鉄鋼・非鉄金属スレッド

883：チバＱ：2011/03/09(水) 23:00:27: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110307/fnc11030721080014-n1.htm
【メガ再編時代】
（下）世界に勝つ意志問われる公取委
2011.3.7 21:05 （1/3ページ）
　「前々からグローバルな観点でみてほしいと言ってきた。改正してほしい事項はたくさんある。どんどん改正してほしい」

　日本経団連の米倉弘昌会長は７日の会見で、公正取引委員会に厳しく注文を付けた。公取委は４日、合併審査手続きの見直し案を発表したが、米倉氏には“第一歩”にすぎない。「よく注目していかなければならない」と、公取委の変化を見極めようとしている。

　合併や買収が市場独占につながらないかを判断する公取委審査は「時間がかかりすぎる」「基準が不透明」と批判されてきた。見直し案は、市場シェアについて国内だけでなく世界で判断することなどを明記。迅速化と透明化を図るものだ。

　それでも産業界の不信感はなかなか消えない。

　「（手続き見直しに）リーダーシップを発揮してほしい」。１月１９日、関西経済連合会の下妻博会長（住友金属工業会長）は、就任直後の海江田万里経済産業相に念を押した。その脳裏には２週間後に発表される住金と新日本製鉄の合併審査もあったはずだ。

　過去には多くの再編が審査に時間をとられて断念に追い込まれた。１年半近く前、電炉メーカーの共英製鋼と東京鉄鋼の統合が破談になったのが典型だ。公取委は一部製品のシェアが７割程度になることを問題視。「公取委の硬直的な態度が日本の競争力強化を遅らせている」（鉄鋼業界首脳）との不満が渦巻いた。

　■硬直姿勢が再編阻害

　公取委側にも言い分はある。「現場はかなりきつい作業を強いられている」。山本和史事務総長は迅速化したくても簡単にはできない事情を明かした。

　障害の一つが人員の少なさだ。審査を行う企業結合調査官は現在３０人。これだけで平成２１年は９８５件を審査した。「公務員の定員削減の動きが進む中、公取委だけ大幅な人員増は見込みにくい」（関係者）

　統合が大きければ、調査すべき品目数が増えるという構造的な問題もある。大規模合併が増えれば過剰な負担がのしかかる。解決するには「独占禁止法改正など政治判断が必要」（公取委幹部）。公取委の指針見直しで済む話ではない。

　公取委改革では、政府も２月に産業活力再生法改正案を閣議決定した。こちらは所管省庁と公取委の協議を義務づける内容。鉄鋼業界の合併なら経済産業省が公取委に注文できる。「業界動向や海外企業との競合などを伝えて産業政策上の重要性を訴えられる」（経産省）というが、世界に目を向ければ、そんな取り組みでさえ、まだ不十分だ。

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