鉄鋼・非鉄金属スレッド

878：荷主研究者：2011/03/06(日) 14:44:32: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110222/bsc1102220503008-n1.htm
2011.2.22 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄・住金合併、効率化が試金石　拠点統廃合で地域に影響も

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新日本製鉄と住友金属工業のグループの製造拠点

　２０１２年１０月をめどにした新日本製鉄と住友金属工業の合併で、近隣にある両社の製鉄所の効率的な運営が大きな課題として浮上している。合併効果を打ち出すには、生産拠点の統廃合を含めた生産現場の効率化は不可欠だが、雇用や地域経済にも影響を及ぼす可能性もある。両社の合併を円滑に進めるうえでの試金石になりそうだ。

　株式を持ち合う両社は鋼材の半製品の相互供給などすでに協力関係を築いているが、合併後はさらに踏み込んで製鉄所の一体運営も見込まれる。想定されるのは関西地区にある新日鉄広畑製鉄所（兵庫県姫路市）と住友金属和歌山製鉄所（和歌山市など）や九州地区の新日鉄八幡製鉄所（北九州市）と住友金属小倉（同）などだ。

　このうち関西ではすでに和歌山から広畑に半製品を供給している。広畑には新日鉄大分製鉄所（大分市）から半製品が一部供給されているが、地理的に近い和歌山からの供給量を増やせば、コストの低減にもつなげやすい。一方、和歌山で生産するハイブリッド車などに使用される電磁鋼板は、広畑でも生産しており、重複事業の効率化が課題となる。

　２００３年に旧ＮＫＫと旧川崎製鉄が統合して発足したＪＦＥスチールの場合、岡山県倉敷市と千葉市の高炉を１基ずつ休止し、生産調整を図った。また、神奈川県と千葉県の製鉄所を統合し東日本製鉄所、岡山県と広島県の製鉄所を一体運営し、西日本製鉄所とした。これら統合効果によって１２００億円のコスト削減を実現したとみられる。

　新日鉄と住友金属の合併では「新興国市場の供給基地として存在感があるため、高炉の廃棄はしばらくない」（業界関係者）との見方が強いが、「重複する鋼材の集中生産や、人員の適正配置で年間数百億円規模の合理化効果が、数年間にわたって継続する」（日興コーディアル証券の原田一裕シニアアナリスト）との期待が高い。

　国内生産拠点に関しては、「再編ありきでは考えていない」（住友金属の友野宏社長）と当面維持する可能性を示唆するが、「国内で拡張する可能性は低く、海外に出て行く」（新日鉄の宗岡正二社長）としており、将来的な海外シフトは避けられない。製鉄所を抱える地元自治体にとっては雇用問題に直結することから関心も高く、合併後の姿をどのように描くかに注目が集まる。（川上朝栄）

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