鉄鋼・非鉄金属スレッド

1848：荷主研究者：2018/03/11(日) 10:50:15: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/166577?rct=n_hokkaido
2018年02/23 05:00 北海道新聞
日鋼室蘭、要員再編は１５０人規模　月島機械との「協業」課題

一時帰休を終了し、要員再編などで経営改善を目指す日本製鋼所室蘭製作所

　日本製鋼所室蘭製作所が昨年３月１６日に始めた社員の「一時帰休」を３月１５日で終了し、今後は１５０人規模の要員再編を含む事業の再構築で経営改善を目指すことになった。目玉は環境・産業設備メーカーの月島機械（東京）の製品を室蘭で製造する「協業」だが、具体的な内容は決まっておらず、課題は残っている。（津野慶）

　２１日に日本製鋼所室蘭労働組合と日鋼が合意した要員再編は、原子力発電所用圧力容器などを生産する主力の「鋳鍛鋼（ちゅうたんこう）・鋼材鋼管事業」が対象で、室蘭製作所グループの約１４００人。１０月１日までをめどに配置転換などで１２５０人に減らす。同グループには日鋼ＭＥＣ、日鋼機械センター、日鋼運輸、日鋼検査サービスの社員も含まれる。

　このうち月島機械への出向は最大４０人を予定し、具体的に協業が決まれば１０月１日に実施する。かつて新日鉄（現新日鉄住金）室蘭製鉄所が三菱製鋼室蘭特殊鋼を敷地内に呼び込んで雇用を守ったように、他社の生産部門と連携することで室蘭の雇用を維持する狙い。ただ、現時点では、千葉県市川市にある月島機械の工場から室蘭への転勤人数が固まっていないほか、給与や待遇の調整などの課題があり、今後詰める。

　室蘭以外への転勤や一時的な作業応援は３７人。このうち広島製作所への応援は２０人で１年交代を予定。すでに４３人が広島に応援派遣されており、増員となる。日鋼室蘭労組の池田智昌組合長は「新しい室蘭の基盤を作るために提案を受け入れた。適正な人員配置で、個々の技術を最大限に発揮できるように、組合としてもサポートする」と話す。

　１年間で終了する一時帰休は月２日間実施した。休業手当の会社負担の一部を国が支援する「雇用調整助成金」の対象期間が終わることに合わせ、終える。

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