鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

2132：荷主研究者：2020/03/29(日) 16:59:03: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/405298?rct=n_hokkaido
2020年03/24 10:48 北海道新聞
＜現場から＞室蘭　日鋼室蘭、新会社に移行　「稼ぐ体質」へ抜本改革

４月１日に新会社「日本製鋼所Ｍ＆Ｅ」に生まれ変わる日本製鋼所室蘭製作所

　【室蘭】日本製鋼所（東京）は４月１日、室蘭製作所（岩本隆志所長）が担う素形材・エネルギー事業を日鋼本体から切り離し、子会社４社と統合した新会社「日本製鋼所Ｍ＆Ｅ」（室蘭）を発足させる。原子力関連製品の受注減で苦境が続く中、完全独立採算制をとることで「稼ぐ体質」への改善を急ぐ。

　日鋼室蘭が中核の鉄鋼事業と風力の技術部門を、溶接・圧延の日鋼ＭＥＣ（室蘭）に承継させ、同社が機械加工の日鋼機械センター、発電所設備点検などの日鋼検査サービス、風力発電機保守のＪ―Ｗｉｎ（いずれも室蘭）を吸収合併する。商号は日本製鋼所Ｍ＆Ｅに変更するが、組織名として「室蘭製作所」は残る。

　減員は行わず、日鋼の約７００人は出向、子会社の約８００人は転籍し、１５００人規模で始動する。

■原発事故が逆風

　日鋼は室蘭発祥で創立は１９０７年（明治４０年）。「１１３年目の大転換」（岩本所長）に踏み切ったのは、東京電力福島第１原発事故の影響で、主力の原発関連の鋳鍛鋼（ちゅうたんこう）製品の受注が激減したためだ。日鋼室蘭が受け持つ素形材・エネルギー事業の売上高は、原発事故前の２０１０年３月期に１２１９億円と日鋼全体の６割を占めていたが、１９年３月期は４１２億円と３分の１に減り、日鋼内でのシェアも１８％に落ち込んだ。

　このため日鋼室蘭は一時帰休などを行う一方、昨年４月から環境装置・産業設備製造の月島機械（東京）との協業を開始。同８月にはＪＸ金属（同）と銅、チタンの合金を製造する会社を設立した。収益構造の多角化を進めた結果、１９年３月期の営業損益は３期ぶりの黒字に。新会社は「黒字安定化への日鋼室蘭改革の抜本策」と位置付ける。

■航空分野にも力

　主要事業は３本柱。年間売上高４００億～４５０億円の半分を占める鋳鍛鋼事業は、電力・原子力以外にも情報通信や産業機械向けに製品の多様化を図る。

　鋼材鋼管事業は、主力のクラッド鋼の設備投資に約４０億円を投じ、電動化を軸に生産性と品質を向上させる。天然ガス輸送に使われるクラッド鋼管は欧州３社とシェア争いをしており、競争力を高める狙いだ。

　「合併効果が最もある」（日鋼室蘭幹部）とみているのがエンジニアリング事業。溶接構造物、メンテナンス、検査サービスなど各社が開拓してきた事業を束ねることで、検査と維持補修を一体的に売り込めるといった相乗効果が期待でき、１００億円規模の増収を目指している。

　中長期的には、航空分野を収益の柱に育てる。製造に必要な国際認証「ＪＩＳＱ９１００」を昨年取得し、自衛隊向けの部品を出荷した。成長が見込める民間機向けの認証取得も急ぐ。

　新会社は鋳鍛鋼など主要３事業をユニット化して、計画から製造、出荷まで一貫して運営する。初代社長に就く岩本所長は「重厚長大から保守点検サービスまで、幅広い事業をニーズに合わせて提供し、日鋼室蘭を黒字体質に転換したい」と意気込む。（室蘭報道部　栗田直樹）

＜ことば＞日本製鋼所Ｍ＆Ｅ　４月１日に発足する日本製鋼所の事業子会社。社名はMaterials（素材、材料）とEngineering（工学・技術、エンジニアリング）の頭文字から取った。製品は鋼に限らず、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）複合材や銅合金など素材の多様化を図り、検査や維持補修などエンジニアリング部門を強化する方針を社名に込めた。