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鉄鋼・非鉄金属スレッド
1591
:
とはずがたり
:2016/11/08(火) 13:13:12
>2015年の中国の粗鋼生産量は世界のちょうど半分の8億トンでしたが、粗鋼生産能力は12億トンで、実に4億トンもの過剰生産能力がありました。
>中国政府も今年から5年間で1〜1.5億トン分の生産能力を削減する方針を明らかにしています。
>2009年に出された「鉄鋼産業調整・振興計画」ではさらに一歩踏み込んで、宝山鋼鉄、鞍山・本渓鋼鉄、武漢鋼鉄などを生産能力5000万トン以上の巨大メーカーに育てることでトップ5社に生産能力の45%以上を集中する一方、一定規模以下の小型メーカーを淘汰するとしています。2015年3月に出された「鉄鋼産業調整政策(改定案)」でも、2025年までにトップ10社の粗鋼生産量を全体の60%以上にすることを目標としています。
丸川知雄
中国経済事情
宝山鋼鉄-武漢鋼鉄の大型合併で中国鉄鋼業の過剰設備問題は解決へ向かうのか
http://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2016/10/post-19.php
2016年10月11日(火)16時20分
<大型合併による集約化で鉄鋼の過剰設備を削減する方法はうまくいかない。大手は中小メーカーより経営効率が劣るからだ。鉄鋼大手の生き残りには思い切った発想の転換が必要だ>
米大統領候補のヒラリー・クリントンは、今年6月にサンディエゴで行った対外政策に関する演説で「我々の敵(rivals)」としてロシアと中国を名指ししました。ロシアが敵であるのはウクライナからクリミア半島を奪取したりしているからですが、中国が敵である理由としてヒラリーが挙げたのは「アメリカに鉄鋼をダンピング輸出していること」でした。
実際、アメリカは中国からの鉄鋼輸出攻勢にかなり苛立っており、ここ2年ほどの間に炭素鋼線材、シームレス炭素鋼管、ステンレス鋼板など7品目の鋼材に関して中国からの輸入に対するアンチダンピング課税の調査を始めたり、発動したりしています。
米保護主義の隠れ蓑
もっとも、中国の肩を持つわけではありませんが、中国は本来の意味でのダンピング、すなわち自国での価格よりも輸出先での価格を安くして相手国の市場を奪い取ろうとする行為をしていなくてもアンチダンピング課税をされてしまう、という可哀想な状況におかれています。なぜかというと、中国が2001年にWTOに加盟したときに、他の加盟国がしばらくの間は中国に対して「市場経済地位(market economy status)」を与えなくてよい、という条件を飲まされてしまったからです。
市場経済地位を与えないとは、中国の輸出をダンピングと認定して課税する時に中国国内の価格を参照しなくてよいということを意味します。他国が中国製品は安すぎると思ったら、どこか適当な第3国の値段を比べてそれよりも安いことを示しさえすれば良いのです。アメリカはこの条項を利用して好きなように中国を叩いている、アンチダンピングはアメリカの保護主義の隠れ蓑だ、と中国はみています。
この言い分には一理ありますが、鉄鋼業に関していえば、中国が厳密な意味でダンピングを行っているか否かは別として、生産能力を異常に増やしてしまう体質を放置したままでは、まともな市場経済体制とみなされなくてもしょうがないと思います。実際、2015年の中国の粗鋼生産量は世界のちょうど半分の8億トンでしたが、粗鋼生産能力は12億トンで、実に4億トンもの過剰生産能力がありました。つまり生産能力をフルに稼働したら世界需要の4分の3を占めてしまうわけです。
中国が世界の生産の半分以上を占めている産業というのは他にもいろいろありますから、その数字自体が異常だというわけではありません。しかし、「鉄は国家なり」という言葉に象徴されるように、鉄鋼は一国の工業の主柱であるという認識はいまだに強く、中国が輸出攻勢によって他国の主柱をなぎ倒していくことは大きな反発を買います。過剰な鉄鋼生産能力のはけ口を外国に求めていくことは外交的には望ましくない結果をもたらすでしょう。
トップ5社に集約?
外交的配慮は別としても、12億トンもの膨大な粗鋼生産能力は、資源配分の無駄を示しており、能力の過剰をなくしていくことは中国経済の生産性向上に大いにプラスになるはずです。そこまでは中国の内外でコンセンサスが得られるところであり、中国政府も今年から5年間で1〜1.5億トン分の生産能力を削減する方針を明らかにしています。
問題は中国に何千社もある鉄鋼メーカーのうちどの企業の能力を削減していくべきかという点にあります。この問題に対する中国政府の方針は一貫していて、それは大型鉄鋼メーカーを合併などによっていっそう巨大にして強化し、中小鉄鋼メーカーを淘汰することで産業を集約化していく、というものです。
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