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862：とはずがたり：2011/02/07(月) 00:28:23: 新日鉄・住金：新興国で高炉新設狙う　海外勢に対抗
http://mainichi.jp/select/world/news/20110206k0000e020037000c.html

　新日本製鉄と住友金属工業が合併方針を決めた背景には、リーマン・ショックで落ち込んだ世界の鋼材需要が中国やインドなど新興国を中心に急速に回復していることがある。両社は、成長市場で海外勢と競争するため、合併で投資余力を確保し、１基建設するのに数千億円かかる高炉を海外で新設することなどを模索する。また、海外生産を加速している日本の自動車メーカーに対応する狙いもある。【浜中慎哉】

　世界鉄鋼協会（ワールドスチール）によると、世界の鋼材需要は新興国の経済成長に伴い、２０００年以降急増した。０１年は７億７７６７万トンだったが、０５年には１０億トンの大台を突破。０８年秋のリーマン・ショックを受けて０９年は減少したものの、１０年は１２億７２２０万トンに回復した模様で、１１年は１３億３９７０万トンに増える見通しだ。中国だけで需要全体の半分を占めている。

　これまで日本の鉄鋼メーカーは、高品質な自動車用鋼板などを輸出して海外展開を進めてきた。１０年の日本の鉄鋼輸出は、新興国の旺盛な需要を背景に、過去最高の４３３９万トン。生産に占める輸出比率も高まり続け、新日鉄は１０年に３８．４％と００年より１０．３ポイント上昇した。

　だが、中国などでの現地生産を進める大手自動車メーカーは「日本製よりはるかに安いし、品質も良くなっている」（幹部）と、中国やインドなど海外メーカーからの鋼材調達の拡大に動いている。日産自動車がタイで生産する小型車「マーチ」は、鋼材を含む部品の９５％を日本製以外の現地調達で占める。

　このため、国内の鉄鋼メーカーは、海外勢との競争に勝つためには、よりコストが安くすみ、注文にも柔軟に応じられる「現地生産・現地供給」が迫られている。インドでは新日鉄がタタ製鉄、住友金属がブーシャン社とそれぞれ組んで、鉄の溶鉱炉である高炉の建設を検討してきたが、計画は思うように進んでいない。しかし、合併で計画を一本化できれば、海外展開は大きく前進する。実際、新日鉄の宗岡正二社長は３日の会見で「（合併で）海外で高炉新設をできる体力がつき、人材も確保できる」と、意欲を見せている。

　日興コーディアル証券株式調査部の原田一裕・シニアアナリストは「合併で高炉建設計画が一本化できれば、投資の効率化につながる。得意分野が異なる両社の技術を組み合わせれば、海外メーカーに対抗できる高品位・低コストの鋼材を生産できる可能性は増す」と指摘する。

毎日新聞　2011年2月6日　15時32分

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