鉄鋼・非鉄金属スレッド

1152：とはずがたり：2013/08/08(木) 16:24:45: >>1151-1152
　海洋資源開発では、調査船以外にも、多くの最先端機器が活躍する。水中ロボットは、あらかじめ入力した指示に従って海底を動き回り、資源の有無を探査する。広い海で調査船が効率良く仕事をするための、まさに地ならし役だ。

　３０年にわたる水中ロボット開発の実績がある三井造船は昨年、ロボット同士の衝突を回避する機能を搭載した新型機を投入した。センサーの改良で、３台のロボットを同時に稼働でき、資源探査の期間短縮が期待される。

　「ハードとソフトを融合した技術に強みがある」と、同社船舶・艦艇事業本部の下垣慶紀アドバイザーは技術の優位性をアピールする。

　◆戦略的な海洋政策を

　安倍晋三政権は、６月１４日に閣議決定した成長戦略「日本再興戦略」で、海洋資源開発を加速させる方針を打ち出した。海洋資源開発の関連市場は、平成３２年に世界で２倍の１０兆円に膨らむと試算される。

　最先端の開発技術を実用化できれば、海外へのビジネスチャンスも広がるため、再興戦略も３５～３９年度をめどに資源開発を商業化する目標を掲げている。

　現在は、海洋資源開発の関連市場で、日本企業は欧米企業に大きく水をあけられている。北欧やメキシコ湾などで石油、天然ガスなどの資源開発が急ピッチで進み、欧米勢が着実に実績を積み上げているからだ。造船や鉄の技術を駆使する浮体設備も、韓国や中東に軍配が上がる。

　こうした中、プラント建設大手の千代田化工建設は今月４日、海洋資源開発分野のノウハウ獲得を狙い、海底油田、ガス田の調査や設備設計に強い英国エクソダス社買収を発表した。

　陸上の資源開発の余地は次第に狭まり、海のフロンティア（未開拓領域）をめぐる国際的な攻防は激しさを増している。

　ＪＯＧＭＥＣのメタンハイドレート資源開発研究コンソーシアムの磯部人志・推進グループリーダーは、資源開発技術の商業化を念頭に、「コスト削減などの技術向上を一層進める必要がある」と力を込める。

　「政府は資源開発にとどまらず、関連産業の裾野を広げる海洋政策に戦略的に取り組むべきだ」（三井造船の下垣氏）

　日本の海域での資源開発を海外勢に依存しないのはもちろん、日本の技術が世界をリードするためにも、関連産業を育てる国を挙げた成長戦略が急がれる。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）