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2171：荷主研究者：2020/09/23(水) 21:51:12: https://newswitch.jp/p/23381
2020年08月13日日刊工業新聞
100年以上の歴史に幕…ＪＦＥ「京浜高炉」の火が消える

ＪＦＥスチールの東日本製鉄所京浜地区の高炉

　京浜工業地帯のシンボル、高炉の火が消える―。ＪＦＥスチールは２０２３年度にも、東日本製鉄所京浜地区（川崎市川崎区）の製銑・製鋼、熱延工程を閉じる。１００年を超す歴史を持つ同社発祥の地の一つにもかかわらず、米中貿易摩擦や中国勢の台頭などによる鋼材需要減を受けて苦渋の構造改革に踏み切る。雇用の確保や約２５０万平方メートルに及ぶ跡地の有効利用を含め、競争力の強化にどうつなげるか。（編集委員・山中久仁昭）

経営資源、選択と集中
　「脈々と受け継がれてきた歴史ある設備。皆さんの悔しさ、悲しさは言い表せないものだ」。ＪＦＥスチールの北野嘉久社長は社内報で高炉休止に理解を求め、「難局を乗り越えるには選択と集中が不可欠」と強調した。

　休止するのは高炉、シャフト炉、焼結設備、コークス炉、転炉、電気炉、連続鋳造機などで全敷地の半分（約２５０万平方メートル）にあたる。同じ東日本製鉄所の千葉地区（千葉市中央区）とは異なり、同社が力を入れる自動車用鋼板向けの割合が「約１割にすぎないのが休止の決め手となった」と関係者はみる。

　鉄鋼業界では人口減少などによる需要減でかねて生産能力が過剰との指摘があった。

　日本製鉄は北海道室蘭市、茨城県鹿嶋市、千葉県君津市、和歌山市にある高炉１基ずつを一時休止中。また、北九州市小倉北区の高炉を７月に休止したほか、広島県呉市の拠点を２３年９月末にも閉鎖するなどの生産構造対策を打ち出した。足元の需要減が続けば、追加や前倒しをする予定だ。

２３年度休止―収益改善６００億円
　京浜の高炉休止で、ＪＦＥスチールの粗鋼生産能力は約３０００万トンから２６００万トン程度に下がる。北野社長は「昨今の内需や輸出の状況、高炉の機能維持・劣化更新投資を考えると、約４００万トンの能力は過剰と判断した」と語る。構造改革で年６００億円の収益改善を見込む。

　京浜地区は、ＪＦＥに統合前の旧ＮＫＫ（日本鋼管）発祥の地。創業者の悲願に国の銑鉄自給要請もあり１９３６年、最初の高炉が完成し、首都圏初の銑鋼一貫製鉄所として誕生した。日本の高度経済成長の一翼を担い、最大級の広幅ステンレス・クラッド鋼板製造に成功したり製銑工程を省エネルギー化できる原料の実験プラントを立ち上げたりした。「環境調和型製鉄所」として９６年、使用済みプラスチックの高炉原料化などの環境リサイクル事業も始めた。

　「休止は時代の流れであり宿命。残念だが鉄づくりのＤＮＡや培われた技術は他で生きるだろう」。京浜の製銑・製鋼部門を経験したグループ企業の役員はこう受け止める。

跡地利用検討で専門組織設置
　高炉などの跡地利用策で、持ち株会社のＪＦＥホールディングス（ＨＤ）は、２０２０年度中に専門組織を設ける方針。柿木厚司社長は７月の会見で「行政の要望を聞き、事業性の問題や雇用吸収など、あらゆることを考えたい」と述べた。京浜地区に残るのは下流工程で、首都圏向けの建材や建設機械用厚板、溶接管などを手がける。製品の素材のスラブ（半製品）は、西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）などが供給する。

鉄道で高炉から溶銑（鉄鉱石を溶かしてできる鉄）を製鋼工場に運ぶ
中国勢の追い上げに対抗　聖域なき見直し―競争力強化

　今回の決断には、競争力ある重点分野に経営資源を投入する「選択と集中」を挙げる。海外勢とのコスト競争にさらされる汎用品の比率を減らし、電磁鋼板や超高張力鋼板（超ハイテン）といった高級鋼などに注力する。

　新型コロナウイルスの感染拡大で鋼材需要は落ち込むが、コロナ禍以前に、米中摩擦や中国勢の追い上げから日本の鋼材需要は低迷し、原料高・製品安に見舞われていた。

　ＪＦＥＨＤは２０年３月期に、製鉄所の資産価値を引き下げる約２３００億円の減損損失を計上、最終的な当期損益は１９７７億円の赤字（前期は１６３５億円の黒字）だった。

　鉄鋼大手の２０年４―６月期の当期損益は、日本製鉄が４２０億円の赤字（前年同期は３３３億円の黒字）、神戸製鋼所が１３１億円の赤字（同１１億円の赤字）。ＪＦＥＨＤは１２日に同期決算を発表予定だが、厳しい結果となりそうだ。

　世界の鉄鋼業界で力を増す中国勢にどう対抗するかは大きなテーマ。柿木社長は「中国粗鋼の伸びは、鉄鉱石など原料価格の高止まり、安価な鋼材による主戦場の東南アジアの市況悪化などのリスクがある。構造改革の引き金になった」との認識を示す。

　折しもコロナ影響で西日本製鉄所倉敷地区、福山地区（広島県福山市）で、それぞれ高炉３基中１基を一時休止。足元で減産が続くが、今後の収束状況次第では、追加措置を講じる必要もでてくる。