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2021/3/5 20:50 (2021/3/6 1:03 更新)西日本新聞
日鉄が鹿島の高炉1基休止　高機能材の生産ライン、九州拠点化

石田剛

北九州市小倉北区の九州製鉄所八幡地区（小倉）＝2020年2月（本社ヘリから）

　日本製鉄は5日、2021～25年度の5年間で国内製鉄事業の要員を1万人超減らすことなどを盛り込んだ経営計画を発表した。国内市場の縮小に加え、世界の鉄鋼生産の約6割を占める中国の将来的な需要減が見込まれるため。東日本製鉄所鹿島地区（茨城県鹿嶋市）の高炉1基も25年3月末をめどに休止し、主要製品の生産ラインを九州などに集約する。

　粗鋼生産能力は約2割減となる。橋本英二社長はオンラインの記者会見で「大きく市場が変わっている。自社の技術や商品力が生きるところにシフトする以外にない」と強調した。

　関西製鉄所和歌山地区（和歌山市）の高炉1基の休止も今年9月末に1年前倒しする。高炉2基がある瀬戸内製鉄所呉地区（広島県呉市）の閉鎖も決まっており、日鉄の高炉は現在の14基から10基になる。コスト削減効果は年間1500億円に上る見通しという。

　また高機能のハイカーボン材の生産ラインを現在の4拠点から九州製鉄所八幡地区（北九州市）など2拠点に集約。厚板も九州製鉄所大分地区（大分市）など2拠点にまとめる。

　再編に伴う1万人の要員減はグループ会社を含めた国内製鉄事業の約2割に当たる規模だが、雇用は維持し、他部門への配置転換などで対応する。

　50年に温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す方針も示した。大型電炉を使った高級鋼材の生産や、水素を使った製鉄の実用化を目指す。橋本社長は「ハードルが高い技術で、政府の支援が欠かせない」と述べた。

（石田剛）

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