鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

2262：荷主研究者：2021/10/09(土) 14:23:54: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/590880?rct=n_hokkaido
2021年09/20 12:00 北海道新聞
＜紙生産の先へ　日本製紙釧路工場＞（下）跡地活用問題　道・国の関与が解決の鍵

９月末までに高炉全２基を休止する日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区

　瀬戸内有数の臨海工業都市として栄える広島県呉市。人口２１万４千人の呉市に昨年２月７日、衝撃が走った。日本製鉄が瀬戸内製鉄所呉地区（通称・呉製鉄所）の高炉全２基を今年９月末までに停止し、２０２３年秋に閉鎖すると発表したからだ。

■呉市最大の危機

　同製鉄所の従業員数は関連会社を含めて約３千人と、市内にある企業の中で最多。１９年の製造品出荷額は２１３３億円で市内の総製造品出荷額のおよそ２割を占める。呉市最大の危機―。市職員たちの脳裏にはそんな言葉がよぎった。

　製鉄所の全面閉鎖は国内初とみられ、市は閉鎖発表から３日後の２月１０日、広島県や広島労働局、中国経済産業局などを交えて緊急対策本部を設置して対応を協議。１７日には広島県の湯崎英彦知事と新原芳明市長が方針の見直しを求める要望書を日鉄本社に提出した。

　呉市は取引先への影響を抑えようと、新規事業に挑戦する企業に対して設備投資の半額を補助する独自の制度を昨年８月に新設し、６３社が申請。県も県内で設備投資する場合に最大１億円を出す助成策を設けた。

　従業員の市外への流出に加え、日本製紙釧路工場のおよそ１・８倍に当たる１４３万平方メートルの工場跡地利用にどう道筋をつけるのか―。日鉄側からの回答は１年以上もなく、業を煮やした呉市は「市民が納得しない」として直接市民に説明する場を設けるよう、日鉄に何度も繰り返し要請した。

　呉製鉄所の閉鎖発表から約１年３カ月後の今年５月下旬、日鉄はようやく重い腰を上げた。福田和久副社長が呉市役所を訪問。協力会社の社員についても雇用の場を確保するよう最大限取り組むと説明したほか、跡地活用について「相当の時間を要するが、行政とも連携、協議しながら責任をもって検討していく」と言及した。市は「県や国の働きかけがなければ、跡地利用について言質を取ることはできなかった」（商工振興課）と振り返る。

　呉市内では工場従業員向けに地元での再就職を支援する合同企業面接会を複数回開いているが、関係者によるとこれまでに約３００人が仕事を辞めて県外に転職したという。呉市幹部は「影響は甚大。将来の産業構造を踏まえた上で跡地の活用方法を決めなければならず、３０年はかかるかもしれない」と打ち明ける。

■膨大な撤去費用

　一方の釧路市。１８年の製造品出荷額２３９６億円のうち、３５０億円前後とされる日本製紙釧路工場の跡地活用について市は日本製紙に回答を求めているが、いまだ明確な返答はない。関係者によると、企業誘致を中心に活用法を模索しているとみられるが、撤去費用に膨大な資金がかかる点がネックになるという。

　札幌ドーム１４個分に相当する跡地が市中心部に放置され続けば、景観や治安面での悪影響は避けられない。釧路公立大地域経済研究センター長の中村研二教授（地域経済）は「広大で歴史の長い土地の活用方法をすぐに見つけるのは難しい。長期的な視点に立ち、地元経済界や道、国を含めて釧路全体で考えていくしかない」と話す。（今井潤）