鉄鋼・非鉄金属スレッド

1935：荷主研究者：2018/09/29(土) 22:52:59: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/232208?rct=n_hokkaido
2018年09/27 05:00 北海道新聞
日鋼、室蘭の分社化検討　来年１０月「人員削減せず」

　日本製鋼所（東京）は２６日、原発などエネルギー分野向けの鉄鋼製品製造を手掛ける室蘭製作所の素形材・エネルギー事業を来年１０月に分社化する検討に入ると発表した。経営不振が続く同部門の立て直しが狙い。経営を分けることでもう一段の効率化と収益改善を促す。同社は分社化に伴う人員削減や賃金引き下げはしないとしているが、室蘭では今後も含めて雇用維持を求める声が出ている。

　同社は２６日の取締役会で分社化と新会社設立準備に入る方針を決めた。室蘭の従業員の大半が素形材・エネルギー事業に携わっており、事実上室蘭製作所の分社化となる。室蘭で同事業に関わる従業員はグループ会社を含め約１６００人。

　同事業は原子炉や石油精製用の圧力容器などのエネルギー関連製品、天然ガス採掘に用いるクラッド鋼管が主力で、全製品を室蘭製作所で造っている。２０１１年の東日本大震災以降、原子力関連の受注が落ち込み、１８年３月期の売上高は５期前の半分以下の４０８億円まで減少、１５億円の営業赤字となった。今期は一部人員を業績好調な広島県の工場に一時派遣するなどし人件費を圧縮、クラッド鋼管の販売増を図ることで５億円の営業黒字を予想するが、２３５億円の営業黒字を見込む産業機械事業とはなお大きな開きがある。

　来年４月に環境装置・産業設備製造の月島機械（東京）の工場を室蘭製作所内に誘致するなど増収に向けた対策を進めているものの、「室蘭を安定的に収益を得られる工場にするための手段」（日本製鋼所）として、分社化と新会社設立に踏み切った格好だ。

　分社化方針に、室蘭市の青山剛市長は「雇用の確保や人口定住に資する観点で検討を進めてもらいたい」と要望。日本製鋼所室蘭労働組合の高野聖久組合長は「会社には雇用を守ることを最優先で求める」と話している。（拝原稔、横山清貴）

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