で不祥事が続く中、消費者に分かりづらい「安全宣言」では不信がぬぐえない懸念も残る。【安藤大介、井出晋平、和田憲二】

　◇キーワード・神戸製鋼所

　神戸の総合商社「鈴木商店」が鉄鋼会社「小林製鋼所」を買収し、１９０５年に「神戸製鋼所」として創業した。鉄鋼業界では新日鉄住金、ＪＦＥスチールに次ぐ国内３位。事業の多角化を進めており、鉄鋼やアルミ・銅などの「素材事業」、建設機械などの「機械事業」、「電力事業」を３本柱に据えている。

　登記上の本社は神戸市。東京都品川区にも東京本社を置く。ラグビー部は社会人ラグビーの強豪チームとして知られる。安倍晋三首相が７９年から３年間、社員として在籍していた。２０１７年３月期の連結売上高は１兆６９５８億円、最終（当期）損益は２３０億４５００万円の赤字。赤字は２年連続。連結従業員数は３万６９５１人（１７年３月末）。