鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

858：とはずがたり：2011/02/07(月) 00:21:59: 俺の裁定としては国際戦略上シームレスパイプはOK，国内公共事業の単価下げるためにも鋼矢板は会社分割でどうか。

新日鉄・住友金属：合併　公取審査で難航も　一部製品、シェア７割に
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110205ddm008020012000c.html

国内の新日鉄と住金の合算シェア
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　＜分析＞
　◇政府は再編後押し

　新日本製鉄の宗岡正二社長と、住友金属工業の友野宏社長は４日、公正取引委員会を訪れ、来年１０月をめどに合併する方針を伝えた。近く合併審査を正式に申請するが、市場占有率が極めて高くなる製品も多いため、公取委は慎重に審査するとみられる。一方、製造業の国際競争力強化に向け、両社の合併を後押しする経済産業省は、公取委の審査に政府の意向を反映させるため、産業活力再生特別措置法改正案を今国会に提出する方針を固めた。

　同日、公取委の竹島一彦委員長と面会した両社長は、合併の必要性と市場の競争を阻害する恐れがないとの考えを強調した。合併計画を発表した３日午後にも、新日鉄の三村明夫会長と住金の下妻博会長が枝野幸男官房長官を訪ね、合併への政府の協力を求めた。

　両社首脳が発表後ただちに官邸を訪問した背景には、「市場の番人」公取委の存在がある。

　合併審査にあたって公取委は、国内シェアの高さを重視し、鉄鋼業界に厳しい姿勢を示してきた。新日鉄の前身の旧富士製鉄と旧八幡製鉄の合併も、一部製品のシェアが高すぎるとの公取委の判断を受け、一時難航した。

　国際化の進展を踏まえ公取委は０７年、合併審査の指針を改正。国内外どの企業からでも調達できる製品については、国内シェアが高くても、世界シェアが低ければ統合を認める方向になった。昨年４月のＮＥＣエレクトロニクスとルネサステクノロジの合併では、一部の半導体メモリーの国内シェアが５０％超となるものの、同様の製品を海外企業からも購入できることから、公取委は合併を適正と判断した。

　だが、新日鉄と住金の合併で、粗鋼生産量世界２位の巨大鉄鋼メーカーが生まれることになる。製品別の国内シェアは、原油採掘に使う「シームレスパイプ」が６９％、河川の護岸工事などに使われる「鋼矢板（こうやいた）」は７１％に達する。

　指針改正後も、パナソニックの三洋電機買収で、シェア１００％近くになる充電池製品があることから、公取委は「競争を制限する恐れがある」と指摘。三洋の一部工場を他の電機メーカーに譲渡することで承認を得た。一部製品の国内シェアが８割に達すると指摘された中堅鉄鋼メーカーの共英製鋼と東京鉄鋼も経営統合を断念した。新日鉄と住金は、両社合計の世界粗鋼シェアが３％強にとどまることを強調するとみられるが、鉄鋼業界関係者からは「合併承認に当たり、公取委は厳しい条件を突きつける」との声も聞かれる。

　これに対し、海江田万里経産相は４日の会見で、公取委に対し「国の方向性を理解していただき、判断してもらいたい」と述べ、厳格な審査を暗にけん制した。経産省はさらに、今国会への提出を目指す産活法改正案に、業界を所管する閣僚が、合併審査に関し公取委に意見できる仕組みを盛り込む方針。「日本は業界ごとに企業数が多いため競争力低下に苦しんでいる」（経産省幹部）として、公取委に事実上の圧力をかけてでも、両社の合併を後押しする姿勢を見せている。【立山清也】