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907：チバＱ：2011/05/04(水) 21:29:24: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110504/bsc1105040502002-n1.htm
住金、早期復旧「鉄の決意」　鹿島製鉄所被災から１カ月半で再開 (1/3ページ)2011.5.4 05:00
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懸命の復旧作業で操業再開にこぎつけた鹿島製鉄所の厚板工場（住友金属提供）【拡大】
　太平洋沿岸の鹿島臨海工業地帯に立地する住友金属工業鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）。東日本大震災で一時は操業の全面休止に追い込まれながら、４月２５日に所内の全１２工場の再稼働を果たした同製鉄所では、今月末のフル稼働に向けた準備が着々と進んでいる。港湾設備が損壊し、２基の高炉が稼働停止に追い込まれる甚大な被害を受けながら、震災後約１カ月半で全面復旧にこぎつけた背景には、何としても早期の操業再開で供給責任を果たそうという固い“鉄の決意”があった。

　◆炎、黒煙…まるで戦場

　３月１１日午後２時４６分。鹿島製鉄所にいた約３０００人の従業員は震度６弱の激しい揺れに襲われた。直後にコークスガスの貯蔵設備が破損して火災が発生、爆発音とともに黒煙が立ち上り、所内は「戦場」さながらの様相を呈した。

　大津波警報が発令され、高橋努副所長は「製鉄所が津波にのみ込まれかねない」と判断。製鉄所の向かいの小高い丘への避難を一斉放送で呼びかけた。

　午後７時半に全員の無事を確認したが、すでに鹿島港に押し寄せた津波は高さ５メートルの岸壁を乗り越えていた。津波は原料船を翻弄し、岸壁に何度も激突させるなど、すさまじい勢いで製鉄所を襲い、大型クレーンをなぎ倒した。所員の無事はまさに「奇跡としかいいようがない」（住友金属関係者）状況だったという。

　震災発生時、大阪本社にいた友野宏社長は、午後４時２０分には自らを本部長とする災害対策本部を立ち上げ、必死に情報収集に当たっていたが、通信網の寸断で被害状況の把握さえ、ままならなかった。

　しかし製品供給への強い責任感を持つ現場はすでに危機管理へと動き出していた。

　大津波警報が解除された１１日深夜、小林誠厚板工場長ら６人は、厚板工場の被害状況の把握に乗り出していた。万一、加熱炉の冷却設備が損傷していれば、炉内温度の上昇によって最悪の場合、炉が破損する恐れがある。そうなれば「復旧に最低半年かかる」ことになり、顧客企業の生産活動にも大きな支障が生じる。

　小林工場長らは間もなく冷却設備の水漏れを確認。小林氏は「このままでは致命傷につながりかねない」とみて、炉のふたを全開し熱気を外に一気に放出することを即時に決めた。このときの素早い決断が功を奏し、厚板工場は４月５日に早期再稼働を果たす。

　また、供給責任への強い思いを共有する生産現場では、情報が錯綜（さくそう）する中、いち早く「鹿島支援」に動き出したところもあった。２００４年の新潟県中越地震を経験した住友金属直江津（新潟県上越市）の社員らだ。彼らは「今こそ力になろう」と１１日午後５時には、救援物資を載せたトラックを仕立てて新潟県を出発、翌１２日午前５時には鹿島に到着し震災対応に加わった。

　一方、ようやく１２日の午前中に大まかな被害状況を把握した友野社長は、震災復興に向けて「建材用のＨ形鋼工場の再開を最優先させる」との復旧の基本方針を定めると、１本の電話をかけた。電話の相手は来年１０月の合併で合意している新日本製鉄の宗岡正二社長。携帯電話で被災対応への協力を依頼すると、宗岡正二社長は即座に承諾。早期復旧に向けた住友金属の固い決意は、会社の枠組みを越えて新日鉄も動かした。

◆大震災で深まる絆

　大震災は、両社の合併交渉へも影響を与えると不安視された。だがトップ同士の電話会談を受け、延べ１００人以上の新日鉄関係者が鹿島の復旧に駆けつけるなど、両社の絆はむしろ震災を機に強くなった。震災から１週間後の３月１８日には、公正取引委員会に対して合併審査を仮申請。４月上旬に両社トップによる第１回統合検討委員会を開催するなど、合併による成長路線は着実に前進している。

　震災で寸断されたサプライチェーン（供給網）の復旧を含めて、鹿島製鉄所が震災前の状態に戻るには１年半以上かかるとの見方もある。

　しかし４月２５日に製鉄所の全面再開を迎えた柳川欽也所長は、集まった報道陣に対し「５月末の平常操業に向け、力強く頑張っていきたい」と話し、高級鋼板生産の優れた品質ブランドとして海外にも知られる「カシマ」の復活を宣言した。原発事故の風評被害など懸念も残るが「（合併に間に合うよう）全力をあげる」（住友金属幹部）と、カシマ完全復活への思いは高まっている。（川上朝栄）