鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

2265：とはずがたり：2021/10/14(木) 08:42:44: >>2264
会社は、事故について30日に労働基準監督署や警察に連絡をしたということです。
「年間積算50ミリシーベルト」など被ばく量限度は国の規則で規定
厚生労働省によりますと、今回の事故は放射線を扱う場合の労働安全に関わる事案であり、電離放射線障害防止規則、通称電離則という法令の対象になるということです。

電離則では、放射線業務に携わる作業員は、全身への被ばく影響を表す「実効線量」という値で、被ばく量の限度が5年間の積算で100ミリシーベルト、かつ1年間の積算で50ミリシーベルトとなり、これらを超えないようにしなければならないとしています。

また、電離則では、放射線を扱う区域では、被ばく量を測定する線量計を装着することが義務づけられています。

このほか、事故が起きた際、事業者は速やかに所轄の労働基準監督署の署長に報告することや、事故が起きたエリアにいた人は速やかに医師の診察や処置を受けさせることなどが求められています。
広島大学「高度被ばく医療支援センター」に指定
2人が治療を受けている広島大学は、原子力災害時に重症の被ばく患者を治療する「高度被ばく医療支援センター」として、原子力規制委員会から指定を受けています。

福島第一原子力発電所の事故が起きる前、千葉市にある放医研＝放射線医学総合研究所が東日本を、広島大学が西日本を担当し、高度の被ばく医療に関わる機関とされてきましたが、原発事故のあとは、重篤な被ばくの長期治療に加え、周辺の拠点病院などを対象に専門的な研修の実施を行い、原子力災害時には専門チームを派遣するなどの役割も担うことになっていました。

現在「高度被ばく医療支援センター」として指定されているのは、広島大学と放医研が入る量子科学技術研究開発機構のほか、青森県にある弘前大学、福島県立医科大学、それに長崎大学の全国5か所です。

今回の事故は原子力災害に当たらないとされていますが、関係者によりますと、高度な被ばく医療が提供できるため広島大学で治療が行われているということです。
厚労省放射線や労働災害に関わる11業界団体に通知
今回の事故を重く見た厚生労働省は今月1日、放射線や労働災害に関わる11の業界団体に通知を出しました。

この中では、一般に鋼材などの計測に用いるエックス線装置は高線量のエックス線が照射されることから、照射されている場合は点検などの短時間の作業でも大量の放射線に被ばくするおそれがあるとしています。そのうえで、類似の労働災害を防止するため、当面の措置として次のことに留意するよう求めています。

1つは、エックス線装置の点検を行う際に被ばくの危険のおそれがある場合は、電力供給を止めたうえで、供給のスイッチに錠をかけて表示板を取り付けるなどして作業者以外が電源を入れないようにすること。

エックス線装置に電力が供給されていることを関係者に周知させるための自動警報の装置が確実に作動するよう点検をすること。

それに、点検作業を含め、エックス線装置を使うときの危険性や有害性を評価してリスク低減のための措置を講じ、残るリスクについて関係者に周知することなどです。

各地の労働局に対しても、エックス線装置の点検作業などによる被ばくの防止の徹底を図るため、管内の関係団体や事業者に周知を行うよう求めています。

また、現地の労働基準監督署は、安全管理に問題がなかったか事故の状況や原因について調査を進めています。