鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

679：とはずがたり：2009/12/25(金) 10:28:39: 電線で価格カルテル容疑、公取が５社など立ち入り
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091217-OYT1T00811.htm?from=nwla

　ビルやマンション、工場などの建物内に設置する電線ケーブルの販売を巡り価格カルテルを結んでいた疑いが強まったとして、公正取引委員会は１７日午前、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、電線製造大手の住友電気工業、日立電線などが出資する「住電日立ケーブル」（東京）など計５社と、業界団体の「関東電線販売業協同組合」（同）など計二十数か所を立ち入り検査した。

　電線業界に公取委のメスが入るのは、今年だけで電力会社向け高圧ケーブル、ＮＴＴ東西向け光ケーブルの価格カルテル疑惑に次いで３回目。

　今回、ほかに検査を受けたのはフジクラ、三菱電線工業などが出資する「フジクラ・ダイヤケーブル」、古河電気工業の子会社「古河エレコム」、「昭和電線ケーブルシステム」、「矢崎総業」（いずれも東京）。

　問題の製品は、壁の中などに配線する銅製の電線ケーブルで、製造コストの約８割を銅の価格が占めるという。こうしたケーブルの市場規模は２００７年で約２４００億円に上り、立ち入りを受けた５社がほぼ独占している。

　関係者によると、各社は相場によって変動する銅の価格に応じた共通の「基準価格表」を作成。遅くとも０４年ごろから、基準価格から一定率を引いた金額を製品の価格とすることで合意した疑いが持たれている。カルテルの会合は毎月１回程度、各社の役員や営業本部長クラスが出席し、関東電線販売業協同組合の会議室や飲食店などで開かれていたという。

　建物用電線ケーブルを巡って公取委は１９７６年、今回とほぼ同様の方法で価格カルテルを結んでいたとして、住友電工や日立電線、古河電工など６社に排除勧告した。

　各社は立ち入り検査の事実を認め「詳細は確認中だが、調査には全面的に協力する」などと話している。
（2009年12月17日14時53分読売新聞）

国際カルテル解明断念…送電線３社に課徴金通知
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091225-OYT1T00005.htm

　送電用の高圧ケーブルを巡りカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は２４日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、電線製造大手が出資するメーカー３社に排除措置命令と計約６億円の課徴金納付命令を出す方針を固め、事前通知した。

　公取委は、欧州企業を含め国際的な受注調整が行われていたとみて調査していたが、国際カルテルの解明は断念した形になった。

　事前通知を受けたのは、ジェイ・パワーシステムズ、ビスキャス、エクシム（すべて東京）の３社。関係者によると、国内の電力会社が発電所から変電所への送電などに用いる高圧ケーブルについて、受注割合や価格などを話し合っていた疑いが持たれている。３社はいずれも住友電気工業や古河電気工業、昭和電線ホールディングスなど電線製造大手が出資している。

　公取委は今年１月、３社に立ち入り検査、欧州連合の欧州委員会や米司法省も同時に調査を開始した。当初、３社と複数の欧州メーカーとの間で、それぞれの国の市場に参入しないなど住み分けを図り、第三国での取引では受注調整を行っていた、との情報があったが、公取委は国際カルテルを裏付ける証拠が足りず認定できないと判断した。
（2009年12月25日05時56分読売新聞）