鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 00:12: 「鉄は国家なり」とは古い言葉だが、新日鐵やＪＦＥをはじめ日本企業が世界の大手を占めている。特殊鋼や非鉄金属もユニークな企業が多い。そんな鉄鋼・非鉄金属・金属製品産業の総合スレッド。

社団法人日本鉄鋼連盟
http://www.jisf.or.jp/

社団法人日本アルミニウム協会
http://www.aluminum.or.jp/

社団法人日本電線工業会
http://www.jcma.jp/
2260：とはずがたり：2021/10/03(日) 01:52:15: 日鉄29日に呉の高炉休止　下請け、事業転換はいばらの道
高炉休止　揺れる城下町㊤
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC219Z90R20C21A9000000/?n_cid=SNSTW005
広島
2021年9月27日 4:00 [有料会員限定]
2261：とはずがたり：2021/10/04(月) 18:31:51: 日鉄29日に呉の高炉休止　下請け、事業転換はいばらの道
高炉休止　揺れる城下町㊤
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC219Z90R20C21A9000000/?n_cid=SNSTW005
広島
2021年9月27日 4:00 [有料会員限定]
2262：荷主研究者：2021/10/09(土) 14:23:54: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/590880?rct=n_hokkaido
2021年09/20 12:00 北海道新聞
＜紙生産の先へ　日本製紙釧路工場＞（下）跡地活用問題　道・国の関与が解決の鍵

９月末までに高炉全２基を休止する日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区

　瀬戸内有数の臨海工業都市として栄える広島県呉市。人口２１万４千人の呉市に昨年２月７日、衝撃が走った。日本製鉄が瀬戸内製鉄所呉地区（通称・呉製鉄所）の高炉全２基を今年９月末までに停止し、２０２３年秋に閉鎖すると発表したからだ。

■呉市最大の危機

　同製鉄所の従業員数は関連会社を含めて約３千人と、市内にある企業の中で最多。１９年の製造品出荷額は２１３３億円で市内の総製造品出荷額のおよそ２割を占める。呉市最大の危機―。市職員たちの脳裏にはそんな言葉がよぎった。

　製鉄所の全面閉鎖は国内初とみられ、市は閉鎖発表から３日後の２月１０日、広島県や広島労働局、中国経済産業局などを交えて緊急対策本部を設置して対応を協議。１７日には広島県の湯崎英彦知事と新原芳明市長が方針の見直しを求める要望書を日鉄本社に提出した。

　呉市は取引先への影響を抑えようと、新規事業に挑戦する企業に対して設備投資の半額を補助する独自の制度を昨年８月に新設し、６３社が申請。県も県内で設備投資する場合に最大１億円を出す助成策を設けた。

　従業員の市外への流出に加え、日本製紙釧路工場のおよそ１・８倍に当たる１４３万平方メートルの工場跡地利用にどう道筋をつけるのか―。日鉄側からの回答は１年以上もなく、業を煮やした呉市は「市民が納得しない」として直接市民に説明する場を設けるよう、日鉄に何度も繰り返し要請した。

　呉製鉄所の閉鎖発表から約１年３カ月後の今年５月下旬、日鉄はようやく重い腰を上げた。福田和久副社長が呉市役所を訪問。協力会社の社員についても雇用の場を確保するよう最大限取り組むと説明したほか、跡地活用について「相当の時間を要するが、行政とも連携、協議しながら責任をもって検討していく」と言及した。市は「県や国の働きかけがなければ、跡地利用について言質を取ることはできなかった」（商工振興課）と振り返る。

　呉市内では工場従業員向けに地元での再就職を支援する合同企業面接会を複数回開いているが、関係者によるとこれまでに約３００人が仕事を辞めて県外に転職したという。呉市幹部は「影響は甚大。将来の産業構造を踏まえた上で跡地の活用方法を決めなければならず、３０年はかかるかもしれない」と打ち明ける。

■膨大な撤去費用

　一方の釧路市。１８年の製造品出荷額２３９６億円のうち、３５０億円前後とされる日本製紙釧路工場の跡地活用について市は日本製紙に回答を求めているが、いまだ明確な返答はない。関係者によると、企業誘致を中心に活用法を模索しているとみられるが、撤去費用に膨大な資金がかかる点がネックになるという。

　札幌ドーム１４個分に相当する跡地が市中心部に放置され続けば、景観や治安面での悪影響は避けられない。釧路公立大地域経済研究センター長の中村研二教授（地域経済）は「広大で歴史の長い土地の活用方法をすぐに見つけるのは難しい。長期的な視点に立ち、地元経済界や道、国を含めて釧路全体で考えていくしかない」と話す。（今井潤）
2263：荷主研究者：2021/10/09(土) 14:38:42: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00612455?isReadConfirmed=true
2021/9/20 05:00 日刊工業新聞
ＪＸ金属、大分リサイクル物流センターを来月稼働

来月稼働予定の大分リサイクル物流センター

　ＪＸ金属は大分港近くに建設していた、佐賀関製錬所（大分市）向けリサイクル原料の集荷拠点「大分リサイクル物流センター」が完成した。センターは１０月に稼働予定。投資額は約２０億円。同製錬所で処理するリサイクル原料の増集荷につなげる。大分港でのリサイクル原料の受け入れ能力はセンター完成で従来比２・５倍の１万１５００トンに拡大する見通し。

　同センターは佐賀関製錬所から車で約２０分の距離にあり、敷地面積は４万５０００平方メートル。運営は子会社のＪＸ金属精錬（東京都港区）が担う。同センターは、輸送効率化のためのプレス機を備えるほか、ＡＩ（人工知能）を活用した画像解析も行う。

　佐賀関製錬所は鉱石原料のほか、転炉の温度を管理する冷材として銅スクラップを多く使う。また貴金属を含む各種電子機器類の廃基板などのＥスクラップの処理も手がける。ＪＸ金属はセンター開設で、これらリサイクル原料の取り扱い増につなげる。

(2021/9/20 05:00)
2264：とはずがたり：2021/10/14(木) 08:42:26: 日本製鉄工場で社員2人被ばくか年間限度量の数十倍の可能性も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210611/k10013080591000.html
2021年6月11日 18時24分

兵庫県にある日本製鉄の工場で先月、エックス線を使う測定装置の点検中に事故が起き、男性社員が年間の限度量の数倍から数十倍に及ぶ大量の被ばくをした可能性があることが関係者への取材でわかりました。事故を重く見た厚生労働省は通知を出して同様の測定装置を使っているほかの企業に被ばく防止の徹底を求めるとともに労働基準監督署などが事故の状況を調べています。

日本製鉄や警察などによりますと先月29日、兵庫県姫路市にある日本製鉄の瀬戸内製鉄所の工場でエックス線を照射する測定装置の点検をしていた30代と50代の男性社員2人が翌日の30日になって体調不良を訴え、病院を受診しました。現在、2人は高度な被ばく医療を提供する広島大学の医療施設で検査や治療を受けています。

関係者によりますと、2人は29日の作業でエックス線を一定時間、浴びた可能性があり法令で定められている1年間の被ばく限度の50ミリシーベルトを大幅に超えたとみられています。最終的な被ばく量はわかっていませんが、関係者によりますと年間の限度量の数倍から数十倍に及ぶ可能性もあるということです。

2人の容体について日本製鉄は明らかにしていません。

日本製鉄によりますとこの工場は自動車で使う鉄板などを造っていて、事故当時、2人はエックス線を鉄板に当てて表面のメッキの厚みを測る装置の点検をしていたということで、労働基準監督署と警察が安全管理に問題がなかったか事故の状況について調べています。

この事故について厚生労働省は点検作業中にエックス線が照射されたままになっていた可能性があるとしていて、今月1日付けで業界団体を通じて同様の測定装置を使っているほかの企業に被ばく防止の徹底を求める通知を出しました。

日本製鉄はNHKの取材に対し「室内の事故で外部への漏えいはありません。また負傷者のプライバシーを配慮して詳細は控えさせてもらっています。関係当局の調査に協力し、早急に原因を究明して再発防止に当たりたい」としています。

放射線防護管理などの専門家「作業者への安全安心の配慮欠如」
放射線の防護管理や影響について詳しい、東京医療保健大学の草間朋子名誉教授は、今回の事故について「エックス線が出続けていた可能性があるということで放射線を使う装置を点検するときに危険性をしっかり予想して、どう対応していくかが現場でできていなかったと考えられる。作業者に対する安全安心の配慮が欠如していたと思う」と管理の問題を指摘しました。

そして治療を受けている2人については、詳しい被ばく量などがわからないので現時点ではっきりとしたことは言えないとしたうえで「染色体の検査や症状を詳細に観察することによって、被ばく量を推定せざるをえないと思う。広島大学の医師たちが注意深くみていると思うが、どのくらいの線量を受けたかが、被ばくした作業者の予後に関係していくだろう」と話し、今後の容体を慎重に見ていく必要があるとしています。
「測定装置の点検中に事故発生」経緯は
分かっている事故の経緯です。

日本製鉄や警察、消防などによりますと、先月29日午前、兵庫県姫路市にある瀬戸内製鉄所の工場で30代と50代の男性社員2人がエックス線を使う測定装置を点検している最中に事故が発生しました。
この装置はエックス線を照射して鉄板のメッキの厚さを精密に測定するもので、18平方メートルほどの広さの部屋の中にあり、測定の際に人は立ち入らず無人で行います。
事故が起きたのは3か月に1回ほど行っている装置の点検作業中で、男性社員2人が部屋に入って装置が正しく動作するかチェックしていたということです。その際、鉄板が運ばれるラインは止めた状態だったということですが、点検作業を行っている間、測定装置からエックス線が出たままになっていた可能性があると厚生労働省は説明しています。
消防などによりますと、男性社員2人は点検作業を行った翌日30日に体調不良を訴え、市内の病院を受診したところ、エックス線による被ばくの可能性があるとされました。このため、その後高度な被ばく医療を提供する広島市にある広島大学の施設に搬送され、現在、検査や治療を受けているということです。
2265：とはずがたり：2021/10/14(木) 08:42:44: >>2264
会社は、事故について30日に労働基準監督署や警察に連絡をしたということです。
「年間積算50ミリシーベルト」など被ばく量限度は国の規則で規定
厚生労働省によりますと、今回の事故は放射線を扱う場合の労働安全に関わる事案であり、電離放射線障害防止規則、通称電離則という法令の対象になるということです。

電離則では、放射線業務に携わる作業員は、全身への被ばく影響を表す「実効線量」という値で、被ばく量の限度が5年間の積算で100ミリシーベルト、かつ1年間の積算で50ミリシーベルトとなり、これらを超えないようにしなければならないとしています。

また、電離則では、放射線を扱う区域では、被ばく量を測定する線量計を装着することが義務づけられています。

このほか、事故が起きた際、事業者は速やかに所轄の労働基準監督署の署長に報告することや、事故が起きたエリアにいた人は速やかに医師の診察や処置を受けさせることなどが求められています。
広島大学「高度被ばく医療支援センター」に指定
2人が治療を受けている広島大学は、原子力災害時に重症の被ばく患者を治療する「高度被ばく医療支援センター」として、原子力規制委員会から指定を受けています。

福島第一原子力発電所の事故が起きる前、千葉市にある放医研＝放射線医学総合研究所が東日本を、広島大学が西日本を担当し、高度の被ばく医療に関わる機関とされてきましたが、原発事故のあとは、重篤な被ばくの長期治療に加え、周辺の拠点病院などを対象に専門的な研修の実施を行い、原子力災害時には専門チームを派遣するなどの役割も担うことになっていました。

現在「高度被ばく医療支援センター」として指定されているのは、広島大学と放医研が入る量子科学技術研究開発機構のほか、青森県にある弘前大学、福島県立医科大学、それに長崎大学の全国5か所です。

今回の事故は原子力災害に当たらないとされていますが、関係者によりますと、高度な被ばく医療が提供できるため広島大学で治療が行われているということです。
厚労省放射線や労働災害に関わる11業界団体に通知
今回の事故を重く見た厚生労働省は今月1日、放射線や労働災害に関わる11の業界団体に通知を出しました。

この中では、一般に鋼材などの計測に用いるエックス線装置は高線量のエックス線が照射されることから、照射されている場合は点検などの短時間の作業でも大量の放射線に被ばくするおそれがあるとしています。そのうえで、類似の労働災害を防止するため、当面の措置として次のことに留意するよう求めています。

1つは、エックス線装置の点検を行う際に被ばくの危険のおそれがある場合は、電力供給を止めたうえで、供給のスイッチに錠をかけて表示板を取り付けるなどして作業者以外が電源を入れないようにすること。

エックス線装置に電力が供給されていることを関係者に周知させるための自動警報の装置が確実に作動するよう点検をすること。

それに、点検作業を含め、エックス線装置を使うときの危険性や有害性を評価してリスク低減のための措置を講じ、残るリスクについて関係者に周知することなどです。

各地の労働局に対しても、エックス線装置の点検作業などによる被ばくの防止の徹底を図るため、管内の関係団体や事業者に周知を行うよう求めています。

また、現地の労働基準監督署は、安全管理に問題がなかったか事故の状況や原因について調査を進めています。
2266：とはずがたり：2021/10/17(日) 21:17:08: 鉄鉱石×水素で脱炭素? ベールに包まれた試験高炉とは
2021年10月15日 20時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211015/k10013308051000.html?utm_int=tokushu-business_contents_list-items_001

いま、あらゆる業界で「脱炭素」の取り組みが加速しています。重厚長大産業の代表格「鉄鋼業」も例外ではありません。実は鉄鋼業界から排出される二酸化炭素の量は国内全体の15％を占めています。これからどのように脱炭素の取り組みを進めていくのか。今回、業界では世界最先端とも言われる技術開発の現場を取材することができました。（経済部記者藤本浩輝）

広大な製鉄所の一角で進む“最新高炉”の開発
取材に訪れたのは、千葉県にある国内最大手・日本製鉄の東日本製鉄所君津地区。東京湾アクアラインを使えば東京都心から1時間余りで到着します。

「COURSE50」と名付けられたこのプロジェクト。NEDO（＝国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託研究開発プロジェクトとして、日本製鉄・JFEスチール・神戸製鋼所の大手鉄鋼メーカー3社などがオールジャパンで取り組んでいます。

ベールに包まれた試験高炉
試験高炉の炉体
今回取材が許可された試験高炉は、機密性を保つ必要もあり、建屋の中に納められています。当然のことながら、外からその姿を見ることはできません。
建屋の中に足を踏み込むと目の前に現れたのが、試験高炉の本体の一部です。一度にすべてを見渡すことはできませんが、高さは6.5メートルあります。

実は今回の撮影にあたり、取材の交渉にかかった期間は半年余り。今回は試験高炉の炉体も含めて特別に撮影することができましたが、報道にあたってはボカシを入れる部分が厳密に指定されました。

その厳密さが、目の前にある高炉がいかに機密性が高いか、如実に物語っているように感じました。

鉄鉱石×水素＝水？

試験高炉のカギを握るのは「水素」。「水素還元」と呼ばれる仕組みを活用することで、二酸化炭素の排出を10％以上、削減することに成功しています。

「水素還元」とはいったいどういう仕組みなのでしょうか？

自然界で鉄は酸化されて赤茶けた鉄鉱石として存在しています。原料の鉄鉱石から鉄を取り出すには、鉄鉱石から酸素を除去する＝「還元」することが必要です。

「還元」を行うために使っているのが、もう1つの原料である石炭（炭素）。炭素が鉄鉱石に含まれる酸素を奪い取ることで鉄が作られますが、炭素と酸素が結び付くことで二酸化炭素が発生します。

この反応を行う“超大型の化学反応器”を「高炉」と呼び、製鉄所のシンボル的な存在となっています。ここまで見てきたのは高炉を使った従来の製鉄の方法です。

今回の試験高炉では、還元材である炭素の一部を水素に代替しています。水素が鉄鉱石に含まれる酸素と反応して水が発生し、二酸化炭素の発生を減らす仕組みです。

「炭素還元」に対して「水素還元」と呼ばれています。

鉄鋼製品をつくる際に発生する二酸化炭素の大半は高炉で鉄鉱石を還元するときに発生するため、鉄鋼業界で脱炭素を進めるには、その還元方法を見直すことが欠かせないのです。
2267：とはずがたり：2021/10/17(日) 21:17:26: >>2266
“世界初” 二酸化炭素10％以上削減に成功
通常、「高炉」は一度動かすと、基本的に止めることはありません。

ただこの試験高炉は少し違います。およそ1か月間、24時間連続で操業し、炉内の温度や成分の計測を続けています。

そして1か月間の操業を終えると、炉内に残った物質の成分なども詳細に分析。そのサイクルを繰り返し、どうしたら実用化につなげることができるか、さまざまな検証を重ねているのです。

担当の野村さんによると、この高炉のサイズで10％以上の二酸化炭素削減に成功したのは、世界で初めてなのだそうです。

実用化に課題山積
試験高炉のオペレーションルーム
ただ試験用の高炉での実験では成功したとはいえ、実用化には課題も多く残っています。

1つ目の課題は、「温度」です。

水素を使って鉄鉱石を還元する場合、炭素のように温度が上がらす、高炉の熱が奪われてしまうそうです。このため、水素の量を増やすと、思うように鉄鉱石が溶けないのです。鉄鉱石をドロドロに溶かさないといけないのに、できない。こういうことだそうです。

具体的にどのような工夫をしているかは機密保護の観点から明らかにすることはできないということですが、試験高炉では、原料の投入量、水素を吹き込む量やタイミングなど、最適なバランスについて、研究開発を進めているということです。

2つ目の課題は「大きさ」です。

実用化にあたっては、試験高炉を数百倍の規模に拡大しても、同じように還元を進めなければなりません。試験高炉の炉内の容積は12立方メートル。実際に生産が行われている大型の高炉の炉内の容積はおよそ5000立方メートルと、その差は実に400倍ほど。

プロジェクトでは、2030年ごろまでに1号機を実用化し、高炉設備の更新を行うタイミングを踏まえて2050年ごろまでの普及を目指しています。

そして、3つ目の課題は「費用」です。

日本製鉄1社だけで、今回の技術を含むカーボンニュートラルのための研究開発費として5000億円規模、実用化のための設備投資には4兆円から5兆円規模の資金が必要だとしています。”重厚長大産業”と呼ばれる産業だけあって、その費用もケタ違いです。

仮に技術そのものが確立できても、同じ製品にかかる製造コストは現在の倍以上に上昇する可能性もあり、課題は山積みともいえます。

鉄鋼業界の脱炭素化日本がリードできるか
海外に目を転じると、中国やヨーロッパのライバルメーカーも脱炭素に向けた製鉄技術の開発に力を注いでいます。

将来的には、脱炭素に対応できていない鉄鋼製品は、顧客である自動車や家電メーカー、建設会社などにとって、将来的には“使えない”素材になるおそれもあります。日本製鉄は、脱炭素の取り組みは、会社の生き残りをかけた最重要課題だとしています。

日本の鉄鋼業界は、世界規模で進む脱炭素の動きをリードし続けることができるのか、注目していきたいと思います。

経済部記者
藤本浩輝
平成17年入局
山口放送局など経て経済部
現在は鉄鋼など素材業界と金融業界を担当
2268：とはずがたり：2021/10/17(日) 21:17:44: 248 自分：とはずがたり[] 投稿日：2021/10/17(日) 16:21:46

燃料の次は勿論鋼板が課題となる。。凄いなぁ

ボルボ・グループが「化石燃料を使わない」鉄鋼で作られた車両を公開
2021年10月15日 by Aria Alamalhodaei, Hirokazu Kusakabe
https://jp.techcrunch.com/2021/10/15/2021-10-13-volvo-group-unveils-vehicle-made-with-3000-kilos-of-fossil-free-steel/?guccounter=1&guce_referrer=aHR0cHM6Ly90LmNvLw&guce_referrer_sig=AQAAAG7Zd8yRTNgT4xfBmPQ6nh0gzhUvPgSVl4dt3vqjmmMsDXL2NSYSCZe4KSf2moA1oQODut2wwfpTiqTIUaqw6OROyvlEpVTHQ9VjJrR6uwVnc3Z-j1my-rrdHs61-PKscsqw4XHD_CHfijbGzUa7xEkpBMgBzUDumGGek14FJeWs

スウェーデンのVolvo Group（ボルボ・グループ）は現地時間10月13日「化石燃料を使わない」鉄鋼で大部分が製作された新しい車両を発表した。同社では、早ければ2022年にこの新素材を使用した小規模な連続生産の開始を計画している。

「私たちの意図は、この化石燃料フリーの鉄鋼を使って、このような比較的積載量の小さな運搬車両の製造を始めることです」と、ボルボ・グループのトラック技術担当エグゼクティブ・バイスプレジデントであるLars Stenqvis（ラルス・ステンクヴィスト）氏は、TechCrunchによる最近のインタビューで語った。「重要なのは、これが研究開発プロジェクトでもなければ、政治家に見せるためのある種の実証プロジェクトでもないということです。これは連続生産するのです」。

今回公開された試作車は、鉱山や採石場で使用される完全電動式の自律走行型運搬車で、車体に3000kgを超えるこの新素材が使用されている。ボルボによれば、建設現場用トラックは車両重量の約70％が鉄鋼と鋳鉄でできているため、この化石燃料フリーの鋼材を最初に適用することにしたという。

この鋼材は、ボルボが2021年初めに提携したスウェーデンの鉄鋼メーカーであるSSAB（スウェーデンスティール）が製造したものだ。従来の鉄鋼製造では、石炭を使って鉄鉱石から酸素を取り除いていたが、SSABは水素を使って鉄鋼を製造するプロセスを開発した。この水素は、再生可能エネルギーを使って水を水素と酸素に分解する電気分解によって生成される。

今回発表された運搬車は、化石燃料フリーの鋼材で100％作られているわけではない。ステンクヴィスト氏によると、それはSSABがまだ、例えば円筒形のシャフトを作るために必要となるような、ある種の形状を実現できていないためだという。しかし、部品の大部分、特に車体後部の大型バケットは化石燃料フリーの鉄鋼製であると、同氏は付け加えた。

SSABの鋼材は、すべての面で従来の鋼材と同じであるため、ボルボの既存の製造施設のすべてで使用することができる。「これは、私たちにとって非常に重要なインプットです。なぜなら、生産や製造の面では変わらないということを意味するからです」と、ステンクヴィスト氏は述べている。

ボルボは、2040年までに事業全体でゼロエミッションを達成することを目標としており、今後10年間でこの鋼材の使用量を増やすことを目指している。また、中国の浙江吉利控股有限公司（Zhejiang Geely Holding、ジーリー・ホールディング・グループ）傘下のVolvo Cars（ボルボ・カーズ）も、早ければ2025年に、この材を使用したコンセプトカーの製作を計画している。
2269：荷主研究者：2021/10/17(日) 21:52:34: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=796445&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/9/29 23:10 中国新聞
鉄のまち、産業の転機　日鉄呉が高炉休止、跡地の活用策待ったなし

高炉が休止した日鉄瀬戸内製鉄所呉地区

　日本製鉄（日鉄、東京）の大規模な合理化策の一環で、瀬戸内製鉄所呉地区（呉市）の高炉が２９日、止まった。呉地区は２０２３年９月末をめどに、関連設備も含めて全体が閉鎖になる見通し。前身を含め７０年間、鉄とともに歩んできた呉市の産業構造は転機を迎えた。

　呉地区は１９５１年、日亜製鋼が呉海軍工廠（こうしょう）跡に設けた呉工場として歩みを始めた。スクラップから鉄を生産し、地元の雇用の受け皿となった。５９年、日亜は日本鉄板と合併して日新製鋼に。呉工場の技術者は八幡製鉄所（北九州市）で技術を学び、６２年に第１高炉を稼働した。

　石炭を蒸し焼きにしたコークスと鉄鉱石を熱し、鉄製品の原料となる銑鉄を造る高炉は、地域産業の象徴となった。順次容積を拡大し、２００７年には粗鋼の年間生産量がピークの３４８万トンに達した。

　▽高コスト重荷に

　しかし近年は中国の粗鋼生産量の増大や鉄鋼需要の低迷に苦しむようになった。日新製鋼を吸収合併した日鉄は合理化を推進。呉地区の高炉は他地区の設備より古く、炉内容積も小さいことから廃止する。同地区はコークスを製造できず、外部からの購入費もかさむ。日鉄は「製品製造、設備更新のいずれのコストもグループ内で最も高い」と説明する。

　高炉の休止で、協力、関連会社を含む約３千人の雇用のうち半数が失われる。広島労働局と広島県、呉市は、再就職支援を本格化し、来年１月までに合同企業面接会を計５回開く。県は１０月から毎週２回、呉市役所で就職相談会を開き、就労支援施設での研修も案内する。

　呉地区は今後、閉鎖に向けた動きが進む。他の製鉄所から運び込む鋼片加工などを２３年９月まで続けた上で、地区は役割を終える。地場の協力会社は業態の転換を進めている。

　約１４３ヘクタールの跡地の活用策の検討も待ったなしの状況になる。日鉄は「検討に当たっては行政とも連携・協議しながら取り組む」とする。同社では、１９９０年に高炉を休止した堺市で、大阪府や地権者も交えて跡地開発の基本方針を５年でまとめて有効活用につなげた事例がある。（桑田勇樹）
2270：荷主研究者：2021/10/17(日) 22:05:49: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00613850?isReadConfirmed=true
2021/10/4 05:00 日刊工業新聞
日鉄、来年度から順次廃プラ処理２割増

日本製鉄名古屋製鉄所の廃プラスチックリサイクル設備

　日本製鉄は君津地区（千葉県君津市）など全国７拠点で手がける再資源化事業で２０２２年度から順次、廃プラスチックの処理量を約２割増やす。自治体で回収したプラスチックを高密度化し、減容化する技術の開発にめどを付けた。プラスチック資源循環促進法の制定により一般廃棄物系プラの扱いも増えそうで、再資源化率１００％という独自の処理手法を通じて事業を拡充する考えだ。

　日本製鉄がめどを付けたのは、収集した廃プラを切断後に固形状にする際、高密度化する技術。減容成形機を改造して、狭い口から効率良く絞り出す技術と、絞り出す際の摩擦熱の温度を適切に制御できる技術だ。

　同社はプラ容器包装リサイクル法に基づき２０年以上の処理実績を持つ。２０年度には約３３０自治体から落札し、前年度比横ばいの２０万６０００トンを処理した。回収する自治体の全体処理量の約３割に相当する。２２年４月に施行されるプラ資源循環促進法では容器包装プラに加え、ハンガーやバケツなど製品プラスチックも自治体ルートで回収できるようになる。

　廃プラの再資源化は、製鉄の還元剤であるコークスを作るコークス炉に、粒状化したプラを石炭とともに投入。熱分解処理をした後はコークスのほか、プラ原料となる炭化水素油、コークス炉ガスとして利用する。日鉄などが用いるケミカル方式はリサイクル率が８５％以上とされる。

　日鉄は室蘭、君津、名古屋、八幡、大分、鹿島、和歌山の全７拠点で廃プラの再資源化事業を展開中。廃プラの再資源化にはコークス生産に支障がないよう処理量を安定させる必要もあり、技術改良を地道に進めている。

　政府は３０年までに使い捨てプラを２５％削減、容器包装プラの６割をリユース・リサイクルする目標を掲げる。容器包装プラの回収に参加する自治体は現在、全体の約７割にとどまる。プラ資源循環促進法の施行で、リサイクルの実効性がどれだけ上がるかが注目される。

(2021/10/4 05:00)
2271：とはずがたり：2021/10/25(月) 10:16:02: 宝山だけでは無くトヨタも訴えたのが衝撃。

日本製鉄、トヨタと中国・宝山を提訴　鋼板特許侵害で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1466O0U1A011C2000000/
2021年10月14日 15:01 (2021年10月14日 21:20更新) [有料会員限定]
2272：とはずがたり：2021/11/03(水) 22:37:47: 日鉄、合併後最高益へ　鋼材値上げで―２２年３月期
2021年11月02日18時32分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110200987&g=eco

　日本製鉄は２日、２０２２年３月期の連結純利益見通しを、従来の３７００億円から５２００億円に引き上げると発表した。鋼材価格の引き上げにより利ざやが大幅に改善したほか、鉄鉱石などの価格上昇で在庫評価益が拡大。新日本製鉄と住友金属工業が合併した１２年以降で、最高益を更新する見込みとなった。
日本製鉄、純利益１６２１億円　需要回復で最高益―２１年４～６月期

　日鉄は今夏、トヨタ自動車など大口顧客との価格交渉で、大幅な値上げで合意した。今年度下半期の鋼材価格は上半期より２割程度上昇する見通しで、オンラインで会見した森高弘副社長は「商品価値に見合った価格に向けて前進した。かなりいい水準まで来ている」との認識を示した。
　２１年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比４１．１％増の３兆１６３９億円、純損益は２９８７億円の黒字（前年同期は１９１１億円の赤字）。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ需要の回復に加え、収益構造の改善を進めた結果、急回復した。
2273：荷主研究者：2021/11/27(土) 22:51:01: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00614350?isReadConfirmed=true
2021/10/7 05:00 日刊工業新聞
三菱製鋼、ＥＶ向け軸受用特殊鋼に参入　室蘭設備改造、23年度年産6000トン

ＥＶ軸受特殊鋼を２３年度にも生産開始する三菱製鋼の室蘭の拠点（北海道室蘭市）

　三菱製鋼は２０２３年度にも、電気自動車（ＥＶ）軸受用特殊鋼の生産を始める。初年度の年産目標は６０００トン。北海道室蘭市の拠点で鋳造設備を改造して対応する。溶鋼温度など鋼の凝固過程での品質向上・安定に向け高度な制御を可能にする。２２年度までに操業技術を熟成し、顧客との間で数量や品質の承認活動を進める。今後状況をみながら、海外への販売や新たな設備投資を検討する。

　三菱製鋼は耐摩耗性に優れる高炭素クロム軸受用特殊鋼を生産するが、主体は産業機械向けで自動車向けは一部にとどまる。一方、自動車のサスペンション（懸架）用バネなどが知られており、こうした強みを生かしてＥＶ軸受用に参入する。

　ＥＶ軸受用はガソリンエンジンからモーター搭載への変換に伴い高速回転への対応が欠かせない。燃費向上のため素材の軽量化や高強度化も求められ、これらのニーズをクリアする。

　軸受用棒鋼の国内市場は年６０万トン程度とみられるが、同社は成長分野として、需要が見込まれるＥＶ向けにフォーカスすることにした。

　三菱製鋼は５０年の脱炭素の動きを背景に、ＥＶ軸受など最終製品の高い品質を担う素材の開発・供給を強化していく考えだ。

(2021/10/7 05:00)
2274：荷主研究者：2021/12/12(日) 14:57:49: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00616508?isReadConfirmed=true
2021/10/27 05:00 日刊工業新聞
鉄鋼2050年への針路　第三部　特殊鋼編（５）東北特殊鋼社長・成瀬真司氏

東北鋼、技術革新のハブ担う

　事業構造改革に力を入れる東北特殊鋼。今後、既存市場での特殊鋼需要の減少を予測し、２０２１年度から３カ年でスタートした中期経営計画では、中核技術結集による事業強化などを掲げる。成瀬真司社長に展望を聞いた。

成瀬真司社長

―新しい中期経営計画が始動しました。その位置付けは。

「連結売上高の９割を占める特殊鋼事業では、自動車向けが約７割。自動車の電動化加速など低炭素化社会が一段と進む中で、今後の自動車向け既存事業は厳しい。新たな成長に向けて具体的な行動を起こさないと時間がなくなる。今回の新中期経営計画は、３０年を見据えて、変革を進める最初の３年間として準備段階の位置付けになる。次期中計以降はアクションに移り、成長につなげていく」

―足元の景況はどうですか。

「前期に比べ今期（２２年３月期）は、回復基調にある。下期は自動車関連で減産の動きもあり、動向を注視しながら臨機応変に対応していく状況にある。ただ半導体関連向けなどの特殊製品は好調を維持している。同分野向けなどに用いる真空溶解炉（１トン）が老朽化しており、現在新炉（２トン、独ＡＬＤ社製）への更新作業を進めている。２２年からは新炉での量産を予定している」

―新商品開発の施策は。

「コア技術を活用して生み出した萌芽（ほうが）商品を育てていく。例えば東北大学と共同開発した振動発電機能を持つ磁歪材料は、すでに農業用途などでの実証に取り組んでおり、異業種との連携など新市場創出への経験を積みつつある。当社としてはイノベーションのハブ機能を担っていく存在を目指す」

―低炭素化に向けた取り組みはどのように考えていますか。

「設備の効率化などによる二酸化炭素（ＣＯ２）削減の取り組みは進めている。会社規模では部品メーカーと同様な対応が課題といえる。当社としては生み出した素材を通じて、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）に向けた社会貢献をしていくことが肝心になる。電磁ステンレス鋼は、自動車の電動化やエネルギー分野での水素利活用など社会変革を支える分野でのニーズが増えつつある」

―今後の展望は。

「産学連携の強化を一段と進める。研究開発機能を失っては生き残れない。社内開発体制の再構築も進めている。また人材育成も強化していく方針だ」（次回は１１月１０日に掲載予定）　

【記者の目／新成長の“タネ”開花に挑戦】

１９３７年（昭１２）の会社設立以来、東北大学金属材料研究所などとの産学連携を軸に製品を生み出してきた東北特殊鋼。産学協同の研究成果として、自動車用エンジンバルブ鋼や電磁ステンレス鋼の開発・量産製造などを実現してきた。今後も「タネはある」という成瀬社長。いかに花を開かせるか。新たな成長に挑戦する。（編集委員・大矢修一）

(2021/10/27 05:00)
2275：荷主研究者：2021/12/12(日) 15:34:58: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/610294?rct=n_hokkaido
2021年11/11 05:00 北海道新聞
五洋建設室蘭に新工場　従業員増員も検討　洋上風力部材製造

五洋建設が室蘭市崎守町に建設する新工場の完成予想図

　海洋土木工事大手の五洋建設（東京）は１０日、鉄鋼製品を造る同社室蘭製作所（室蘭市崎守町）で、現工場に代わる新工場を建設すると発表した。来年１０月の稼働を目指す。新たに洋上風力発電施設の関連部材などを製造する計画で、従業員の増員も検討する。

　再生エネルギーの活用など成長分野に力を入れる狙い。同製作所の敷地内で既に着工している新工場は、鉄骨平屋建て、床面積は現工場の１・５倍となる約９６００平方メートル。製品の製造能力も１・５倍の年間４５００トンを見込む。投資額は非公表。

　同社によると、現在は橋桁など建築用の鉄鋼製品の製造が中心だが、洋上風力発電に関連する架台などの生産にも取り組む。受注増を見込み、従業員も４０人から増員したい考えだ。工場では、太陽光発電や水素燃料電池などを利用し、エネルギー消費量を実質ゼロにする「ＺＥＢ（ゼブ）」を導入する。

　新工場の完成後に解体する現工場は築４０年を超え、製造能力の向上などが課題だった。同社は「地域や時代のニーズに対応し、新たな需要の創出に貢献したい」と話している。

　同社は檜山管内せたな町北檜山区太櫓（ふとろ）地区で最大２０基の風車の建設を計画しており、２０３０年度の稼働を目指している。（木村直人）
2276：荷主研究者：2021/12/12(日) 15:39:01: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00618336?isReadConfirmed=true
2021/11/12 05:00　日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／鉄鋼大手、電磁鋼板の生産能力を拡充　海外勢引き離しへ追加投資

　鉄鋼大手は自動車の電動化などに対応し、電磁鋼板の生産能力を高める。日本製鉄は広畑地区（兵庫県姫路市）に約１９０億円の追加投資を決め、八幡地区（北九州市戸畑区）分を含め累計投資額は約１２３０億円となる。ＪＦＥスチールは倉敷地区（岡山県倉敷市）の設備を約４９０億円投じ増強中。ともに２０２４年度上期までに高級品の生産能力を現状比２―３・５倍とする。収益力向上の切り札として育てて、追い上げる海外勢を引き離す考えだ。（編集委員・山中久仁昭）

日本製鉄の電磁鋼板。世界的な需要拡大を見込み、追加投資を進めている

　電磁鋼板は電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）向けモーター、発電所の変圧器などに使われ、脱炭素の機運が高まりで省エネ素材として注目されている。エネルギーロスを少なくし、モーターの小型化・高出力化などに寄与する。

　日鉄は１９年夏に公表した八幡地区への約４６０億円を手始めに５回にわたって設備投資を打ち出してきた。累計約１２３０億円のうち八幡に約４６％、広畑に約５４％を充てる。　　追加投資に先立つ１０月、日鉄の橋本英二社長は「広くニーズがあり（約１０４０億円の従来投資では）足りない。さらに増やす」と明言。「ハイエンドの電磁鋼板は当社の技術・製品がデファクトスタンダード（事実上の標準）」としていた。

　一方、ＪＦＥスチールは倉敷地区のラインを増強し、ＥＶモーター用の高級電磁鋼板の製造能力を倍増させる。高効率モーターなどの需要は世界的に拡大するのは必至で、同社は先々の追加投資を検討している。

　電磁鋼板は鉄に少量のケイ素を添加しており、モーターの鉄心部分で生じる損失（鉄損）を最小化するのに有効だ。磁性方向に応じて変圧器向けの方向性電磁鋼板、電動車用の無方向性電磁鋼板に分けられる。ただ高効率化と高トルク、高回転は背反関係にあり、適切な調整には“匠の技”が不可欠だという。

　無方向性電磁鋼板を巡っては日鉄が１０月、特許を侵害したとして中国・宝山鋼鉄とトヨタ自動車を提訴した。宝鋼がトヨタに電磁鋼板を供給したことが明らかになった２０年当時には、日鉄幹部は感想を問われ「設備投資で（より多く、安定した供給）態勢が整うまで“渡り”の時期だった」との認識を示した。

　ＪＦＥホールディングスの柿木厚司社長も「自動車メーカーの調達多様化の動き。最先端技術が（中国に）追い付かれているとは思っていない」と述べた。日本のお家芸に追い付こうとする動きは活発化しており、大手各社は設備増強と品質向上で多様なニーズを確実に取り込む考えだ。

(2021/11/12 05:00)
2277：荷主研究者：2021/12/27(月) 23:18:20: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC255W10V21C21A1000000/?unlock=1
2021年11月25日 15:13 (2021年11月25日 22:06更新) 日本経済新聞
三菱マテリアル、米ファンドにアルミ事業売却　600億円
2278：荷主研究者：2021/12/27(月) 23:26:12: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=811548&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/11/25 13:01 中国新聞
ＪＦＥ福山、空気分離装置更新へ　１基を省エネ型に

西日本製鉄所福山地区内にある既存の空気分離装置

　ＪＦＥサンソセンター（福山市）が、福山市のＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区構内の福山工場に酸素や窒素などの産業ガスを生産する空気分離装置１基を建設する。同製鉄所などに供給するガスの生産工程で二酸化炭素の排出量を抑えるため、省エネルギー型の最新装置に切り替える。

　現在６基ある設備のうち１９７２年から使う最も古い１基を更新する。来年１月に工事を始め、２０２３年１２月末の稼働を予定する。圧縮した空気を冷やして液体にした後、気化する際に沸点の違いを利用し酸素や窒素を分離する。投資額は約１００億円。

　１時間当たり酸素を４万８千立方メートル、窒素を８万２千立方メートル、液化アルゴンを１５８０立方メートル生産できる。高炉から取り出した銑鉄に酸素を吹き付けて炭素を取り除くなど、生産するガスはいずれも鉄の製造工程で必要となる。

　ＪＦＥサンソセンターはＪＦＥスチール（東京）と大陽日酸（同）が共同出資。生産したガスは大陽日酸の取引先のメーカーなどにも供給する。株式の６０％を出資する大陽日酸は「生産の効率を高め、引き続きガスの安定供給に努める」とする。（村上和生）
2279：荷主研究者：2021/12/27(月) 23:56:23: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=813933&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/12/4 13:00 中国新聞
ダイクレ、車両用防護柵の事業に参入

　溝を覆う部材グレーチングなど製造のダイクレ（呉市）は、ガードレールなど車両用防護柵の事業に参入した。業界では、日本製鉄の子会社である日鉄建材の道路関連部門と神鋼建材工業が統合し、日鉄神鋼建材（東京）が１日に誕生。統合の条件として公正取引委員会から競争を維持するための企業の参入を求められ、日鉄建材がダイクレに打診していた。

　ダイクレは１日に事業を始めた。全国に配置する拠点を生かし、営業を展開する。グレーチングをはじめ、のり面の補強材や橋の高欄も手掛けており、本業との相乗効果を見込む。防護柵は自社では製造せず、日鉄神鋼建材からの供給を受ける予定だ。

　ダイクレによると、防護柵を手掛けているのは国内４社。日鉄神鋼建材の誕生で３社になったところにダイクレが参入し、４社を維持する形となった。山本貴社長は「参入のお誘いは大変ありがたい。ライバルとして認められるよう努力し、市場の拡大に貢献したい」と話している。（東谷和平）
2280：荷主研究者：2021/12/28(火) 00:03:26: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00620653?isReadConfirmed=true
2021/12/6 05:00 日刊工業新聞
日本冶金工業／川崎で新型電気炉起動

　約５０年ぶりの新型炉に生命を吹き込む―。日本冶金工業は、川崎製造所（川崎市川崎区）製鋼工場で新たな電気炉の「竣工（しゅんこう）・起動式」を行った。総投資額は約１３０億円。年内は試運転して、２０２２年１月には本格稼働する。

起動ボタンが押され、原料のスクラップが初投入された新電気炉（川崎製造所）

　溶解効率を高める「炉体旋回型」と「電磁撹拌（かくはん）型」を融合した電気炉の導入は世界で初めてという。先端の省エネルギー技術で環境に配慮したほか、ロボット化での操作負荷軽減、保守・修理時の暑熱対策も講じた。従来設備に比べて、年間約２０億円のコスト削減を図る。

　式典で久保田尚志社長は「電気炉更新により、ステンレス業界ではいち早く脱炭素の流れの先頭に立った。操業技術やノウハウを蓄積し、最高の電気炉に育てる」とあいさつ。　起動ボタンを押し、原料であるスクラップを初投入した山田恒常務執行役員川崎製造所長は「住宅地にも隣接しており、製造現場の３Ｋイメージを変えたい」と強調した。

　同電気炉は容量が７０トン。既存炉３基のうち２基は廃止し、特殊鋼合金向けの炉との計２基体制をとる。

(2021/12/6 05:00)
2281：荷主研究者：2022/01/09(日) 15:59:52: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC03D1T0T01C21A2000000/?unlock=1
2021年12月8日 4:00 日本経済新聞
東京製鉄、現金稼ぐ力は1.8倍　脱炭素で挑む高炉の牙城
湯前宗太郎
2282：荷主研究者：2022/01/09(日) 16:29:52: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC145EE0U1A211C2000000/
2021年12月14日 16:07 日本経済新聞
JFE、倉敷の高炉1基を再稼働　国内全基が稼働中に
2283：荷主研究者：2022/01/09(日) 16:32:06: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC08DM00Y1A201C2000000/?unlock=1
2021年12月15日 12:00 日本経済新聞
JX金属、創業地日立市と絆深く　鉱山から先端素材へ
2284：荷主研究者：2022/01/09(日) 17:56:34: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC247UK0U1A221C2000000/
2021年12月24日 19:13 日本経済新聞
昭和電線HD、古河電工と汎用電線の一部製造事業を統合
2285：荷主研究者：2022/01/09(日) 17:56:56: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2489S0U1A221C2000000/
2021年12月24日 19:30 日本経済新聞
神鋼と三菱マ、銅管事業から撤退　国内ファンド系に譲渡
2286：とはずがたり：2022/03/07(月) 14:08:55: 重要な上に独占。パラジウムが問題だなぁ
>ノルニッケルは、電気自動車（EV）用電池の主要素材であるニッケルの年間生産量の約5％を占め、触媒コンバーター（排ガス浄化装置）や半導体に使われるパラジウムの年間生産量の約40％を担っている。

ロシア金属大手ノルニッケル、大きすぎて制裁困難
EV電池や半導体に欠かせないニッケルとパラジウムの供給大手を排除できるか
https://jp.wsj.com/articles/this-russian-metals-giant-might-be-too-big-to-sanction-11646625864
複数の欧米企業は材料調達をノリリスク・ニッケルから分散させることを検討している TATYANA MAKEYEVA/REUTERS
By Alistair MacDonald
2022 年 3 月 7 日 13:21 JST

　ロシアの非鉄金属生産大手ノリリスク・ニッケル（ノルニッケル）は、かつての極北の流刑地を拠点にして、気候変動に対応する輸送手段やコンピューターチップ製造に欠かせない2種類の金属生産で大きな役割を果たしている。

　米国とその同盟国は今のところ、同社に対し、あるいは新興財閥（オリガルヒ）の一人で同社の最高経営責任者（CEO）を務める人物に対し、制裁を科していない。それは、主要資源への自国のアクセスを損なうことなくロシアを罰しようとして各国政府が直面するジレンマを浮き彫りにしている、と一部のアナリストは指摘する。

　ノルニッケルは、電気自動車（EV）用電池の主要素材であるニッケルの年間生産量の約5％を占め、触媒コンバーター（排ガス浄化装置）や半導体に使われるパラジウムの年間生産量の約40％を担っている。またコバルトや銅などの遷移金属も供給している。

　ロシアによるウクライナ軍事侵攻以降、こうした金属の価格は急騰している。欧米の経済制裁や紛争を引き金にした物流の障害で、供給が妨げられる懸念があるためだ。ニッケル価格は4日、10年ぶりの高値をつけ、今年に入ってから37％上昇。パラジウム価格は年初来で約57％上昇している。

　金属価格高騰にもかかわらず、ノルニッケルの株価は――他のロシア資源大手と同様に――下落し、年初来で17％安の水準にある。格付け会社フィッチ・レーティングスは5日、ノルニッケルの債券をジャンク（投資不適格）級に引き下げた。これはロシアを巡る環境の悪化とロシア資源企業の財務の柔軟性が低下していることを反映する。

　複数の欧米企業が、材料調達をノルニッケルから分散させることを検討中だという。それは石油や鉄鋼などにも共通する傾向だ。西側の買い手は、ロシアの供給業者が制裁対象となる可能性や、同国の生産品輸出そのものに問題が生じかねないとの懸念から、ロシア企業を敬遠し始めている。

世界最北の都市の一つであるノリリスクは、鉱山・精製事業に関連する汚染が深刻で、世界有数の汚れた都市だとの評価を受けている
PHOTO: TATYANA MAKEYEVA/REUTERS

　ノルニッケルの広報担当者は、同社は顧客やパートナー企業、従業員への義務を果たすことを約束すると述べた。同社のウラジーミル・ポタニンCEOは取材に応じなかった。ポタニン氏はノルニッケル株の31％を保有している。

　ロシアの軍事侵攻に対する西側の経済制裁は、今のところ、石油やガスをはじめとする主要資源を西側に供給する企業の多くを対象に含めていない。

　大規模な商品市場においてノルニッケルほど重要な役割を担う企業は他にほとんどなく、特にパラジウムでは際立っている。

　「制裁を科すことでパラジウムが入手できなくなれば、世界的な混乱は必至だ」。パラジウムを扱う企業が加盟する業界団体、国際白金族金属協会（IPA）のガブリエル・ランドルスホーファー会長はこう述べた。
2287：とはずがたり：2022/03/07(月) 14:09:10: >>2285
　「現時点であらゆる企業が（供給元を）模索している。そうせざるを得ない」と同氏は述べた。

　世界有数のステンレス鋼メーカー、オウトクンプ（フィンランド）も、ニッケルの代替供給元を探している企業の一つだ。同社は現在、原料のニッケルの約6～7％をノルニッケルから調達し、残りはリサイクル鋼材を利用しているという。

　一方、ドイツの総合化学メーカー、BASFはノルニッケルとの既存契約は履行するものの、同社との新規取引は行わない考えだとした。BASFは、電池正極材の製造に用いるニッケルとコバルトの供給でノルニッケルは重要であり、パラジウムとプラチナも同社から調達していると説明した。

　こうした波紋はロシア産商品に頼ってきたさまざまな業界に広がっている。

　トレーダーや石油企業幹部によると、精製業者はロシア産原油の購入を控えている。例えば、スウェーデンの石油精製企業プリームやフィンランドの同業ネステは、ロシア産原油の購入をすでに停止し、北欧産原油に切り替える予定だという。

　ロシア鉄鋼大手セベルスタルは、ロシア軍がウクライナ国境を越えた途端に、鉄鋼が売れなくなったと、事情に詳しい関係者は明かした。買い手が制裁の可能性を懸念したためだという。セベルスタルの場合、それは現実になった。欧州連合（EU）が先月28日、同社の過半数株を所有する大富豪アレクセイ・モルダショフ氏を制裁対象としたためだ。

　ノルニッケルが生産するさまざまな金属の市場価格は、同様の懸念を反映しているとアナリストは言う。

　「市場を神経質にさせている。誰もがこれを注視し、もし（ノルニッケルの）ニッケルを市場から排除すれば大変だと言っている」。エネルギーコンサルティング会社ウッド・マッケンジーのニッケル調査責任者アンドリュー・ミッチェル氏はこう話す。

　EV人気の高まりでニッケルの需要は大きく伸びる見通しのため、ノルニッケルの生産は重要だとアナリストは指摘する。またニッケルは昨年、市場規模に対する供給不足の割合が約6％と非鉄金属の中で最大だったとBMOのアナリストは言う。

　ポタニン氏は、ボリス・エリツィン政権下でロシア副首相を務め、旧ソ連崩壊後の民営化を推進し、同国のばく大な商品資産の多くを、現在オリガルヒと呼ばれる実業家グループの支配下に置いた。2014年の冬季五輪をロシアに誘致するのにも重要な役割を果たしたとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が過去に報じている。

　ノルニッケルには、他にも2人の著名なオリガルヒが投資家として名を連ねる。同社によると、ロマン・アブラモビッチ氏は同社株の約2％を保有。ロシアのアルミニウム大手UCルサール（オレグ・デリパスカ氏が一部を所有）が26.25％の株式を保有している。
2288：とはずがたり：2022/03/31(木) 23:14:56: アルミくず争奪戦、旺盛な需要にメーカー奔走
工場や施設拡大の動き、くず利用で生産電力9割削減
By Bob Tita | Photographs by Celeste Noche for The Wall Street Journal
2022 年 3 月 28 日 16:38 JST
https://jp.wsj.com/articles/aluminum-makers-seek-old-cans-shredded-cars-to-fuel-new-plants-11648453083

　米国ではアルミニウム製造企業が旺盛な需要に追いつこうと、使用済みの缶や廃車、産業廃棄物をこれまで以上に求めている。

　ノルウェーのノルスク・ハイドロやノベリス、カナダのマタルコなどは米工場での生産能力を強化している。アルミは自動車会社のほか、飲料缶などのメーカーから必要とされている。業界団体アルミニウム協会によると、米国の昨年のアルミ消費量は11％増加し、新型コロナウイルス流行の影響で減少した2020年から回復した。

　米国で製錬されるアルミの約6％がロシア産だが、ロシアからの供給懸念で価格が高騰しており、アルミスクラップの再利用による生産が活況だと、業界アナリストや企業幹部らは話す。

　ノルスク・ハイドロは昨年、ミシガン州カソポリスの新工場の建設に着手し始めた。総額1億4000万ドル（約170億円）の同プロジェクトは2023年末までには完了する見通しで、完成すれば毎年、廃棄物から新たに12万トンのアルミを生産可能だという。
...
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2289：とはずがたり：2022/04/13(水) 19:49:08: この御時世に値下げで吃驚。不況が優ってきて銅需要へってる？

銅建値2万円引き下げ　JX金属
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC123DA0S2A410C2000000/
2022年4月12日 14:29
2291：とはずがたり：2022/06/05(日) 16:58:54: ●wikiに拠ると只見線の会津横田駅には嘗て横田鉱山の専用線があり木造のホッパーがあったとのこと。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%9A%E6%B4%A5%E6%A8%AA%E7%94%B0%E9%A7%85

●『国鉄全線全駅各駅停車② 東北５３０駅』宮脇俊三・原田勝正編(1981・小学館)に拠ると会津横田駅は昭和38年8月20日開業であるが，
>駅の裏手には，銅や亜鉛などを含む黒鉱の採取が行われていた横田鉱山跡が，赤茶けた姿を晒している
とある。

●「昭和39年版全国専用線一覧表」(『トワイライトゾ～ンManual9』2000年・ネコバブリッシング・所収)には開通直後(とは云えその一寸前から電発の専用線として開通はしていた)の会津横田に専用線はない。一方「昭和45年版全国専用線一覧表」(『トワイライトゾ～ンManual12』2003年・ネコバブリッシング・所収)には
>専用者：横田鉱山(株)　第三者利用：日本通運(株)　作業方法：手押　作業キロ：0.2km　総延長キロ：0.2km
とある。1964～70年の間に取扱を開始したらしい。

●『只見川その自然と電源開発の歴史』1965年福島民報社
にも鉱山資源の話しは載っていて
>(只見川鉱山を改称した)田子倉鉱山は鉛，亜鉛が主で…四つの坑道をもち目下露頭を試掘中。まだ本脈はつきとめていないが，鉱石は良質。金山町の横田鉱業所へ出荷している。…　只見町には…ほかに風間鉱業の黒沢鉱山がある。硫化鉄鉱，亜鉛，鉛の素鉱を月産千五百トンから二千トン掘っている。田子倉鉱山より規模は大きい。…
>…金山町には横田鉱業所と日本鉱業系の田代鉱山がある。田代は試掘の段階で鉱脈調査に重点をおいている。横田鉱業所には選鉱所があり，亜鉛，鉛，硫化鉄，重昌石(重晶石の事か？)を年間約四万トン掘っている(月産に直すと三千三百トン程度か)。…横田鉱業所では「…こんごは黒鉱が中心になりますよ」(風間鉱業の)風間氏と同じく黒鉱の開発に大きな期待を寄せていた。黒鉱は…選鉱技術の向上で脚光をあびてきた鉱石である。
とある。勿論，これらの鉱山は昭和四十年代以降進展した円高を通じて廃鉱になったのであろう。

●現在の様子。荒涼としてる。ホッパーも撤去されて無い様だ。
https://www.google.co.jp/maps/@37.3919272,139.4350522,3a,47.7y,81.09h,93.01t/data=!3m7!1e1!3m5!1scA0vsYYQc-z2M2P54uCEQA!2e0!6shttps:%2F%2Fstreetviewpixels-pa.googleapis.com%2Fv1%2Fthumbnail%3Fpanoid%3DcA0vsYYQc-z2M2P54uCEQA%26cb_client%3Dmaps_sv.tactile.gps%26w%3D203%26h%3D100%26yaw%3D221.544%26pitch%3D0%26thumbfov%3D100!7i13312!8i6656?hl=ja

●黒鉱
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E9%89%B1
>黒鉱（くろこう、kuroko、black ore）とは、日本海側の鉱山で採掘される外見の黒い鉱石の総称である。黒い鉱石の正体は、閃亜鉛鉱（ZnS）、方鉛鉱（PbS）、黄銅鉱（CuFeS2）などであり、それぞれ亜鉛や鉛、銅などの鉱石として広く採掘された。
>黒鉱の周囲には金や銀などが濃集することから、江戸時代には主にそれら貴金属が、明治時代に入り精錬技術が向上するにつれて黒鉱自体が注目されるようになった。また、黒鉱は金属鉱物のみでなく、大量の沸石類や石膏、重晶石などを伴う。
2292：とはずがたり：2022/06/05(日) 17:13:28: >>2291
日本曹達が噛んでいた様だ。

横田鉱山の鉱床の内部構造とくに本山鉱床について - ‎平林武雄
https://www.jstage.jst.go.jp/article/shigenchishitsu1951/16/76-77/16_76-77_106/_article

横田鉱山深部鉱床の探査について - ‎平林武雄(所属：西会津開発(株)横田鉱業所)
https://www.jstage.jst.go.jp/article/shigenchishitsu1951/22/114/22_114_283/_article
>横田鉱山は，只見川水系の電源開発が急速に進展し，電発専用鉄道(現国鉄只見線)の新設，国道252号線の整備など交通事情が好転しはじめた昭和30年に，日本曹達(株)が会津精錬所の鉛・亜鉛自給対策の一環として，横田鉱業(株)の手によって開発した黒鉱鉱床である。

横田鉱山
福島県大沼郡金山町横田
横田鉱山は、ＪＲ只見線会津横田駅が鉱山の中心部であり銅・鉛・亜鉛の鉱山であったが現在では鉱山があったという様子が無くなってしまっている、昭和１３年頃から操業、昭和３３年より本格的に操業したが昭和４７年３月で閉山した。
http://www.ja7fyg.sakura.ne.jp/kouzan/yokota/yokota.html
横田鉱山の沿革

明治４３年頃
田代鉱山の支山として探鉱した。
昭和１３年
本山鉱床の東縁を発見し露天掘り開始昭和１９年まで手選出鉱。
昭和２０年
休山。
昭和３０年
日本曹達(株)が買収し横田鉱山(株)設立。
昭和３３年
本格操業開始。
昭和４０年
日本曹達(株)より分離し日曹金属鉱山となる。
昭和４３年１月
日曹金属鉱山解散。
昭和４７年３月
下部鉱床に３００万トン埋蔵量見込まれるが閉山。
2293：とはずがたり：2022/06/05(日) 17:39:54: >>2992
この辺の日本曹達と云えば勿論，磐梯町である。黒鉱は会津横田から磐梯町に輸送されてたのであろう。年間4万トン。

●『国鉄全線全駅各駅停車② 東北５３０駅』宮脇俊三・原田勝正編(1981・小学館)に拠ると1965.6.1大寺(おおてら)より改称されていて日曹金属(株)会津精錬所がある(あった？)そうな。

●「昭和39年版全国専用線一覧表」(『トワイライトゾ～ンManual9』2000年・ネコバブリッシング・所収)
>所管駅：大寺　専用者：日本曹達(株)　第三者利用：日本通運(株)・磐梯運送(株)・(株)日硫商会・三谷産業(株)・日硫商事(株)　作業方法：国鉄機・私有機　作業キロ：第１専用線0.5km(機)0.3km 第２専用線0.2km　記事：第２専用線は国鉄側線

「昭和45年版全国専用線一覧表」(『トワイライトゾ～ンManual12』2003年・ネコバブリッシング・所収)には
>所管駅：磐梯町(この間に駅名変更)　専用者：日曹金属(株)(この間に子会社化)　第三者利用：日本通運(株)・磐梯運送(株)・三谷産業(株)・日硫商事(株)(この間に(株)日硫商会が消えた)　作業方法：私有機　作業キロ：0.5km　総延長キロ：1.3km

とある。

日硫商事(株)を検索掛けると(株)日硫商会のみ引っ掛かって名古屋に健在のようである。→いや，2021年に閉鎖されてる。。
https://www.google.com/search?client=firefox-b-d&q=%E6%97%A5%E7%A1%AB%E5%95%86%E4%BA%8B
株式会社日硫商会（ニチリュウショウカイ）は、1947年07月設立の北村尚久が社長/代表を務める愛知県名古屋市瑞穂区井の元町100番地にかつて実在した法人です（法人番号: 5180001010843）。最終登記更新は2021/06/01で、閉鎖を実施しました。

https://www.introcompa.com/shop12911/index.html
株式会社日硫商会
工業薬品、防塵、凍結防止材水処理凝集剤(PAC)高分子販売

株式会社日硫商会は水処理剤、水処理薬品、化学工業薬品の販売を致しております。
全国の工場、プラントなどの排水を少ない薬品で水質を基準値以下にし、環境負担を少なく処理できるように日夜研究をしております。

株式会社日硫商会

水処理剤・化学工業薬品全般を主として様々な商品を取り扱っております。
活性炭や消臭剤、プールの水の管理薬品としてベースサン、PH調整剤、学校の校庭や陸上競技場の白線を引くセーフティホワイトやグランドラインは、環境にも優しい安全で無害な中性の成分です。
お問い合わせ頂ければ、商品をお探しすることも可能ですので、まずは業者様はもちろん一般の方でもお気軽にご連絡下さい。

会社概要
本社所在地
〒467-0057
愛知県名古屋市瑞穂区井の元町100

TEL　052-831-4986
2294：とはずがたり：2022/06/05(日) 18:09:21: >>2290-2293

黒鉱
http://butsuryu.web.fc2.com/kuroko.html

>同和鉱業(株)花岡鉱山の松峰鉱床（花矢町）と日本鉱業(株)釈迦内鉱床（大館市）では、1966(S41)年10月からともに月産2万トンの黒鉱採掘を開始した。

こちらの年産4万トンでは流石に小さいなｗ
2295：とはずがたり：2022/06/05(日) 18:13:47: >>2293では子会社化と書いたが本社から分離独立なのでそう書いた方が良かったな。。

>1965年（昭和40年）日曹金属(株)として日本曹達(株)より分離独立

>1983年（昭和58年）事業を整理統合、日曹金属化学(株)として新発足

日曹金属化学(株)

http://www.nmcc.co.jp/company/summary/
沿革・あゆみ
1928年（昭和3年）高田商会大寺製錬所(大正5年創設)の経営を日本曹達株式会社が継承
1930年（昭和5年）会津工場にウェルツ法による亜鉛残滓処理設備を新設
1954年（昭和29年）工場標準化ならびに品質管理の優良会社として通産大臣賞とデミング賞実施賞を受賞
1960年（昭和35年）会津工場で日曹サルファンの製造を開始
1965年（昭和40年）日曹金属(株)として日本曹達(株)より分離独立
1972年（昭和47年）産業廃棄物処理事業を開始
1977年（昭和52年） (株)日曹千葉リファイン営業開始
1980年（昭和55年）会津環境分析センターを設立し、作業環境測定及び濃度計量証明業務を開始
1982年（昭和57年）会津工場に還元焙焼・焼却による大型産業廃棄物処理設備を新設(KW-1)
1983年（昭和58年）事業を整理統合、日曹金属化学(株)として新発足
1988年（昭和63年）会津工場に液状産業廃棄物専用大型処理炉を増設(第2専焼炉)
1989年（平成元年）会津工場に還元焙焼・焼却による大型産業廃棄物処理設備を増設(KW-2)
1991年（平成3年） (株)日曹千葉リファインを吸収合併し千葉工場に
1997年（平成9年）会津工場でフロン類破壊事業開始
2000年（平成12年）会津工場でISO-14001・千葉工場でISO-9002認証取得
2002年（平成14年）会津工場でビスフェノールS(BPS)の製造を開始
2003年（平成15年）全社でISO-9001(2000年版)認証取得
2005年（平成17年）会津工場でフロン類及び産業廃棄物の焼却処理からフッ化カルシウムの回収リサイクルを開始
2009年（平成21年）会津工場にS.Pセンター設置（環境と安全に配慮した難処理対応設備）
2010年（平成22年）会津工場にS.PⅡ設置（解体物前処理設備）
2017年（平成29年）会津工場で産業廃棄物処理業者優良基準適合事業所認定取得
2021年（令和3年）資本金を10億円から1億円に減資（1月26日付）
2296：とはずがたり：2022/06/05(日) 19:23:41: 詳しい。

"歴史　－亜鉛（2）－我が国の亜鉛鉱山・製錬所の変遷と海外亜鉛資源確保の取り組み"
2006.7 金属資源レポート
金属資源開発調査企画グループ調査チーム　担当調査役　
nakajima-nobuhisa@jogmec.go.jp 中島　信久

中竜鉱山は、福井県大野市の南15km の岐阜県境近くに位置する。

1934 年（昭和9 年）日本亜鉛鉱業株式会社が設立され、本格的な鉛・亜鉛の開発が行われた。戦時中の乱掘と設備の老朽化により生産量が漸減し、1949 年休山した。1951 年（昭和26 年）に再開され、1968 年に年間粗鉱生産量40万t になり、その後、粗鉱量約40 万t/年の規模で生産が継続された。しかし、1987 年10 月に市況価格の低迷などを受け、経済性の喪失などにより閉山した。

中竜鉱山では、昭和30 年（1955 年）代から、中山坑、仙翁坑、人形坑の順で探鉱開発が進められ、多くの新鉱体が発見され、生産も飛躍的に増大した。金属鉱業事業団（現JOGMEC）は、中竜鉱山周辺で地質構造調査を実施し、西部地区では黒当戸鉱床を、南部地区で中天井鉱床を発見した。黒当戸鉱床は、企業の探鉱に引き継がれ、埋蔵鉱量約200 万t（そのうち約60万t については亜鉛品位7 ％）を確保した。黒当戸鉱床の生産は1982 年に開始され、1985 年には中竜鉱山の生産の20 ％を占めるようになった。中天井鉱床は、中竜鉱山本体の南3 km に位置する新鉱体である。地質構造調査のボーリングで、幅21.6m、亜鉛品位5.6 ％の鉱石を発見し、100 万t 以上の埋蔵鉱量が期待できることが明らかとなった。その後、精密な地質構造調査が実施され、鉱化帯の広がりが確認されていたが、中竜鉱山の閉山と前後して、調査は中断された。

（２）臨海大型共同製錬所の建設
1967 年（昭和42 年）8 月、鉱業審議会は｢今後の鉱業政策の基本的方向について｣の答申を行った。答申は、貿易自由化を受けて、我が国の鉱業のあり方を示したもので、企業体質の改善と産業体制整備の中で、｢特に、製錬所については近時その共同化、大型化が進みつつあるが、今後とも規模の利益を十分に享受し得るよう極力大型化を図る必要があり、また、新製錬所の建設にあたっては、乱立の弊害を避けるため共同化を進めることが望ましい。｣としている。この答申を受け、政府、民間とも新製錬所は共同方式をとることに方針を変えていった。

また、輸入鉱石の割合が増加するのに対処し、金属製錬各社は臨海大型製錬所建設の方針を打ち出した。亜鉛製錬では、三井金属鉱業を中心に進められていた八戸製錬所建設計画が、また、同和鉱業を中心に進められていた飯島製錬所建設計画が、臨海大型共同製錬方式で建設されることとなった。

とは註：以下，両者に共通の５者に●を付した。

① 八戸製錬所
三井金属鉱業●、同和鉱業●、日本鉱業●、三菱金属鉱業●、東邦亜鉛●、日曹金属の6 社は、1967 年に八戸製錬株式会社を設立し、青森県八戸市に八戸製錬所を建設することとした。当初の出資比率は、三井金属鉱業（50 ％）、同和鉱業（20 ％）、日本鉱業（10 ％）、三菱金属鉱業（10 ％）、東邦亜鉛（5 ％）、日曹金属（5 ％）である。

亜鉛地金製錬能力は、当初の1969 年： 60,000t/年から増強され1970 年： 72,000t/年、1974 年： 84,000t/年となった。

② 飯島製錬所
同和鉱業●、日本鉱業●、住友金属鉱山、三井金属鉱業●、三菱金属鉱業●、東邦亜鉛●の6 社は、1971 年に秋田製錬株式会社を設立し、秋田県秋田市に飯島製錬所を建設することとした。当初の出資比率は、同和鉱業（52 ％）、日本鉱業（14 ％）、住友金属鉱山（14 ％）、三井金属鉱業（10 ％）、三菱金属鉱業（5 ％）、東邦亜鉛（5 ％）であった。

建設工事は1 期、2 期に分けられ、第1 期工事は1972 年に亜鉛生産能力78,000t/年が完成した。第2 期工事は1974 年に完成し、亜鉛生産能力156,000t/年体制が確立した。

（４）1990 年代前半の亜鉛製錬所設備計画
1990 年代前半では、好調な国内景気を反映して新規製錬所の設立計画や既存製錬所の増強計画などが策定されたが、1990 年代後半に入ると、亜鉛価格の低迷や円高を背景に計画の縮小・廃棄や既存施設のリストラが行われた。

① 新規亜鉛製錬所建設計画
・苫小牧製錬所： 1990 年、日本鉱業、三井金属鉱業、MIM ホールディングス（豪）は北海道苫小牧に亜鉛製錬所建設計画を作成、亜鉛生産能力年産120千t、1993 年完成予定であった。1992 年に青森県八戸に建設地を変更した。

・八戸（新規）製錬所： 1992 年3 月、上記3 社に三菱マテリアルを加えて、合弁事業に合意した。合弁会社｢太平洋亜鉛株式会社｣を設立し、製錬方式はISP 法、亜鉛生産能力年産120 千t、操業開始1994 年予定であった。
2297：とはずがたり：2022/06/05(日) 19:24:00: >>2296
1993 年6 月、前記4 社から三菱マテリアルが外れ、3 社により製錬所建設着手を1994 年に延期する修正計画が発表された。太平洋亜鉛（株）は1993 年6 月に設立された。1993 年8 月に、建設計画を進めていた出資3 社は、円高による価格低迷と需要の落ち込みが加わり、当面、製錬事業の利益が見込めないと判断したため、建設計画を凍結した。

1994 年8 月、出資3 社は新亜鉛製錬所建設計画を断念し、太平洋亜鉛（株）を解散した。(既に八戸製錬(1970年代に完成)を主導していた三井金属鉱業はどういうスタンスでの参加？日本鉱業が主導？)

② 既存製錬所の増強計画
・秋田製錬（株）飯島製錬所： 1990 年、亜鉛電解能力を156 千t/年から240 千t/年へ増強発表した。
その後、増強時期を延期し、1997 年になって、設備工事を行い、1998 年1 月に電解能力を156 千t/年から186 千t/年に増強した。

・三井金属鉱業彦島製錬所： 1990 年、電解能力を84 千t/年から139 千t/年へ拡張すると発表し、1997 年に設備の改善などを実施した。

③ 既存製錬所の減産・減資計画
亜鉛製錬における減産や生産中止などの合理化計画が1994 年下期から1995 年上期にかけて相次いで発表された。

・日鉱亜鉛（株）三日市製錬所： 1994 年8 月、生産能力を5,200t/月から2,400t/月に減産した。さらに、1995 年10 月、日鉱亜鉛（株）敦賀工場及び三日市製錬所での鉱石を原料とする亜鉛製錬事業を休止し、資源リサイクルを中心とした事業に転換した。

・三井金属鉱業： 1995 年、(元々５０％の比率で保有していた)秋田製錬（株）の株式を日鉱金属(元々日本鉱業が１０％保有)へ譲渡した。これにより秋田製錬の出資比率は、同和鉱業52 ％(元々２０％保有)、日鉱金属24 ％、住友金属鉱山14 ％(元々０％)、三菱マテリアル5 ％(元々１０％)、東邦亜鉛5 ％(元々５％)となった。

・三菱マテリアル：円高の進行（1 ドル＝ 80 円台）で大幅な赤字に転落した秋田製錬所での亜鉛地金生産を1996 年6 月中止した。その後は、八戸製錬及び秋田製錬への委託製錬を継続し、その返還亜鉛を使用して秋田県茨島工場で、亜鉛合金の生産を引き続き行った。

4. 日本の亜鉛生産企業の変化、統合と撤退
（１）住友金属鉱山と三井金属の提携
2002 年、住友金属鉱山（50 ％）と三井金属（50 ％）は、エム・エスジンク株式会社を設立し、原料調達、精留亜鉛系調合亜鉛の生産、販売を統合した(→三井金属鉱業(M)と住友金属鉱山(S)との合弁でできた亜鉛(Z)原料の集荷に関わる企業です。https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/search/details.php?app_form_id=274310・生産・販売は統合やめちゃったのかな？？)。住友・播磨事業所で生産している調合亜鉛を三井・彦島製錬に移管し、三井・三池製錬で行っている煙灰処理事業を住友・四阪工場に移管し、生産効率化を図った。

（２）三菱マテリアルと同和鉱業の提携
2003 年4 月、同和鉱業（85 ％）、三菱マテリアル（15 ％）は、ジンクエクセル株式会社を設立し、亜鉛販売における事業提携を行った。
また、加工・販売では、秋田ジンクソリュ－ションズ株式会社を設立し、飯島工場（旧秋田ジンク）及び茨島工場（三菱マテリアル）で調合亜鉛、亜鉛加工品を生産することになった。
秋田製錬では、三菱マテリアルの亜鉛鉱石の委託製錬を行う。

（３）日鉱金属の亜鉛事業からの撤退
日鉱金属は、2005 年2 月10 日、豊羽鉱山が2006 年3 月末日で操業休止することを発表した。
また、2005 年7 月20 日、2006 年3 月末日をもって亜鉛・鉛委託製錬事業から撤退することを発表した。
このため、八戸製錬（株）の持分株式（27.81 ％）を三井金属鉱業に、秋田製錬（株）の持分株式（24.0 ％）
を同和鉱業にそれぞれ譲渡することとした。これに伴い、同社は、亜鉛・鉛地金等の販売についても、2006
年3 月末をもって停止することとした。
さらに、2005 年9 月22 日、オーストラリアのマッカーサー・リバー鉱山の権益（日本側25 ％）を合弁パートナーであるXstrata 社に譲渡することを発表した。
これらにより、日鉱金属は、亜鉛・鉛事業から撤退した。

とは註：三井金属鉱業●、同和鉱業●、日本鉱業●、三菱金属鉱業●、東邦亜鉛●に住友金属鉱山を加えた６社の内，東邦亜鉛のみ独立独歩で，三井と住友が提携，三菱と同和が提携，日本鉱業の後継日鉱金属は撤退と３グループに集約されたと云うことか
2298：とはずがたり：2022/06/05(日) 19:40:15: >>72(2004/06/04)
年間約300万トンの国内市場に大手6社がひしめくステンレス業界
■「新日鉄住金ステンレス」：新日鐵と住友金属工業がステンレス事業を統合し年産100万トン規模
■[日新製鋼」:屈指の競争力を持ち新日鐵系であるが自ら再編に動く気配はない。(むしろ新日鐵＋住金連合への参加を拒否。)
■「日本金属工業(日金工)」http://www.nikkinko.co.jp/　…ステンレス専業で日本冶金と双璧
株主：(株)メタルワン(もとは三菱商事が保有) 1,137 (6.9)，りそな銀行 749 (4.5)，新生銀行 749 (4.5)２強と「等距離外交」双方と母材を相互供給　目指すは業界のキャスチングボード。新日鐵系列でステンレス特殊製品加工の「高砂鉄工」との連携に意欲を示すなど、したたかな面も見せる。冷延を▲衣浦に集約。
株主構成(2004春)：(株)みずほグローバル4.9%, 日本証券金融4.1%, 日本生命2.8%,日本Ｔ信託2.8%, 三菱信託2.7%, 昭電2.5%, UFJ銀2.5%, 損保ジャパン1.8%, 前田建設工業1.8%, 新日鐵1.5%.

ステンレスの国内シェア過半　新日鉄住金が日新製鋼を買収
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ01H4G_R00C16A2EAF000/
2016年2月1日 11:51 [有料会員限定]
>日新製鋼は12年に旧日新製鋼と日本金属工業が統合して、国内2位のステンレスメーカーに浮上した。
>15年3月期のステンレス粗鋼生産量は約70万トンとみられる。
→同じ日鉄G内で先ずは合併させて纏めて日鉄が買収したった感じ？

新日鉄住金が日新製鋼買収　ステンレス鋼で５割のシェア
https://www.sankei.com/article/20160201-NV7XJVGU5ZPBDG6HVKEC36SMDU/
2016/2/1 13:29

　鉄鋼国内最大手の新日鉄住金は１日、４位の日新製鋼を平成２９年３月を目途に子会社化すると発表した。出資比率は５１％以上６６％未満で、正式な比率は今後検討し、５月中旬をめどに発表する。日新製鋼は、子会社になった後も上場を維持する。中国経済の減速で世界的に生産過剰となるなか、規模拡大や効率化によって競争力を高める。

　子会社化を機に新日鉄住金が中間製品の鋼片を日新製鋼に供給するほか、日新製鋼が呉製鉄所（広島県呉市）の第２高炉を３１年度以降に休止するなど、生産合理化も進める。

　２７年３月期の連結売上高は、新日鉄住金が５兆６１００億円、日新製鋼は６１７５億円。新日鉄住金は日新製鋼に約８％を出資する筆頭株主で、両社は提携関係にある。子会社化により、高炉を持つメーカーは新日鉄住金とＪＦＥホールディングス、神戸製鋼所の３陣営に集約される。また、ステンレス鋼で５割のシェアを持つ一大勢力が誕生する。。

　業界では、国内の需要減と過剰設備に苦しむ中国メーカーが、東南アジアなどへ安値攻勢をかけ、海外の製品市況が大幅に悪化。そのあおりで韓国大手のポスコが２０１５年１２月期に初の最終赤字となったほか、日本勢も今期に入り相次ぎ業績予想の下方修正を余儀なくされている。

https://www.nipponsteel.com/factbook/06-01.html
2019. 4. 1
新日鐵住金㈱、日新製鋼㈱、新日鉄住金ステンレス㈱のステンレス鋼板事業の統合（統合会社の商号：日鉄ステンレス㈱）
新日鐵住金㈱、日新製鋼㈱、日鉄住金鋼管㈱、日鉄住金ステンレス鋼管、日新製鋼ステンレス鋼管の溶接ステンレス鋼管事業の統合
（統合会社の商号：日鉄ステンレス鋼管㈱）

2020年11月27日
鉄鋼新経営―2030年に向けて―　日鉄ステンレス社長　伊藤仁氏　100万トンで利益出す体質に　全社の最適生産体制を追求
https://www.japanmetal.com/news-to20201127101789.html

０４年の新日鐵１００万トンに16年の日新製鋼＋日金工70万なのに2020年に100万トン？？随分縮小した？？
2299：とはずがたり：2022/06/05(日) 19:50:51: >>450>>398>>329
最近のタングステン市況はどうなってるのかね？円安に世界的な資源インフレと再開の可能性はどうであろう？

喜和田鉱山
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%96%9C%E5%92%8C%E7%94%B0%E9%89%B1%E5%B1%B1

略史
1669年に発見されたと伝えられる。当時は「ニ鹿鉱山」と呼ばれ、1671年以降、主に銅や鉛の小規模な採掘が行われていた。

1909年に、それまで捨てられていた石（ズリ）の中から大量の灰重石が発見され、タングステンの一大産地として脚光を浴びることになった。1911年に株式会社粟村工業所が鉱山を買収し、以降タングステン鉱山として操業した。最盛期には、粗鉱換算で年間7,000t程度を出荷していた。

タングステンは市況変動が激しく、日本のタングステン鉱山は操業と休業を繰り返した。高品位の鉱石に恵まれていた喜和田鉱山はその中でも比較的採算がよく、操業期間は長い。1980年代以降のタングステン価格下落に伴い、タングステン鉱山の閉山が相次ぐ中、同鉱山は1982年に(株)喜和田鉱山として独立し、操業を継続した。

喜和田鉱山には選鉱設備がなく、長らく京都府の大谷鉱山に処理を委託していたが、この鉱山が1982年に閉山したため、その後は近隣の玖珂鉱山に処理を委託していた。その後玖珂鉱山が「地底王国美川ムーバレー」として観光坑道化して選鉱作業を停止したため、鉱山としての操業継続が困難になり、1992年に操業を休止した。

現状
採掘休止後、鉱山長が個人で坑道の維持・管理を行っていたが、2005年2月に坑道が完全封鎖された。坑内とその周辺には約2,000tの鉱石が残っていたが、経済産業省の仲介でレアメタル専門流通業者が買い取ることが決まり、2007年6月から10月にかけて搬出された。

従来、鉱山の近くに鉱山長が運営する光る石資料館が設置され、坑道図や坑道内の灰重石を展示する他、国内外の各種鉱石を展示・販売していたが、鉱石の搬出が完了したことなどを受け、2008年8月末で閉鎖された。同月には資料館の近くに記念碑が建立され、「日本最後のタングステン鉱山」としての歴史を後世に伝えている。

なお光る石資料館は旧大谷鉱山社宅跡（京都府亀岡市）に移設され2009年4月に再開されたが、2020年頃に閉館となった。　

大谷鉱山
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%B0%B7%E9%89%B1%E5%B1%B1

京都府亀岡市に存在し、タングステンを産出していた大谷鉱山 (京都府)（おおたにこうざん）。カドミウム汚染が問題となった。
京都府北桑田郡京北町（現在の京都市右京区）に存在し、マンガンを産出していた新大谷鉱山（しんおおたにこうざん）
2300：とはずがたり：2022/06/05(日) 19:56:03: >>450>>2299
残念ながら流れてたのが確認。

閉山の国産タングステン鉱山蘇生が幻に－アドバンストが撤退を示唆
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2008-09-04/K6NQ046JIJUO01
竹本能文
2008年9月4日 14:55 JST

かつて良質のタングステン（希少金属）を産出し、1992年に閉山に追い込まれた喜和田鉱山（山口県岩国市）の再開発計画が幻（まぼろし）に終わりそうだ。当初から関心を示してきたレアメタル専業商社のアドバンストマテリアルジャパン（東京都港区）が、埋蔵量の確認や採掘する人員の確保など課題山積を理由に「事業化は難しい」（中村繁夫社長）と判断、事実上の撤退を示唆している。

1669年に銅とすずの鉱山として発見された喜和田鉱山は1911年からタングステン生産を開始。最盛期は年間7000トン程度生産していたが、1980年代以降、中国製品の流入によりタングステン市況は低迷。鉱石からタングステンを抽出する選鉱作業の委託先であった近隣の鉱山が、坑道を観光施設に転換し、採掘休止したのに伴い、喜和田鉱山も92年に採掘を中止、事実上の閉山に追い込まれた。

しかし、世界的なレアメタル価格上昇に伴い、2005年にタングステン価格が３倍に急騰したことを受けて、鉱山長を務めていた長原正治氏は閉山時に坑道に放置されたタングステン鉱石の取り扱いについて、管轄の経済産業省を訪れ、相談した。経産省の仲介もあり、アドバンストが、2007年に計2000トンを運び出し、選鉱技術を持つロシア沿海州のプリモルスク鉱山に輸出することにつながった。同時に、アドバンストは鉱山の再開発の可能性について検討を開始した。

世界有数の高品位鉱山

喜和田鉱山のタングステン鉱石は含有率が８－10％と、世界の他の鉱山（0.8－１％）と比べ品位が高い。「タングステン鉱石が土のなかのサツマイモのように散逸した形で存在するため、掘り尽くしたとは言い切れない。真剣に探鉱すれば新たな鉱床が見つかる可能性がある」（長原氏）という。

世界のタングステン生産の９割（2005年ベース）を占める中国が輸出の抑制策を打ち出しており、国際価格の高止まりが続くなかで「国内に鉱山を持っている、と言えれば価格交渉力を持てる」（アドバンストの中村社長）との思惑もあった。

人員不足、埋蔵量不明

中村社長によると、喜和田鉱山の権益保有者である貿易会社、加祥の山口敦徳社長（滋賀県大津市）は当初、権益譲渡に前向きでなかったという。鉱山で採掘する人員の確保が難しく、選鉱施設の確保や、環境問題への対応など難題が山積。アドバンストが採掘するには鉱山権益を山口氏から取得する必要があるが、採掘し埋蔵量を推定しないと権益価格が決まらないという悪循環のなかで、結果的に「再開発は無理」（中村氏）と判断せざるを得なかったようだ。

いったん閉山した鉱山の再開発について、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）でレアメタルを担当する備蓄部の北良行課長は「現在の日本では鉱山人夫の確保が難しく、環境汚染への不安などから地元への理解を得るのも難しいため、国内の鉱山開発はハードルが高い」と指摘する。

タングステンは電球のフィラメントや超硬工具といった産業用途から砲弾・戦車など軍需用に不可欠なため戦略的な金属資源だ。経産省は中国やロシアなどに偏在するレアメタルの安定供給の必要を提唱しているが、国内鉱山については明確な方針を打ち出していないのが実情だ。

「産業のビタミン」で言われるレアメタルを求めて世界的な獲得競争がし烈さを増すなか、民間ベースの自助努力だけでは限界があり、官民挙げての関係強化が必要とされている。
2301：とはずがたり：2022/06/05(日) 20:08:12: https://www.nittan.co.jp/
1931年（昭和06年）04月佐賀市に日本タングステン合名会社設立、住吉工場（福岡市住吉）を開設しタングステンの製造、販売を開始
1932年（昭和07年）09月株式会社に改組、同時に東京電気株式会社（現株式会社東芝）の傘下に入る
1941年（昭和16年）01月昭和冶金株式会社を吸収合併

日タングステンが急反落、２３年３月期の大幅減益予想を嫌気
2022年5月23日14時18分
https://www.asahi.com/business/stock/kabuto/Ctkkabuto1838657.html

　タングステンとモリブデンの加工を行っている日本タングステン（６９９８）が５営業日ぶりに急反落した。午後１時４１分現在、前営業日比２１８円（９．３％）安の２１３３円で推移している。一時は２０８７円まで下落した。５月２０日に前２０２２年３月期連結決算と今２０２３年３月期業績予想を発表した。前期の営業利益は９億１３００万円（前々期比３．３倍）で着地したが、今期の営業利益は７億６０００万円（前期比１６．８％減）と減益見通しとなったことを嫌気した。営業再開にかかる費用や中期経営計画の実施のための諸費用の増加、原材料価格の高騰による売上原価への影響などを見込んでいる。
2302：とはずがたり：2022/06/08(水) 15:53:43: >>2300-2301
韓国では政府が音頭を取って鉱山を再開したようだ。

韓国、脱中国依存を進める　国内タングステン鉱山30年ぶりの再開へ
2022年5月14日（土）10時48分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2022/05/30-62.php

レアメタル（希少金属）のタングステンを産する韓国の上東鉱山では、約30年ぶりの操業再開に向けて大規模な改修工事が進んでいる。写真は韓国・江原道のタングステン鉱山近くの村で3月撮影（2022年　ロイター/ Heo Ran）

レアメタル（希少金属）のタングステンを産する韓国の上東鉱山では、約30年ぶりの操業再開に向けて大規模な改修工事が進んでいる。デジタル時代を迎え、スマートフォンや半導体、電気自動車（EV）やミサイルまで幅広い分野でタングステンに新たな価値が見出されたためで、操業再開は韓国が主要レアメタルの中国依存を断ち切るきっかけになるかもしれない。

ソウルから南東180キロに位置する上東鉱山を所有するアルモンティ・コリア・タングステンのリー・ドンセブ副社長は、再開の理由について「天然資源の所有権を有していることを意味するからだ」と説明。「資源は武器に、戦略資産になった」と述べた。

ロイターが各国政府や企業の発表を調査したところ、中国を除く全世界で操業の立ち上げか再開が行われた鉱山と鉱物加工プラントが少なくとも30カ所あり、上東鉱山もその1つ。

業界のこうした動きは、グリーンエネルギーへの移行に欠かせない貴重な鉱物資源の供給確保で、世界中の国々が圧力にさらされていることを示している。

国際エネルギー機関（IEA）が昨年公表した予測によると、レアメタル全体の需要は2040年までに4倍に増え、EVやバッテリー向けでは30倍に膨らむ見通しだ。

こうした資源の多くは中国が採掘、加工、精錬で支配的な立場にあり、多くの国は鉱物資源の確保を国家安全保障の問題と捉えている。

中国地質調査所の2019年の調査では、中国は重要な鉱物で米国と欧州向けの最大の供給国だ。米国が重要鉱物に分類する35種類のうち、クリーンエネルギー技術に不可欠な13種類で供給量が最大であり、バッテリーに使用されるアンチモンなど欧州連合（EU）が重要鉱物とする21種類で最大の供給国となっている。

コンサルタント会社ウッド・マッケンジーの金属・鉱業担当上級副社長ジュリアン・ケトル氏は「言わば、重要な鉱業原料のレストランで中国は既に席に座ってデザートを食べているのに対して、他の国はタクシーの中でメニューを読んでいるような状態だ」と話した。

欠かせぬプランB
サムスン電子のような半導体大手を抱える韓国にとって、レアアースの供給確保は焦眉の課題だ。韓国は国民1人当たりのタングステン消費量が世界で最も多いが、輸入の95％を中国に頼っている。

ロンドンに拠点を置き国際商品に関する分析を行っているCRUグループの見積もりでは、中国は世界のタングステン供給の80％余りを握っている。

上東鉱山はかつて3万人が暮らすにぎやかな町だったが、今では住民は1000人ほど。ただ、同鉱山のタングステン鉱床は世界最大級で、来年の生産量は世界供給の10％相当に達するとアルモンティ・コリア・タングステンは見込んでいる。

アルモンティ・コリアの親会社でカナダに拠点を置くアルモンティ・インダストリーズのルイス・ブラック最高経営責任者（CEO）は、生産の半分程度を韓国国内に振り向け、中国産に取って代わる計画だと述べた。「中国から買うのは簡単で、中国は韓国にとって最大の貿易相手国だが、中国に依存し過ぎていることは理解されている。今はプランBが必要だ」と指摘した。

上東鉱山のタングステンは、韓国が日本の植民地だった1916年に発見された。タングステンはかつて、強度の高さから金属掘削工具に多く使われた。韓国経済の屋台骨を支え、1960年代には韓国の輸出額の70％を占めた。
2303：とはずがたり：2022/06/08(水) 15:54:03: >>2302-2303
その後は、より価格の安い中国産に押され、採算が立たなくなった同鉱山は1994年に閉鎖へと追い込まれた。しかし、デジタル革命やグリーン革命、供給源の多様化を求める各国の思惑から、今後は需要と価格が上昇を続けるとアルモンティは見込んでいる。

アジアン・メタルの分析に基づくと、タングステン製品の主要原料である最小パラタングステン酸88.5％の欧州価格は1トン当たり346ドル前後と、1年前に比べて25％超の上昇となり、5年ぶりの高値に迫っている。

上東鉱山は、地下に広大なトンネルを掘るなど近代化を進め、タングステンの粉砕・研磨工場も建設が始まった。

マネージャーのカン・ドンフン氏は、操業再開によって技術を次の世代に引き継ぐことができると考えている。「30年間も閉鎖されていた。このチャンスを逃したら、もう無理だろう」と語った。

供給網外交
韓国は昨年11月、北京が尿素水の輸出を厳格化して供給危機に陥ったことから、対応を検討するタスクフォースを立ち上げた。

資源安全保障を担当する韓国鉱害鉱業公団（KOMIR）に話を聞くと、同公団は上東鉱山のトンネル工事費用の約37％を補助することを約束し、潜在的な環境破壊を軽減するため、さらなる支援を検討するという。

尹錫悦次期大統領（9日時点）は今年1月、「特定の国」への鉱物資源の依存を減らすとの公約を打ち出し、4月には政府が民間部門と備蓄情報を共有することを可能にする新たな資源戦略を公表した。

安全保障の面から鉱物資源の確保に動いているのは、韓国だけではない。

米国、EU、日本はいずれも過去2年間に重要鉱物の供給戦略を立ち上げたり、見直したりしており、中国への依存度を減らすために多様な供給ラインに投資する広範な計画を打ち出している。

鉱物の供給網は外交の場でも注目されるようになった。

カナダとEUは昨年、中国への依存度を減らすために原材料に関する戦略的パートナーシップを始動。韓国は最近、オーストラリア、インドネシアと鉱物資源の供給網に関する協力協定に調印した。

ユーラシア・グループのエネルギー・気候資源部門のディレクター、ヘニング・グロイスタイン氏は「グリーンとデジタルへの移行に不可欠な原材料へのアクセスが最重要課題となっており、供給網外交は今後、多くの政府によって優先課題になるだろう」と述べた。

地元の反対
ウッド・マッケンジーのケトル氏は、2030年までに重要な鉱物資源の供給需要を満たすためには、世界全体で2000億ドルの追加投資が必要と見積もっており、これは現在発表されている金額の10倍に相当する。

だが、鉱物資源開発プロジェクトは、自宅近くに鉱山や製錬所があることを望まない地域住民からの抵抗に直面している。

上東にも鉱山再開で生活が良くなるのか疑問視する住民がいる。

鉱山が操業していたころ、鉱山から流れてくる小川でタングステンを採り、何十年も暮らしていたキム・クワンギルさん（75）は「機械で全部やってしまうから、前ほど人手は必要ない」と話した。

（Ju-min Park記者、Joe Brock記者）
2304：とはずがたり：2022/09/01(木) 16:49:23: そろそろトヨタが海外産鋼板を本格的に導入したりしそう。越南とかに製鉄所作り始めるかも？！

トヨタと日鉄、鋼材値上げ合意　過去最大、支給価格２～３割増―下期
2022年09月01日16時04分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090100653&g=eco

　トヨタ自動車が、日本製鉄との間で鋼材仕入れ価格の大幅引き上げに合意したことが１日、分かった。これにより、トヨタが２０２２年度下期（２２年１０月～２３年３月）に系列部品メーカーへ支給する鋼材の価格は上期比で１トン当たり約４万円上がる。値上げは３半期連続。上昇幅は現行の仕組みが導入された１０年度以降では最大で、２～３割程度となるもようだ。
　自動車と鉄鋼の最大手同士による交渉が大幅値上げで決着したことにより、今後、鉄鋼製品を使う多くの産業に値上げの動きがさらに広がる見通し。トヨタの新車販売価格にも影響が及ぶ可能性がある。
2305：とはずがたり：2022/09/03(土) 17:58:50: 手許の専用線一覧表は昭和26年版(『トワイライトゾーンマニュアル８』所収)の次が昭和32年度版(『同７』所収)で惜しくもS28～S31の波高島に専用線があったかどうかは解らない。翌年にも休止の記載もないとなるとたんなる側線から摘みだしていた可能性も高そうではある。

芦安鉱山
http://yamaiga.com/rail/norogawa/main3.html

ドノコヤ沢https://maps.gsi.go.jp/#15/35.597420/138.319602/&base=std&ls=std&disp=1&vs=c1g1j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f0に賦蔵する銅鉱は、大正初期に奈良田の人が発見したものといわれ、同3年に東京の事業者が銅之古家鉱山として初期の開発を行った。大正6(1917)年に大正鉱林業（株）の経営に移り、同時に芦安鉱山と改名、本格的開発がスタートする。
大正10年に鉱山周辺と芦安村桃ノ木を結ぶドノコヤ峠越えの長大な鉱石輸送用索道が開通。これが歴代地形図に長らく描かれ続けることになる。

大正12年に鉱脈が枯渇し、探鉱に注力すると、同15年に新鉱脈を発見し、盛期を迎える。
特に大戦中は重要鉱山に指定され、銅鉱石を掘り尽くす勢いで猛烈に採掘したそうだ。毎日300人以上が働き、現地には小学校分校を含む鉱山集落も誕生した。

戦後は外国からの良質で安い輸入鉱石におされて採算が取れず、閉山となったが鉱業権は（大正鉱林業（株）が）持っていた。
昭和28年から光鉱業（株）が鉱業権を所有することとなり小規模ながら鉱山が再開された。崩壊している坑道を整備し、奈良田までの自動式索道を建設して鉱石を搬出し、奈良田からトラックで見延線の波高島駅まで運んだ。それが昭和31年まで続いたが休坑となり、今日に至っている。
『芦安村誌』より

昭和29年から31年の短期間、光鉱業という会社が経営した時代は、鉱山と奈良田を結ぶ自動式索道が開設されて利用されたというのである。
2306：とはずがたり：2022/10/12(水) 15:38:32: 「京浜に残りたい」JFEスチール高炉休止計画に募る不安　口つぐむ従業員＜参院選神奈川＞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/186586
2022年6月30日 07時25分

　「家も生活もあるのだから行けないよ」
　来年九月をめどとするＪＦＥスチール東日本製鉄所京浜地区（川崎市川崎区）高炉休止計画で、大半が中国地方への配転が見込まれる社員ら約千二百人の切実な声の一つだ。社員やＯＢでつくる「ＪＦＥスチール京浜の高炉休止に反対し職場を守る会」に届いた。
　守る会は昨年二月?今年五月、対面と電話でアンケートをし、三十?七十代の約六十人から回答を得た。「若い人の退職続出。どうにもならない」「母と二人暮らし、転職は困難」…。困惑の声が相次いだ。
　「親戚も友人もこの地域にいる。縁もゆかりもない土地に行けと言われても」。高炉休止で失われる職場に勤める中堅社員の男性も、本紙の取材に不安を隠さない。「みんな高炉休止には不満を持っているが諦め状態。組合が動くと思ったが、会社の言うがままで機能していない」
　守る会によると、約千二百人の配置転換は千葉が百二十人、仙台が八十人などで、ほか大半は広島や岡山への転勤を計画しているとみられる。
　別のアンケートで「京浜に残りたい」などと答えた人は五割を超えたが、今は配転のための面談が続いていて多くの人が口をつぐんでいるという。守る会の事務局長、名越高治さん（７１）は「これが、本当の声だ。大勢の人が辞めざるを得ない」と嘆く。
　ＪＦＥは高炉休止計画による固定費の削減などで、年間約八百五十億円の収益改善効果を見込む。
　社員約千二百人の雇用は配置転換で確保するとし、転勤希望地区などを面談で確認している。持ち家の売却経費の一部を会社が負担するなどの支援策も表明し、転勤できずに退職せざるを得ない場合、割増退職金の支給や一年を限度とした休職期間中の転職支援を行うとした。
　ただ、約二千人とされる関連企業への雇用の影響はさらに深刻だ。ＪＦＥは「誠意を持って対応」し、他地区の企業への転職支援を進めるというが、国や自治体による連携本部の本部長を務める川崎市の玉井一彦経済労働局長は「裾野が広く、経済面や雇用面にどんな影響が生じるのか見通せない」と懸念する。
　高炉休止後の跡地は脱炭素社会を先導するエリアとし、次世代クリーン燃料として技術開発が進む水素やアンモニアの受け入れ・供給拠点整備などを検討している。市は本年度中の土地利用方針策定を予定する。
　広大な跡地利用の構想を描く足元に広がる不安。
　守る会事務局次長の藤田重則さん（７１）は本年度半ばの内示で、多くの人が退職を考える状況に追い込まれる、とみる。高炉休止より前の解散を発表した関連会社も既にある。「ＪＦＥの下請けは小さい地元企業が多く、転勤先もない。行政は早期に関連企業を含めた再就職支援を始め、ＪＦＥは次の会社でも同様の労働条件で働けるよう保障をしてほしい」と訴える。（竹谷直子、北條香子）
【関連記事】JFE高炉休止計画　「工都」の行方　渦巻く不安
◆主要候補者アンケート
（問）　京浜工業地帯を象徴するＪＦＥスチール東日本製鉄所京浜地区の高炉休止計画に伴い、雇用喪失など地域経済への影響が懸念されます。支援策について、跡地利用案なども含めて意見をお答えください。
　自民現職の三原じゅん子さん（５７）は「跡地の有効利用を含め、地域経済や雇用への影響は最低限となるよう国県市と連携する」と答えた。
　自民元職の浅尾慶一郎さん（５８）は「雇用喪失における地域経済支援は国・地方議会と協力。研究所など新技術に投資できる場としての活用」を挙げた。
　立民新人の寺崎雄介さん（５０）は「現在、ＪＦＥと川崎市が慎重に協議をしているので一個人としてのコメントは控えたい」と回答した。
　立民新人の水野素子さん（５２）は「高炉休止に伴う雇用確保・中小企業支援が必要であり、国県市において早期に具体策を策定すべきです」とした。
　公明現職の三浦信祐さん（４７）は「多大な影響を受ける雇用について、特にグループ会社や協力会社など下請けで働く労働者の再雇用支援が重要」と答えた。
　維新元職の松沢成文さん（６４）は国や行政の連携支援を挙げ「規制緩和で防災・環境等の最先端拠点として活性化。人が集まるテーマパーク等も検討」とした。
　共産新人の浅賀由香さん（４２）は「国とＪＦＥは責任をもって関係労働者の雇用を守り、中小企業支援を強化し地域経済を守ることが必要」と求めた。
　国民新人の深作ヘススさん（３７）は「交通利便性向上が必要不可欠。周辺企業の工業用水負担が大きくなる不安があることから、対策にも取り組む」とした。
　社民新人の内海洋一さん（６３）は「かつて公害の町と言われた地区。自然エネルギー技術開発で新たな時代をリードする拠点に。雇用創出も可能」と答えた。
2307：とはずがたり：2023/03/06(月) 18:31:56: 輸出ブーム後のチリ銅産業と生産性向上政策
北野　浩一
https://www.jstage.jst.go.jp/article/latinamericareport/34/2/34_60/_pdf

チリの首都サンティアゴは，近年街の発展ぶりが印象的である。…　このような好景気の原動力となったのは，いうまでもなく銅輸出の拡大による潤沢な外貨収入である。近年のチリの好景気は，中国など新興国経済の高成長にともなう資源需要拡大に牽引されて，銅輸出からの所得拡大に支えられてきた。チリは，産出量および埋蔵量でも世界全体の3割に達する銅生産大国であるが，銅輸出関連所得の拡大によって経済は長足の進歩を遂げた。 2011年には過去最高値の400セント／ポンドに達した銅の価格は，年間輸出収入で500億ドルとなり，国民総所得は，リーマンショックに見舞われた 2008～2009年を除き，5％を超えるGDP成長率を記録している。銅の輸出拡大は国庫も潤し，財政収入全体の34％に達した。

…2011年を境に銅価は一転して急低下し， 2015年には249セントまで下がった。これにともない，銅輸出からの収入は2015年には300億ドルに低下，国庫収入割合については6.1％にまで縮小した。…

チリは，1980年代後半以降過度の銅輸出依存を脱却し，サーモンやワインといった非伝統的輸出産品を拡大させ，輸出品を多角化して拡大する政策を推し進めてきた。これは発展途上国の経済発展戦略のなかで「チリモデル」とも称されている［Munos 2007］。しかし，政策意図に反して，急速な外需の高まりに牽引される形で，銅への依存は逆にいっそう強まってきたといえる。

…

経済の銅産業への依存が強まることは，懸念材料ともなっている。 2000年代に入ってからの価格の変動にみられるように，銅産業は海外の景気動向による需要の変動の影響を大きく受ける。さらに，資源輸出の増加による外貨流入の拡大から為替レートが高止まりし，他の輸出財が相対的に競争力を失うという，いわゆる「資源の呪い（resource curse）」［Sachs and Warner 2001］により，新たな非伝統輸出品が伸び悩みをみせている。

…いくつかの実証研究では，過去10年以上にわたって，チリの銅産業の生産性が低下していることが明らかになっている。そのため，チリ政府は，銅産業の生産性向上に向けた取り組みを発表している。価格上昇による所得拡大が期待できなくなるこれからが，供給面の生産性を向上させるミクロ経済政策が重要な局面となる。…

3 銅産業の生産性
（1）生産性の動向
これまでみてきたように，銅産業は外需に牽引される形で2011年まで生産量を拡大し，2000年代のチリ経済の成長を支えてきた。しかし，銅による生産量の拡大は，労働や資本の投入量の増大によるものなのか，投入量の増大によらない生産性向上によるものであるのか，については，チリの成長を考えるうえで重要な区別である。 …

チリの近年の銅産業のTFPの計測としては， Dintrans et al.［2014］がある。そこで用いられているモデルでは，生産量を決める説明変数として，資本と労働の他に採掘される銅鉱石の品位，および採掘条件を説明変数として加えている…

モデルには，労働や資本の投入量の他，銅品位の低下と採掘条件の悪化はすでに説明変数として含まれているので，TFPの低下の要因はこれらの要素以外ということになる。チリ財団のレポート［Fundacion Chile 2016］では，労働者・経営者など人的資本の質の低下や，鉱山許認可に時間がかかるなどの行政コスト，さらに変数としてとらえきれていない地質的条件の悪化が生産性低下の原因である可能性を示している。

…銅産業の生産が拡大するなかで，その産業の生産性に成長がみられるのであれば，チリ経済全体の底上げ効果につながる。しかし，これまでの実証研究では，銅産業の生産性は逆に長期的に低下していることが明らかになった。政府は生産性向上のための施策を打ち出し，民間企業も巻き込む形で対応を図っている。なかでも，チリの銅鉱業への財やサービスのサプライヤーを育成する計画は，下請け企業の技術革新を高めることで鉱業部門全体を発展を図る動きであり，サプライヤーに多い中小企業育成という観点からも注目される。
2308：とはずがたり：2023/03/07(火) 11:16:23: 日本製鉄とJFE､なぜ業績で明暗が分かれたのか
JFEホールディングス副社長に今後の展望を聞く
https://toyokeizai.net/articles/-/656791
山田雄大 : 東洋経済解説部コラムニスト
2023/03/07 5:00

大手鉄鋼メーカーの業績に明暗が分かれている。2023年3月期第3四半期は、国内首位の日本製鉄が事業利益7618億円（前年同期比2.4％増）で3四半期累計で過去最高を達成したのに対し、2位のJFEホールディングス（HD）は同2310億円（同28.4％減）と大幅減益となった。
今期は特に前半に主原料価格が上昇、年度半ばから半導体不足による自動車減産や中国の経済悪化などで世界的に鉄鋼需要が低迷する厳しい事業環境となっている。そうした中、通期見通しでも日本製鉄は事業利益を8700億円（前期比7.3％減）と高水準を保つ

――日本製鉄と比べた足元の業績の違いの1つに、彼らのほうが資源権益の保有量が多いという面があります。日本製鉄は2月21日にカナダの原料炭事業会社に出資すると発表しました。JFEが今後、積極的に権益確保に乗り出す考えは。

昔は権益を持っていたが、不採算事業として撤退してきた歴史がある。一方、UAEでの還元鉄（天然ガスで鉄鉱石を還元したもの）プロジェクトやトルコで鉄鉱石採掘やペレット製造事業を進めている。また、オーストラリアの原料炭権益に投資しており順調だ。どこにどう金を振り向けるのかは考えていく。

すべての鉄を「電炉」で造れない
――高炉は仕組み上、水素だけにはできず石炭が必須であり、CO2排出は避けられません。高炉をやめてしまうことはできませんか。

高炉法はコストも技術も優れている。今の段階でほかに変えられない。全部電炉でやればいいじゃないかと思うかもしれないが、スクラップだけでは造れないものもある。量の問題もある。スクラップだけでは今と同じ鉄の需要はまかなえない。

鉄鉱石から完全水素還元によって還元鉄を造り、電炉を組み合わせるのが理想かもしれないが、日本の電力事情を考えると成り立たない。高炉とCCUS（CO2の回収・貯留・使用）と組み合わせてカーボンニュートラルをやる。

――490億円かけて無方向性電磁鋼板の増産投資を行っていますが、今回500億円の追加投資を決めました。

電気自動車（EV）のモーターで電磁鋼板が必須であり、需要は確実に高まっている。EVシフトは中国やアメリカですごい勢いだ。日本も動き出した。この先も電磁鋼板の需要は確実に高まる。
2309：とはずがたり：2023/05/01(月) 20:37:29: 新湊(富山電気製鉄所)から浜川崎(NKK川崎製鉄所＝高炉)・浅野(NKK鶴見製鉄所＝製鋼)へ鋼塊・鋳鋼品・フェロアロイ等を鉄道で運んでた様だ。

今はJFEマテリアル株式会社になってるのかな？？
http://www.tkz.or.jp/econowa/detail.php?id=100088#./_upload/100088/kankyou_pic1.jpg
射水市庄西町2-9-38
事業形態／鉄鋼業。電気炉精錬技術により、航空機用エンジン等の製造に用いられるスーパーアロイの原料として、クロムを製造しています。

また近所の子安には肥料工場があって硫酸を川崎製鉄所と鶴見製鉄所に船で運んでた様だ。今，千葉や瀬戸内にも硫酸をどっかから船で運んでいるのか？？

https://twitter.com/urakutenism/status/1652984291901710336/photo/2
さむ
@urakutenism

1枚目は1965(昭和40)年発行の地図より浅野駅周辺。当時日本鋼管(現JFEスチール)は高炉のある川崎製鉄所と製鋼を担当する鶴見製鉄所に分かれており、溶かされた1400度の銑鉄が夜な夜な浜川崎から鶴見線を経由して浅野まで運ばれていました。

『日本鋼管富山電気製鉄所専用線』の駅
https://traindb.o0o0.jp/db/indexcomlinest.cgi?&index=%95x%8ER%93d%8BC%90%BB%93S%8F%8A%90%EA%97p%90%FC&keys6=%93%FA%96%7B%8D%7C%8A%C7&keys7=8221049020%2E00