鉄鋼・非鉄金属スレッド

945：荷主研究者：2011/10/01(土) 16:22:13: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110908/bsc1109080131000-n1.htm
2011.9.8 01:30　Fuji Sankei Business i.
日本製鋼所の筆頭株主交代　米ファンドから三井住友トラストに

　東日本大震災後に米投資ファンドが筆頭株主となった、世界最大手の原子炉圧力容器用鋼板メーカー「日本製鋼所」の株式を三井住友トラストグループが買い増し、筆頭株主の座を奪ったことが７日、分かった。日本製綱所は、外国為替および外国貿易法（外為法）で安全保障上重要な企業とされ、政府も株式売買の動向を注視していた。

　三井住友トラスト・ホールディングスが今月６日に関東財務局に提出した報告書によると、傘下の住友信託銀行、中央三井信託銀行など５金融機関の保有株式数が発行済み株式数の７・９４％となった。今年４月は５・７３％だったが、７～８月に買い増した。目的は「安定株主としての長期投資」「投資信託財産の運用」などとしている。

　一方、米投資ファンドの「トレードウィンズ・グローバル・インベスターズ・エルエルシー」は「顧客のための投資」として、日本製鋼所株価が８００円前後から４００円台に急落した、東京電力福島第１原発事故発生後に買い進めていた。金融機関を通じて保有する預託証券を差し引いた議決権ベースで、７・７６％の筆頭株主に就いた。

　今回、筆頭株主の座を三井住友トラストが奪った格好だ。日本製鋼所は「以前から取引のある主要株主。買収防衛のための買い増しなどは要請していない」としている。

　日本製鋼所は、原子炉圧力容器の鋼板では世界シェア８割。国内で唯一、大口径の砲身を製造している。外為法では、日本製鋼所の株式を外国企業が議決権ベースで１０％以上取得する場合は、事前の届け出が必要。政府は審査の上で取得計画の変更や中止を勧告・命令できる。

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