鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

1098：荷主研究者：2013/04/10(水) 23:37:48: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130307/bsc1303070503004-n1.htm
2013.3.7 08:00　Fuji Sankei Business i.
電炉メーカー存亡危機　電力値上げ、輸入鋼材増加で収益悪化

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主要国・地域の粗鋼生産に占める電炉鋼比率

　電炉業界の苦境の度合いが深まっている。原発停止の長期化に伴う電気料金の値上げが全国的に拡大する様相のほか、中国や韓国からの割安な輸入鋼材が増加し、収益悪化が進んでいるためだ。すでに私的整理による経営再建を目指す動きも出ている。

　電炉メーカーは鉄くず（スクラップ）を再利用して鋼材を生産し、粗鋼生産量の２割を占める重要な産業だけに、経営危機や廃業が相次げばその影響は産業全体に及ぶことは避けられない。高付加価値化や新興国への進出など生き残りを模索する動きも出てきたが、即効性は薄く、存亡の危機が続いている。

円安が追い打ち

　「電気料金値上げは電炉業に対する『廃業勧告』に等しい」

　２月２２日、茂木敏充経済産業相との意見交換会で、日本鉄鋼連盟の友野宏会長ら幹部は電炉業界が置かれた窮状を訴え、電気料金値上げによる影響緩和のため、税制や補助金などの政策手段の実施を強く求めた

　国内に約４０社ある電炉メーカーは電気で鉄スクラップを溶かして建設向け鋼材などを製造しており、製造コストに占める電力の割合は３割程度にも上る。鉄鋼連盟の試算によると、電気料金の値上げ幅が１キロワット時当たり３円程度とすると、鉄鋼業界全体の負担増は年９００億～１０００億円となる。電力各社が実施または打ち出している産業用料金の２桁に上る値上げは、電炉業界にとってまさに死活問題だ。

　逆風は電気料金だけではない。国内の鋼材需要低迷に加え、中国や韓国からの安価な鋼材流入が続く中、「需要確保のためには電気料金値上げ分のコストを価格転嫁できる状況にはない」（電炉業界関係者）。電炉各社は節電に取り組み、電気料金が割安な夜間や土日曜日に操業を集中するなどしてきたが、コスト削減も限界に近づいているのが実情だ。

　さらに追い打ちをかけるのが、足元の円安だ。原料となる鉄スクラップの輸出が増加していることで、逆に国内では品薄になってスクラップ価格が上昇。これらの結果、電炉最大手の東京製鉄は２０１３年３月期決算の予想を下方修正し、最終赤字は１６５億円と４期連続の赤字の見通し。中堅メーカーの中山製鋼所も４期連続の経常赤字を見通しており、債権者との協議で負債を減らす私的整理での再建を目指す。

　事業環境がより厳しくなる中で再編や淘汰（とうた）が加速すれば、電炉メーカーの従業員総数約２万１０００人、家族を含めれば約５万人の生活に影響が出ることが懸念されている。

鉄再利用にも影響

　影響はそれにとどまらない。電炉メーカーは鉄のスクラップを再利用する重要な役割を担っているからだ。国内では自動車や建物などの建築物を解体した際に出る鉄骨や鉄筋など、年間３０００万トン程度の鉄スクラップが発生し、そのほとんどが鋼材として再利用される。１２年の粗鋼生産量約１億１０００万トンのうち、２４００万トン程度が鉄スクラップのリサイクルで生産された。この循環は「先進国ならではの強み」（大手鉄鋼メーカー）とされる。

　鉄の生産に必要な鉄鉱石や石炭を輸入に頼る高炉とは異なり、原料を国内で調達できるため、天然資源の少ない日本で“自給自足”で鉄鋼を生産できる貴重な産業ともいえる。建築向けなどさまざまな用途に鋼材を供給する電炉業界は「日本の産業を支える基盤でもあり、電気料金値上げは産業競争力を毀損（きそん）する」（鉄鋼連盟）直接要因となる。