鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

558：とはずがたり：2009/02/11(水) 01:40:14: 良くいる民主・連合系の地方議員かもｗ

神戸製鋼　トップ辞任…法令順守逆らえず　しがらみ指摘も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090210-00000025-maip-soci
2月10日23時15分配信毎日新聞

　政治資金規正法で禁じられている企業献金の発覚で神戸製鋼所のトップ２人が辞任を表明した背景には、企業のコンプライアンス（法令順守）強化の流れがある。

　日本経団連は「企業行動憲章」で、「法令順守が社会的責任の基本であることを再認識する必要がある」と指摘。「政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ」よう会員企業に要請している。また、憲章の手引では「政治資金規正法の順守」を求める一方、「企業の社会貢献の一環として政策本位で政党本部への自発的寄付を実施する」とし、政党に対する資金支援を推奨している。

　こうした流れを受けて、トヨタ自動車は「会社として自民党の政治資金団体『国民政治協会』に献金している。しかし、選挙の際に役員などが個人的に応援に行くことはあるとしても、会社として候補者の支援はしていない」という。日産自動車は「政治献金が（ルノーと提携関係の）外資系企業に緩和されたのはつい数年前。最近は政党への献金を行っているが、議員個人への献金は一切していない」。ホンダも「議員個人への寄付などは、少なくとも９０年代以降、一切、行っていない」（広報担当）と話す。

　ただ、一部で神戸製鋼のケースと同様、過去のしがらみから企業出身議員への支援を断ち切れないケースもあるようだ。今回、問題になった地方議員は同社社員や同社ＯＢ。神戸製鋼の関係者は「全員が元々はサラリーマン。地盤はあってもカバンはなく、資金面で出身企業が支援するよりほかなかったのではないか」と指摘。自動車メーカーの関係者は「自動車メーカーは公共事業を受注しているわけでもなく、規模の割に政治とのかかわりが薄い」と述べ、公共事業で鋼材受注が多い鉄鋼会社と企業城下町選挙のしがらみを指摘する。【田畑悦郎、谷川貴史、鈴木泰広】

　◇総務省「規正法、常識のはず」

　政治資金規正法は企業や労働組合などの団体が政治家個人に献金することを一切禁止している。１０年前から大きな改正もなかったことから、周知されていると判断していた総務省は神戸製鋼の事案について「最近は聞いたことがない話だ」（幹部）と驚いている。

　政治資金規正法が献金を認めているのは政党と政党の政治資金団体だけで、今回は禁止された政治家個人への企業献金にあたるとみられる。

　献金に厳しい規制がかかったきっかけは８８年に発覚したリクルート事件。９４年の政治資金規正法改正で、それまでは認められていた政治家個人への献金は一切禁止されたが、政治家が代表を務める資金管理団体には年５０万円まで献金が可能だった。５年後の見直しとなった９９年には資金管理団体への献金も禁止された。

　しかし、直接提供を断たれた形の企業や団体は、政党支部を経由して政治家の資金管理団体に資金を回す「迂回（うかい）献金」を抜け道として利用するようになったとされる。この迂回献金は「脱法行為」と指摘されることが多く、「政治とカネ」の問題で焦点となっている。

　そうした中での「古典的違反の可能性が高い事案」を受け、総務省幹部は「神戸製鋼がいまだにこんなことをしていたのは信じられない。もはや常識だと思っていたのに」と語る。【石川貴教】

最終更新:2月11日1時5分