鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

198：とはずがたり：2005/09/08(木) 10:26:27: 鉄鋼３社、特許相互利用締結へ…買収防衛も狙う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050908-00000101-yom-bus_all

　鉄鋼大手の新日本製鉄と住友金属工業、神戸製鋼所の３社が、製鉄に関する技術の特許などの使用を互いに認め合う「クロスライセンス契約」の締結に向け、最終調整していることが７日、明らかになった。

　製造コストの削減などを目指すだけでなく、３社のうち１社が第三者に買収された場合、残る２社が買収者には特許の利用を認めない“拒否権”条項を盛り込む方針で、敵対的買収への防衛策としての効果を期待している。

　３社の副社長レベルで細部を詰めており、今秋の契約締結を目指す。こうした契約条項を活用した防衛策は日本ではまだ珍しいが、今後導入する企業が相次ぎそうだ。

　クロスライセンス契約の対象となるのは、鉄鉱石などの原料加工や鋼（はがね）の製造に必要な基本技術に関する特許などだ。各社がそれぞれ持つ数十件から１００件余りの特許を一定の範囲で開示し合い、使用を認めることで、鉄鋼製品の製造コストを下げるとともに、品質を向上させる。

　契約では、３社のうち１社が敵対的な第三者に買収された場合などに、残る２社はそれまで提供していた特許の継続使用を拒否できるとする条項を盛り込む方向だ。

　「チェンジ・オブ・コントロール」（資本拘束条項）と呼ばれる買収防衛策で、敵対的買収者は、買収に成功しても製鉄に重要な特許が使えなくなり、買収した会社の企業価値が大幅に下がるため、買収を断念させる効果が生じる。

　契約交渉の中では、さらに、買収された会社独自の特許についても、残り２社の許可がなければ、買収者が自由に使えないようにすることも検討している。

　こうした契約条項は、日本企業でも新薬の特許供与契約を結ぶ際などに盛り込むことがある。

　だが、供与先がライバル会社に買収された場合に、契約を破棄して特許が漏れないようにする目的が多く、今回のように買収防衛策として活用するのは異例だ。

　欧米では、仏製薬大手のアベンティスが２００４年に、仏製薬大手のサノフィ・サンテラボに敵対的買収を仕掛けられた際、資本拘束条項の発動を対抗手段として検討したという。

　世界の鉄鋼業界は、オランダに本社がある鉄鋼大手のミッタル・スチールが４月に米大手を買収し、粗鋼生産世界一となるなど企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が活発だ。

　日本の鉄鋼メーカーは海外勢に比べ、株価による企業価値を示す時価総額が低く買収されやすいとされるため、新日鉄など３社は世界トップクラスの製鉄技術に関する知的財産を活用した買収防衛策を取り入れることにした。
（読売新聞） - 9月8日3時5分更新