鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

984：チバＱ：2012/01/09(月) 12:53:20: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120107/biz12010718010006-n1.htm
「新日鉄住金」始動　リストラ・不協和音…課題も山積
2012.1.7 18:00 （1/3ページ）［ドラマ・企業攻防］

記者会見する新日本製鉄の宗岡正二社長（左）と住友金属工業の友野宏社長
　新日本製鉄と住友金属工業が１０月に合併し、世界２位の巨大鉄鋼メーカー「新日鉄住金」が誕生する。昨年１２月に公正取引委員会にプレッシャーをかけ、異例のスピード認可を勝ち取った。だが、“公約”通りに製鉄所の統廃合や大規模な人員削減を実施せずに相乗効果を発揮できるのかなど課題は多い。住金にはガリバー新日鉄にのみ込まれるとの警戒感が強い。新日鉄は実権を握る社長ポストを住金に譲る配慮をみせたが、社内融和も容易ではない。

異例のスピード認可

　「公取委が、その役割をどう果たすかという観点で判断してもらった」

　新日鉄の三村明夫会長は昨年１２月１４日の合併認可を受け、「してやったり」の表情を浮かべた。

　両者の間には因縁があった。新日鉄が計画していたステンレス大手の日新製鋼への出資比率引き上げで、公取委の事前審査が長期化し、結局、平成２２年末に断念に追い込まれた。

　関係者は、「公取委の担当者が次々に異動するなど、『認めない』という姿勢が見え見えだった。公取委につぶされた」と、振り返る。

　公取委は、昨年７月に合併の審査基準を改正し、審査の迅速化に加え、国際競争力の強化という観点を重視する姿勢を打ち出した。審査は１次が３０日間、２次が９０日間と定められているが、今回は２次が３０日間余りという短期間での決着となった。「４月に合併契約を結び、６月の株主総会での承認を受ける企業側のスケジュールから逆算した認可だった」（業界関係者）という。

　公取委の深町正徳上席企業結合調査官が「ストップウオッチを押す権限が企業側にあった」と認めるように、主導権が当局から審査される企業側に移ったことを浮き彫りにした。

相乗効果１５００億円

　公取委の認可を受けたことで、両社はこれまでできなかった生産・販売・技術開発などの部門の統合協議を本格化させる。

　合併の試金石として注目されているのが、両社がそれぞれ製鉄所を持つ北九州市だ。昨年１１月に３キロ離れた新日鉄八幡製鉄所と住金小倉製鉄所が１本のパイプラインで結ばれた。八幡から小倉にＬＮＧ（液化天然ガス）を供給。小倉は２５年にも燃料を重油からＬＮＧに全面的に転換。環境関連の設備投資費を抑制すると同時に、一体的な製鉄所運営のモデルケースとする考えだ。

　こうした製鉄所間の連携強化によるコスト削減などで、合併から３年後をめどに年間１５００億円の相乗効果を見込んでいる。

　これまで「門外不出」とされてきた高炉の海外建設も焦点だ。両社は、それぞれインドでの建設を視野に入れており、「どちらかに経営資源を投入する必要がある」（新日鉄幹部）とし、一本化により一気に具体化する可能性がある。

　一方で、両社は国内の製鉄所の統廃合や大規模な人員削減は実施しないとしている。だが、歴史的な円高水準を受け、主要顧客の自動車メーカーなどの海外移転が加速。鉄鋼各社も現地生産の拡大が不可欠となる一方で、先細りの国内は過剰生産能力を抱え込むことになりかねず、「いずれリストラが浮上する」（アナリスト）との見方は多い。

肩落とす部長クラス

　合併効果を追及する上で障害となりそうなのが、早くも漏れ伝わってくる「不協和音」だ。売り上げ規模で新日鉄の３分の１の住金からは「どうせ飲み込まれてしまうのだろう」との不安の声が聞こえてくる。

　焦点だった新会社のトップ人事では、会長に新日鉄の宗岡正二社長が就き、社長は住金の友野宏社長が務める方針を固め、「対等」に腐心した。

　だが、住金の部長クラスはがっくりと肩を落としているという。同社関係者は「（自動車用の）薄板、（造船向けの）厚板などを扱う部長ポストは軒並み新日鉄に奪われる。住金に配分されるのはうちが主力のパイプぐらい」とあきらめ顔だ。

　三村会長は「たすき掛け人事はしない」「役員数も両社を合わせた人数にはしない」と明言しており、昇格ポストは大幅に減ることになる。

　昭和４５年に富士製鉄と八幡製鉄が合併し新日鉄が誕生した際、「社内哲学の違いが合併効果の発揮を遅らせた」（三村会長）との反省が背景にある。ただ、新日鉄主導で人事や組織改革が進めば、住金社員のモチベーションの低下や人材流出を招きかねない。（川上朝栄）