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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

785 とはずがたり :2014/01/19(日) 16:24:24

フィリピン、30年までに発電能力3倍 再生可能エネ、普及活発化
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140113015.html
フジサンケイビジネスアイ2014年1月14日(火)08:21

 フィリピンは再生可能エネルギーの新規整備事業を加速させる。同国の計画によると、2030年までに再生可能エネルギー発電能力を現在の3倍に相当する約1600万キロワットに引き上げることを目指している。現地紙インクワイアラーなどが報じた。

 09年には再生可能エネルギー法案が施行され、再生可能エネルギーの導入が活発化した。現在、同国の総発電量に占める割合は約28%、発電能力は540万キロワットで270万世帯分の電力をまかなうことができるという。

 エネルギー省は昨年12月、新たに風力や太陽光を利用する63万キロワット分の発電事業を承認。再生可能エネルギーの導入は順調に進んでいるが、30年までに目標を達成するためには、5567億ペソ(約1兆2971億円)の投資が必要になるとしている。

 現在、再生可能エネルギーには電力の固定価格買い取り制度を20年間適用、また、発電事業者は事業開始から7年にわたり所得税が免除されるなどの優遇措置を受けている。再生可能エネルギー管理局長は「さらなる財政優遇措置で発電事業への投資を呼び込みたい」との見解を示した。

 世界有数の火山国でもある同国は再生可能エネルギーのなかでも地熱発電能力が高く世界第2位で、国内の総発電量の約20%を担う。

 今後の成長が見込めることから、横河電機や三菱商事などの日本企業も同国での地熱発電事業に参入している。

 一方、フィリピンではいまだ3割の世帯に電力が供給されていないうえ、今後、電力需要は年率7%の増加が見込まれ、発電能力の拡大が欠かせない。現在、発電用エネルギー源の67%を石油や石炭などの化石燃料に依存しており、東南アジア各国と比べて電気代も高く、輸入エネルギーから自国での再生可能エネルギーへの移行を推進したい考えだ。(シンガポール支局)

786 とはずがたり :2014/01/19(日) 16:25:03

>オンタリオ卸売電力市場(Independent Electricity System Operator:IESO)の予測では、2014年8月までに、3,200MWを超える容量の再生可能エネルギーが、新たに電力供給網に接続される計画

カナダ・オンタリオ州、電力供給網から石炭火力発電を廃止する法案を提出
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_899589.html
マイナビニュース2013年12月25日(水)11:29

カナダ・オンタリオ州政府は、2013年11月末に「大気汚染防止のための火力発電撤廃法案(Ending Coal for Cleaner Air Act)」を州議会に提出したことを発表した。

同法案は、2014年末までに石炭火力発電設備の操業を停止させ、その後、石炭火力発電による電力が供給網に半永久的に再度組み込まれることがないことを保証するもので、公衆衛生の確保と、気候変動の抑制を目指す目的がある。

同州が独自に行った調査によると、同州の石炭火力発電所により州民にもたらされた健康、環境、金銭上の損害額は推定で年間44億カナダドルで、もし同州の石炭火力発電所を全廃した場合、道路から700万台の車両を撤去するのと同じ効果を得られるという。

また、オンタリオ卸売電力市場(Independent Electricity System Operator:IESO)の予測では、2014年8月までに、3,200MWを超える容量の再生可能エネルギーが、新たに電力供給網に接続される計画としており、この電力は年間98万世帯の電力を賄うのに十分な電力だという。

787 とはずがたり :2014/01/19(日) 16:33:17

>>778

コストが安く、地震に強い…「黒いダイヤ」石炭の発電が再び脚光
http://news.goo.ne.jp/article/dot/nation/dot-2014010800038.html
dot.2014年1月9日(木)07:00

 東京電力は昨年11月29日、福島県のいわき市と広野町に世界最新鋭となる石炭火力発電所を1基ずつ建設すると発表した。発電量は合計100万キロワットで、原子力発電所1基にほぼ相当する規模となる。

 この発電所は「石炭ガス化複合発電(IGCC)」と呼ばれる仕組みを採り入れる。まず石炭を可燃性ガスに変え、それを燃やしてタービンを回す。さらに、ガスを燃やすことで発生した熱も利用して水を沸騰させ、蒸気で別のタービンを回す。つまり、ガスと蒸気を使って「ダブル発電」をするのだ。通常の石炭火力は蒸気しか使わないので、「IGCC」は発電の効率が高くなる。わかりやすく言えば、「非常に燃費がいい車」のようなものだ。

 東電の新しい発電所は、2020年代の初めに運転を始める見込みだ。東電は、建設をはじめ1日あたり最大2千人の雇用が生まれることなどで福島県内の経済効果は1500億円に達するとしている。

「エネルギー需要や被災地の復興を考えても、着工の前倒しが最大の急務だと思っています」(東電幹部)

 すでに「IGCC」は、国内で1基が商業利用されている。東電や東北電力などが出資する常磐共同火力の勿来(なこそ)発電所(いわき市)にある10号機だ。発電量25万キロワットで、昨年4月に運転が始まった。その8カ月後には、連続運転時間でオランダの発電所が持つ世界記録を大幅に更新する3917時間を達成した。

※週刊朝日 2014年1月17日号

788 とはずがたり :2014/01/21(火) 21:33:39

家庭の余剰電力販売=太陽光発電で新会社―パナソニック
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140121X179.html
時事通信2014年1月21日(火)19:10

 パナソニックは21日、住宅建設コンサルティングのエプコ(東京)と共同で、太陽光発電の販売などを行う新会社「パナソニック・エプコ・エナジーサービス」(同)を31日付で設立すると発表した。2016年に予定される電力小売り全面自由化を見据え、太陽光発電システムを持つ一般家庭から余った電力を買い取り、集約して企業などに販売する。18年度に売上高200億円を目指す。

789 とはずがたり :2014/01/31(金) 00:18:46
面白い♪

「サツマイモ発電」は日本を救うか 発酵させてメタンガス、農業復興に期待
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/131223/cpc1312230831001-n1.htm
2013.12.23 08:30

 「サツマイモを日本の基幹エネルギーに」。芋を発酵させて作り出されるメタンガスに着目し、近畿大学生物理工学部(和歌山県紀の川市)の鈴木高広教授が、ユニークな研究を進めている。成長が早くコストも比較的低く抑えられ、「『エネルギー産業』としての農業の可能性を切り開きたい」と鈴木教授は意欲をみせる。江戸時代には享保の大飢饉(1732年)から人々を救ったサツマイモは、再び日本の“救世主”となるか−。(秋山紀浩)

 屋上に「芋工場」

 「1平方メートルあたり、平均で20キロのサツマイモの収穫が可能です」。鈴木教授が胸を張った。

 近畿大学生物理工学部の研究棟屋上。普段学生らが立ち入らない広いスペースには、無数のポリ袋が棚に積まれて配置されている。袋の中には、芋の栽培用に配合された土が入れられ、その中からは、収穫を終えたサツマイモのつるなどが顔をのぞかせていた。

 「ここがサツマイモの栽培場所。平面でなく立体的に栽培用の袋を配置しました」と説明してくれた。

 燃料用として収穫量を大きく向上させるために鈴木教授が工夫を加えたのは、棚に栽培用のポリ袋を段状に配置し太陽光を効率的に利用する仕組みだ。成人男性の胸ほどの高さの三角形の棚に袋を積み、「4階建て」の立体構造とすることで収穫量を飛躍的に増やした。

 「弱い光でも光合成をすることができる芋の特性を考えた結果、この形にたどり着きました」と鈴木教授は話す。

 ペットボトルで栽培

 もともと民間化粧品会社で紫外線の有害性などについて研究していた鈴木教授。研究を続ける中で、太陽光を効率的に利用した植物栽培法に興味を持ち始めたという。

 平成22年に同大学で教授となってから、芋の持つ燃料としての潜在性に注目。収穫までに時間がかからず、栽培コストも安いというメリットを生かし、「段状に立体的に配置すれば、さらに効率が良くなる」と研究に乗り出した。

 最初は研究室の窓際で使用済みペットボトルを利用して栽培したが、ペットボトルの配置などによって収穫量が大きく変化することを発見。収穫までの期間も、6週間程度まで縮めることが可能と分かった。そうした結果をもとに試行錯誤の上、野外での棚を用いた栽培方法にたどり着いた。

 メタンを作り発電

 エネルギーとしての芋の利用方法については、当初は芋をチップ状にし、燃やして発電する方法を考えていた鈴木教授。現在は、芋を発酵させてメタンガスを作り出し、それを燃焼させる方法に取り組んでいる。

 「メタンガスを取り出す方法は比較的簡単で、効率も良い。小さな発電システムにも向いている」。研究室では芋を細かく砕いてペットボトルに入れ、40度程度の温度で発酵させてメタンガスを作り出している。鈴木教授は「今後、発酵から発電まで一連のシステムを作り、実証実験をしていきたい」と続ける。

 すでにドイツなどではメタンガス発電が実用化されており、成功を収めている農家もあるという。

温暖化、食糧不足の解決なるか

 鈴木教授が研究の先に見据えるのは、化石燃料使用による地球温暖化問題や世界の人口増加による食糧不足、さらに化石燃料の輸入に頼る日本のエネルギー問題の同時解決だ。「芋でエネルギーをまかなえれば、年間約20兆円という日本の化石燃料の輸入コストを国内に還元できる」と話す。

 鈴木教授によると、日本で1年間に必要とされるエネルギーを全て芋でまかなうには40億トンの生産が必要だが、国内での生産量は300万トン程度にとどまる。しかし、効率を高めた栽培方法で遊休地などを活用すれば決して実現不可能な数字ではないという。

 さらに、芋の栽培は太陽光のエネルギーを使って二酸化炭素と水から炭水化物(デンプンなど)を合成し酸素を放出するため、地球にも優しいエネルギーという。

 鈴木教授は「農業に『燃料産業』という市場が生まれれば、農家の収入も大幅に増加する。就農者の増加にも寄与するはず」と話し、「芋エネルギーを通じて農業を復興し、地域の活性化にまでつなげたい」と期待を込めている。

790 とはずがたり :2014/02/01(土) 20:24:00
3244 名前:とはずがたり 投稿日: 2013/12/02(月) 12:08:42

30年にも発電スタート 御前崎港洋上風力で協議会 静岡
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131127011.html
産経新聞2013年11月27日(水)08:06

 御前崎港の沖合に県内初となる洋上風力発電用の風車を設置する場所の選定に向け、協議を進めている県は26日、2回目の「御前崎港再生可能エネルギー導入検討協議会」を開いた。協議会では、同港の約3キロ沖合にある3つの防波堤からさらに沖合に3カ所の導入エリアを設定した上で、漁業や環境に与える影響について議論した。県では今年度末から風車を設置する事業者の公募を始める考えで、実際の発電開始は平成30年ごろになる見通しだ。

 この日の協議会では、前回、県が提案した導入エリアでは防波堤に近すぎ、風車の工事などに支障が出るため、防波堤から110〜120メートル離す案が出された。漁業関係者の委員から反論が出たが、最終的には修正案でまとまった。また、公募に応じる民間事業者に対し、環境への配慮や地域との調和など5つの評価項目を設定した。

 御前崎港は強い風が吹く風力発電に適した地域で、すでに陸上には3基の風車がある。県は今回設定した洋上のエリアでは、騒音問題が発生しないため、陸上よりも発電規模の大きい4500キロワットの風車を9基設定できると想定。県港湾企画課では「総事業費100億円の大規模事業になる」とみている。

 今年度末から来年の夏頃まで風車の設置、運営業者を募り、来秋の3回目の協議会で事業計画を審査する。さらに環境アセスメントを数年かけて行った後、30年ごろにも発電開始を見込んでいる。

791 とはずがたり :2014/02/01(土) 20:25:01

3243 名前:とはずがたり 投稿日: 2013/12/02(月) 12:07:39

風力発電所:地上50メートルの羽根3枚など焼け落ちる
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20131202k0000m040072000c.html
毎日新聞2013年12月1日(日)21:39

 1日午前9時ごろ、福井市奥平町の国見岳(標高656メートル)の山頂付近にある北陸電力国見岳風力発電所2号機(900キロワット)で火災があった。地上から高さ約50メートルに設置されていたプラスチック製の羽根(長さ約26メートル)3枚と、発電機の一部が焼け落ちているのが見つかった。福井県警福井南署によると、約3時間後に鎮火し、けが人や延焼はなかった。付近ではこの日未明から落雷が観測されており、北陸電力が火災との関連を調べている。

 この発電所には風力発電機が2基あり、いずれも福井県が設置し、2002年に運転を開始。10年に北陸電力に売却された。【柳楽未来】

792 とはずがたり :2014/02/01(土) 20:34:05
スペインの時間当たりの労働生産性は日本を上回るという調査結果もあるようだ。
深夜迄血眼になって働かされる日本よりもシエスタでも挟みながら優雅に働くイスパニアだと後者の方が倖せなのかも知れない。まあ逆に国の借金に対する信頼度が低いのも蓋し当然哉w

原発を超えたスペインの風力発電パワー
Spain, Powered by the Wind
過去最高の発電量を記録、原子力発電を抜いて電力供給源のトップに
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/01/post-3165.php
2014年1月27日(月)18時42分
サラ・ウォルフ

 スペインの風車といえば、ドン・キホーテ。そのスペインで昨年初めて、風力発電が電力供給源のトップになったことが送電企業の報告書で分かった。全発電量の21・1%を占め、原子力発電の21%をわずかに上回る。これに石炭火力発電、水力発電が続く。

 風力発電量は前年比で約12ポイントの増加で、過去最高だった。風力発電施設は国内のおよそ150カ所に点在している。

 国際業界団体「世界風力エネルギー会議」の報告書によれば、12年の風力発電の総設備容量の1位は中国で7万5564メガワット。6万メガワットのアメリカ、3万1332メガワットのドイツに続いて、スペインは2万2796メガワットと4位だ。以下、インド、イギリス、イタリア、フランス、カナダ、ポルトガルが上位10カ国に入る。

 スペインの再生エネルギー推進には、温暖化ガスの排出削減とエネルギーの国外依存度を下げる目的がある。実際、両者とも08年から減少に転じている。

 ポルトガルでも水力発電と風力発電の割合が増えており、昨年の第1四半期には総発電量の70%以上を再生可能エネルギーで賄うことに成功した。スペインは30%台だから、まだまだ伸びる余地はある。

From GlobalPost.com特約

[2014年1月21日号掲載]

793 荷主研究者 :2014/02/02(日) 01:27:22

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/131214/cpd1312140501002-n1.htm
2013.12.14 07:45 Fuji Sankei Business i.
被災地で電力“地産地消” 東大・東北大、企業と海洋発電研究

宮城県塩釜市沖に設置する潮流発電装置のイメージ図(東大生産技術研究所提供)

 東日本大震災で大きな被害に遭った岩手、宮城両県の沿岸で、東大と東北大のグループが地元企業とともに、海洋エネルギーを使った発電の研究に取り組んでいる。得られた電力を漁業協同組合に供給する“地産地消”にして復興の一助にしたい考えで、自治体も期待を寄せている。

 宮城県塩釜市沖で実施するのは潮流発電。波が穏やかで潮の流れが速い松島湾の寒風沢水道に、直径4メートルの回転翼を備えた出力5キロワットの発電装置を3基設置する。

 装置はいずれも縦、横、高さが7メートルの大きさで、海底に4本の支柱を打ち込み水深6メートルに設置。回転翼の動きを効率よく伝える変速器も付ける。東北電力の送電線で地元漁協に電力を供給する。

 研究には文部科学省の補助金を使い、地元メーカーを中心に機材を開発、製作中だ。2015年度中の設置を目指す。

 岩手県久慈市の玉の脇漁港では、波の上下振動でかじを動かす波力発電を実施予定。出力は40キロワットで、電力はやはり地元漁協に供給する。

 「震災のときはガソリン不足で大変だった。自然エネルギーが地元で実用化すれば幸い」(塩釜市)、「雇用が生まれるほか、新たな技術が得られればプラスになる」(久慈市)と、地元自治体の期待も高い。

 東大生産技術研究所の丸山康樹特任教授(流体力学)は「目の前にある海からエネルギーを取り出せることを知ってほしい。地元の被災企業がノウハウを得て育てば、復興につながる」と話している。

794 荷主研究者 :2014/02/09(日) 11:38:49

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201401/0006655914.shtml
2014/1/22 08:00 神戸新聞
洸陽電機、熊本に地熱発電所 九州電力に売電へ

 エネルギー関連ベンチャーの洸陽(こうよう)電機(神戸市東灘区)は来年3月末までに、熊本県小国町で地熱発電所を稼働させる。同社初の地熱発電所で最大出力は150キロワット。国の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用し九州電力に売電する。同町内で最大出力2千キロワットの地熱発電所も計画している。

 温泉などに利用されている地熱井戸に発電施設を建設する。水よりも沸点の低い媒体を熱水で温め蒸発させて発電する「バイナリー」方式を採用し、使用後の熱水は融雪や地域暖房への活用を検討している。総事業費は約3億円。15年間は買い取り価格が保証されており、年4400万円の売電収入を見込む。

 さらに、同町内で新たに井戸を掘削し、噴出する高温の蒸気で発電する最大出力2千キロワットの地熱発電所も計画。総事業費は約25億円。2017年ごろの稼働を目指し、売電収入は年間5億8800万円を見込んでいる。

 洸陽電機は再生可能エネルギーの創出を事業の柱の一つに掲げ、太陽光発電所も全国16カ所で建設・稼働。兵庫県内では昨年、新温泉町の湯村温泉で公共温泉施設の地熱発電事業を受注した。

 山本吉大社長は「地熱発電は太陽光発電と比べ建設に3〜4倍のコストがかかるが、天候に左右されずに安定して発電でき、長い目でみれば十分な利益を上げられる」としている。(鎌田倫子)

795 荷主研究者 :2014/02/09(日) 11:58:04

http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140126t12019.htm
2014年01月26日日曜日 河北新報
小水力発電所着工 水道用水利用は宮城県内初 仙台・茂庭

馬越石水力発電所となる調整池の地下施設内部。右側の送水管に発電機が取り付けられる

 水力発電事業のアクアパワー東北(仙台市)は、仙南・仙塩広域水道の高区調整池(同市太白区茂庭)に設置する小水力発電所の工事に着手した。名称は「馬越石水力発電所」で、7月に運転を始める予定。水道用水を使う小水力発電としては県内初の施設となる。

 発電所は上流の南部山浄水場(白石市)との高低差を利用。調整池への送水管に発電機を取り付ける。総事業費は約2億5000万円。

 計画出力は250キロワットで、年間発電量は一般家庭550戸分の使用量に当たる186万キロワット時を見込む。全量を東北電力に売電する。

 アクアパワー東北は東北電力グループの東北発電工業など5社が出資し設立された。県の公募を経て昨年7月、事業運営者として県と協定を結んだ。契約期間は20年で、利益の中から年間約570万円の賃貸料を県に支払う。

 24日に現地であった起工式には関係者約20人が出席した。同社の小泉俊夫社長は「無事に運転を開始できるよう努めたい」とあいさつ。橋本潔県公営企業管理者は「再生可能エネルギー普及の先導的な役割を担ってほしい」と期待した。

796 荷主研究者 :2014/02/09(日) 11:58:33

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20140124/CK2014012402000012.html
2014年1月24日 中日新聞
敦賀で県内初の計画 木質バイオマス発電所建設

敷地内に木質バイオマス発電所の建設が計画される東洋紡敦賀事業所第2事業所=敦賀市呉羽町で

 大手総合商社・丸紅(東京都千代田区)が国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を利用し、木質バイオマス発電所の建設を敦賀市呉羽町の化学メーカー東洋紡敦賀事業所第二事業所の敷地内に計画していることが分かった。県環境政策課によると、県内では初めての計画。

 同社は二十二、二十三両日、市内のホテルで住民説明会を開き、事業計画を説明した。

 計画によると、借地となる敷地面積は二万〜二万五千平方メートルを想定。発電出力は三万七千キロワットで一万二千世帯の電力に相当する。今後のスケジュールとして、七月以降に建設工事を開始。早ければ二〇一六年春から試運転に入りたい考え。

 環境保全策として、ばい煙は処理して高さ八十メートルの煙突から排出。周囲にコンクリート製の防音壁を設け、発電所内の燃料倉庫も密閉型にして臭いの漏れを防ぐ。

 二十二日の住民説明会には約三十人が参加。予定地が市街地のため、参加者から「住宅地のど真ん中に計画する理由は」と環境への懸念の声が出た。

 同社は選定の理由として、水道や電線などのインフラが整い、東洋紡に動力源となる一部蒸気を供給できることや、木質チップを陸揚げして貯蔵する敦賀港に近い利便性を挙げた。五十〜八十人程度の雇用を見込むことも説明した。

 (増井のぞみ)


 <木質バイオマス発電> 木材由来の資源で、間伐や製材の工程で出る残材を活用して発電する。木は成長過程で二酸化炭素(CO2)を吸収しており、木材として燃焼しても大気中のCO2濃度を増やしたことにならないとされる。化石燃料の代わりに利用することで、二酸化炭素の排出抑制が可能となり、地球温暖化防止に効果があるとして、資源エネルギー庁なども推進している。

797 荷主研究者 :2014/02/09(日) 12:01:36

http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20140123/CK2014012302000150.html
2014年1月23日 東京新聞
東京のベンチャー企業が計画 秩父に大規模 バイオ発電所

 秩父市大宮の旧秩父セメント工場跡地に、木質チップを燃料とする大規模なバイオマス発電施設の新設が計画されていることが分かった。久喜邦康市長が二十二日の定例会見で明らかにした。発電出力は、木質チップだけを使うと二メガワット(二千キロワット)、都市ガスも併用すると最大九メガワットを見込んでいる。

 計画しているのは、東京都新宿区のベンチャー企業「早稲田環境研究所」(会長=小野田弘士・早稲田大学准教授)。資源エネルギー庁の再生可能エネルギー関連事業に採択され、現在は採算性などの事業計画を練っている。事業化の見込みが立てば本格的に計画がスタートする。

 市によると、セメント工場跡地約十ヘクタールのうち一〜二ヘクタールを使用。年間一万八千トンの木質チップが使われ、発電に伴って発生する石油代替燃料(バイオオイル)の精製施設なども併設する。

 市内には市が運営するバイオマス発電実験施設もあるが、発電出力は百十キロワット。久喜市長は「(新発電施設が実現すれば)電力や燃料を武器にして、企業誘致を進めていくことも考えたい」と話した。 (羽物一隆)

798 とはずがたり :2014/02/14(金) 20:04:21

太陽光発電:買い取り制度 指摘されてきた設計の甘さ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140215k0000m020060000c.html
毎日新聞2014年2月14日(金)19:42

 再生可能エネルギーの普及促進を目指した固定価格買い取り制度(FIT)は、土地や設備を事前に取得しなくても計画認定を受けられるなど制度設計の甘さが指摘されてきた。経済産業省は2012年度に認定を出した事業者について土地と設備を手当てできなければ認定を取り消す方針を打ち出したが、残る課題も多い。経産省は認定方法の見直しに向け有識者会議で検討を進める方針だ。

 13年10月末時点の再エネ発電設備の導入状況を見ると、主力の太陽光(非住宅)では、設備認定容量2249万キロワットに対し、実際に運転を開始したのは382.7万キロワットと2割に満たない。東日本大震災の被災地では作業が進まなかったり、「太陽光パネルが品薄で設備導入が遅れている」との理由も多いとみられるが、経産省の調査の結果、認定から1年前後たっても土地・設備を確保していない業者が全体の約3割に上ることが分かった。

 太陽光発電に参入したある大手企業は、毎日新聞の取材に「国から計画認定を受けたものの事業化されていない計画の売却提案が、複数の業者から持ち込まれている」と話す。ただ、担当者が現地を確認すると、計画地の真ん中を高速道路が横切っているなど、太陽光パネルを設置できない場所が大半だった。担当者は「一目で実現性はないと分かる計画がなぜ認定されたのか」と首をかしげる。

 経産省は、FIT創設に当たり、土地や設備を確保していなくても計画を認定することにした。「先に国から認定を受けないと、銀行から設備投資資金を借りられない」と訴える新規業者に配慮したためだが、甘い認定条件は、実行能力のない事業者に認定を与えたり、不当に利益を得ようとする業者を生み出すことにもなった。買い取り価格も初年度(12年度)より引き下げられたが、いまだ1キロワット時当たり37。8円(10キロワット以上)と高水準。再エネ推進は安倍晋三政権にとっても重要政策だが、事業の実現性が低いのに認定だけを狙う事業者が後を絶たなければ、制度そのものへの信頼が失われかねない。

 日本総研の井熊均・創発戦略センター執行役員は「認定なしに融資を受けられないような信用力のない業者にまで配慮する必要はない。認定後、一定期間内に運転開始することを義務づけるなど、制度運用を厳格化すべきだ」と指摘する。【大久保渉】

799 とはずがたり :2014/02/14(金) 20:04:45

太陽光発電:運転未確認672件 認定取り消しを検討
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140215k0000m020046000c.html
毎日新聞2014年2月14日(金)19:09
 ◇初年度の12年度、高めの買い取り価格設定

 経済産業省は14日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)を巡り、制度が始まった2012年度に国から発電計画の認定を受けながら運転開始が確認されていなかった太陽光発電4699件のうち、672件の認定取り消しを検討すると発表した。高い利益を得るため太陽光パネルの値下がりを待ち、当面事業を始めるつもりのない事業者が存在するとみられる。3月をめどに個別に事情を聴き、設置場所と設備の手当てがいずれもできていない場合は、認定取り消しに踏み切る。

 FITは再エネで発電した電気を電力会社に一定価格で買い取ることを義務づけた制度で、12年7月に始まった。経産省は再エネ事業者の参入促進のため、初年度(12年度)は利益を確保しやすい高めの買い取り価格を設定。太陽光の場合、1キロワット時当たり42円で20年間買い取りを続けるという好条件とした。

 ただ、太陽光パネルは中国などでの量産効果で価格が下落しており、初年度に電気を買い取ってもらう権利だけ取得しておきパネルの値下がりを待てば、より高い利益をあげられる。

 経産省が昨年始めた実態調査によると、12年度に認定を受けたものの運転が確認されていなかったのは4699件。このうち調査開始後に運転が確認されたのは全体の22%の1049件(110万キロワット)で、34%の1588件(394万キロワット)は運転開始していないものの既に場所と設備が決まっていた。

 一方、全体の12%の571件(288万キロワット)は土地も設備も準備できておらず、2%の101件(15万キロワット)は調査に回答していない。経産省は、これらの業者について3月から聞き取りを始め、不当な利益を得ようとしている場合など内容次第では認定を取り消す。また、場所か設備のどちらかしか準備できていない784件(258万キロワット)と被災地域で運転までに時間を要する187件(177万キロワット)については、8月末まで待ったうえで聞き取り調査を始め、状況が改善されなければ認定を取り消す。【大久保渉】

 ◇再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度

 コストが高い再生可能エネルギーを買い支え、主要電源の一つに育てようと2012年7月にスタート。太陽光、風力、地熱、バイオマス、中小水力で発電した電気を運転開始から20年間(地熱は15年間)、電力会社が決まった価格で買い取ることで設置にかかる建設コストを事業者が回収できるようにし、積極的な設備投資を促す。買い取り費用は電力会社が電気料金に上乗せして回収する。運転開始が遅れても、政府から設備認定を受けた年度の買い取り価格が適用されるため、事業者が太陽光パネルの値下がりを待って設置を先送りするなど、制度上の課題も指摘されている。

800 とはずがたり :2014/02/19(水) 21:23:01

太陽光設備利用率13%に引き上げ 14年度、経産省が報告書
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS17032_X10C14A2EE8000/
2014/2/17 19:12

 経済産業省は17日、2014年度の太陽光発電の買い取り価格の前提となる設備利用率をいまの12%から13%に引き上げるべきだとする報告書をまとめた。価格算定の仕組み上、発電効率が高まると価格の低下要因となる。経産省が太陽光パネルの発電力を従来より高めに想定することになり、14年度の買い取り価格は低下する公算が大きい。

 経産省は太陽光や風力など再生可能エネルギーの14年度の買い取り価格を3月末までに決める。13年度の太陽光の買い取り価格は1キロワット時あたり36円だった。

 経産省が適正な買い取り価格を決めるために実態を調べたところ、発電効率をあらわす設備の利用率は想定よりも高かった。買い取り価格は設備利用率に左右される度合いが大きく、価格の下げ要因となる。設備を導入するためのシステム費用も、実態のほうが約2%安かった。

 一方、パネルを置く土地の造成費は13年度の前提より実態が高かった。経産省は買い取り価格の低下幅を慎重に見極める。

801 とはずがたり :2014/02/22(土) 16:28:12
>この男性の家を訪ねてみると、鉄道や幹線道路などが放つ騒音とは異質な音が、家の中まで侵入していた
>久美原風力発電所(1基、出力1500キロワット)の北東約350メートル
>周辺で苦情を訴えるのは大河さんだけだ。実際、記者が訪ねた3度とも、発電所から等距離の別の民家付近で聞き比べてみたが、北側はほとんど音は聞こえず、南側も風切り音はするが、換気扇が回るような音は感じなかった。
難しいな。

風力発電:「騒音、もう限界」…愛知・田原の男性、提訴へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140222k0000m040160000c.html?fr=rk
毎日新聞2014年2月22日(土)07:12

 東京電力福島原発事故後、再生可能エネルギーの一つとしてますます重要性が高まる風力発電だが、風力発電単独の環境基準がなく、全国で騒音などの問題が起きている。愛知県田原市では、風力発電施設のそばに住む農業男性が、騒音を理由に運転停止を求める訴訟の準備を進めている。この男性の家を訪ねてみると、鉄道や幹線道路などが放つ騒音とは異質な音が、家の中まで侵入していた。【清藤天】

 ◇「ブォー」夜中に跳び起き

 北西の風が吹き、風力発電の風車が回っている。規則的な「フォンフォン」という音と「ブォー」という連続音が混じる。ミツウロコグリーンエネルギー(東京)が2007年1月に設置した久美原風力発電所(1基、出力1500キロワット)の北東約350メートルの所に、農業を営む大河剛さん(45)の家がある。

 風車の音に悩む大河さんは昨年8月、運転停止を求めて仮処分申請したが、名古屋地裁豊橋支部は同10月、騒音について「受忍限度を超えると評価できない」などとして、申請を却下した。

 音の違いを聞くため1〜2月に早朝、日中、夕方の3度訪ねた。「ジェット機というか、古い換気扇やエアコン室外機を回すような音」と大河さんが説明する「ブォー」という音は3回とも聞こえた。風の強さによって高くなったり低くなったりし、さらに鋭い感じになったり、太くなったりする。「稼働直後の夜中、家族が『何の音だ』と跳び起きたくらいだ。風の強さで音が波を打ち、いらつく」と大河さんは言う。

 周辺で苦情を訴えるのは大河さんだけだ。実際、記者が訪ねた3度とも、発電所から等距離の別の民家付近で聞き比べてみたが、北側はほとんど音は聞こえず、南側も風切り音はするが、換気扇が回るような音は感じなかった。

 大河さん方で環境省が09年11月に測定した結果は、夜間で屋外約47デシベル、屋内約36デシベル。環境基準は夜間屋外で最大45デシベルと定められている地域だ。大河さんは17年ほど前、「静かな場所で暮らしたい」と転居してきた。しかし、一家4人は風車稼働後の07年6月に約3キロ離れたアパートで、毎晩避難する生活を送っている。

 ミツウロコグリーンエネルギー電力事業部は「基準を守り、行政指導に従ってやっている」と説明する。

 ◇全国64カ所で苦情

 環境省が2012年度に出した調査報告は、風車騒音には低周波が多く含まれるため構造物を通り抜ける力が強く、一般住居は10デシベル程度しか低減できないとしている。さらに、回転数が変わることで音がゆらぐ「振幅変調音」で不快さが高まると指摘する。

 同省大気生活環境室によると、全国の風力発電施設は、03年度末に741基だったが、12年度末は1916基に増えた。10年度に実施された全国調査では389カ所のうち、苦情や要望書が出された施設が64カ所あった。再生可能エネルギーの比重を高めるために、騒音は解決すべき課題となっている。

 だが、風力発電に対する単独の環境基準はなく、対応は設置先の自治体に任されている。大河さんの家がある田原市は12年5月、民家との距離を600メートル以上離すことを定めた独自のガイドラインを施行した。

 同省の12年度の調査報告は、夜間の屋外の目標値を35デシベルと提案しているが、「いま問題のない施設も抵触する」などと事業者側の反発があり、風車騒音に対する環境基準設定のめどは立っていないのが現状だ。【清藤天】

802 荷主研究者 :2014/02/23(日) 17:40:53

http://www.minyu-net.com/news/news/0201/news10.html
2014年2月1日 福島民友ニュース
須賀川にメガソーラー建設 国内最大級の発電出力

サニーソーラー福島中央発電所の完成イメージ

 健康食品、化粧品など販売のサニーヘルス(長野市、西村峯満社長)は、須賀川市狸森の旧福島空港ゴルフクラブに国内最大級の発電出力となる約2万6000キロワット(約26メガワット)の大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設する。来年3月の発電開始を目指す。31日、現地で地鎮祭を行い、関係者が工事の安全を祈った。

 同社は太陽光発電を事業の第2の柱「エコ・クリーン事業」の一つとして展開している。同ゴルフ場跡地約76ヘクタールを活用し「サニーソーラー福島中央発電所」を建設する。一般家庭の年間電力使用量で約8千世帯分に相当する電気を起こして東北電力に売電する予定。

 地鎮祭には関係者約50人が出席した。西村社長、秀永米和常務・経営推進本部長らがくわ入れなどを行った。橋本克也市長らも出席した。

 同社のメガソーラーは鹿児島県2カ所、青森県1カ所に続き4カ所目。

803 とはずがたり :2014/02/27(木) 20:10:02

日鉄住金P&Eが国内水素ステーションの建設事業に参入 米社と共同で
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20140227551.html
産経新聞2014年2月27日(木)19:07

 新日鉄住金傘下の日鉄住金パイプライン&エンジニアリング(P&E)は27日、米エアープロダクツと共同で国内の水素ステーション建設事業に参入すると発表した。2014年度中に数カ所に設置し、今後全国へ拡大していく。

 エアープロダクツは米国を中心に世界20カ国、160カ所に水素ステーションの供給実績があり、世界シェア52%を持つ最大手。今後、国内では同社が水素ステーションの機器調達などを、日鉄住金P&Eが施行などの業務をそれぞれ担当する。

 日鉄住金P&Eの小野原一賀社長は「日鉄住金の持つ営業力の強さと、エアープロダクツの豊富なノウハウを活用し、国内の水素インフラの発展に貢献したい」と意気込みを語った。

 国内では二酸化炭素を排出しない燃料電池自動車の普及に向け、15年までに全国100カ所、25年までに1000カ所の水素ステーションの設置が計画されている。

806 とはずがたり :2014/03/07(金) 22:52:04
シェールガスVSソ−ラー 世界に与える影響を海外メディア分析
更新日:2014年1月10日
http://newsphere.jp/economy/20140110-1/

 チェコのNPO言論ネットワーク、プロジェクト・シンジケート(ダニエル・イェルギン氏寄稿)は、アメリカのシェールエネルギーの台頭が、世界的に政治・経済面で大きな影響を与えていると紹介する。

 一方、投資ブロガーネットワークのシーキング・アルファは、ソーラーこそ今後有望であり、シェール革命の頭を押さえると主張している。

【アメリカが世界最大の産油国に?】
 シェールエネルギーは、シェール岩(※頁岩。泥岩の一種)地層から採掘される天然ガスや石油(タイトオイル)のことだ。採掘のための水圧破砕法は1947年に開発されたが、実際に実用化されたのは2000年前後であり、大規模供給がされるようになったのは2008年である。

 アメリカのシェールガス/タイトオイルの産出量は膨大で、現在は同国産のガスや石油の半分ほどを占めるに至っており、アメリカはあと数年でサウジアラビアとロシアを追い越して世界最大の産油国になるだろうという。

【イランさえ折れさせたシェールパワー】
 アメリカはガス輸入の必要がなくなり、ガス価格はヨーロッパの3分の1、アジアの5分の1となった。豊富で安価な米国産シェールガスのうち、ロシア産やノルウェー産を締め出してヨーロッパに流れたものは、在来型エネルギーに依存する高コストな工場を窮地に追いやった。日本では福島原発事故以降の発電源の代替となっている。中国でも環境汚染の問題から、石炭発電に代わって重視され始めているという。中国のシェールガス埋蔵量も世界屈指だが、技術面・環境面で課題が大きいと指摘されている。

 これはさらに、中東諸国が石油供給を握っている構造をも揺るがすことになった。プロジェクト・シンジケート記事の主張では、経済制裁に頑強に耐え続けていたイランが急に核対話に応じ始めたのは、わずか2年でシェールにシェアを奪われつつあったからだという。ただし記事は、世界の他の国にとっての価値も考慮することから、アメリカにとって中東が全くどうでもよくなるというのは過言だと断っている。

【まだまだ安くなるソーラー】
 一方、シーキング・アルファの記事は、1年半前の記事で「買い」だと勧めたソーラー関連企業株が、その後さらに下がったものの、最終的に2倍から10倍ほどに上がっている実績を強調する。

 記事はソーラー発電のコストが急落していることを強調する。ミネソタ州など、特別に日照に恵まれているわけでない地域でも、在来型エネルギーのコストと遜色なくなってきているという。

【中国もソーラーに力を入れる?】
 大気汚染に苦しむ中国はソーラーパネルの設置ペースを上げており、2012年から2015年の間に発電容量を5倍とする計画である。日本でも2012年から2013年にかけて350%増と推定されている。クレディ・スイスはソーラーの台頭の前に、シェールの成長予測を大幅カットした。

 記事は、ソーラーが有望になるにつれ、研究投資はさらに集まり、今後も効率化が一層進むと主張する。問題は過剰投資による過剰供給であるが、価格下落に伴って企業が淘汰されるため、実際にはむしろ早急に供給拡大が必要なぐらいだという。中国も実質的にソーラー企業の4分の3を退場させる決定をしたが、これもソーラーの先行きが暗いことを意味するのではなく、逆に業界にとって必要な整理なのだという。

【再生可能エネルギーの府の側面 不正補助金との指摘受けるドイツ】
 一方ユーラクティブ.comは、ドイツが再生可能エネルギーの大口利用者を税制優遇していることが、EUが国家による企業補助金を禁止していることに抵触するとして、欧州委員会から捜査を受けている件を報じている。「エネルギーにも経済にも責任を負っている」ガブリエル独経財相は、「ドイツ産業界にダメージを与えて、欧州に利益があろうはずがありません」「CO2証明書が安ければ、石炭発電所が現代のガス火力発電所よりも安くなってしまいます」などと抗弁している。

807 とはずがたり :2014/03/07(金) 23:37:42

住宅の太陽光、37円に下げ=パネル価格が低下―14年度・再生エネ買い取り制度
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140307X855.html
時事通信2014年3月7日(金)22:05

 再生可能エネルギーで発電した電気の買い取りを電力会社に義務付ける「固定価格買い取り制度」で、経済産業省の「調達価格等算定委員会」(委員長・植田和弘京大大学院教授)は7日、2014年度の買い取り価格案を了承した。住宅用の太陽光発電(出力10キロワット未満)は13年度の1キロワット時当たり38円から1円引き下げて37円とする。

 太陽光パネルの価格が下がったことによる費用の低下を踏まえた。意見公募などを経て、経産省が3月中にも正式決定する。

 住宅用と異なり買い取り価格が課税される事業者用の太陽光発電(出力10キロワット以上)は発電効率の向上などを受け、4円下げて32円(税抜き)とする。

 これまで陸上の発電施設を前提に価格を設定してきた風力発電では、海洋上の施設のデータ収集が進んだため、洋上風力の買い取り価格を別に示すことにし、36円とした。一方、陸上の風力発電は出力20キロワット以上で22円と据え置いた。 

再生エネルギー:太陽光買い取り価格下げ 洋上風力は上げ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140308k0000m020082000c.html
毎日新聞2014年3月7日(金)20:34

 太陽光など再生可能エネルギーを電力会社に買い取ることを義務づけた固定価格買い取り制度(FIT)の2014年度の買い取り価格が、7日固まった。太陽光パネルの効率向上に加え、「太陽光への偏りが大きい」との指摘を受けて、太陽光(非住宅)の価格(いずれも税抜き)を1キロワット時当たり36円から32円に引き下げる一方、海上に風車を設置して発電する洋上風力の買い取り価格を36円に引き上げ、設置を促進する。

 経済産業省の審議会「調達価格等算定委員会」(委員長・植田和弘京都大教授)が同日、価格案を提示した。月内に茂木敏充経産相が正式に認定する。

 メガソーラーを含む太陽光の非住宅用(設備容量10キロワット以上)の買い取り価格を4円下げるほか、住宅用(10キロワット未満)もパネル値下がりで38円から37円に引き下げる。国や地方自治体の購入補助金がなくなるため、下げ幅は小幅にとどめた。太陽光の価格引き下げは、住宅・非住宅とも2年連続。

 風力は、洋上風力の買い取り枠を新設し、価格を36円とした。13年度まで大型風力は一律22円だったが、洋上の方が建設費用などが高いことを考慮。洋上風力を将来の再生エネの柱に育てる狙いもある。

 設備容量の小さい中小水力では、既存の水路を活用し発電設備などのみを更新する場合の買い取り枠を新設。新たに制度の対象に加え、後押しする考えだ。認定件数が少ない地熱やバイオマスなどは、コストの変化を見極めるため価格を据え置く。【大久保渉】

 【ことば】固定価格買い取り制度(FIT)

 現在はコスト高の再生可能エネルギーを買い支えて、将来の主要電源に育てることを目指す制度。太陽光、風力、地熱、バイオマス、中小水力を対象に2012年7月に始まった。運転開始から原則20年間、電力会社が決まった価格(固定価格)で買い取る。買い取り費用は電力会社が電気料金に上乗せする。発電事業者が設置コストを回収できるようにして、積極的な設備投資を促す。

808 とはずがたり :2014/03/08(土) 19:53:19

世界最大の太陽熱発電稼働 米加州、グーグルも出資
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140224/bsd1402240501000-n1.htm
2014.2.24 05:00

 米カリフォルニア州で、大規模な太陽熱発電所が本格稼働を始めた。発電能力は392メガワットで、14万世帯の電力をまかなうことができ、同じ方式の発電所としては現時点で世界最大という。米IT大手グーグルも出資している。

 通常の太陽光パネルを使った発電と異なり、17万枚以上の鏡を動かし太陽光を反射させ、3カ所に集めた熱で蒸気を発生させ発電する。同州東部のモハーベ砂漠に米電力大手NRGエナジーが建設した。

 AP通信によると、連邦政府の所有地約13平方キロを使い総工費は22億ドル(約2250億円)。年間に自動車7万2000台分相当の温室効果ガスの排出削減効果があるとしている。

 オバマ政権は再生可能エネルギー導入に熱心だが、石油やガスの資源が豊富な米国では、太陽の利用はごくわずかだ。

 運営を担当するNRGエナジーの子会社のドイル社長は「太陽を利用した大規模発電は可能だし、経済的利益も大きい。今後数十年間、米経済が競争力を保つには、こうした環境技術の革新が不可欠だ」と指摘した。

 日照時間が長い米南西部では太陽を使った発電施設建設が相次いでいる。(ロサンゼルス 共同)

809 荷主研究者 :2014/03/09(日) 11:14:33

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB1404X_U4A210C1L01000/
2014/2/15 6:00 日本経済新聞
ユアテック、初のメガソーラー本格稼働

 ユアテックは同社初の大規模太陽光発電所(メガソーラー)となる富谷石積太陽光発電所(宮城県富谷町)の本格運転を始めた。6624枚の太陽光パネルを並べ、1年間に約110万キロワット時と一般家庭で340世帯分の電力を供給する。第1号となる富谷での稼働状況を踏まえ、今後メガソーラー事業を拡大していく方針だ。

 同発電所は昨年6月に着工。産業廃棄物処理場だった2万3500平方メートルの敷地にパネルを並べた。単位面積当たりの出力が大きい京セラ製(2464枚)と、日陰でも発電しやすいソーラーフロンティア製(4160枚)を併用。発電した電力は東北電力に販売する。

 発電所の運営についてはユアテックと建設業の三浦組(仙台市)が共同出資したユアソーラー富谷(富谷町)が担う。敷地内は無人として、遠隔操作で発電状態などを監視する。

 昭和シェル石油の太陽光パネル生産子会社、ソーラーフロンティア(東京・港)は宮城県内に生産拠点を置く計画を立てており、パネル調達ではこうした地域の関係も生かしたという。

 13日に開いた竣工式では、富谷町の若生英俊町長が「富谷は20〜30年に及び人口が増える地域。電力の安定供給に努めてほしい」と挨拶した。

 ユアテックの大山正征社長は記者団に「メガソーラーは第1号では終わらない。技術やコストを検証し、どこまでできるか考えたい」と今後の拡大に意欲をみせた。

810 荷主研究者 :2014/03/09(日) 12:36:01

http://www.minyu-net.com/news/topic/140221/topic1.html
2014年2月21日 福島民友トピックス
世界初の発電試験 産総研と東北大、アンモニア直接燃焼

協定を締結した中鉢理事長(左から3人目)と里見総長(同4人目)。左端は大和田野所長

 郡山市に福島再生可能エネルギー研究所を開所する産業技術総合研究所(産総研)と東北大は20日、東日本大震災からの復興・再生を目指した産学官連携・協力に関する協定を締結した。福島再生可能エネルギー研究所では協定に基づき、燃料への変換が容易な水素を大量に貯蔵・輸送する「水素キャリア」の一つであるアンモニアからの発電に、直接燃焼を取り入れる世界初のモデル試験などを行う。

 産総研と同大は2006(平成18)年に協定を結び、共同研究や相互交流を進めてきた。今回の協定は同研究所の開所を契機に、震災からの復興に向けて産総研の実証研究と同大の理論・基礎研究を融合させ、新たな再生可能エネルギー技術の実用化の促進を図るため新たに締結。再生可能エネルギーの大量導入を支える研究開発、人材育成を推進する。

 締結式は仙台市の同大で行われ、産総研の中鉢良治理事長と同大の里見進総長が協定書に調印した。同研究所の大和田野芳郎所長も同席した。

811 とはずがたり :2014/03/19(水) 17:39:02
メガソーラー発電開始 千葉市蘇我地区 一般家庭の750世帯分
http://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2014031102000144.html
東京新聞2014年3月11日(火)08:10

 千葉市が蘇我地区廃棄物最終処分場を無償で貸し付け、事業運営者を募集した大規模太陽光発電所(メガソーラー)が十日、発電を開始した。発電規模は約二千キロワット。年間発電量は二百七十万キロワット時で一般家庭約七百五十世帯分をまかなえる。

 市は再生可能エネルギーの拡大を図るため、二〇一二年十一月に最終処分場の跡地にメガソーラーの事業者を募集し、昨年一月に不動産賃貸業「ロイヤルリース」(千葉市美浜区)が選ばれた。

 メガソーラーは約十七万平方メートルの処分場跡地のうち三万五千平方メートルを活用。事業期間は二十年間。

 ロイヤルリースはこれまで北海道と群馬県で三カ所の発電所を運営し、千葉市が四カ所目。 (砂上麻子)

オリックス、JFEエンジが栃木にメガソーラー
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20140319533.html
産経新聞2014年3月19日(水)13:17

 オリックスとJFEエンジニアリングは19日、栃木県那須烏山市で、出力1万3500キロワットの大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設に着工したと発表した。2015年4月の運転開始を目指す。約30の地権者から賃借した土地(26万7000平方メートル)に5万3000枚のパネルを設置し、年間発電量は一般家庭約4060世帯分に当たる1461万5000キロワット時。発電した電力はすべて東京電力に売電する。

 オリックスは13年3月から3年かけて、全国で合計出力30万キロワットの発電所を開発する計画を掲げている。

812 とはずがたり :2014/03/19(水) 17:39:17

地元還元は7月以降 「地域貢献型」メガソーラー 印南町
http://news.goo.ne.jp/article/agara/region/agara-270057.html
AGARA 紀伊民報2014年3月17日(月)17:00

 和歌山県印南町で売電による利益を市民活動などに役立てる「地域貢献型」メガソーラー(大規模太陽光発電)事業を展開している「プラスソーシャル」(京都市)は、同町内の活動に対する初めての寄付が7月以降になる見通しを示した。県内では公益財団法人「わかやま地元力応援基金」(和歌山市)が寄付を一括して受け助成先を決める。助成対象や金額は未定。

 同社は同町の印南漁港にある外ケ浜埋め立て地1万4800平方メートル、同町美里の県畜産試験場跡地約8500平方メートル、京都市の龍谷大学深草キャンパス校舎屋上約1300平方メートルに太陽光パネル計約7500枚を設置。3カ所の合計出力容量は約1850キロワットで、年間の想定発電量は一般家庭600世帯分の使用量に相当する。

 発電事業には龍谷大学(京都市)が「社会的責任投資」として総事業費7億円のうち半分の3億5千万円を出資。3カ所を総称し「龍谷ソーラーパーク」としている。

 外ケ浜は昨年11月8日、美里と龍谷大キャンパスは昨年12月1日からそれぞれ売電を開始している。発電したすべての電力は1キロワット当たり42円で関西電力に売却している。

 わかやま地元力応援基金によると、プラスソーシャルからの1回目の寄付は3月末に受ける予定だが、少額なので現在すでに採択している団体の中から助成先を決めるとし、7月以降に受ける2回目の寄付の際に新たに選定を行い、印南町での活動を対象とした助成を行う予定という。助成は印南町内の活動には限らない。

 メガソーラーの売電収入を地域へ還元することについては、13日にあった町議会3月定例会の一般質問でも、井上孝夫議員(無)が町としての今後の関わり方などを質問。

 総務課の三木達也副課長が「資金の流れにおいては直接的な関与はできないが、(わかやま地元力応援基金には)寄付金の使用方法や助成対象団体の選定作業を行う組織があり、その中の委員として印南町から3人程度が入ることになっている。今後町としても、補助金の交付対象とならない、地域のために頑張っている団体などに対して助成していただけるように要望し、地域の活性化につなげていきたい」と答弁した。

813 とはずがたり :2014/03/19(水) 17:41:16
被災世帯の太陽光発電設備導入 東松島市が補助金支給
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku_K201403160A0M106X00001_232001.html
河北新報2014年3月16日(日)06:10

 宮城県東松島市は、東日本大震災で被災した住民が太陽光発電設備を導入する場合、新年度から補助金を支給することを決めた。震災を教訓に自立的な電源確保策を強化し、環境未来都市構想で掲げたエネルギー自給率の向上を図る。

 太陽光発電設備とリチウムイオン蓄電池、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の導入に要する費用の一部を補助する。
 金額は太陽光発電設備が1キロワット当たり2万円、蓄電池は1キロワット時当たり2万円で、いずれも上限は8万円。HEMSは一律2万円を助成する。
 対象は震災で一部損壊以上の判定を受けた世帯。市によると、約1万5000世帯が該当するという。同様の被害を受けた事業所にも適用する。
 財源は復興基金を活用し、新年度は2500万円を確保。市は助成に関する規則を作成し、7月ごろに受け付けを始める。補助は2020年までの予定。
 市内では集団移転先となる5地区で6月に宅地の引き渡しが始まる。市は被災者が住宅再建に着手する時期に助成を開始し、太陽光発電設備の普及を促す。
 市が震災後に策定したエネルギービジョンは、22年までに3万3000〜4万4000キロワットの再生可能エネルギー導入を盛り込み、家庭用の太陽光発電で3000〜5000キロワットを見込んでいる。
 市は「太陽光発電はエネルギーの自給と防災に役立つシステム。被災した世帯を支援し、災害に強いまちづくりを進めたい」と説明した。

814 とはずがたり :2014/03/19(水) 17:41:47
2012年の記事。どうなったのかな?

白浜空港にメガソーラーを 市民団体が提案
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=241598

 南紀白浜空港(和歌山県白浜町)敷地内ののり面にメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設するよう、県が市民団体からの提案を受け、検討を進めている。防災と観光両面で利点があるとの提案だが、県は「建設には課題がある」としている。

 提案したのは、市民団体の紀南地域地球温暖化対策協議会と社会貢献共同体ユナイテッド・アース(事務局=神戸市)。提案によると、滑走路脇の北と南の斜面、合計約6ヘクタールに出力3メガワット程度の発電装置が設置できるとしている。斜面はいずれも南西向き。

 両団体のメンバーで、田辺市湊の旅行業桜井保典さん(50)は「白浜空港は高台にあり、津波の心配がない。旧空港跡地が災害時に防災拠点となった場合、その電源にもなる。空港に設置すれば視察も多く訪れるはず。県内に原発がないことも合わせ、県の玄関口でクリーンな紀南をアピールできる」と強調する。県には10月上旬に提案した。

 県も今年4月から検討していた。県港湾空港課は現在も検討中とした上で「空港内であり、設置物の高さに制限がある。のり面の地盤も固い。空港を使用している時間帯は工事できず、夜間でどれだけできるか。工法とコストが課題。太陽光パネルの反射も考慮する必要がある」との見解を示している。

 桜井さんは「空港は日当たりが良く、メガソーラーの設置に最適。県の挙げる課題の解決案を持って、再び提案したい」と話している。

 旧南紀白浜空港跡地についても、市民団体「紀南に自然エネルギーを推進する会」がメガソーラー建設を提案している。

 県は公有地を候補地に挙げ、メガソーラーの誘致を進めている。企業などからの問い合わせは再生エネルギーの固定価格買い取り制度の開始(7月1日)前後から増加し、10月末までで約130件あるという。

●メモ 空港でのメガソーラー

 岡山県では岡山空港の滑走路脇ののり面に出力3・5メガワット規模のメガソーラーを設置する計画がある。建設事業体は県企業局で、来年度中の稼働を目指している。同県航空企画推進課によると、空港ののり面は滑走路より低い位置にあり、高さの制限や反射の問題がないという。

 国内空港施設での太陽光発電システムは、施設の屋上に設置するものがほとんど。空港施設の本来の用途を妨げず、未利用の敷地を有効に活用した例はまだないという。


【南紀白浜空港滑走路脇ののり面(和歌山県白浜町で)】

(2012年11月05日更新)

815 とはずがたり :2014/03/19(水) 17:43:20
奈古谷と名古屋と名護屋となんか関連有るのかねぇ?

住民の手で共同太陽光発電所 伊豆の国市
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2014031702000081.html
中日新聞プラス2014年3月17日(月)05:00

◆他地域頼りに危機感 函南の伊藤さん
 富士山や駿河湾を見渡す伊豆の国市奈古谷(なごや)の山中に太陽光パネルが並ぶ。手書きの看板には「市民共同発電所 原発に頼らないエネルギーを自分たちの手で」。函南町上沢、伊藤博文さん(65)は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故をきっかけに、市民共同運営で手作りの太陽光発電所の設置に取り組む。「まずは足元から変えよう」と、電力を他県に頼る静岡県東部でエネルギーの地産地消を目指す。
 富士川を境に県東部は東電、中西部は中部電力が電力を供給する。東部に東電の大規模な発電所はなく、計四万八千キロワットの小水力発電所があるのみ。夏のピーク時は百七十万キロワットの需要があり、ほとんど県外からの送電に頼っている。
 東電によると、かつては主に柏崎刈羽原発(新潟県)の電気を超高圧送電線で群馬県や山梨県を通り、新富士変電所(小山町)から県東部・伊豆の各地に送った。だが同原発停止後は、東京湾岸の火力発電所の電気が中心だ。
 三年前の三月十一日に伊豆市の温泉で地震を感じた際、出身地の岩手県の状況が心配になった。同年夏に妻の実家がある同県北上市を中心に訪問。停電していた被災地では当初、原発事故を知らなかったと聞いた。福島の原発は地元・東北の電力源ではなかったためだ。
 「原発に依存しない地域自給型の発電を進めなければ」。伊藤さんはこの体験を通して、他地域に電力を依存する危うさを痛感した。
 太陽光発電には、震災前から自宅や友人の土地で挑戦し「採算がとれる」と手応えを感じていた伊藤さんは、NPO法人太陽光発電所ネットワーク(東京)に、仲間を集めて設置・運営する共同発電所の開設を提案した。
 パネルの設置や配線まですべて手作りで、費用を抑えた。一二年七月に伊豆の国市に最初の発電所が完成。一三年一月に参加者を広く募るために合同会社を設立し、六月には近くに二カ所目を開設した。今は計百三十キロワットの発電出力がある。
 共同発電所への出資は一口十万円からで、出資者は年利1%で十年かけて返済を受ける仕組み。売電収入を得られる個人オーナーも募っている。さらに市内で三カ所目も計画中だ。
 伊藤さんは「日中にしか発電できない太陽光でも、増えればバッテリーの開発などの技術革新が進み、原発再稼働を防ぐ圧力になる」と信じ、取り組みを続ける。
(山田晃史)

816 とはずがたり :2014/03/19(水) 17:43:32

太陽光発電所が完成 JA小松市稼働 出力は100家庭分
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2014030102000040.html
中日新聞プラス2014年3月1日(土)05:00

 JA小松市が同市下牧町に建設していた太陽光発電所が完成し、稼働を始めた。JAによると、県内のJAでは最大規模になる。(木村春毅)
 JA牧ライスセンター北側の遊休地八千五百平方メートルに、太陽光パネルを二千八十八枚設置した。
 発電出力は四百キロワットで、年間で三十六万キロワット時の発電量を想定している。発電出力は一般家庭百軒分の使用量に相当する。総事業費は一億七千百万円で、再生エネルギーの普及・拡大を促進する国の「固定価格買い取り制度」を利用し、電気は北陸電力に売却する。
 二十八日には現地で完成式があり、関係者四十人が出席して完成を祝った。西沢耕一組合長は「太陽光は枯渇しないクリーンエネルギーとして、環境・資源問題を解決する第一歩になる」とあいさつした。

817 とはずがたり :2014/03/19(水) 17:43:47

14年秋稼働へ近く着工 メガソーラー事業 上富田町
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=265401

 中部電力の子会社「シーエナジー」(名古屋市)が和歌山県上富田町生馬で計画している大規模太陽光発電(メガソーラー)事業の地鎮祭が18日、現地であった。近く工事を始め、一部では2014年秋から発電を始める。

 地鎮祭は大阪市の施工業者が主催。町や県、地元などから約50人が出席した。シーエナジーの山田登紀彦社長や小出隆道町長らがくわ入れをし、玉串を奉納した。

 生馬財産区などが所有する25ヘクタールの敷地に、6万3千枚のパネルを並べる。日照時間の長さなどが決め手になった。出力は15・7メガワット。想定年間発電量は一般家庭5千世帯分の年間使用量に相当する。土地所有者とシーエナジーは土地の貸借契約を結んでいる。

 25ヘクタールを南北に分け、北側から工事を始める。南側は14年秋に着工し、すべてが稼働するのは15年秋になる予定。建設費は約50億円。電気はすべて関西電力に売る。

 山田社長は「県内有数の規模で、シーエナジーが手掛けるメガソーラーでは最大級の事業が始まるということで感慨深い。この場所が自然エネルギーの象徴的な存在になればと思う」と話した。


(2013年12月19日更新)

818 とはずがたり :2014/03/19(水) 17:48:54

「太陽光発電所」25日着工 東北電力、2015年1月完成へ
http://news.goo.ne.jp/article/fminyu/region/fminyu-24290070.html
福島民友2014年3月19日(水)11:10

 東北電力は18日、南相馬市原町区金沢の原町火力発電所南側隣接地に計画していた出力1000キロワットのメガソーラー発電所「原町太陽光発電所」について25日に着工すると発表した。2015(平成27)年1月の完成を目指す。
 同社のメガソーラー発電所としては3カ所目。計画では、発電電力量は年間約105万キロワット時で、一般家庭約300世帯分の年間使用量に相当する。同社は推定で年間約590トンの二酸化炭素(一般家庭約120世帯分の年間排出量に相当)の削減効果が生じるとしている。施工は明電舎。
 東北電力は、低二酸化炭素社会の実現に向け、20年ごろまでに同企業グループ全体で総出力1万キロワット分の太陽光発電の導入を目標に設定。すでに自社で整備した八戸(青森県、出力1500キロワット)、仙台(宮城県、同2000キロワット)の両太陽光発電所が営業運転しているほか、16年3月の営業運転開始を目標に石巻太陽光発電所(仮称、宮城県、同300キロワット)の建設を計画中。

819 とはずがたり :2014/03/19(水) 17:50:32
太陽光発電から電磁波って出るの?

札幌・真駒内メガソーラー 着工めど立たず 住民が電磁波懸念
http://news.goo.ne.jp/article/hokkaido/region/hokkaido-201403114088.html
北海道新聞2014年3月12日(水)06:20

 定例札幌市議会は11日、予算特別委員会で2014年度各会計予算案に対する質疑を続けた。市環境局は、プリンスホテル(東京)が昨年10月に北海道・札幌市南区の真駒内スキー場跡地で建設工事を始める予定だった大規模太陽光発電所(メガソーラー)について、住民の反対で着工のめどが立っていないことを明らかにした。

 メガソーラーは、約2・8ヘクタールの敷地に太陽光パネルを3750枚設置する計画で、発電容量は1090キロワット。一部住民から発電設備から出る電磁波による健康被害を懸念する声が上がり、話し合いを続けているという。堀川素人氏(改革)への答弁。

 同社は「住民の方々に誠実に対応し、理解を得た上で着工したい」(管理部)としている。

<北海道新聞3月12日朝刊地方版掲載>

820 荷主研究者 :2014/03/22(土) 01:39:42

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ0306X_T00C14A3TJ1000/
2014/3/3 21:31 日本経済新聞
ヤシの実から固形燃料生産 大ガス子会社と近大

ヤシの実や種を固めた燃料を試験生産する

 大阪ガス子会社の大阪ガスエンジニアリングと近畿大学は3日、ヤシの実や種からつくる固形燃料を、マレーシアで今夏から試験生産すると発表した。国内の企業や大学が海外生産するのは初めてという。環境負荷の低さを売り物に、石炭燃料の代替品として製鉄所やゴミ焼却炉向けに販売する。

 パームヤシの実や種から油を搾った後に生じるごみを、高温高圧で固めた「バイオコークス」を生産する。大ガス子会社が5月末、マレーシアに生産設備を設置する。まず年700トンペースで生産し、7月に日本へ運んで製鉄所などに試験出荷する。3年後に設備を増強し、商用出荷を始める計画。1トンあたり6万〜8万円の石炭コークスと同じか安い価格で販売する。

 バイオコークスの利用が進めば、二酸化炭素(CO2)や酸性雨の原因となる硫黄成分の排出量を抑えられる。マレーシア国内で年約2千万トン発生するヤシ由来のごみ処理にも貢献できる。

821 とはずがたり :2014/03/23(日) 09:58:27

間伐材燃料、事業化を検討…千葉
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20140320-OYT8T00519.htm

丸太燃料のボイラーを披露する宮下さん。目標は重油の半額で運用できるシステム作りだ(千葉県長南町本台で)

炭焼き窯の前で非常時の燃料に木炭が有効と話す小倉さん(千葉県大多喜町葛藤で)

 千葉県の外房地域で間伐材を燃料としたり木炭を活用したりして事業化しようとする取り組みが進んでいる。

 生産コストや日常的な販路など課題は多いが、都市近郊の荒廃した里山を整備しながら、高騰が続く重油などに代わるエネルギーとする一石二鳥の策として注目されている。

 千葉大大学院工学研究科の中込秀樹教授の研究室では、間伐材の丸太を燃料として使用するシステムの研究をしている。

 韓国でオンドル(床暖房)に使用されている丸太燃料のボイラーに、国内メーカーが改良を加えた製品を採用。手間を省くため、まきほど小さくせず、70センチ〜1メートルに切った丸太を燃やすが、ネックとなっていた燃焼コントロールがこのボイラーの使用で可能となった。

 研究には、里山再生に取り組むNPOなどのメンバーが参加。山武、長生地域の山林で雑木を切り出し、運搬するところから始め、ビニールハウスのヒーターなどとして使用できないか実験中だ。山武市の花き園芸ハウスで行った実験では、燃焼時間や設定温度について目標をクリアする結果を得た。

 課題はコスト。県森林組合によると、一般的に、まきとして使用する間伐材10立方メートルを近くの林道まで搬出した場合、作業員3〜4人で、約40万〜50万円かかるという。民間所有の土地でもこの費用がかかるため、間伐が進まず、里山整備の課題となっている。

 同研究室では、2014年度にコストを下げる方法を研究し、15年度には事業化に向けた検討を行う計画。同研究室の特任研究員宮下敏男さん(64)は「熱量換算で重油の半分程度で丸太燃料を供給できる仕組みを作りたい」と話している。

 一方、大多喜町では養老渓谷木炭生産組合(小倉慶二郎組合長)が、木炭の生産に取り組んでいる。同町老川地区では40年ほど前まで、農家は炭焼き窯を持ち、稲刈り後に木炭を生産していた。しかし、木炭は次第に使われなくなり、今では炭焼きを行う農家は1軒しかないという。

 小倉さん(65)らは、地域の伝統を残そうと12年11月、仲間とともに同組合を設立、手づくりで炭焼き窯を作り、木炭生産を始めた。秋から春にかけての時期を中心に毎年2トンの木炭を生産し、地域の直売所で販売するなどしている。松戸市のやきとり店が使ったほか、こたつなど、地域住民の自家用で毎年完売するほど人気を得ている。2月の大雪時、同町では停電が発生したが、「炭で明かりや暖を取ることが出来た」などの反応もあったという。小倉さんは「木炭は、災害時などに大きめの空き缶があれば暖房や料理に活用できる。材料はいくらでもあるので事業化できないか、日常的な販路について検討したい」と話している。(黒田高史)

(2014年3月23日 読売新聞)

822 とはずがたり :2014/03/25(火) 18:26:05
太陽光バブル最前線・九州
メガソーラー乱開発で「エコ」と矛盾も
2014年02月21日(Fri)  WEDGE編集部
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3608

「空枠取り」と「小分け」の横行

 過熱するソーラーバブルのなかで、事業者はどんな動きをしているのか。

 大分県下でナンバー1の太陽光発電施工実績を持つ日出(ひじ)電機(速見郡日出町)は、FIT開始1年ですでに自社所有で7000kW、顧客所有(日出電機はO&M〔運転管理・保守点検〕を受託)で1万5000kWを設置した。14年7月には累計で自社2万3000kW、顧客4万5000kWにまで伸ばす予定だ。

 4〜5年で自社発電所を5万W規模に拡大したいと言う同社の渡邉浩司専務は、「土地の仕入れがカギ。地場の強みを発揮できる。よい情報が入ったら、多少のリスクはあっても即金で買うくらいのスピード感が必要」と語る。

 同社は長らく電設業を営み、早くから住宅用太陽光を手掛け、この分野に地の利があった。11年夏、菅直人首相(当時)がFITに言及すると、直ちに実験設備をつくって予行演習を始めた。国内外の代表的な太陽光パネルを並べ、出力特性の把握を行ったと言う。

 しかし、日出電機のようなまっとうな競争力を磨いている事業者ばかりではないようだ。小誌13年4月号、10月号で既報のとおり、FIT開始後目立つのは「空枠取り」「ブローカー」「小分け」といった、制度の間隙を突く体の悪い「小銭稼ぎ」である。

 42円/kW時という、世界最高の買取価格(12年度)を確定させるために12年度中に書類申請だけ行い、太陽光パネルの価格低下を狙って意図的に運転開始を遅らせるのが「空枠取り」。当初から発電事業をする気はなく、42円だけ確定させて、土地や買取価格の権利を転売するのが「ブローカー」。50kW未満の低圧連系であれば、数百万円かかるキュービクル(高圧受電設備)が不要、年間50〜70万円かかる電気主任技術者が不要、電力会社との系統接続の事前検討が不要(21万円の費用も不要)だから、例えば1万kWのメガソーラーを49.9kW×200件に分けるのが「小分け」である。

 九州各地で、小分け案件は散見された。やたら電柱が多いので素人でも一目でわかる。数十の分割はざらにあった。小分けにすると、事業者が負担すべき柱上変圧器等の系統対策コストが需要家負担になってしまう。

 空枠取りは、経済産業省が重い腰をあげてようやく昨年秋から実態調査を始めた。発電に必要な設備を発注していないなど悪質な業者は認定を取り消すという。しかし、あまりに数が多いため、対象は400kW以上の設備だけだ。小分けは調査すらしないという。「一度出した設備認定を取り消すわけだから、あるラインで線引きし、客観的かつ同じ基準で厳密な調査を経る必要がある。今回の調査で400kW未満など他のことには手を出せない」(村上敬亮・資源エネルギー庁新エネルギー対策課長)。

823 とはずがたり :2014/03/25(火) 18:26:29
>>822-823
ラベル張替でも国産パネル?

 事業者だけではない。パネルメーカーもグレーな問題を抱えている。

 FIT法は、当時野党の自公によって3年の促進期間を設ける修正がなされ、世界一高い買取価格が実現したわけだが、その背後には、国産パネルメーカーに対する支援、つまり産業政策としての狙いがあった。「欧州のように中国製パネルが席巻することのないようにしたい」という言葉は、法案に関わった多くの議員から聞かれた。

 しかし現実はどうか。国産イメージが強いシャープやパナソニックですら、実は海外メーカーにOEM(相手先ブランドによる製造)生産させ、国内に輸入してブランドだけ自社のものとする、いわゆる「ラベル張替」を相当量実施しているという。特に、メガソーラー向け、多結晶型では海外メーカー産が多い。太陽光発電協会(JPEA)は「国産ブランド比率75%」と喧伝しているが、「純粋な国産の比率は3割程度」(エネ庁)だ。

 日本では、「国産パネルが(高くても)安心」という“世界の非常識”がまかり通っている。この状態が続くと、買取価格が高止まりし消費者の負担が過剰になる。FITが先行した欧米でノウハウを集積しているパシフィコ・エナジー(東京都港区)の共同創業経営者、金當一臣氏はこう指摘する。

 「事業者としては、海外での導入実績シェアが高く、性能も良く、競争力のある価格で、保証も日本製パネルと変わらないか、むしろ手厚い海外製の方が良いと考えるのが当然。しかし国内では、海外製パネルはファイナンスが付きにくく、完工(工事完了)までとその後1〜2年程度の瑕疵担保期間の性能保証を行えるEPCが限られているという問題がある」

 FITでは20年間の売電価格が確定しているので、本来なら事業のキャッシュフローに注目して融資し、スポンサーに担保を求めないプロジェクトファイナンスが向いており、欧州ではそれが一般的だ。しかし、日本ではスポンサーの信用力に依拠するコーポレートファイナンスが一般的である。

 パネルも同じ発想だ、パネルそのものの評価はせず、たとえラベル張替だったとしても、国産でありさえすれば、その国内メーカーが、パネルの劣化あるいはOEM先の元々の製造メーカーの倒産といったリスクに対処してくれるだろうという考え方だから「国産でなければ融資しない」となるのだろう。

 しかし、実はそんなソーラーバブルの足下で、ある深刻な問題がひたひたと迫っているという。それは、太陽光パネルの劣化問題だ。

 02年、沖縄県・糸満市役所の壁面と屋根に大量に装着された太陽光パネルがある。その発電量は年々大幅に低下している(図)。毎年のように周辺機器などに故障が続発し、07年度から総額2000万円も修繕費がかかっている。12年度には遂に、パネルのガラス内の封止材が劣化したという。

 PID現象という劣化現象がある。欧米のメガソーラーで大幅な出力低下が報告され問題になっている。日本メーカーのパネルで日本的な運用をしていればPIDは起こらないとされてきた。しかし、実は、国内でも数件、すでにPIDが発生しているという事実が今回の取材で明らかになった。

 太陽光パネルの技術評価に詳しい日本太陽エネルギー学会副会長の太和田善久・大阪大学特任教授は、こう警告する。「10kW以上ではFIT認定時にJIS等の認証さえ必要ない。劣化は程度問題で必ず起きる。おそらく事業者が想定している以上の劣化も起きるだろう。20年ごろには薬害のような問題になるのではないかと懸念している」。

824 荷主研究者 :2014/03/30(日) 14:52:47

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20140304/CK2014030402000009.html
2014年3月4日 中日新聞
県産材のバイオマス発電所 16年稼働へ大野に建設

 大野市七板に、主に県産間伐材などを燃料に発電する「木質バイオマス発電所」が建設されることが三日、明らかになった。発電出力は六千キロワット級で、約一万二千世帯分の電力に相当する。余熱を使った大型ハウスでの作物栽培も計画。二〇一六年春の稼働を予定している。

 同日開会の市議会定例会の提案理由説明で、岡田高大市長が明らかにした。神戸製鋼グループの神鋼環境ソリューション(神戸市)が、国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を利用して建設する。敷地面積は約三万平方メートルで、住宅構造材メーカー「ファーストウッド」(福井市)大野工場のすぐ近く。市が誘致していた。

 燃料として必要な年間約八万トンの木材は、大半を県内で供給する。県や県森林組合連合会が関与して、県内各森林組合を中心に建築に使えない間伐材、製材所から端材などを安定供給していく体制を整えた。

 総事業費は三十五億〜四十億円とされ、県が国の資金を活用して一部補助する。地元調整などを担ってきた市も「林業振興につながる支援を検討したい」としている。雇用は二十人ほどを予定。四月に地質調査などの建設準備を始め、その後着工する。

 県内では、敦賀市で大手総合商社の丸紅(東京)が、輸入木質チップを使った同発電所の建設を計画している。

 (尾嶋隆宏)

825 荷主研究者 :2014/03/30(日) 14:53:31

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20140309/CK2014030902000005.html
2014年3月9日 中日新聞
北陸電力の国見岳風力発電所、廃止へ

廃止される国見岳風力発電所の2号機(手前)と1号機=2013年12月5日、福井市奥平町で

 昨年十二月に落雷による火災で運転を見合わせていた北陸電力国見岳風力発電所(福井市奥平町)を、同社が廃止することが分かった。経済産業省に四月一日付の廃止届を提出。火災に遭った2号機とともに、同時期に羽根が破損し運転を止めた1号機も廃止する。

 理由について北陸電力は「経年劣化によるトラブルが増加しており、設備の維持が困難と判断した」と説明。風車を造ったデンマークのメーカーが今はなく、事業承継した会社も設計変更に対応していないことに言及し「抜本的な耐雷性への向上対策が取れない」とした。

 風車の羽根は繊維強化プラスチック(FRP)製で、直径五十二メートル、一枚の重量は四・二トン。支柱の高さは四十九メートル。

 国見岳風力発電所は、県営電力事業の一環として〇二年十二月に営業運転を開始。行政改革の中で、北陸電力が県からの事業譲渡を受けて一〇年四月から運転を始めた。両機とも出力は九百キロワット。

 撤去の作業日程は、天候の関係などもあって確定していないという。北陸電力は七日、輪島風力発電所(石川県輪島市房田町)の2号機の羽根の部品の脱落を発表。この風車も国見岳風力発電所と同じ型のデンマーク製だった。

 (北原愛)

826 荷主研究者 :2014/03/30(日) 15:14:35

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ1108V_R10C14A3TJ1000/
2014/3/11 20:48 日本経済新聞
出光、兵庫のメガソーラー稼働 発電能力1万キロワット

 出光興産は11日、兵庫県姫路市の旧兵庫製油所跡地に建設した大規模太陽光発電所(メガソーラー)が運転を開始したと発表した。発電能力は1万キロワット。1年間に一般家庭約3800世帯の電力消費量に相当する1300万キロワット時の発電を見込む。投資額は非公表。生み出した電力は全量を関西電力に売却する。

 出光のメガソーラーは北九州市で2013年11月に稼働した2900キロワットの施設に続き2カ所目。再生可能エネルギー関連ではグループ会社が青森県で風力発電、高知県で木質バイオマス発電を運営している。

829 とはずがたり :2014/04/04(金) 19:35:37
【九州から原発が消えてよいのか第7部 代替電源(4)】
クリーンエネルギーの“怪しい”実態 風力発電 低周波被害の懸念も
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2077-2079
2014.3.26 20:39

経済産業省の25年の調査では、299風力発電所のうち6割にあたる175発電所が、故障や落雷事故などのトラブルに見舞われていた。風力発電に乗り出した自治体のほとんどが、初期投資を回収できずにいるという。
 風力発電の弱点もはっきりしてきた。

 計算上の発電量に対する実際の発電量の割合を設備利用率という。風力発電で初期投資を回収する採算ラインの維持には、設備利用率が20%以上なければならないが、経産省資源エネルギー庁の23年度の調査によると、平均的な設備利用率は20・7%とギリギリの線だった。

 風力発電事業者でつくる日本風力発電協会事務局長の花岡隆夫は「発電効率を高める大幅な技術革新は見込めません。でも乱流の解析ソフトも改良が進んでいるので、今後は故障の頻度も低下するでしょう」と語るが、見通しは明るいとは言えない。

 風のエネルギーを電気エネルギーに変える風力発電は、化石燃料を使わないので二酸化炭素を出さない。もちろん放射能漏れの危険はない。「究極のクリーンエネルギー」という印象がある。

 日本では25年12月末までに1922基が設置され、定格出力は計266万キロワットに上る。数字だけみると大型原発2基分に相当する。

 ところが、実態はずいぶんと違う。そもそも風力発電所が増えたからと言って、火力発電所を廃止できるわけではない。

 電力会社は刻々と変化する需要に合わせ、供給量を常に調整している。このため、風が止み、発電量が急減した場合に備え、管内の火力発電所をアイドリング状態で動かしている。

 つまり風力発電が動いている間、火力発電所は意味もなくボイラーを炊き、二酸化炭素を排出し続けているわけだ。天候で大きく発電量が変動する太陽光発電も同じで、実態は「クリーン」とかけ離れている。

 逆に強風が吹き、電力を大量生産しても悪影響がある。過剰供給によって電力系統の周波数が不安定となり、火力発電所のタービンなどに過度な負担を与える。放置すればタービンが破損するため、発電機は自動停止する仕組みになっており、これが連鎖的な大停電「ブラックアウト」を引き起こす原因となる。

 現在、国内の風力発電量は総発電量の0・5%にすぎないのでその可能性はほぼないが、風力や太陽光など不安定な「再生可能エネルギー」が増えれば増えるほどブラックアウトの危険性は高まる。

 風力発電が総発電量の8%を占めるドイツでは、その悪影響が周辺諸国にまで広がっている。

 ドイツの電力系統は、国境を越え、周辺諸国の電力事業者と連系されている。余剰電力を広域連系を通じて他国と融通できることは、島国の日本からみればうらやましい限りだが、これが裏目に出た。

 2012年2月、ポーランドは、ドイツからの電力供給を一時的に遮断した。バルト海で強風が吹き、風力発電による発電量が急増し、ドイツ−ポーランド間の送電線の容量の3倍以上に達する危険性が出たためだ。過剰供給によりポーランドでブラックアウトが起きる危険性もあった。

 その後、ポーランドとドイツの送電事業者は、国境付近の送電線に配電を調整する機器を取り付けることで合意したが、「風まかせ」の電力供給を続ける限り、不安はつきまとう。

 ドイツは原発大国フランスから安定した電力を輸入し、不安定な電力をポーランドやチェコに押しつけているといえる。2012年2月、当時チェコ首相だったネチャスは「ドイツからの供給過剰のせいで停電の危機にある」と懸念を表明した。

 風力発電施設がバルト海沿岸部のドイツ北部に集中していることも問題を複雑化させた。

 ドイツでは、BMWやメルセデスベンツの主力工場などが南部に集積する。原発で工業地帯の電力をまかなっていたが、メルケル政権が2022年までの段階的「原発ゼロ」を宣言したため、北部から南部への電力供給が不可欠となった。

 そこで南北約2800キロを縦断する送電網の整備が必要となったが、その費用は約100億ユーロ(1兆2000億円)に上ると試算される。加えて送電網による景観破壊に対する反対運動が全国に広がり、事業化のめどは立っていない。

830 とはずがたり :2014/04/04(金) 19:42:05
【九州から原発が消えてよいのか第7部 代替電源(2)】
太陽光発電に“輝ける未来”はない ドイツ=料金高騰 スペイン=巨額赤字 設備利用率わずか12%
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2068-2070
2014.3.24 22:58

 全国で稼働する太陽光発電の総数は47万7967件(25年10月現在)。定格出力は、大型原発4〜5基分にあたる計567万キロワットに達した。九州では出力115万キロワットの太陽光が稼働する。

 だが、これだけ太陽光が普及しても電力不安は一向に解消されない。

 昨年8月19日。午後4時台、九州電力管内は供給力に対する使用率が97%に達した。このわずか2時間前の午後2時台は、九州内の太陽光発電所が計60万キロワットの電気を起こしていたが、日が傾いたとたんに20万キロワットに落ち込んでしまった。九電は揚水発電の緊急稼働により何とか乗り切ったが、一つ間違えたら大規模停電が懸念される非常事態だった。

 言うまでもなく太陽光発電は「お天気まかせ」。夜の発電量がゼロなのはもちろん、晴天でも定格出力の80%といわれているが、それも正午を挟んだ4時間に限られ、曇りになると3分の1に急落する。需要に応じて発電を制御することは不可能だ。

 定格出力から導いた計算上の年間発電量に対する実際の発電量の比率を「設備利用率」という。石炭とLNG(液化天然ガス)火力の設備利用率は80%。原発は13カ月に1度、定期検査があるため70%。「風まかせ」の風力発電でさえ洋上で30%、陸上で20%あるが、太陽光発電はわずか12%。再生可能エネルギーの中でも最低に位置する。

 ドイツ政府は、1986年に旧ソ連(現ウクライナ)で起きたチェルノブイリ原発事故を機に「脱原発」をぶち上げた。代替電源として、風力や太陽光など再生可能エネルギーの普及を目指し、日本の再生可能エネルギー買い取り制度の下敷きとなる「電力買取法」(1990年)や「再生可能エネルギー開発促進法」(2000年)を次々に制定した。

 しかも買い取り価格は日本より高かった。太陽光は2004年に1キロワット時あたり45.7ユーロセント(当時の為替レートで64円)と設定され、一気に普及。2012年末には太陽光発電の総出力は3132万キロワットとなり、世界一の規模となった。

 この結果、太陽光や風力を含めた再生可能エネルギーの買い取り総額は急速に膨らんだ。2004年は36億ユーロ(5040億円)、2011年には167億ユーロ(1兆8300億円)に達した。

 膨張する買い取り額は、国民が支払う電気料金を押し上げた。日本の制度と同じように、ドイツも買い取り価格を、電気利用者が支払う毎月の電気代に「賦課金」として上乗せされる。

 2013年の一般家庭の賦課金は月額15ユーロ(約2千円)。国際競争力を保つため大企業は賦課金が減免されていることもあるが、日本の同じ年の賦課金105円に比べると負担の大きさがよくわかる。

 賦課金を含め、電気代は10年間で2倍になり、ドイツ国民の不満は爆発した。

 2009年に発足したメルケル政権は、翌年10月、「脱原発」政策を一部見直す法改正を実施した。ところが、2011年3月に発生した福島第1原発事故を受け、メルケル政権は再び脱原発に転じた。停止中や古い原発8基を閉鎖し、運転中の原発9基を2022年までに段階的に閉鎖することを決めた。

831 とはずがたり :2014/04/04(金) 19:42:37
>>830-831
 それでも賦課金問題は政権に重くのしかかる。

 メルケル政権は2012年に買い取り価格を引き下げ、太陽光発電の出力が計5200万キロワットを超えた場合、制度を適用しないことを発表した。

 ドイツ政府の諮問機関である研究・イノベーション専門家委員会は今年2月、こんな報告書を提出した。

 「再生可能エネルギー開発促進法は電気料金を高くし、気候変動対策にも、技術革新にも役立たず、継続の妥当性は見出せない…」

 スペインも太陽光発電の“先進国”である。

 ただ、ドイツと違って再生可能エネルギーの負担を国民に押しつけず、電力会社に押しつけた。

 94年に固定価格買い取り制度を始めたスペイン政府は、買い取り価格を段階的に引き上げた。2007年には、前年の2倍となる1キロワット時あたり44.6ユーロセント(71.36円)に設定した。

 この価格設定によってスペインの太陽光は爆発的に普及した。2011年の風力や水力を含めた再生可能エネルギーの発電量は、総発電量の3割を占める。

 だが、政府は電力会社に対し、買い取り額の電気料金上乗せを認めなかった。

 これにより、スペインの5大電力会社は260億ユーロ(3兆6千億円、2013年5月現在)の累積赤字を抱える状況に陥った。

 スペイン政府は緊急措置として2012年から買い取り制度を中断したが、累積赤字解消の目処はなお立っていない。

 太陽光発電に夢を追ったドイツ、スペイン両国のエネルギー政策は完全に暗礁に乗り上げているわけだ。

 しかもドイツやスペインは大陸国家なので、島国の日本よりも条件がよい。電力が足りなければ他国から買えばよいし、余れば売ればよいからだ。

 それでも不安定な太陽光発電や風力発電を増やしたばかりに、発電量の75%を原発で生み出す原発大国・フランスから大量の電力を買い取る羽目に陥った。

 国際エネルギー機関(IEA)のデータ(2010年)によると、ドイツはフランスから年151億3200万キロワット時の電力を、スペインも35億100万キロワット時の電力を輸入している。ちなみにドイツがフランスに輸出した電力はわずか19分の1にすぎない。

(敬称略)

832 とはずがたり :2014/04/04(金) 20:08:50

盛り上がる日本の再エネ市場に外資が本腰
太陽電池では日本勢の牙城「住宅」へも攻勢
中村 稔 :東洋経済 記者 2014年03月25日
http://toyokeizai.net/articles/-/33631

国内パートナーと組んで基盤づくり

2013年の太陽電池モジュール出荷量で2年連続世界1位となったインリー・グリーン・エナジー(本社・中国)。全出荷量約3.2ギガワットのうち、8%程度の約250メガワットが日本向けだ。日本法人の板垣ジュリアン・マーケティング部部長は「14年には倍増の500メガワットを狙う」と意気込む。


インリーの板垣氏
同社は中国本国だけでなく、欧州最大市場のドイツでも出荷量首位を走ってきた。しかし、2012年まで世界最大だったドイツ市場は、2013年には大きく縮小に転じ、世界4位へ後退。同社はその穴を埋める新天地として日本に照準を合わせている。

対日戦略で板垣氏がまず挙げるのが「パートナーシップの強化」だ。13年10月から楽天の運営する太陽光発電システム販売サイト「楽天ソーラー」で、インリー製品の家庭向け販売を開始。同12月には太陽光発電システムの設計・施工・管理を手掛ける日本のエクソルとモジュール供給契約を締結し、販売を始めた。いずれも既存の取扱製品より低い「手頃な価格」を設定。今後は地域の工務店へも「窓口」を拡大していく方針だ。「日本では現状、メガソーラー向けが中心だが、これからは200キロワット以下の産業用"ミドルソーラー"や住宅向けに注力する。特に、住宅向けを伸ばすにはパートナーシップが重要になる」(板垣氏)。

パートナーづくりに力を入れているのは、レネソーラ(本社・中国)も同じだ。太陽電池出荷量で世界6位の同社は、日本でのOEM販売を増やすべく、日本の大手住宅メーカーや住宅建材、家電メーカーとの提携を強化している。2013年の日本での出荷量はOEM含め120メガワットだが、今年は400メガワット以上を目標に掲げる。


レネソーラ・ジャパンの鈴木副社長
製造面でも提携。国内電子部品商社で太陽光発電所運営も行うバイテックと合弁で栃木県内に工場をつくり、4月から量産を始める。日本法人の鈴木新八郎副社長は、「中国製品は"安かろう悪かろう"と色眼鏡で見られがちだが、日本企業と販売・製造両面で協力しながら、信頼性を高めていきたい」と話す。日本での現地生産には、近年の円安傾向を見据えてという側面もある。「来年以降は住宅や農業向けへのシフトが日本での拡大のカギ」(鈴木氏)と見る。住宅向けを強化するため、独自生産した小型蓄電池とのセット販売で、国内家電メーカーとのタイアップも検討しているという。

2013年11月に日本本格参入を発表した米国最大手のファーストソーラー(世界7位)は、JXホールディングス傘下のJX日鉱日石エネルギーと組んだ。JXを通じ、主にルーフトップ(屋根上設置型)向け太陽電池モジュールを販売している。また、太陽光発電所の建設・運営まで行う垂直統合型ビジネスモデルを追求するファーストソーラーは、日本で約100億円を投じメガソーラーを建設・運営していく。「日本のデベロッパーやエンジニアリング会社のパートナーと組むことで、多くのプロジェクトを手掛けたい」と、チーフ・コマーシャル・オフィサーのジェセフ・キシュキル氏は来日時の会見で語った。

住宅向け強化へテレビCMなど強化

住宅向け強化は、太陽電池市場における外資の共通戦略とも言える。足元はメガソーラーがブームだが、土地確保や送電線接続の制約もあって、FITの特別優遇措置が終わる15年以降はブームがしぼむ可能性が高い。これに対して、住宅の屋根用は設置しやすく普及率もまだ低い。ソーラーをセットにした新築住宅の販売も増えているため、中長期にわたって拡大が有望視されるからだ。

住宅向け強化を目的に、昨年12月から日本でテレビCMを開始したのがハンファQセルズ(本社・ドイツ)だ。同社は、韓国財閥のハンファグループがかつての太陽電池世界トップの独Qセルズ(12年に破産)を買収して発足。日本における13年の出荷量はグループで520メガワットと外資最高レベルだ。メガソーラー向けが9割方を占めるが、将来的には日本のメーカーがほぼ独占する住宅向けが有望と見て、エンドユーザーの認知度アップに注力する。羽田空港では電飾看板も設置した。

モジュール供給量で世界2位のトリナ・ソーラー(本社・中国)も、日本市場拡大に向け鼻息が荒い。13年の日本向け出荷量は275メガワットだが、14年には3倍近い800メガワットを目指している。日本法人の今津武士社長は、日本市場を「世界でも最も有望」と評価する。

833 とはずがたり :2014/04/04(金) 20:09:17
>>832-833
日陰の影響を防ぐ新製品を投入

研究開発に力点を置く同社が、起爆剤として期待するのが2つの新製品だ。一つが「トリナスマート」と呼ぶ発電量最適化システム。日陰の影響を最小限に抑制し、パネル1枚ごとの発電量をパソコンやスマホで確認もできる。

もう一つが「ダブルグラス」。モジュールを表裏両面から強化ガラスではさむことで、高温高湿下で性能が劣化するPID現象を抑止できる。業界で初めて量産を果たした。「品質の高さをアピールしたい」と今津氏は話す。

日本向け新製品については、中国のジンコソーラー(世界5位)が影の影響を抑制する住宅向け新製品を2月に投入。JAソーラー(同10位)も、単結晶シリコン型で同社最高の変換効率(セルで20.3%、モジュールで17.7%)となる製品を上市した。JAソーラーは、日本向け出荷量を13年の380メガワットから14年に600メガワットへ拡大する構えだ。

太陽電池の素材分野では、世界最大手のデュポン(本社・米国)が攻勢をかける。ガラスに代わるフロントシート用樹脂フィルムや封止材、電極材料、バックシート用樹脂フィルムなどを手掛け、東レなど日本企業とも合弁を組んでいる。1975年以来、世界中に設置された太陽電池モジュールの半分以上に同社製品が採用されているという。今後、市場拡大が見込まれる軽量かつ柔軟なフレキシブル太陽電池の分野でも開発をリードしている。

風力のGE、シーメンス

一方、風力発電市場では米国のGEの"再参入"が2月末に表明された。都内で開催された国際風力発電展に合わせ、日本の風況に適した陸上風力発電用タービンの新製品を発表したのだ。

同社は世界の風力発電機市場でデンマークのヴェスタスと並ぶトップ企業。同市場には、2002年に破綻したエンロンの事業を買収して参入した。日本では2007年に風力の建築基準厳格化などを受け販売事業からいったん撤退。それまでに販売した約300基の保守サービスに事業を限定していた。しかし、FIT導入により日本でも風力発電市場が将来的に有望と確信、再参入を決めた。

GEのエネルギー関連子会社であるGEパワー&ウォーターの再エネ事業部門、アン・マッケンティ社長兼CEOは展示会出席で来日、「日本での風力発電の導入拡大を大いに期待している」と述べた。同氏と面会した資源エネルギー庁の再エネ担当幹部によると、同氏は「日本の風力発電の環境アセスメントはなぜこんなに時間(3〜4年程度)がかかるのか。こんな国はない」と語ったといい、日本政府に認可手続きの迅速化を要求することも忘れなかった。

シーメンスは洋上風力発電で世界シェアの過半を制する
2004年にデンマークのボーナスエナジーを買収して風力発電機市場へ参入したドイツのシーメンス(世界3位)も意欲的だ。「日本では陸上風力で100基以上の販売実績があるが、今後は洋上風力市場へ進出したい」と、日本法人の中川里江・広報マネージャーは語る。

シーメンスは洋上風力で世界シェアの過半を制する最大手。日本の洋上風力市場はまだまだ黎明期だが、四方を海で囲まれる島国だけに潜在性は高い。14年度からFITにおける洋上風力の買い取り価格が別枠で高く設定されるなど、日本政府も推進姿勢を積極化。世界一の実績を生かせる環境は整ってきたと見る。製品面では、ギアボックスを無くし、永久磁石発電機を使用したダイレクトドライブ型の風車を開発。複雑な部品が少なく、メンテナンスの効率化をアピールしている。

洋上風力では昨年9月、GEと並ぶ世界トップのヴェスタスが、国内の風力発電機大手の三菱重工業と合弁会社設立で合意。今後、日立製作所や東芝も含め、内外企業による熾烈な受注合戦が展開されそうだ。こうした競争が激化すれば、発電事業者にとってはコスト削減につながる可能性がある。

(注)太陽電池モジュール出荷量の世界ランキングは、NPDソーラーバズ社の13年の集計結果を使用。ちなみに日本勢ではシャープが3位、京セラが9位に入っている。

834 とはずがたり :2014/04/05(土) 13:57:11
>ドイツでは1980年代からバイオマスの有効活用が本格化している。発電施設は現在3千カ所以上にのぼり、総発電量の7・9%を占める。
>大半は、家畜糞尿によるメタン発酵ガス発電で、畜産農家が自前の発酵槽やガスタンクを導入し、トラクターや発電機の燃料にも活用している。
>畜産農家を含む周辺100世帯ほどが共同で小規模なメタン発酵ガスプラントを導入するケースも少なくない。元々は養豚が盛んな隣国のデンマークで確立された。500キロワットほどの発電能力があれば100世帯分の電力は十分にまかなえる。電力を自給自足することにより、光熱費を大幅に削減した村もある。

バイオマス発電 家畜糞は「宝の山」
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140402/trd14040221430015-n1.htm
2014.4.2 21:36

 トマトやキュウリの栽培や畜産が盛んな宮崎県川南町。その広大な農地の真ん中に高さ30メートルの巨大プラントがそびえ立つ。平成17年5月に稼働を始めた日本初の大型鶏糞発電所「みやざきバイオマスリサイクル」(MBR)だ。

 バイオマス(生物由来資源)発電の一種で、養鶏場から回収した鶏糞を燃やしてボイラーを沸かし、蒸気タービンを回す。出力1万1350キロワット。1万7千世帯分に相当する電力を発電する。川南町の人口は約1万6千人、約6千世帯なので町の電力消費量を優に超える発電力を有することになる。しかも工場内は清潔で、煙はほとんど出ず、悪臭もない。

 1日に運び込まれる鶏糞は約400トン、年間13万2千トンにのぼる。ブロイラーの全国飼養羽数の2割を占める宮崎県で1年に排出される鶏糞は23万トン。つまりその半分以上がここで電気エネルギーに変えられている計算となる。

 MBRが建設された背景には、養鶏業者の切羽詰まった事情があった。

 政府は平成11年11月に家畜排せつ物法を施行した。

 家畜の糞尿は大昔から堆肥として利用されてきたが、農業の衰退や化学肥料の普及を受け、需要は漸減。有効利用のサイクルは崩れ、余った糞尿による悪臭被害や地下水汚染が指摘されるようになった。

 このため政府は、糞尿の野積みや埋設処理を禁止し、焼却施設や浄化槽の導入などを義務づけたのだ。

 10万羽規模の養鶏場では、処理施設の建設費だけで5千万〜1億円も必要となり、維持管理費も年数百万円にのぼる。養鶏業者は悲鳴を上げた。

 そこで九州電力は、地域貢献として子会社の西日本環境エネルギー(福岡市)を通じて4千万円を出資。地元養鶏業者組合なども共同出資してMBRが完成した。起こした電力は九電に売り、年14億円の売り上げを叩き出す黒字企業となった。

 養鶏業者にとってこれほどありがたい施設はない。鶏糞の処理という悩みから解放されたばかりか、MBRは鶏糞を1トン当たり1千円前後で買い取ってくれるからだ。

 実は鶏糞は発電燃料として非常に優れている。

 鶏糞の水分含有率は平均43%と、牛糞(83%)や豚糞(72%)に比べ低い。乾燥させる手間が不要で、燃焼時の平均発熱量も、1キロ当たり1900キロカロリーと石炭の3分の1強もある。

 それだけではない。残った焼却灰に悪臭はなく、植物の生育に必要なリンやカリウムを多く含むため、肥料として販売されている。

 MBR工場長の井餘田(いよた)敏彦はこう胸を張った。

 「鶏糞処理から発電や肥料生産まで、まったくムダのない究極のリサイクルが確立されました。MBRがなければもはや宮崎の養鶏は続けられないんです」

835 とはずがたり :2014/04/05(土) 13:57:31
×  ×  ×
 宮崎県に限らず、九州は「畜産王国」だけに、バイオマス発電は多くの可能性を秘めている。

 農林水産省によると、平成25年2月現在、全国のブロイラーと採卵鶏の飼養羽数3億羽のうち、九州が8557万羽と3割近くを占める。肉用・乳用牛は406万頭のうち106万頭、豚は968万頭のうち305万頭、産出額では全国の4割を占める。

 それだけに排出される糞尿も膨大となる。

 経済産業省が把握する国内のバイオマス発電施設は400カ所(総出力240万キロワット)。九州にはこのうち45カ所(同53万キロワット)があり、出力ベースで全国の2割以上を占める。

 宮崎県では、MBRだけでなく、飼料製造などを手がける「南国興産」(都城市)が、年間10万トンの鶏糞を堆肥処理し、一部を発電(1960キロワット)に利用している。両社で県内の全鶏糞をほぼすべて処理している。

 「南九州バイオマス」(鹿児島県さつま町)でも、年4万2千トンの鶏糞を買い入れ、一部を発電(1950キロワット)に回している。
×  ×  ×
 バイオマス発電には、糞尿を発酵させてメタンガスを発生させ、発電に利用するやり方もある。これならば水分含有量が多く焼却に向かない牛や豚の糞も発電に利用できる。

 「九州産廃」(熊本県菊池市)のバイオマスプラントはこの方式で800キロワットを発電する。

 利用方法は発電だけではない。生成したメタンによって産廃処理施設のガスエンジンなどを稼働させるほか、工場内のトラクターなどの燃料にも使用する。発酵時の熱は温水に利用している。

 しかも発酵が終わった牛や豚の糞は、臭気のない良質な肥料に生まれ変わる。まさによいことずくめにも見える。
×  ×  ×
 最近は木質系バイオマスも注目されている。

 産業廃棄物として大量に発生する間伐材や樹皮、建築廃材などをチップに砕いて燃焼させ、発電に利用するのだ。木材は、家畜糞に比べると集めやすく長期保存が可能という利点もある。

 林業が盛んな大分県日田市にある「日田ウッドパワー」は、木材チップを利用し、1万2千キロワットを発電する九州最大級のバイオマスプラントを持つ。

 バイオマス発電は、燃料を安価に調達できるというメリットも大きい。

 家畜糞は収集・運送コストを加味しても発電量1キロワット時当たり1〜5円。政府のコスト等検証委員会の資料によると、石炭火力が4・3〜4・5円、天然ガス火力が8・2〜8・6円、石油火力が16・6〜18・2円もかかる。抜群に安い上、純国産なのだ。

 26年度の固定価格買い取り制度では、鶏糞によるバイオマス発電の買い取り価格は17・85円、木材は13・65円〜33・6円。メタン発酵ガス発電はプラント建設費が高くつくため、40・95円の高値がつく。バイオマス発電は十分採算の合う事業になるといえる。
×  ×  ×

836 とはずがたり :2014/04/05(土) 13:57:50
>>834-836
 そもそもバイオマス発電によるエコ社会への取り組みは、平成23年3月の福島第1原発事故を機に脚光を浴びた太陽光発電などよりもずっと古い。

 14年12月、首相の小泉純一郎は循環型社会の確立を目指し、「バイオマス・ニッポン総合戦略」を打ち出した。翌15年には再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の前身となる「新エネルギー法」が施行され、バイオマス発電を後押しした。

 さらに経産、農水両省が中心となり、発電プラントの建設費用の一部補助なども実施。15〜17年にかけて企業や自治体は相次いでバイオマス発電に参入した。
×  ×  ×
 バイオマス発電は「究極のリサイクル」ともいえるが、実は克服しなければならないデメリットもある。

 一番困るのは、家畜伝染病だろう。

 23年1月、九州各地で鳥インフルエンザが確認され、もっとも被害が大きかった宮崎県では鶏101万羽が殺処分となった。

 この影響により、MBRは16日間にわたり発電停止に追い込まれた。この時期に鶏糞を移動すれば、ウイルスを広めることになりかねないため、一切の鶏糞の搬入が家畜伝染病予防法に基づき禁じられたからだ。

 仮に病気の流行が数カ月間に及べば、MBRは深刻な経営悪化に見舞われる。もしバイオマス発電のシェアが上がり、夏場や厳冬期などの電力需給が逼迫(ひっぱく)した時期にこうした事態が起きれば、停電も懸念される。

 その逆もありえる。バイオマス発電施設が故障などにより稼働を停止すれば、畜産農家は家畜糞の処分に困ることになる。
×  ×  ×
 こうしたデメリットもあり、国内のバイオマス発電はいまだに試験的な段階から抜け切れていない。木質チップを燃料とした国内最大級の「川崎バイオマス発電」(川崎市)でも発電力は3万3千キロワットにすぎない。

 だが、小規模ながら恒常的に安定した出力を発生させるバイオマス発電は、「お天気まかせ」の太陽光や「風まかせ」の風力よりもずっと優良な代替電源だといえる。資源リサイクルの観点からも極めて有用だ。CO2は排出するが、畜糞や廃材は放っておいても発酵や微生物分解により、CO2を発生するのでトータルで見れば何の問題もない。

 ドイツでは1980年代からバイオマスの有効活用が本格化している。発電施設は現在3千カ所以上にのぼり、総発電量の7・9%を占める。

 大半は、家畜糞尿によるメタン発酵ガス発電で、畜産農家が自前の発酵槽やガスタンクを導入し、トラクターや発電機の燃料にも活用している。

 畜産農家を含む周辺100世帯ほどが共同で小規模なメタン発酵ガスプラントを導入するケースも少なくない。元々は養豚が盛んな隣国のデンマークで確立された。500キロワットほどの発電能力があれば100世帯分の電力は十分にまかなえる。電力を自給自足することにより、光熱費を大幅に削減した村もある。

 プラントを小規模化し、村落単位で発電施設を作れば、家畜伝染病が発生しても十分対応できる。畜産が盛んな九州南部などで十分応用できるモデルケースといえるのではないか。

 長年バイオマス研究に携わってきた佐賀大学農学部教授の林信行は言う。「バイオマス発電の大規模化はハードルが多く成果が上がっていませんが、農畜産業振興と循環型社会づくりにバイオマス活用は不可欠です。地産地消の範囲で小規模なバイオマス発電を普及させていくことが重要だといえるでしょう」(敬称略)

837 とはずがたり :2014/04/05(土) 21:47:29

>しかし2012年7月に固定価格買取制度が始まったことで契約の継続が困難になり、新たな調達先を開拓することにした。

>木質バイオマス発電の電力は岩手県の製材加工会社「ウッティかわい」の発電所からの電力である。このバイオマス発電所は政府の復興関連事業の一環で建設したもので、2014年3月に運転を開始した。岩手県内で被災した製材工場から木質チップを購入して発電に利用している。

2014年04月02日 09時00分 更新
スマートオフィス:
ピーク時の電力の50%を再エネに、地上38階建ての都心のビル
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/02/news017.html

東京駅の正面にそびえる地上38階建ての「新丸ビル」で、4月1日から使用する電力のうちピーク時の50%を再生可能エネルギーで調達する。岩手県の木質バイオマス発電所のほか、食品廃棄物によるバイオガス発電とメガソーラーの太陽光発電を組み合わせて利用する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 「新丸ビル(新丸の内ビルディング)」を所有・運営する三菱地所が、電力代理購入事業者のエナリスを通じて3種類の再生可能エネルギーを調達する。エナリスは再生可能エネルギーによる電力の供給を専門にする岩手ウッドパワーからの電力と東京電力からの電力を組み合わせて新丸ビルに供給する契約だ。

 3種類の再生可能エネルギーのうち、木質バイオマス発電の電力は岩手県の製材加工会社「ウッティかわい」の発電所からの電力である。このバイオマス発電所は政府の復興関連事業の一環で建設したもので、2014年3月に運転を開始した。岩手県内で被災した製材工場から木質チップを購入して発電に利用している。

 このほかに新丸ビルが立地する丸の内地区の食品廃棄物を使ったバイオガス発電の供給を受ける。さらに三菱地所が千葉県の所有地に建設したメガソーラーの太陽光発電を加えて、電力需要のピーク時に50%を再生可能エネルギーでカバーできるようにする計画だ。

 三菱地所は東京都が2015年度から開始する「温室効果ガス総量削減義務と排出量取引制度」の第二計画期間に備えてCO2排出量の削減に取り組む。都内のオフィスビルはCO2排出量を2000年比で17%削減することが義務づけられることになるが、再生可能エネルギーによるCO2排出係数の小さい電源を利用すると排出量の削減分として認められる。

 新丸ビルは2007年に開業した地上38階・地下4階の大規模なテナントビルで、数多くの企業のオフィスや店舗が入居している。2010年からは青森県の風力発電所の電力を調達して、使用量の100%を再生可能エネルギーでまかなってきた。しかし2012年7月に固定価格買取制度が始まったことで契約の継続が困難になり、新たな調達先を開拓することにした。

 再生可能エネルギーの導入によってテナントビルのCO2排出量を削減できると、入居者にも同様に削減効果のメリットがある。

838 とはずがたり :2014/04/05(土) 21:49:50

>Jパワーと月島機械は、広島市の水資源再生センターで2012年4月、熊本市の浄化センターで2013年4月に下水汚泥燃料化リサイクル事業の運営を始めていて、今回の大阪市で3件目の事業となる。広島市と熊本市の場合は、PFI方式とは枠組みが異なる。

>電源開発(Jパワー)が月島機械などと進めている、下水処理場の汚泥を固形燃料にする事業で、大阪市平野区に燃料製造施設が完成し、4月1日に運営を始めた。施設の設計・建設、維持管理・運営から燃料化物の有効利用まで、一貫体制で実施する。PFI(民間資金による社会資本整備)方式で行う日本初の下水汚泥燃料化リサイクル事業だ。

2014年4月4日
電源開発など、下水処理場の汚泥を固形燃料にする施設が大阪に完成、運営開始
http://business.nikkeibp.co.jp/article/emf/20140404/262358/

 電源開発(Jパワー)が月島機械などと進めている、下水処理場の汚泥を固形燃料にする事業で、大阪市平野区に燃料製造施設が完成し、4月1日に運営を始めた。施設の設計・建設、維持管理・運営から燃料化物の有効利用まで、一貫体制で実施する。PFI(民間資金による社会資本整備)方式で行う日本初の下水汚泥燃料化リサイクル事業だ。

 燃料製造施設は大阪市平野下水処理場の構内に造った。乾燥固形物量で年間1万890tを処理し、年間8558tの炭化燃料化物を生成する。大阪市が施設を保有し、Jパワーが60%、月島機械が39%出資した特別目的会社が20年間にわたって施設の維持管理・運営と燃料化物の買い取りを行う。下水汚泥の資源化促進と温室効果ガス削減を目的にしている。

 施設で下水汚泥から製造した燃料化物は石炭の代替として、Jパワーの石炭火力発電所などで石炭に混ぜて利用する。下水汚泥はバイオマス資源のため、この汚泥固形燃料化事業によって、年間約1万1500tのCO2排出削減効果がある。内訳は下水処理場が約1500t、火力発電所が約1万tで、一般家庭約2300世帯が年間に排出するCO2量に相当する。

 Jパワーと月島機械は、広島市の水資源再生センターで2012年4月、熊本市の浄化センターで2013年4月に下水汚泥燃料化リサイクル事業の運営を始めていて、今回の大阪市で3件目の事業となる。広島市と熊本市の場合は、PFI方式とは枠組みが異なる。両社は今後も、未利用資源の活用と温室効果ガスの排出量削減による温暖化防止に取り組む。

(日経BP環境経営フォーラム)

839 とはずがたり :2014/04/05(土) 21:51:55
パーム椰子ネタは>>723(昭シェル・川崎)>>820(大ガス+近大・マレーシア)などにあり。
ここは省電舎+WOI・インドネシアである。

省電舎、パームヤシ殻をバイオマス燃料に利用
http://www.zaikei.co.jp/article/20140329/185771.html
2014年3月29日 13:23

 省電舎<1711>はインドネシアのPT.ワールド・ワン・インドネシア社と(以下WOI)パームヤシ殻の炭化事業について基本合意契約を締結したと発表した。

 省電舎グループは再生可能エネルギーとして、食品系廃棄物などをメタン発酵する事によりメタンガスを発生させ発電を行う、バイオガス発電のプラントの設置や施工、販売、維持保全の事業を展開してきた。ゴミの減容と廃棄物処理費のコスト削減、CO2削減の可能な発電方法である。このバイオガス発電以外にも将来的にバイオマス発電事業を計画しており、燃料の安定した供給先として、インドネシアのパームヤシ殻に着目した。インドネシアはマレーシアと合わせ世界のパーム油の85%を生産しており、パーム油搾取後に残るパームヤシ殻をバイオマス発電の燃料にする計画である。

 WOIはインドネシアの国営農園からの協力でヤシ殻を安定供給する体制になっており、さらに各農園からのヤシ殻の収集をシステム化すると共に、提供価格を安価で抑えることに成功している。品質に関しては、日本人のクオリティコントロールを行う。インドネシアのパームヤシ殻を炭化することによって、高カロリー化と高燃焼率を実現するうえ、資源を多目的で有効に利用できるように加工するプロジェクトであるため、省電舎とWOIの本計画はインドネシアの国策にも合致する。

 ヤシ殻を加工することでミルでの破砕性が向上し、同時に石炭やコークスに並ぶか、凌駕する高カロリーのバイオマス燃料になる。微粉炭PCボイラー向けなどの燃料としてだけでなく、今後、原料炭や活性炭など新たなバイオマス製品として活用が可能であるとし、今回、契約の締結に至った。

 まずはWOIより調達する未加工のヤシ殻を取引先に販売し、既に実証が成功している炭化PKS(パームヤシ殻)の再現と大量生産化の確認を半年程で行っていく。その後炭化PKSを、バイオマス発電所や石炭火力発電所向けに、高品質の「バイオマス・コークス」として提供するとのことである。(編集担当:高井ゆう子)

840 とはずがたり :2014/04/05(土) 21:59:44

中之条町が小水力発電所の建設に着手
「群馬建設新聞」2014年4月5日付
http://www.nikoukei.co.jp/gunma/201404/20140405/kj140405_01.htm

 中之条町は本年度、花の駅美野原内を流れる美野原用水へ小水力発電所を建設する。現在、設置する発電機と水車の詳細な形式を選定している段階で、早期の形式決定と工事発注を目指す。当初予算には、工事費2億5318万5000円を計上している。設置する発電所は最大出力約140kW、最大使用水量毎秒0・3立方mを予定しており、本年度から2カ年で工事を進めて2015年度中の稼働を目指す。
 
 建設する発電所は四万川を源流とする美野原用水から水を引き込み、地中に埋設する管から水車や発電機などを設置するS造の発電所へと通し、同用水に戻す。
 取水口から発電所までの有効落差は64・5mで、L361・5m区間でφ500mmのPRPM管を敷設する。取水口には自動除塵機と一定の水圧を確保するため、コンクリート製の水槽を、発電所にはクロスフロー式の水車と発電機、制御設備などを整備する。発電所の設置にあたっては2012年度に可能性調査と基本設計を、13年度に詳細設計をそれぞれNPO法人環境技術研究所(高崎市)に随意契約で委託した。美野原用水が流れる花の駅美野原は、JAあがつまが所有していた薬王園を町に譲渡した施設で、園内には薬草加工工場などがある。
 町では災害時にも安定的な電力供給ができる体制の確立を目的に、再生可能エネルギーの積極的な利活用を進めており、同施設の設置もその一環として計画。
 13年度には町が中心となって一般財団法人中之条電力を設立しており、バイテック中之条太陽光発電所からの電力を公共施設などに利用している。
 今後は小水力発電所で計300kW、木質バイオマス発電施設で計2000kWの発電を計画している。本年度は当初予算に小水力発電実行可能性調査等業務委託料324万円を計上し、六合地区を対象として調査を進めていく。
 一方、木質バイオマス発電施設では設置場所や想定する発電所の熱量などを検討する。

841 とはずがたり :2014/04/05(土) 22:00:18
大企業による新エネ関連発電参入2件♪オリックスの方がだいぶ規模がでかいが。

>オリックスは木質バイオマス(生物資源)や石炭を燃料とする発電所を福島県や北九州市など全国数カ所に新設する。最大1500億円程度を投じ、2018年までに発電能力を現在の20倍の50万キロワット程度に増やす

>大林組は風力、バイオマス発電に参入する。風力発電は2015年度に秋田県沿岸で陸上風力設備を建設し、売電する。参入済みのメガソーラー(大規模太陽光発電所)も拡大する計画で、再生可能エネルギー分野に16年度まで3年間に約200億円を投じる。

オリックス、発電に最大1500億円投資 各地でバイオマス・石炭
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO69241150S4A400C1EA2000/
2014/4/2 2:00日本経済新聞 電子版

 オリックスは木質バイオマス(生物資源)や石炭を燃料とする発電所を福島県や北九州市など全国数カ所に新設する。最大1500億円程度を投じ、2018年までに発電能力を現在の20倍の50万キロワット程度に増やす。16年には電力小売りが全面自由化され、競争激化が必至。自前の電源を確保し、電力を安定調達できる体制を築く。

 オリックスは新電力の届け出をしており、3月末時点の供給能力は約40万キロワット。自社電…

大林組が風力・バイオマス発電 3年で200億円投資
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ040II_U4A400C1TJ1000/
2014/4/4 23:49日本経済新聞 電子版

 大林組は風力、バイオマス発電に参入する。風力発電は2015年度に秋田県沿岸で陸上風力設備を建設し、売電する。参入済みのメガソーラー(大規模太陽光発電所)も拡大する計画で、再生可能エネルギー分野に16年度まで3年間に約200億円を投じる。国内の建設市場は20年の東京五輪後に大幅な縮小が見込まれ、再生エネ事業を安定収益源に育てる。

 秋田県の風力発電では、出力2千キロワットの設備を3つ建てて東北電力に…

843 とはずがたり :2014/04/05(土) 22:12:48

汚泥ガスで発電開始 大阪ガスと神戸市
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/article/73735
2014年03月05日(最終更新 2014年03月05日 18時43分)

 大阪ガスは5日、下水の汚泥から発生するメタンガスを利用したバイオマス発電設備の運転を開始した。神戸市の垂水処理場に設置し、大規模太陽光発電所(メガソーラー)を併設した。昼夜ともに発電し、関西電力に電力を供給する。
 大ガスの子会社エナジーバンクジャパン(大阪市)と神戸市の共同事業。メタンガスを燃料としたコージェネレーション(熱電併給)を採用。神戸市が開発した精製機でメタンガスの純度を上げ、発電効率を向上させた。
 発電で出た廃熱は汚泥からメタンガスを取り出す装置に再利用する。

844 とはずがたり :2014/04/05(土) 22:14:38
なかなか良さそうだ♪

福岡・糸島市が貯木場開設 間伐材買い取り 流通促進 価格に商品券上乗せ 木質バイオマス発電 視野
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/49385
2013年10月30日(最終更新 2013年10月30日 14時41分)

 人手不足や木材価格の下落に伴って森林に放置される「切り捨て間伐材」が全国各地で問題となる中、福岡県糸島市が1日、貯木場「木の駅 伊都山燦(いとさんさん)」を開設した。市内のスギやヒノキの間伐材を買い取って効果的に流通させ、人工林所有者の所得向上や森林保全の担い手を育成するのが狙いだ。自治体では全国初の試みという。林業活性化に向けて間伐材を「地産地消」する取り組みが注目される。

 糸島市内の人工林約6千ヘクタールのうち、林業従事者らが間伐や枝打ちなどの手入れをしているのは4割。間伐しても木材価格低迷で採算が合わないため、2009〜11年度は山林780ヘクタールのうち、間伐材が放置されず搬出されたのは26ヘクタール(3・3%)にとどまった。

 そこで市は、同市高来寺に伊都山燦を設置。近くに間伐材を買い取る貯木場があれば、間伐に携わる人が増えると考えたのだ。運営は木材卸売加工販売業「伊万里木材市場」(佐賀県伊万里市)に委託した。

 伊都山燦では建築材になる丸太のほか、砕いて木材チップに加工する端材・根元材(C材)も買い取る。糸島市内で伐採したC材を持ち込むと、買い取り価格(現在は1〜2メートルで1トン千円)に加え、1トンにつき3千円分の商品券を市が上乗せする。市内370店舗で使える商品券を付けることで持ち込みを促す。
 市農林土木課の井上義浩課長は「林業をしたことがなかった人が山の手入れをしてくれれば」と話す。

 ☆ ☆

 どんな人が間伐を担う可能性があるのだろうか。
 林業技術を学ぶ糸島市林業研究クラブという民間団体がある。現会長は、15年前に関東での会社員生活から故郷に戻った吉村正春さん(58)。本業は稲作で林業は副業だ。

 クラブはこれまで森林組合の委託を受けて間伐してきたが、搬出コストが見合わず放置することが多かった。吉村さんは「これからは木の駅が近くにできたので気軽に運べる」と話す。

 福岡市に近く海と山の自然に恵まれた糸島市には、農業やサーフィンをするために都会から移住した人や山林を持っていても林業をしたことのない人がいる。

 クラブは今年、彼らを対象に林業塾を開き、チェーンソーの使い方などを指導した。その中から間伐作業に参加するサーファーも。吉村さんは「農業や自営業の副業として山仕事を楽しむ人が増えれば生活基盤が強まるし、山もきれいになる」と期待する。

 ☆ ☆

 昨年7月に始まった再生可能エネルギーによる電力の固定価格買い取り制度に伴い、製材や製紙の大手企業が、九州で間伐材などを材料とした木質バイオマス発電に相次いで参入。2015年に続々と稼働する見込みだが、長期的に安定供給できるかが鍵となる。
 糸島市で間伐材の地産地消が根付けば、木質バイオマス発電燃料の安定供給基地となる可能性も秘める。その意味でも九州大学農学研究院の佐藤宣子教授(森林政策学)は「多くの住民が関わる仕組みづくりが欠かせない」と指摘する。

 例えば、市内には木材チップボイラーを既に備えた入浴施設がある。新たに病院や介護施設などにも導入してはどうか。まきストーブを持つ家庭も多い。陶芸の窯の燃料や工芸の材料にもなる。佐藤教授は「少量ずつでもいいので、多くの人が地元の木材を利用する動きを広げては」と提案する。
=2013/10/30付 西日本新聞朝刊=

845 とはずがたり :2014/04/05(土) 22:16:14

オリックス、群馬県東吾妻町のバイオマス発電所始動
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB0505L_V01C11A0L60000/
2011/10/6 0:49

 オリックスが群馬県東吾妻町で建設していた「吾妻木質バイオマス発電所」が5日、開業した。出力1万3600キロワットで、県周辺から集めた廃材や木くずなどをバイオマス(生物資源)燃料に活用して一般家庭2万4000世帯分の電力を供給するという。北関東2番目の大規模バイオマス発電所で、将来は発電能力の増強も視野に入れている。

 発電所は2008年に着工して今年8月に完成、9月末に運転を始めた。投資額は明らかにしていないが、数十億円規模とみられる。オリックスが96.5%、東京ガスが3.5%出資する吾妻バイオパワー(東吾妻町)が運営を担当する。運転要員は県内で採用された人を含めて約20人。

 燃料となる木質チップは吾妻バイオパワーや地元の廃棄物処理、建築関連事業者などが共同出資する専門会社、バイオマス群馬(同)を通じて調達する。各事業者は建築廃材や木くず、枝ごみなどを選別・破砕し、木質チップに加工する。木材は成長過程で大気中の二酸化炭素(CO2)を吸収しているため、燃焼時に排出する分は実質ゼロとみなされる。

 電力はオリックスが大口顧客向けに小売りするほか、ほかの特定規模電気事業者(PPS)にも供給する。5日の開所式で井上亮オリックス社長は「今後の需要によっては規模を拡大する余地はある。吾妻発電所を成功させ、海外を含めた環境・エネルギー事業の拡大につなげたい」と語った。

 北関東3県では、08年に三菱商事と製材大手の中国木材(広島県呉市)が茨城県神栖市に出力2万1000キロワットの木質バイオマス発電所を建設。電力や蒸気を周辺に供給している。

846 とはずがたり :2014/04/05(土) 22:19:32
>>841
20倍で50万kWとすると現在2万5千kWで響灘が11万2千kWで計画が50万kWとすると残りはまだ36万kWもある様である。
その2.5万kWの内の1.36万kWが>>845の吾妻という訳か。

北九州でバイオマス発電 オリックス、11万キロワット計画 
http://www.47news.jp/localnews/hukuoka/2014/01/post_20140129041020.html

 リース大手のオリックス(東京)が、北九州市若松区響灘地区で、廃材や間伐材を砕き燃料として使う火力発電所の建設を計画していることが分かった。木質(もくしつ)バイオマスと呼ばれ、経済産業省は再生可能エネルギーの一つと位置づける。出力は11万2千キロワットで、現地で環境影響評価(アセスメント)に昨年9月着手した。東日本大震災後、電力不足が懸念される中、同地区で火力発電所の誘致構想を進める市は「構想に弾みがつく」と期待している。 同社の計画では、若松区響町2丁目の市有地6ヘクタールを買い取る。地…

847 とはずがたり :2014/04/05(土) 22:21:50
良いことだらけやん
>従来の灯油ボイラーから切り替えることで、CO2の排出量を約30%抑制できる。また、灯油ボイラーの年間燃料費は約300万円だったが、ペレットボイラーは約240万円。維持費を含めてもペレットボイラーの方が割安になる。
>事業費は約4350万円で、木質ペレットは同町を含む北信地域9市町村の森林を管理する長野森林組合が供給する。ただ、バックアップ用熱供給源として従来の灯油ボイラーもそのまま残すという。
>同課は「木質ペレットの需要が増えれば、町内の豊富な森林資源の間伐も進み、林業振興につながる」と期待している。

坂城町 ペレットボイラー導入 庁舎の暖房、バイオマス化 長野
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140405/ngn14040502110000-n1.htm
2014.4.5 02:11

 坂城町は、木質ペレットを燃料とするバイオマスボイラーを今春、町役場庁舎の暖房設備に導入した。地元の森林から搬出される間伐材を使うことで、二酸化炭素(CO2)の増減を相殺する「カーボンニュートラル」を実現。公共施設にペレットストーブを導入する市町村はあるが、役場の暖房全体をバイオマス化するのは県内でも初めての試みとなる。
                   ◇
 同町は、地域全体の電力有効利用や再生可能エネルギーの活用などを複合的に組み合わせて地域全体でエネルギーをコントロールする「坂城スマートタウン構想」を推進。再生可能エネルギーでは、晴天率の高さから太陽光発電、さらに豊富な森林資源を活用したバイオマス利用の熱源供給を柱に据えている。

 ペレットボイラーの導入について、町企画政策課は「町が率先して温暖化抑制に取り組む象徴として、多くの住民が集まり共有の財産である町役場で導入することにした」と説明。さらに、「熱供給源を多様化することで災害時の拠点、避難施設となる役場庁舎の防災力アップを図る狙いもある」という。

 ペレットボイラーは、熱量ベースで毎時15万5千〜18万9千キロカロリーの定格能力があり、4階建ての庁舎を十分に暖める能力を持つ。従来の灯油ボイラーから切り替えることで、CO2の排出量を約30%抑制できる。また、灯油ボイラーの年間燃料費は約300万円だったが、ペレットボイラーは約240万円。維持費を含めてもペレットボイラーの方が割安になる。

 事業費は約4350万円で、木質ペレットは同町を含む北信地域9市町村の森林を管理する長野森林組合が供給する。ただ、バックアップ用熱供給源として従来の灯油ボイラーもそのまま残すという。

 同課は「木質ペレットの需要が増えれば、町内の豊富な森林資源の間伐も進み、林業振興につながる」と期待している。

848 とはずがたり :2014/04/05(土) 22:22:12

木質バイオマス燃料導入へ設備工事に着手 東北電が原町火発で
http://www.minpo.jp/news/detail/2014040314904

 東北電力は2日、原町火力発電所(南相馬市、200万キロワット)での木質バイオマス燃料導入に向けた設備工事に着手した。平成27年4月からの試験運用開始を目指す。
 同発電所での木質バイオマス燃料導入計画は22年11月に公表し、23年12月の運用開始を予定していた。しかし、23年3月に発生した東日本大震災の影響で計画が中断していた。
 計画では石炭に約1%の木材チップを混ぜて燃焼させる。燃料となる木材チップは、建築用材の未利用材や間伐材などを使う。本県と宮城県の製材加工業者が両県の林業関係者から原料を確保し、チップに加工する。年間約6万トンを使用する計画で、東京電力福島第一原発事故に伴う森林除染で出た伐採木や、震災がれきは使用しない。
 同発電所は27年3月までに敷地内に専用の建屋を建設し、木材チップの受け入れヤードやサイロ、ベルトコンベヤーなどを整備する。県と南相馬市から4億円の補助を受けている。
 東北電力によると、木質バイオマス燃料の導入で、石炭消費抑制量は約2万トン、二酸化炭素排出量は一般家庭約10000世帯の年間排出量に当たる約5万トンが抑えられるとしている。2日に県庁で記者会見した鎌田邦一原町火力発電所長は「県内の林業活性化と二酸化炭素削減につながる」と説明した。

( 2014/04/03 11:10 カテゴリー:主要 )

849 とはずがたり :2014/04/05(土) 22:23:53
素敵な名前の新聞だ。
>鶏鳴新聞

>発電規模は6250キロワット、所内使用電力を差し引いた送電能力は4800キロワット。1日当たり400トンの鶏糞を自社・提携農場から供給する。今年5月に着工し、来年9月に完成、同12月の営業運転開始を目指す。

成る程,サンケイの記事(>>834-836)に出てきたのが日本の全部で全然進んでないのだな・・。
>ブロイラー鶏糞を燃料とした発電所は現在、宮崎県の南国興産(株)(都城市)、みやざきバイオマスリサイクル(株)(川南町)、鹿児島県の(有)南九州バイオマス(さつま町)の3か所で稼働しているが、東北では今回が初めてとなる。

アベノミクスの金融緩和でじゃぶじゃぶに市場に供給された資金は殆ど市中(=貸し出し)に回らず銀行(の日銀口座?)に滞留しているようだが,こんな所に資金が回るように農水省も立地の可能性のある地域把握して後押しすべきであるヽ(`Д´)ノ

鶏糞バイオマス発電事業に参入 来年12月の運転目指す 十文字チキンカンパニー
http://www.keimei.ne.jp/article/20140405n1.html
鶏鳴新聞 2014.04.05発行

 (株)十文字チキンカンパニー(十文字保雄社長―本社・岩手県二戸市石切所字火行塚25)は3月26日、ブロイラー鶏糞を燃料とするバイオマス発電所を岩手県軽米町に建設し、発電事業に参入すると発表した。
 『人・動物・環境の健康を考える』を企業メッセージとしている同社は、再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用して参入する発電事業を通じ、地元のバイオマス資源であるブロイラー鶏糞をクリーンエネルギー源として、焼却後の灰を肥料原料として活用し、資源の循環を維持していくことを目指しており、「地元地域社会の活性化や振興に役立ちたいと願っている。地球温暖化対策としてのCO2削減や、国のバイオマス発電目標にも貢献できると考えている」としている。
 発電所の建設資金は、農林中央金庫が取りまとめた既存取引銀行によるシンジケートローン(参加金融機関=農林中央金庫、商工組合中央金庫、みずほ銀行、岩手銀行、東北銀行)を利用して調達する予定。
 発電所のプラントメーカーは倉敷紡績(株)で、発電規模は6250キロワット、所内使用電力を差し引いた送電能力は4800キロワット。1日当たり400トンの鶏糞を自社・提携農場から供給する。今年5月に着工し、来年9月に完成、同12月の営業運転開始を目指す。
 ブロイラー鶏糞を燃料とした発電所は現在、宮崎県の南国興産(株)(都城市)、みやざきバイオマスリサイクル(株)(川南町)、鹿児島県の(有)南九州バイオマス(さつま町)の3か所で稼働しているが、東北では今回が初めてとなる。
 鶏糞発電事業の概要は次の通り。
 ▽事業所名=十文字チキンカンパニーバイオマス発電所
 ▽所在地=岩手県九戸郡軽米町大字晴山第2地割40−1
 ▽設備概要=鶏糞を燃料とした流動床式燃焼水管ボイラーおよびタービン発電機など。プランとメーカーは倉敷紡績(株)
 ▽発電規模=6250キロワット(発電端出力)
 ▽送電規模=4800キロワット(送電端出力)
 ▽使用燃料=鶏糞400トン/日(主に自社・提携農場から供給)
 ▽敷地面積=約2万3700平方メートル
 ▽完成予定=平成27年9月
 ▽営業運転開始予定=平成27年12月

850 とはずがたり :2014/04/05(土) 22:24:25

【日本の鶏糞発電所一覧】

全国の2割を占める宮崎県で出る鶏糞が1年間23万トンであるとすると日本全国では115万トン程。
13万2千トンで1万3500kWだとすると115万トンだと11万5000kWの発電が行けるね。
まあ規模的には小さい(LNGの九電新大分発電所は229万kW,玄海原発は347.8kW→発電規模あげられないのかな?)けど,鶏糞の水分含有率は平均43%と、牛糞(83%)や豚糞(72%)に比べ低い。乾燥させる手間が不要で、燃焼時の平均発熱量も、1キロ当たり1900キロカロリーと石炭の3分の1強もあり,残った焼却灰に悪臭はなく、植物の生育に必要なリンやカリウムを多く含むため、肥料として販売されていると非常に優れている>>834そうな。また家畜糞は収集・運送コストを加味しても発電量1キロワット時当たり1〜5円。政府のコスト等検証委員会の資料によると、石炭火力が4・3〜4・5円、天然ガス火力が8・2〜8・6円、石油火力が16・6〜18・2円もかかる。抜群に安い上、純国産>>835なのだと良いこと尽くめ♪
サンケイが挙げる鶏糞発電のデメリット(>>836 ①伝染病時に発電停止 ②発電所停止時鶏糞処理が困難 )が利用が拡がらない理由にしては些末すぎる気がするんだけど。。

■鹿児島県の(有)南九州バイオマス(さつま町)
「南九州バイオマス」(鹿児島県さつま町)でも、●年4万2千トンの鶏糞を買い入れ、一部を発電(●1950キロワット)に回している。

■みやざきバイオマスリサイクル(株)(川南町)

日本初の大型鶏糞発電所「みやざきバイオマスリサイクル」(MBR)だ。
 バイオマス(生物由来資源)発電の一種で、養鶏場から回収した鶏糞を燃やしてボイラーを沸かし、蒸気タービンを回す。●出力1万1350キロワット。1万7千世帯分に相当する電力を発電する。しかも工場内は清潔で、煙はほとんど出ず、悪臭もない。

 ●1日に運び込まれる鶏糞は約400トン、●年間13万2千トンにのぼる。ブロイラーの全国飼養羽数の2割を占める宮崎県で1年に排出される鶏糞は23万トン。つまりその半分以上がここで電気エネルギーに変えられている計算となる。

■宮崎県の南国興産(株)(都城市)

MBRだけでなく、飼料製造などを手がける「南国興産」(都城市)が、●年間10万トンの鶏糞を堆肥処理し、一部を発電(●1960キロワット)に利用している

■(株)十文字チキンカンパニー

 ▽事業所名=十文字チキンカンパニーバイオマス発電所
 ▽発電規模=●6250キロワット(発電端出力)
 ▽送電規模=4800キロワット(送電端出力)
 ▽使用燃料=●鶏糞400トン/日(主に自社・提携農場から供給)→年間13万トンクラスかな?

851 とはずがたり :2014/04/05(土) 22:30:35
>環境省の調査によれば、長野県内で3万kW 未満の水力発電が可能な場所は1600か所以上ある。現在の発電所数の10倍以上もあるが、実際には大きな発電量を見込める効率的な場所は多くない。今後の大幅な増加を見込みにくいのが実情だ。

>太陽光発電を拡大するうえでユニークな試みが「おひさまファンド」である。県南部の飯田市が全国に先駆けて2004年に開始したプロジェクトで、市民から広く出資を募り、その資金で市内の各所に太陽光発電システムを設置して、得られた収益を出資者に還元する

日本列島エネルギー改造計画(16)長野:
小水力発電で全国トップ、市民参加型の太陽光発電所も拡大中
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1211/22/news017.html

日本最長の信濃川が流れる長野県では水力発電が盛んで、中でも「小水力発電」の導入量は全国で第1位である。県内の電力需要の2割以上を満たし、大規模な水力発電と合わせると6割近くに達する。2020年までには太陽光発電も大幅に増やして自給率をほぼ100%に高める計画だ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 信濃川は長野県に入ると、名前が千曲川に変わる。その名の通り曲がりくねって流れる川だが、水の流量が非常に多く、水力発電に適した川である。ダムによる大規模な水力発電所のほかに、環境負荷の小さい「小水力発電」の設備が県内の各地域にあって、発電量は全国で最大の規模を誇っている。

 すでに小水力発電で県内の電力需要の23%(3万kW未満の中水力発電を含む)をカバーできるというから驚きだ。大規模な水力発電所と合わせると比率は58%になり、さらに太陽光発電などを加えると電力需要の6割を超える。

 小水力発電は大規模なダムを造る従来の水力発電と違って、自然の水の流れを生かして発電するため、再生可能エネルギーのひとつとして注目を集めている。長野県内には固定価格買取制度の対象になる3万kW未満の水力発電設備が143か所もあり、合計で67万kWの電力を作り出すことができる。これだけで中型の原子力発電所1基分に相当する規模になる。

 小水力発電所の典型例は2010年に稼働した「町川発電所」に見ることができる。県の北西部を流れる高瀬川からの農業用水路の中で、16メートルの落差がある場所に水車を設置して最大140kWの発電を可能にした。稼働後の2年目からほぼ100%の能力を発揮しており、昼間は近くの公共施設に電力を供給する一方、夜間の余剰分は電力会社に販売している。

 環境省の調査によれば、長野県内で3万kW 未満の水力発電が可能な場所は1600か所以上ある。現在の発電所数の10倍以上もあるが、実際には大きな発電量を見込める効率的な場所は多くない。今後の大幅な増加を見込みにくいのが実情だ。

 そこで長野県は全国で4番目に広い面積を生かして、太陽光発電を拡大する計画を開始した。2010年と比べて2020年には約3倍、2030年には約5倍の規模に増やす。水力発電やバイオマス発電と合わせて、県内のエネルギー自給率を2020年にほぼ100%にする目標を掲げている。

 太陽光発電を拡大するうえでユニークな試みが「おひさまファンド」である。県南部の飯田市が全国に先駆けて2004年に開始したプロジェクトで、市民から広く出資を募り、その資金で市内の各所に太陽光発電システムを設置して、得られた収益を出資者に還元する。

 現在までに導入設備は250か所以上に広がり、合計の発電能力はメガソーラーに匹敵する1.6MW(1600kW)に達している。売電による収益の分配も予定通り実施しており、その後も同様のファンドを3種類スタートさせて規模を拡大中だ。

 2012年度も総額4億円の新しいファンドによる太陽光発電事業を開始する計画がある。7月から固定価格買取制度が始まり、太陽光発電の採算性が長期的に見込みやすくなったことも追い風である。飯田市を拠点にした市民参加型のメガソーラープロジェクトが全国各地に拡大する勢いになってきた。

852 とはずがたり :2014/04/05(土) 22:34:12

エネルギー列島2013年版(16)長野:
止まらない小水力発電の勢い、2020年にエネルギー自給率77%へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/16/news014.html

小水力発電の導入量で全国トップの長野県はエネルギー自給率が極めて高い。2010年度で50%を超えていて、さらに2020年度には77%へ引き上げる計画だ。小水力発電を着実に増やすのと並行して、太陽光発電を大幅に伸ばしていく。大規模なメガソーラーの建設も始まろうとしている。
[石田雅也,スマートジャパン]

 このところ全国の自治体がエネルギー自給率を引き上げる計画を相次いで発表している。自給率を高くしておけば、災害時でも地域内に十分な電力を供給できるからだ。そうした中で長野県は自給率100%を最も早く達成する可能性が大きい県のひとつである。

 すでに水力発電を中心に2010年度の時点で59%に達している。このまま太陽光・小水力・バイオマスを拡大していくと、2020年度に77%まで、さらに2030年度までに100%を実現できる見込みだ。しかも全量を再生可能エネルギーで供給することが可能になる。

 長野県のエネルギー供給を支えている水力発電所は全部で186カ所もある。発電能力を合計すると163万kWになり、大規模な原子力発電所の1.5倍に相当する。しかもダムを使った一般の水力よりも小水力のほうがはるかに発電量は大きい。まさに分散型のエネルギー供給体制ができあがっている。

 小水力発電で最近の代表的な導入事例が2つある。1つは2011年6月に運転を開始した「大桑野尻(おおくわのじり)発電所」だ。ダムから下流の河川の環境を保護するために放流する「河川維持流量」を活用した設備で、小水力では規模が大きい490kWの発電能力を発揮する(図3)。運営するのは地域外の関西電力である。

 発電に使う河川維持流量はダムの脇にある取水口から、川につながる放水口へ常に流れている。この水路の途中に発電機を設置して、落差22.5メートルの水流で発電する仕組みだ。年間の発電量は375万kWhになり、一般家庭で1000世帯分の電力を供給することができる。

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図3 「大桑野尻発電所」の発電設備。出典:関西電力
 もう1つの事例は避暑地で有名な茅野市の蓼科(たてしな)高原にある「蓼科発電所」である。長野県内で5つの水力発電所を運営する丸紅グループの「三峰川(みぶがわ)電力」が2011年6月に運転を開始した。高原を流れる川の水を農業用水に利用していて、その水流で発電する(図4)。

 発電能力は260kW、年間の発電量は211万kWhになる。さらに同じ農業用水路の別の場所に「蓼科第二発電所」を建設する計画が始まっている。141kWの発電能力で2013年12月に運転を開始する予定だ。

 長野県が2030年に自給率100%を達成する段階では、水力発電が全体の4分の3を占める一方、太陽光発電も大幅に増えて2割を超える見込みである。すでに太陽光発電の導入量は全国で10番目に多く、しかも急速に増えている。

 ただし現在のところ、県内で稼働中のメガソーラーは中部電力の「メガソーラーいいだ」の1カ所しかない。発電規模は1MW(メガワット)である。長野県は面積が全国で4番目に広いことから、大規模なメガソーラーの候補地は数多くある。ようやく最近になってメガソーラーの建設プロジェクトが決まり始めた。

 具体的になっているもので最も規模が大きいのは、シャープが「県営富士見高原産業団地」に建設する8MWのメガソーラーである。広さが20万平方メートルを超える産業団地だが、実際に建物があるのは一部だけで、ほとんどは未利用の状態のままになっている。その大部分の用地を使ってメガソーラーを建設する計画だ。
 このほかにも県内にある未利用の広い土地に事業者を誘致する一方で、建物の屋根を活用する「おひさまBUN・SUNメガソーラープロジェクト」が2012年10月から始まっている。長野県が仲介して、建物の所有者と発電事業者、さらに金融機関を結びつける。

 早くも第1号の案件が決定した。諏訪湖の水質を改善する「豊田終末処理場」の屋根が対象で、1万9000平方メートルの広さがある。ここに地元の岡谷酸素が事業者になって1MWのメガソーラーを建設する。2013年度中に工事を開始する予定だ。

 長野県は日本の寒冷地の中では日射量が多く、全国平均を上回っている。特に山梨県に近い南部は全国でもトップクラスの日射量がある。太陽光発電には気温が低くて日射量の多い地域が適している。住宅を含めて太陽光発電を導入できる余地は大きい。

854 荷主研究者 :2014/04/06(日) 11:23:48

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140311aaap.html
2014年03月11日 日刊工業新聞
弘前大、流動的な岩石を利用する地熱発電技術を考案−適地以外でも発電が可能

 弘前大学北日本新エネルギー研究所の村岡洋文所長らは、地下深くにある流動的な岩石を利用する新しい地熱発電技術を考案した。深度3キロメートル程度まで掘削して注水。蒸気として熱エネルギーを回収する仕組みで、従来の地熱発電の適地以外でも発電が可能となる。試算では500度Cの熱源へ井戸を掘った場合、5000キロワット以上の電力を15年間調達できる。日本でのポテンシャルは大型発電所77基分に相当する7700万キロワット程度あるという。

地熱発電は再生可能エネルギーの中でも安定的に電力を供給できる(写真はイメージ)

 研究グループでは地層の中でも温度が高くなると岩石が水あめのように流動的になる「延性帯」という領域に着目。流動しているため、注水しても亀裂による破壊が起きず、熱水が流出しない。このため蒸気の高い回収効率が見込まれる。

 火山地帯以外では延性帯にたどり着くまで10キロメートル程度の掘削が必要と見られるが、火山地帯の多い日本なら3キロ―4キロメートル程度の掘削で可能と見られる。自然公園や温泉を避け、日本での地熱発電の事業可能性を広げると期待される。

855 とはずがたり :2014/04/06(日) 16:07:47

日本列島エネルギー改造計画(45)宮崎:
電力の自給率を10年後に5倍へ、小水力・太陽光・バイオマスの3本柱
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/19/news017.html

南国・宮崎は太陽のイメージが強いが、電力の世界では水力が盛んだ。九州の水力発電所の半分が集中している。その水量を生かした小水力発電に加えて、豊富な日射量と森林資源による太陽光とバイオマスを拡大中だ。2022年までに電力の自給率を5倍以上に引き上げる計画が始まる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 宮崎県に水力発電所が多くあることは、九州以外の人には想像しにくいだろう。晴れのイメージが強いが、実際には雨も多く降る。日照時間は全国で第3位、降水量は全国で第2位である。九州電力の水力発電所で規模の大きいものはほとんどが宮崎県にあり、発電量の約半分を担っている。

 その中で最大の能力を発揮しているのが「小丸川発電所」だ。発電規模は120万kWにのぼり、国内の水力発電所の中でも最大級の発電能力を誇る。ただし通常の水力発電のようにダムから放出する水は外からは見えない。地下の水路を通って発電機に送られる。いわゆる「揚水発電」の大規模な実例である。

 揚水発電は夜間の余剰電力を使って下のダムから上のダムへ水を引き上げ、それを昼間に放水して発電機を回す。特に夏の電力の供給力を高めるのに有効な方法である。

 小丸川発電所の上下のダムの落差は650メートルもあり、その間を2.8キロメートルの地下水路でつないでいる。中間には16階建てのビルに相当する高さ48メートルの地下発電所が造られていて、上のダムから流れてくる水力を使って4台の発電機を回し、合計120万kWの電力を作り出す。

 一方では通常の水力発電所も県内で数多く稼働している。ダムに貯えた大量の水を放出して発電する方法だが、河川の自然環境を守るために、発電時でなくても一定量の水を流し続ける必要がある。

 この少量の水流を使った小水力発電の取り組みも進んできた。「維持流量発電」と呼ばれているもので、小丸川発電所から北西にある「上椎葉ダム」で3月1日から始まったところだ。発電能力は330kWで、通常の水力発電所に比べるとケタ違いに小さいが、自然環境に影響を与えない再生可能エネルギーとして全国でも注目を集めている。

 宮崎県は大規模な水力発電では圧倒的な規模を誇るものの、小水力発電の導入量はまだ少ない。今後は豊富な水資源を活用して、県内の各地に小水力発電の設備を広げていく計画だ。

 2013年2月に素案ができた「宮崎県新エネルギービジョン」では、小水力のほかに太陽光・太陽熱とバイオマスを加えた3つの領域に焦点を当てて、再生可能エネルギーの拡大戦略をまとめた。

 県内の電力使用量に占める再生可能エネルギーの比率は2010年度の時点では2.8%。これを2022年度までに5倍以上の14.8%へ引き上げることを目標にしている。特に大きく伸ばすのが太陽光発電で、規模を10倍の70万kWに拡大する計画だ。年間の発電量は8.6億kWhになり、これだけで県全体の電力使用量の10%近くをまかなうことができる。

 すでに2009年から「みやざきソーラーフロンティア構想」を打ち出して、メガソーラーの建設を推進してきた。その中でもユニークな取り組みは、日向灘に面した都農町(つのちょう)で見ることができる。1996年までリニアモーターカーの実験に使われていた線路をメガソーラーに転用するプロジェクトである。

 線路の高架上に約3.6キロメートルにわたって、1万3000枚の太陽光パネルを設置した。合計で1MW(=1000kW)の電力を供給することが可能だ。航空測量大手の国際航業グループが2011年3月に「都農第2発電所」として運転を開始した。一度は使命を終えた鉄道の線路が最先端のエネルギー供給基地に生まれ変わった。

 さらにバイオマス発電では、王子製紙グループが県南部の日南市にある工場に木質バイオマスを活用した大規模な発電設備を導入する計画がある。同グループは製紙のために社有林を保有するなど大量の木材を扱っている。県内の森林から出る間伐材を含めて、未利用の木質資源をバイオマス発電の燃料として利用する。

 稼働開始は2015年3月を予定している。発電能力は25MWと国内最大級の木質バイオマス発電所になる。3本柱を中心に宮崎県の再生可能エネルギー拡大計画は着々と進み始めた。

856 とはずがたり :2014/04/06(日) 16:08:10

2013年10月31日 09時00分 更新
自然エネルギー:
九州最大の発電用ダムに小水力を追加、未利用の水流で600世帯分の電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1310/31/news023.html

大規模なダムから下流の自然環境を保護するために放流する「河川維持流量」。これまで未利用だった水流が新たな再生可能エネルギーとして広がりを見せている。九州電力は管内で最大の発電用ダムから放流する河川維持流量を生かして、新しい小水力発電所を宮崎県内で運転開始した。
[石田雅也,スマートジャパン]

 一ツ瀬川(ひとつせがわ)は宮崎県の中部を流れる川で、上流にはダム水路式の水力発電所としては九州で最大の「一ツ瀬発電所」(18万kW)がある。新たに一ツ瀬ダムの直下に小水力発電設備を導入して、10月25日から「一ツ瀬維持流量発電所」が営業運転を開始した。

 ダムから放流する「河川維持流量」を利用したもので、50メートルの落差を生かして最大330kWの電力を生み出すことができる。年間の発電量は220万kWhを見込んでいて、一般家庭で600世帯分の使用量に相当する。従来からある水力発電所と比べると発電規模は小さいものの、未利用の水流を活用する点で再生可能エネルギーに位置づけることができる。

 宮崎県内には主要な河川に沿って大規模なダムや発電所が数多く点在している。九州電力は河川維持流量を生かした小水力発電所の建設に力を入れていて、3月には「上椎葉(かみしいば)発電所」(9万kW)の上流に「上椎葉維持流量発電所」を稼働させたばかりだ。この小水力発電所も一ツ瀬の場合と同様に330kWの発電能力があって、600世帯分の電力を供給することができる。

857 とはずがたり :2014/04/06(日) 16:13:27
>>855

最大出力は25MW、大規模なバイオマス発電計画が明らかに
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1302/13/news023.html

王子製紙の関連会社である王子グリーンリソースは、王子製紙が宮崎県に保有する工場内の未利用地に木質バイオマス発電設備を建設すると発表した。その最大出力は25MW。売電収入は年間およそ40億円になる見込み。
[笹田仁,スマートジャパン]

 建設予定地は宮崎県日南市にある王子製紙の日南工場(図1)。周囲には森林が多く、紙の原料として周囲の木材を利用している。

 現在のところ、最大出力が25MW。年間発電量は約1億5000万kWh、発電した電力は全量売電する。年間売電収入はおよそ40億円になると見込んでいる。稼働開始は2015年3月の予定。

 発電設備が完成したら、宮崎県日南市が位置している九州中南部の山林未利用材を主な燃料とする予定。この地域で長年製紙原料を収集してきた経験を活用して、燃料となる山林未利用材を集めるとしている。

 山林未利用材の一種である間伐材を積極的に集めることで、森林の整備を促進し、木の成長を促し、土壌が十分な水分を吸収できる環境を作る。こうすることで、大雨による土砂崩れの可能性がかなり低くなる。

 計画を見るとバイオマス発電によって、林業の活性化、森林の整備と安全確保と良い循環が生まれそうだ。完成が待ち遠しい。

858 とはずがたり :2014/04/06(日) 16:19:00

2014年02月12日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版(45)宮崎:
降水量が日本一の県で水力を再生、古い発電所とダムの増改築に着手
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1402/12/news025.html

太陽がさんさんと降り注ぐイメージの強い宮崎県だが、実は年間の降水量が日本で最も多い。県内を流れる川には古くからダムと水力発電所が数多く造られてきた。老朽化が進む設備の改造や小水力発電の導入により、恵まれた水力エネルギーを最大限に電力へ転換していく。
[石田雅也,スマートジャパン]

 南国・宮崎は日照時間が長くて太陽光発電に向いているように思えるが、実際の導入量はさほど多くない。県内には森林が広がり、平坦な広い土地が少ないことが影響している。その一方で年間の降水量が全国で1、2を争うほど多く、川を流れる水量は豊富で、時には洪水も発生する。

 治水と発電を兼ねて、1950年代から主要な河川には大規模なダムと水力発電所が設けられてきた。すでに稼働から50年以上を経過する設備が増えてきたこともあり、リニューアルによって発電能力を増強する動きが活発になっている。

 その中でも最大のプロジェクトが「塚原発電所」の設備更新計画である。1938年に運転を開始して70年以上を経過したが、今なお4基の発電機を使って62.6MW(メガワット)の電力を供給している。落差が100メートルもあるダムからの水流を発電機に取り込む水路方式の設備である。

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図1 「塚原発電所」の設備。出典:九州電力

 この大規模な水力発電所を5年間かけてリニューアルする。2014年5月に着工して、2019年4月から5月にかけて運転を開始する計画だ。新しい設備は2基の発電機を使って66.6MWの発電能力を発揮する。現在よりも4MW増えて、小水力発電を導入する以上の効果がある。

 老朽化した設備の更新を進める一方で、既存のダムの水流を生かした小水力発電の取り組みも続々と始まっている。大規模なダムに水をためて河川の水流を少なくしてしまうと、下流の自然環境に影響を与えてしまう。この弊害を解消する目的で、ダムから一定の水量を流し続ける「河川維持流量」を実施するのが一般的だ。ただし通常の水力発電設備とは別の経路で水を流すために、発電には利用していなかった。

 このような未利用の水流を生かした「維持流量発電」が最近になって全国各地で活発になり、特に宮崎県内で導入事例が急速に増えている。塚原発電所と同じ流域にある「上椎葉(かみしいば)ダム」では2013年5月に維持流量発電を開始した(図2)。

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図2 「上椎葉維持流量発電所」の所在地。出典:九州電力

 発電能力は330kW(0.33MW)と小さいものの、従来の水力発電所と違って常に水流を受けて発電を続けられる点がメリットだ。年間の発電量は240万kWhを見込んでいて、一般家庭で約700世帯分に相当する。発電設備の利用率(発電能力に対する実際の発電量)は83%にもなり、他の再生可能エネルギーを大きく上回る効率の良さを発揮する(太陽光発電では12%が標準)。

859 とはずがたり :2014/04/06(日) 16:19:42
>>858-859
 九州電力は宮崎県内で別の流域のダムにも維持流量発電を展開している。上椎葉に続いて2013年10月に「一ツ瀬(ひとつせ)維持流量発電所」の運転を開始した(図3)。仕組みは上椎葉と同様で、従来からある水力発電所とは別に、ダムの近くに小規模の発電設備を設置する方式だ。発電能力は上椎葉と同じ330kWながら、年間の発電量はやや少ない220万kWhを想定している。

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図3 「一ツ瀬維持流量発電所」の概要。出典:九州電力
 電力会社だけではなく、自治体が運営するダムでも維持流量発電の取り組みは始まっている。宮崎県の企業局が県の北部を流れる祝子川(ほうりがわ)に、従来からある発電所とは別に「祝子第二発電所」を2012年4月に稼働させた(図4)。発電能力は35kWと小さいが、県が実施した初めての維持流量発電で、今後は他のダムに展開することも期待できる。

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図4 「祝子第二発電所」の設置状況。出典:宮崎県企業局

 宮崎県では小水力発電の導入量を増やしながら、今後は太陽光や風力をどこまで伸ばせるかが課題になる。これまでのところ小水力のほかに太陽熱やバイオマス発電の導入量が相対的に多いものの、全体の導入量は全国で31位にとどまっている(図5)。

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図5 宮崎県の再生可能エネルギー供給量。出典:千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

 ようやくメガソーラーの開発プロジェクトも進み始めた。温暖な日向灘に面した都農町(つのちょう)に、8.3MWのメガソーラーを建設する計画が動き出している。2015年の初めに運転を開始する予定で、年間の発電量は1000万kWhを見込む。一般家庭で2800世帯分の使用量に相当する。このプロジェクトをきっかけにして、沿岸部を中心にメガソーラーが拡大していく期待は大きい。

 風力発電では大規模な開発プロジェクトが県の南部で始まっている。九州電力グループが串間市に60MW級の風力発電所を建設する予定だ。2019年の運転開始を目指していて、現在は建設を前にした環境影響評価の段階にある。

 宮崎県は2013年3月に「新エネルギービジョン」を策定して、再生可能エネルギーを推進する姿勢を明確にした。太陽光から地熱まで5種類の発電設備を合わせて、2022年度に800MWを超える規模に拡大させる計画だ(図6)。この目標を達成できると、県全体で使用する電力のうち約15%を再生可能エネルギー(水力発電を除く)でカバーできるようになる。

 従来の水力発電で25%程度の電力を供給できることから、両方を合わせれば自然のエネルギーを利用した電力の自給率は40%まで高まる。火力や原子力に依存しない電力供給体制を構築できる点では、全国でもトップクラスに入る。

860 とはずがたり :2014/04/06(日) 16:29:48

2012年10月04日 13時15分 更新
自然エネルギー:
木質バイオマスで、発電時の熱を塩の製造に利用
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/04/news014.html

兵庫県赤穂市の製塩工場が自家発電設備の入れ替えに合わせて、木質バイオマス発電設備を導入する。発電した電力を全量電力会社に売電して収入を得る一方で、発電時に発生する熱を塩の製造に活用する。
[笹田仁,スマートジャパン]

 塩の製造を手掛ける日本海水は、兵庫県赤穂市にある自社工場に木質バイオマス発電設備を建設する(図1)。出力は16.53MW(1万6530kW)。元々保有している自家発電設備が老朽化したため、代わりに導入するもので、同時に天然ガスを燃料とする発電設備(出力は7.7MW)も設置する。2012年12月に着工し、2015年1月に運転を始める予定だ。

 木質バイオマス発電設備で発電した電力は全量電力会社に売電するが、日本海水の狙いは売電収入だけではない。発電のために木質バイオマスを燃焼させたときに発生する熱を利用して蒸気を作り、本業である塩の製造に活用する計画だ。木質バイオマス発電設備をコージェネレーションシステムのように利用しようというわけだ。

 塩の製造にはかなりの電力と熱が必要だ。イオン交換膜を使って海水を濃縮するときに大量の電力を消費し、濃縮した海水を熱して水分を蒸発させるには、高温の蒸気を使用する。日本海水は木質バイオマス発電設備が放つ熱を利用して、売電収入を得るだけでなく、塩の製造コストを抑えることを狙っている。

 木質バイオマス発電設備と同時に導入する天然ガス発電設備でも、発電時の熱を利用して蒸気を作り製塩に利用する。発電した電力は海水の濃縮に利用する。

 木質バイオマス発電設備の燃料には3種類の木材チップを混合したものを使う。間伐材などの未利用木材と、材木の端材などの一般木材、家具などから得たリサイクル木材の3種類だ。

 再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、燃料となる木材の種類によって、電力の買取価格が異なる。そのため日本海水は、木材チップを仕入れたときに原料の比率を細かく調べる。比率によって電力に付く価格が変わるからだ。ちなみに木質バイオマス発電の場合は買取価格は未利用木材なら1kW当たり33.6円、一般木材は1kW当たり25.2円、リサイクル木材は1kW当たり13.65円だ。

 日本海水は木質バイオマス発電設備を導入した理由として、まず製塩に利用できる蒸気が得られるという点を挙げた。さらに、赤穂市周辺は林業が盛んで、間伐材が豊富に得られるという点も大きいという。木質バイオマス発電を始めるに当たって、木材供給会社と木材チップの長期供給契約を結べることになったことも決断を後押ししたという。

 稼働開始後は年間8000時間運転する計画。年数回のメンテナンス時のみ停止させる。年間発電量は約128万MWh(12億8000万kwh)に上る見込みだという。これは、一般的な世帯が年間に消費する電力の2万6000件分に当たるという。ちなみに、赤穂市の全世帯数は2万94世帯。日本海水が設置する木質バイオマス発電設備による電力だけで、赤穂市の一般家庭が必要とする電力をまかなえるわけだ。

 再生可能エネルギーによる発電設備を導入した例の中でも、日本海水の例は、林業が盛んな土地柄と、本業に必要な熱を得られるという利点をうまく利用した例と言えるだろう。

 日本海水は香川県坂出市の讃岐工場と、福島県いわき市の小名浜工場でも固定価格買取制度を利用した売電事業を計画しているが、発電方法は周辺の環境をよく考えて決めるという。

861 とはずがたり :2014/04/06(日) 16:37:53
木材加工で発生した木くずで発電、燃料は運搬せずその場で消費
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/18/news027.html

広島県に本社を置く木材加工業者である中国木材は、木材加工時に発生する木くずなどを燃焼させて発電するバイオマス発電設備を建設する。発電した電力は電力会社に売電し、発電時に発生する熱で蒸気を作り、木材の乾燥に利用する計画だ。
[笹田仁,スマートジャパン]

木材産業界では日本一の発電能力

 中国木材はもともと、国内の生産拠点4カ所中の3カ所に木質バイオマス発電設備を保有している。木質バイオマスで発電するだけでなく、発電時に発生する熱で水蒸気を作り、木材の乾燥に利用するなど、木質バイオマスをフル活用する体制を敷いている。材木の原木は副産物も合わせて残さず活用すべきという中国木材の考えを反映している。

 木材加工工場内に木質バイオマス発電設備を設置する理由はもう1つある。木質バイオマス原料は燃焼時の熱量が少ない割にはかさばり、輸送に手間がかかるからだ。トラックに載せて石油を消費しながら運搬することはエネルギーの無駄遣いになる。その結果、木材加工の副産物は発生した場所で処理すべきという考えに至った。現在、中国木材は日本の木材産業界で最大の発電能力を持っている。

木質バイオマスは形も性質もさまざま

 今回の建設計画は、本社工場の発電能力拡大などを狙ったものだ。現在、本社工場にある木質バイオマス発電設備の発電能力は最大で5.3MW。新設する設備の発電能力は18MWと従来の設備の3倍以上の発電能力を備えたものになる予定だ。

 木質バイオマス発電設備の新設を請け負ったタクマによると、工場から発生する木くずは形状がさまざまであり、原木の種類が異なれば、廃材の性質も異なる。さらに、新設する木質バイオマス発電設備では山林に放置状態になっている未利用材も燃料とする予定だ。ひと口に木質バイオマスと言っても、形も性質もさまざまであり、燃えやすいものもあれば、燃えにくいものもあるということだ。

 木質バイオマス燃料の形や性質が一定でないということが問題になっている例もあるという。国内ですでに稼働している木質バイオマス発電設備では、燃料を確保するために建設時には想定していなかった種類の木を燃料として使わざるを得なくなっていることが多い。その結果想定通りに燃焼できず、発電能力が低下しているのだ。

階段状の炉で時間をかけてすべてを燃やす

 タクマは、多種多様な木質バイオマスを問題なく燃焼させるために「ストーカ炉」を利用した設備を建設することを明らかにしている。タクマが製造しているストーカ炉は、図2のように階段のような形をしている。階段状になっている部分の下から加熱した空気を送り込み、図2左側にある始動用バーナーで添加すると燃焼が始まる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Chugoku_Wood_Biomass_2.jpg
図2 タクマが製造しているストーカ炉。出典:タクマ

 燃料となる木材が階段を少しずつ降りていく過程で加熱して時間をかけてすべてを燃焼させる。階段のように見える部分は、前後に動作する段と固定状態の段を交互に重ねてあり、前後に動作する段の動きによって燃料が移動していく。段の動きによって燃料を撹拌し、燃焼を促進させる効果もある。

 再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まり、木質バイオマスを燃料とした発電設備の建設が本格的に動きつつあるが、燃料である木質バイオマスが発生した場所ですぐに処理してしまおうという計画は珍しい。確かに燃料となる端材や木くず、間伐材はかさばり、運搬には手間もエネルギーも必要だ。運搬しやすいようにチップ加工する例もあるが、チップ加工するだけでもエネルギーを消費する。今後、同じような計画を立てる業者が現れてもおかしくないだろう。

862 とはずがたり :2014/04/06(日) 16:38:14

>木質バイオマスで発電するだけでなく、発電時に発生する熱で水蒸気を作り、木材の乾燥に利用するなど、木質バイオマスをフル活用する体制を敷いている。
>>861-862

>木材加工工場内に木質バイオマス発電設備を設置する理由は…木質バイオマス原料は燃焼時の熱量が少ない割にはかさばり、輸送に手間がかかるからだ。

>現在、中国木材は日本の木材産業界で最大の発電能力を持っている。

>新設する設備の発電能力は18MWと従来の設備の3倍以上の発電能力を備えたものになる予定だ。

>木質バイオマス燃料の形や性質が一定でないということが問題になっている例もあるという。国内ですでに稼働している木質バイオマス発電設備では、燃料を確保するために建設時には想定していなかった種類の木を燃料として使わざるを得なくなっていることが多い。その結果想定通りに燃焼できず、発電能力が低下しているのだ。

>木質バイオマス発電設備の新設を請け負った…タクマは、多種多様な木質バイオマスを問題なく燃焼させるために「ストーカ炉」を利用した設備を建設することを明らかにしている。

863 とはずがたり :2014/04/06(日) 16:41:00
パーム椰子ネタは>>723>>820>>839にも

2013年01月24日 07時00分 更新
自然エネルギー:
日本初、ヤシ殻を燃料にしたバイオマス発電計画
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/24/news020.html

新電力のイーレックスがヤシ殻を燃料としてバイオマス発電を始めることが明らかになった。石炭を燃料としている発電設備をヤシ殻を効率よく燃焼させるために改造し、2013年6月から発電を始める予定。
[笹田仁,スマートジャパン]

 今回の計画では、イーレックスが太平洋セメントから譲渡を受けた火力発電設備(高知県高知市)を利用する。この設備は石炭を燃料としたもので、1997年にJFEエンジニアリングが太平洋セメントに納入したもの。最近は休眠状態になっていた。燃料を石炭からヤシ殻に変えるための工事は6月には終了し、発電を始める予定。最大出力はおよそ20MW。

 燃料はアブラヤシの実の中にある種子から油を搾り取った後に残る殻だ(図2)。この殻は「パーム・カーネル・シェル」と呼ぶ。パーム・カーネル・シェルはアブラヤシの栽培が盛んなマレーシアやインドネシアなど東南アジアから輸入でき、日本でもすでに燃料として流通している。

 この設備を製造し、太平洋セメントに納入したJFEエンジニアリングが今回の改造工事を受注した。JFEエンジニアリングによると、この発電設備は「循環流動層ボイラー」というボイラーで燃料を燃焼させるという。

 循環流動層ボイラーとは、簡単に言えばボイラーの下方から高圧の空気を注入して燃料を上方に吹き上げながら燃焼させる方式。燃料が吹き上がって浮遊しながら燃焼するのでムラなく熱が伝わり、効率よく燃焼するという。

 さまざまな燃料が使えるという利点もある。石炭、石油、ガス、木くず、汚泥、廃プラスチック、廃タイヤなど多様な燃料を利用できる。JFEエンジニアリングによると、今回の工事では燃料を投入する部分の形状の変更と、燃料を運ぶコンベアの改造が大きな改造ポイントだとしている。燃料を燃焼させるボイラーはメンテナンスをするだけで、改造せずに流用する。

864 とはずがたり :2014/04/06(日) 16:46:32
2014年03月31日 09時00分 更新
自然エネルギー:
地熱発電に45億円、政府系の債務保証で資金調達が進む
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/31/news019.html

福島県と大分県の地熱発電事業に対して、総額45億円を超える長期借入金の80%をJOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)が債務保証することになった。民間の金融機関が評価しにくい地熱発電の事業リスクをJOGMECがカバーする。2カ所の地熱発電所は2015年に運転を開始する予定だ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 経済産業省は地熱資源の開発を促進するための財政投融資の予算として、2013年度に90億円、2014年度には150億円を充当する。いずれもJOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)を通じて実行するもので、このほど2件の開発プロジェクトに対する長期融資の債務保証を決定した。

 地熱発電は再生可能エネルギーの中で事業リスクが最も高く、投資評価のためのIRR(内部収益率)は13%に設定されている(太陽光発電は6%)。建設前の掘削調査などに多額のコストがかかることから、事業者にとっては資金調達が大きな課題になっている。

 JOGMECによる支援プログラムでは、発電事業者が民間の金融機関から融資を受ける際に80%までの債務を保証する(図1)。事業者は年率0.4%の保証料をJOGMECに支払うだけで融資を受けることができる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/jogmec0_sj.jpg
図1 「地熱資源開発債務保証」の事業スキーム。出典:資源エネルギー庁

 債務保証の対象に選ばれた2つのプロジェクトは、福島県で計画中の「土湯温泉バイナリー地熱発電事業」と、大分県で建設中の「菅原バイナリー地熱発電事業」である。土湯温泉のプロジェクトでは建設費の一部にあたる5億5700万円を福島信用金庫から長期で借入して、その80%をJOGMECが債務保証する。

 土湯温泉の発電設備は水冷のバイナリー方式で、発電能力は400kWになる(図2)。2014年7月に着工して、2015年7月に運転を開始する予定だ。地元の温泉協同組合が中心になって設立した「つちゆ温泉エナジー」が事業を運営する。発電した電力は固定価格買取制度で東北電力に売電することが決まっている。

 一方の大分県のプロジェクトは地熱発電所が集積する九重町で実施するもので、すでに地熱の噴気試験を終えて建設が始まっている(図3)。空冷のバイナリー方式で発電能力は5000kWに達する。2015年3月に運転を開始して、固定価格買取制度により全量を九州電力に供給する計画だ。

 事業者は九州電力グループの「西日本環境エネルギー」で、みずほ銀行と日本生命保険から40億円を借り入れた。そのうち80%の32億円をJOGMECが債務保証する。土湯温泉のプロジェクトと合わせて総額45億円を超える借入金に対して、JOGMECの債務保証額は36億円以上になる。

 今回の2件はJOGMECによる地熱資源開発の債務保証案件では初めてのものである。2014年度の財政投融資の予算は2013年度を上回るため、今後さらに対象プロジェクトが拡大していく見込みだ。

865 とはずがたり :2014/04/06(日) 16:52:10

>地熱発電は大規模になると、開発期間に10年以上を要する。事前の掘削調査に加えて、法律で義務づけられた環境影響評価に膨大な時間とコストがかかるためである。ただし発電能力が10MW未満の設備であれば規制の対象にならず、2〜3年程度で建設することが可能になる。

2013年11月20日 07時00分 更新
自然エネルギー:
奥飛騨温泉郷で2MWの地熱発電、2015年の運転に向けて調査開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1311/20/news043.html

新たな地熱発電の開発プロジェクトが岐阜県北部の温泉地域で始まった。場所は中部山岳国立公園に隣接する奥飛騨温泉郷で、2015年の運転開始を目指して地熱発電所を建設する計画だ。発電能力が2MW(メガワット)の小規模な設備を導入して、短い工期で事業化を早める。
[石田雅也,スマートジャパン]

 奥飛騨温泉郷は岐阜県と長野県の県境にあって、3000メートル級の北アルプスの山々に囲まれた秘湯である。この温泉郷の一角を占める「中尾温泉」(図1)で、地熱発電の開発プロジェクトが11月19日にスタートした。

 全国各地に地熱発電所の展開を目指す東芝とオリックスが共同で取り組むもので、新たに設立した合弁会社を通じて地熱発電事業を早期に立ち上げる計画だ。

 中尾温泉は高温の蒸気が大量に噴出することで知られていて、地熱発電に適した場所であることがわかっている。新会社は源泉の調査から始めて、噴気試験や周辺環境調査を経て、事業性を評価してから発電設備の建設に入る。運転開始は2015年内を予定している。

 発電設備には東芝が地熱向けに開発した「Geoportable(ジオポータブル)」を導入する(図2)。Geoportableは発電機や蒸気タービンをパッケージ化した小型の発電設備で、出力は1〜2MW(メガワット)と地熱発電としては小規模だが、設置工事を短期間に完了できる利点がある。中尾温泉では2MWの発電規模で運転する見込みだ。

 地熱発電は大規模になると、開発期間に10年以上を要する。事前の掘削調査に加えて、法律で義務づけられた環境影響評価に膨大な時間とコストがかかるためである。ただし発電能力が10MW未満の設備であれば規制の対象にならず、2〜3年程度で建設することが可能になる。

 さらに地熱発電に適した地域は自然公園法の規制対象に含まれるケースが多いという難問もある。中尾温泉がある奥飛騨温泉郷は中部山岳国立公園に隣接するものの、指定区域には含まれていないために、建設にあたって国の認可を受ける必要がない。この点も事業化を後押しする要因になる。

 東芝とオリックスは中尾温泉のプロジェクトで事業性を確認したうえで、同様の条件を満たす他の温泉地域にも小規模の地熱発電所を展開していく考えだ。

866 とはずがたり :2014/04/10(木) 16:15:13
>>508
この後。
小国というと米坂線を思い出すが宮原線を思い出さねば行けなかったのか。
出力1MWだから>>865と比べても小さいけど年間1億も売り上げ見込めるのだそうな♪

地熱発電所、住民出資で 小国町に来月着工
2013年10月28日
https://kumanichi.com/news/local/main/20131028002.shtml

 小国町西里の岳の湯・はげの湯地区で、住民出資の合同会社「わいた会」が、11月1日に最大出力2000キロワット(一般家庭600世帯分)の地熱発電所に着工することが27日分かった。2014年4月の運転開始を目指す。

 わいた会は、地区住民26人が出資して11年1月に設立。出資者の親族の所有地を借り、昨年8〜10月に深さ445メートルの蒸気井戸を掘削。噴気試験で出力1000キロワットの発電可能な蒸気を確認し、さらにもう一本の井戸を掘る計画という。建設費や稼働後の管理運営などは、関東や関西でマンションを対象にした一括受電サービスを提供する中央電力(東京)に業務委託している。発電した電力は、九州電力に売る。

 わいた会と中央電力によると、総事業費は約15億円で、約200平方メートルの敷地に発電プラントを建設する。このほか経済産業省の補助を受け、発電で生じた熱水を周辺の温泉施設に供給するための配管も整備する計画。

 わいた会は、売電収入から中央電力に払う業務委託料などを差し引いた年間約1億円の収入を見込む。江藤義民代表(66)は「地域住民による発電事業がうまくいくか不安もあったが、発電プラント着工まで進めることができた。地熱資源を地区の活性化に役立てたい」と話している。(宮崎達也)

867 とはずがたり :2014/04/10(木) 16:15:34
俺が注目するのは小水力と地熱であるヽ(´ー`)/

>発電能力が10MW未満の設備であれば規制の対象にならず、2〜3年程度で建設することが可能になる。

規制を10MW位迄引き上げ(緩和だから下げ?)られないのかな?
2MWでも沢山造れば良い♪

出力の安定した地熱は有力なベース電源であるヽ(´ー`)/

2MWは>>857の大規模バイオマスが25MW。>>856の上椎葉維持流量発電所が330kW=0.33MW,上椎葉発電所が9万kW=90MWだからそんなに滅茶苦茶小さい訳でもないね〜。流石に小水力は小さいなぁ。。

リニア実験線の跡地の都濃が1MW>>856だけど太陽光の設備利用率は低いみたいだから全然こちらの方が有利っぽい。

868 とはずがたり :2014/04/10(木) 19:24:33
>>146
12.5MW→15MWか。大して大きくは無いのか。。

鬼首地熱発電所 増出力 営業運転開始について
http://www.jpower.co.jp/news_release/news100208.html
平成22年02月08日
電源開発株式会社

 鬼首地熱発電所 J-POWER(電源開発株式会社、社長:北村雅良)が平成21年4月から進めていました、鬼首地熱発電所(出力:12,500kW/宮城県大崎市)の15,000kWへの増出力工事は、本年2月5日(金)に、使用前自主検査を完了し営業運転を開始しました。

 同発電所は、昭和50年から30年以上にわたり、我が国のエネルギー多様化の一翼を担う地熱発電所として、電力の安定供給に努めてまいりましたが、この度の増出力により、CO2フリー電源という環境に優しい純国産電源としての価値を更に高めた発電所として、引き続き電力の安定供給に貢献してまいります。

 なお、今回の増出力は、平成17年から実施した調査により、発電所東側エリアに十分な蒸気量が確認されたことから、工事を行ったものです。

 鬼首地熱発電所の増出力営業運転開始により、当社の発電設備出力は以下のとおりとなりました。

水力59ヵ所 8,560,500kW
火力 8ヵ所(石炭火力7ヵ所、地熱1ヶ所) 8,427,000kW
合計 16,987,500kW

869 とはずがたり :2014/04/10(木) 19:26:34

>>146の転載許にあるJパワーと三菱マテリアルの共同事業は>>176

>>696にもちょっとだけ言及だがこちらは42MWと流石にでかい♪

湯沢地熱(株)
山葵沢地熱発電所(仮称)設置計画
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/safety_security/kankyo_chinetsu/pdf/24fy/240315/240315-2-5.pdf

「湯沢地熱株式会社 山葵沢地熱発電所(仮称)設置計画環境影響評価準備書」の届出・送付および縦覧・説明会について
http://www.jpower.co.jp/news_release/2014/03/news140331_2.html
平成26年3月31日
電源開発株式会社

電源開発株式会社、三菱マテリアル株式会社及び三菱ガス化学株式会社の共同出資により平成22年4月に設立しました湯沢地熱株式会社(平成22年4月12日お知らせ済)は,本日,環境影響評価法及び電気事業法に基づき,「山葵沢地熱発電所(仮称)設置計画 環境影響評価準備書」(以下、「準備書」という)を経済産業大臣に届出るとともに,秋田県知事,湯沢市長へ送付致しました。

また,明日4月1日(火)から自治体庁舎等において,準備書の縦覧を行うとともに、4月16日(水)湯沢市湯沢文化会館において、準備書の説明会を実施致します。


<山葵沢地熱発電所(仮称)設置計画の概要>

 ○ 所在地
秋田県湯沢市高松字高松沢及び秋ノ宮字役内山国有林野内
湯沢地熱株式会社 山葵沢地熱発電所(仮称)

 ○ 発電出力
42,000kW

 ○ 工事開始時期
平成27年4月(予定)

 ○ 運転開始時期
平成31年5月(予定)

湯沢地熱(株)
http://yuzawa-geothermal.com/

870 とはずがたり :2014/04/11(金) 11:22:22
>バイナリー発電設備とは、沸点の低い媒体を熱交換器で加熱・蒸発させ、その媒体蒸気により発電を行うもので、従来の地熱発電方式では利用できなかった比較的温度の低い蒸気・熱水での発電が可能

>規模バイナリー発電設備の地熱への適用が可能になれば、地熱資源が賦存する島への適用が期待できること、温泉水等の熱の有効活用が図れること

>小規模バイナリー発電設備(定格出力:250kW)
0.25MWか。

>八丁原バイナリー発電所(定格出力:2000kW)
八丁原では2MW。

熱発電の適用拡大に向けた取組み
小規模地熱バイナリー発電設備実証試験の実施について
http://www.kyuden.co.jp/effort_renewable-energy_geothermal_business.html

 九州電力は川崎重工業株式会社と共同で、山川発電所(定格出力:3万kW、鹿児島県指宿市)構内に小規模バイナリー発電設備を設置し、平成25年2月より実証試験を開始しました。

 バイナリー発電設備とは、沸点の低い媒体を熱交換器で加熱・蒸発させ、その媒体蒸気により発電を行うもので、従来の地熱発電方式では利用できなかった比較的温度の低い蒸気・熱水での発電が可能になります。

 九州電力の地熱バイナリー発電設備としては、八丁原バイナリー発電所(定格出力:2000kW)が実用化され、運転をおこなっています。

 今回、設置する小規模バイナリー発電設備(定格出力:250kW)は、川崎重工業株式会社が工場の排熱等の有効活用を目的に開発したグリーンバイナリータービンを採用しており、小規模バイナリー発電設備の地熱への適用が可能になれば、地熱資源が賦存する島への適用が期待できること、温泉水等の熱の有効活用が図れることから実証試験を行うものです。

設備概要

定格出力 250kW
媒体 代替フロン
熱源 地熱熱水

871 とはずがたり :2014/04/11(金) 11:27:49

九州電力 インドネシア地熱発電で融資契約 国営会社に売電
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140401/fkk14040102260001-n1.htm
2014.4.1 02:26

 九州電力は31日、インドネシア・スマトラ島での地熱発電プロジェクトについて、国際協力銀行などと協調融資(シンジケートローン)契約を締結したと発表した。合計出力32万キロワットの地熱発電所を建設し、インドネシアの国営電力会社PLNに30年間売電する。日本の電力会社が海外で直接、地熱発電事業をするのは初めて。

 プロジェクトは、スマトラ島北部のサルーラ地区に発電所3基を建設する。単一の地熱発電所としてはインドネシア最大規模となる。4月中に着工し、平成28〜30年に順次運転を始める。

 九電、伊藤忠商事とインドネシア、米国の企業計4社の共同出資で、特別目的会社(SPC)を設立する。このSPCに国際協力銀行、アジア開発銀行、三菱東京UFJ銀行などで構成するシンジケート団が融資する。融資額は1千億円規模となる見通し。

 資源エネルギー庁によると、インドネシアは出力に換算して2779万キロワットの地熱資源が眠り、米国に次ぐ世界第2位の地熱資源保有国という。既存の地熱発電所の定格出力は計120万キロワットで、日本(53万キロワット)を大幅に上回る。ユドヨノ大統領は2025(平成37)年に950万キロワットにまで増やす目標を掲げている。

 一方、九電は、国内最大の八丁原発電所(大分県九重町、出力11・2万キロワット)など5カ所の地熱発電所を運営しており、地熱発電のノウハウを持つ。

 九電の広報担当者は「海外での地熱発電事業は、九電の技術が生かせる。特にインドネシアは成長が見込め、長期にわたり安定した収益源になる」としている。

872 とはずがたり :2014/04/11(金) 12:10:13
日本の地熱発電所
日本地熱学会
http://grsj.gr.jp/guest/panf/grsj201205p2.pdf

森(北海道) 50.00
澄川(秋田県) 50.00
大沼(秋田県) 9.50
松川(岩手県) 23.50
葛根田I(岩手県) 50.00
葛根田II(岩手県) 30.00
上の岱(秋田県) 28.80
鬼首(宮城県) 15.00
柳津西山(福島県) 65.00
八丈島(東京都) 3.30
杉之井(大分県) 1.90
滝上(大分県) 27.50
大岳(大分県) 12.50
八丁原I(大分県) 55.00
八丁原II(大分県) 55.00
八丁原B(大分県) 2.00
九重(大分県) 0.99
大霧(鹿児島県) 30.00
霧島国際(鹿児島県) 0.10
山川(鹿児島県) 30.00
合計 540.09

数字は定格出力(MW)
2010.11現在

873 とはずがたり :2014/04/11(金) 14:36:10
2013年の記事

第4部 新産業を創れ(5)
2013年05月05日Tweet
売電事業 掘り起こす…地熱利用 「自然との共生」課題
http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/feature/CO003962/20130507-OYT8T00209.html

上川町の白水沢地区で噴出している蒸気。同地区では地熱発電の地表調査が6月から始まる予定だ(上川町提供、2012年夏撮影)

道内にあると推計される再生可能エネルギーの最大量

太陽光・太陽熱 149.41
風力 74.27
バイオマス 55.23
廃棄物 12.80
水力 17.67
地熱 38.63
雪氷熱 781.00

単位はペタジュール

 王子グループの資源環境ビジネス会社「王子グリーンリソース」は昨秋、美瑛町の王子製紙社有林で大手ゼネコンの大林組と、地熱エネルギーの調査を始めた。地面の上から重力波を発射して地下構造を調べ、熱水がたまっている場所を探す。適地がみつかれば地熱発電計画を具体化させ、北海道電力への売電を目指す。

 国は新エネルギーの導入促進を狙って2012年7月、「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」をスタートさせた。地熱発電(出力1・5万キロ・ワット以上)の場合、電力会社は事業者から、1キロ・ワット時当たり27・3円で電気を買い取る仕組みだ。仮に、既存の北海道電力森地熱発電所(出力2・5万キロ・ワット)級の地熱発電の適地が社有地内で発見され、70%の稼働率が確保できれば、王子などは毎年40億円規模の収入を見込める計算になる。

 さらに、地熱発電所周辺の農家は高温の熱排水を野菜栽培のビニールハウス用暖房に転用することもできる。発電施設の運営や補修で町には新たな雇用の場が1年を通じて生まれる。

 独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)の「地熱開発促進調査」によると、地熱エネルギーが眠る可能性があるとして調査した地域は全国で67。このうち道内には、都道府県別では最多となる18地域がある。

 道内には地熱に加え、太陽光や風力、バイオマスと、多様な新エネルギーが存在する。そのボリュームは、地熱だけでも38・63ペタジュール。合計では約1129ペタジュールと見積もられる。これは10年度の道内エネルギー消費量の約1・8倍に当たる。

 だが、宮城県の電源開発「鬼首(おにこうべ)地熱発電所」で10年10月に水蒸気爆発事故が発生するなど、地熱発電には安定稼働への懸念が残されている。また「自然との共生」という課題を避けては通れない。地熱発電はこれまで、潜在力を認識されながら、多くが国立公園内にあるために手を付けることができなかったという経緯がある。

 王子と同様に、上川町で大手商社の丸紅が進めようとしている地熱発電計画は、まさに今、「自然との共生」に直面している。

 上川町や地元経済団体の了承を受け、丸紅は6月から開発に向けた地表調査に入る考えだが、調査地の白水沢地区を含む大雪山国立公園はナキウサギや高山植物など動植物の宝庫で、町は大雪山を世界自然遺産にする運動を展開しつつある。

 山中に新たに人工構造物を建て、地下から蒸気をくみ上げる地熱発電について、道内を代表する自然保護団体「大雪と石狩の自然を守る会」の寺島一男代表は「メリット・デメリットをもっと吟味してから判断すべきだ」と主張する。

 丸紅国内電力プロジェクト部の上垣雅裕部長代理は「無理やり開発することは考えていない。地熱発電所は町の振興につながるはずだ」と語る。

 「自然との共生」をどう具体化させていくのか。行方が注目される。

(東直人、平田舞)

874 とはずがたり :2014/04/11(金) 19:58:50
地熱発電まとめ♪
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/chinetsu00.html

875 とはずがたり :2014/04/11(金) 22:26:39

再生エネ買い取り価格、洋上風力は陸上の1.6倍
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK18024_Y4A310C1000000/
2014/3/18 23:00

 資源エネルギー庁は2014年度から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)で、洋上風力発電の買い取り価格を新たに設定する。1kWh当たりの価格は36円(税抜き、以下同じ)で、発電容量20kW以上の陸上風力発電に比べると約1.6倍となる。

 洋上風力発電は、陸上と比べて近隣住民の生活や生態系に与える影響を抑えられる一方、建設や維持管理などに掛かるコストが陸上よりも高くなる。

 2013年度までは洋上と陸上で買い取り価格に差がなかったため、改善を求める声が上がっていた。資源エネルギー庁は2014年度の価格案に関して3月19日まで意見を公募している。その後、価格を正式に決定し、3月末までに公布する予定だ。

───
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/6847313018032014000000-PB1-3.jpg
数値は1kWh当たりの買い取り価格(税抜き)。陸上風力発電の買い取り価格は据え置かれるが、洋上との比較のためにグラフに加えた。なお、発電容量10kW未満の太陽光発電の買い取り価格は、税込みで1kWh当たり38円が2014年度の案では37円に変更される(資源エネルギー庁の資料を基に日経コンストラクションが作成)
───

 2014年度の買い取り価格案では、一般的な中小水力発電とは別に、既存導水路を活用する中小水力発電の買い取り価格も新設した。該当するのは、既存の導水路や水圧鉄管などの土木設備の中に、新たに電気設備を設置して稼働させる発電設備だ。

(日経コンストラクション 安藤剛)

876 とはずがたり :2014/04/11(金) 22:41:55
>第2が農地転用手続きだ。用地は震災前、全て農地として使われており、震災が原因となって農耕ができなくなった場合でも手続きには時間がかかった。

2014年04月11日 14時00分 更新
自然エネルギー:
津波と地盤沈下を被った宮城、28MWの太陽光で再生へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/11/news087.html

丸紅は仙台空港近隣の岩沼市で出力28.4MWのメガソーラーを着工したと発表した。東北地方に立地する太陽光発電所としては最大級となる。総事業費は70億円だ。着工に至るまでの準備段階に2年弱を要した。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 丸紅は2014年4月10日、東北地方では最大級となる「いわぬま臨空メガソーラー」(出力28.4MW、図1、図2)の建設を開始したと発表した。

 総事業費は70億円。1MW当たりの事業費は約2億5000万円である。全額を自己資金でまかなう。日立製作所が設計・調達・建設(EPC)を請負い、海外企業の太陽電池モジュールを設置、2015年4月の送電開始を予定する。丸紅が全額を出資したいわぬま臨空メガソーラーが運営会社となる。

 想定年間発電量は約2900万kWh。これは一般世帯の年間消費電力量に換算すると、約8000世帯分だ。岩沼市の全世帯の5割以上に相当する。固定価格買取制度(FIT)を利用して東北電力に20年間、全量を売電。2012年の買取価格(40円、税別)が適用されるため、売電収入は年間11億6000万円となる見込みだ。

事業開始に手間取る

 太平洋に面した岩沼市は2011年3月11日に発生した東日本大震災で大きな津波の被害を受けた。宮城県によれば市域の約48%が浸水被害を受けている。市の中央やや東よりには常磐自動車道が南北に走り、この道路よりも海側はほぼ全て浸水した。岩沼市と宮城県名取市にまたがる仙台空港もこの地域に立地する。

 いわぬま臨空メガソーラーは仙台空港から南に1.5kmしか離れていない。もともとは農地だったが海水をかぶり、震災後には地盤も沈下した。2011年11月に国土地理院が発表したデジタル標高地形図によれば、建設予定地の大半が標高1m未満。0m未満の部分も点在する。

 農地としての利用が難しいと判断した岩沼市は、今回の予定地を含む同市相野釜西地区の約57.5haをメガソーラーとして活用することを決定、2012年5月に発電事業者を公募型プロポーザル方式で募集、同6月には丸紅が選ばれた。市の計画では同11月には事業に着手する計画だった。今回の買取価格が2012年の金額になっているのもこのためだ。

 ところが、2つの理由により着工に至らなかった。第1の理由は地権者との土地賃貸借契約の締結だ。最終的に賃貸借契約に至った43.6haの土地のうち、40haが公有地ではなく一般の地権者の所有地だった。第2が農地転用手続きだ。用地は震災前、全て農地として使われており、震災が原因となって農耕ができなくなった場合でも手続きには時間がかかった。

877 荷主研究者 :2014/04/13(日) 10:45:41

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20140322/201403220932_22197.shtml
2014年03月22日09:32 岐阜新聞
奥飛騨で10万キロワット地熱発電 温泉事業者ら計画

 北アルプス・焼岳の麓、高山市奥飛騨温泉郷一重ケ根地区で、奥飛騨ガーデンホテル焼岳など地元の温泉事業者5団体とミサワ・インターナショナル(東京都)が、温泉熱を活用した地熱発電事業を計画していることが21日、分かった。最大で出力10万キロワット規模の大型施設を建設する予定で、実現すれば中部圏で最大規模の地熱発電所となる。

 建設予定地は焼岳山頂から西へ約4キロ離れた一帯で、広さ約661ヘクタール。今夏に開かれる県自然環境保全審議会温泉部会に温泉の掘削許可を申請する。認められれば温泉井戸の試掘を開始する。ミサワが建設を担い、温泉事業者は温泉源の情報や掘削などの専門的な技術を提供する。

 計画は、水より沸点が低い液体を温泉熱で温め、できた蒸気でタービンを回す「バイナリー発電」による出力300〜1500キロワット規模の小型施設を建設する。その後、温泉の余剰蒸気を利用して発電する別の方式で7500キロワット、10万キロワットと規模を拡大する。約8年かけて整備し、完成した施設から稼働していく。

 全量を売電する方針で、試掘後に年間発電量や売電額の試算に入る。ミサワと5事業者は4月4日、推進協議会を設立し、事業方針を話し合う。

 地熱発電は全国の温泉地などで建設が進んでいる。県内では高山市奥飛騨温泉郷の中尾地区で出力2千キロワット規模の地熱発電所を建設する計画が進んでおり、3月上旬に掘削調査を終えた。

878 とはずがたり :2014/04/13(日) 11:19:03

エコの名の森林伐採 自然開発
千年の森も破壊は一瞬
http://www.kirisima.org/%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84%E5%9C%B0%E7%86%B1%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80/%E5%9C%B0%E7%86%B1%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80/

1本の生産井戸から噴出する蒸気および熱水は250t/h〜350t/hでホテル旅館の温泉井戸とは桁違いの大きさです。
上記のように温泉井戸の掘削は独立行政法人NEDOが行い、その後生産井に転用され、地熱発電所に使用されます。

 NEDOは次々に井戸を掘削する前に、なぜえびの高原が枯渇したか、すべての人が納得できる説明の必要があります。

 また掘削された井戸は、調査終了後も埋め戻すことはなく噴気試験が続けられていました。(現在は噴気試験はありません)

 大霧地熱発電所が計画された頃も開発促進か反対か大きな議論があったそうです。牧園町郷土史によれば「熱水は地域暖房や温泉給湯、農業用温室、養魚など幅広く使われ産業振興はもとより生活の向上に役立ち・・・・」とバラ色の将来を期待しています。地熱発電所が建設されて15年以上が経過した今現在、そのような恩恵はどこにもありません。

879 荷主研究者 :2014/04/13(日) 11:25:29

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140324aaad.html
2014年03月24日 日刊工業新聞
三菱化と大成建設、ビル外壁で太陽光発電−2ミリメートル厚、意匠性保つ

 三菱化学と大成建設はオフィスビルの外壁で太陽光発電ができる有機薄膜太陽電池外壁ユニットを開発した。大成建設の技術センター(横浜市戸塚区)に建設中の実証棟で5月から実証試験を始める。厚さ約2ミリメートルと薄く軽量で、従来の太陽電池パネルでは困難だったビルの外壁に意匠性を損なうことなく設置可能。省エネに加え災害時の機能を維持する都市型ゼロエネルギービル(ZEB)向けに2015年度の事業化を目指す。

 「ZEB実証棟」は3階建てで延べ床面積約1000平方メートル。ガラス製の外壁の内側にユニットを最大356枚取り付ける。光を電気に変えるエネルギー変換効率は約5%。発電能力は10キロワットとノートパソコン約300台分を動かすエネルギーに相当する。事業化までに変換効率を10%超にまで引き上げるほか、生産コストの削減も進める。

880 荷主研究者 :2014/04/13(日) 12:15:37

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ040FZ_U4A400C1TJ1000/
2014/4/4 20:42 日本経済新聞
下水の汚泥から燃料電池車の水素燃料 福岡市など実証実験

 福岡市や九州大、豊田通商などは4日、下水処理施設の汚泥から水素を取り出し、燃料電池車(FCV)の燃料として供給する実証実験を始めると発表した。都市部で多く排出される汚泥を有効活用する技術として2年後をめどに実用化を狙う。市によると、汚泥から水素を取り出し、燃料としてFCVに供給するまでの一連の事業は世界で初めて。

 福岡市の下水処理施設で2015年度末まで実験。1日3700立方メートルの水素を製造し、燃料電池車約70台分を満タンにできるという。

 同事業は国土交通省の先端事業に採択された。実験結果を国と共有し、実用化に成功すれば他の自治体での技術活用を見込む。

881 とはずがたり :2014/04/13(日) 12:19:34
014年04月11日 10時40分 更新
自然エネルギー:
15年で壁を超えた、効率25.6%のHIT太陽電池
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/11/news062.html

パナソニックはシリコンを利用するHIT太陽電池セルにおいて、変換効率が初めて25%を超えたと発表した。25%を突破したシリコン系太陽電池の記録は15年ぶりである。従来のセル構造を一新することで実現した。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

882 とはずがたり :2014/04/13(日) 12:21:05

湯沢地熱が42MW級で建設が進んでいるのに勿体なさ過ぎるヽ(`Д´)ノ
こっちもそれくらいは狙えるんちゃうの。元稼働してた原発に系統連結する余力有る筈だからこっちにまわせえヽ(`Д´)ノ

本文中岩手地熱に出資は三井石油化学(三井油化←懐かしい(;´Д`))ではなく三井石油開発(略すと三井油開?)と思われる。調べてないけど。

2013年05月23日 13時00分 更新
自然エネルギー:
東北岩手で新規の地熱発電へ、7MWの発電が可能
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/23/news055.html

東北地方は地熱エネルギーが多い。岩手地熱は、岩手県八幡平市で既に見つかっている地熱資源へ向かって井戸を掘り、水蒸気を仮に得る調査を開始。2013年中に調査を終える。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 地熱発電所はさまざまな制約により、これまで新規の開発がほとんど進んでいなかった。日本は世界第3位の地熱資源国であるため、これは大きな損失だといえるだろう。

 日本の地熱発電所は東北地方と九州地方に集中している。なぜなら地熱エネルギー量が多いからだ。東北地方の中央部を青森、岩手*1)、山形、福島にまたがって地熱資源が分布している。

*1) 岩手県内では東北電力の松川発電所(岩手県八幡平市、出力2万3500kW)、葛根田発電所(岩手県雫石町、出力8万kW)が運転中である。

 岩手地熱*2)は、2013年5月、岩手県八幡平市で、地熱発電掘削調査を開始したと発表した(図1)。現場は国有林であるため制約が少ない。

*2) 日本重化学工業と地熱エンジニアリング、JFEエンジニアリングが出資して2011年に設立された企業。2013年5月には三井石油化学が新たに出資した。

 これまで、日本重化学工業と地熱エンジニアリング、JFEエンジニアリングの3社が八幡平市と協力して、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託により地熱開発促進調査を実施している。その結果、マグマ起源の貫入岩体による、250℃以上の地熱貯留層の存在を確認している。250℃は地熱発電に適する温度だ。

 そこで、次の段階として岩手地熱が調査を進める。同社は2013年度中に坑井調査と仮噴気試験を行う計画だ。4月から1坑の坑井(図2)の掘削を開始しており、8月半ばに完了を予定する。その後、10月まで水蒸気についても調べる。

系統の課題が立ちふさがる

 地熱発電所の建設には時間がかかる。まずは地表調査、地質調査を重ね、地下の地熱資源を探査する。次に坑井(試験井戸)を堀る。それが終われば噴気調査だ。実際に水蒸気などが得られるかどうかを調べる。ここまでに5年程度を要し、岩手地熱はこの段階にいる。その後、発電計画や環境調査を終え、発電所の建設が終わるまで調査開始から10年を要する。

 通常は、発電計画の段階に至らなければ地熱発電所の出力は決まらない。ところが、今回の岩手地熱の計画は出力が7MW(7000kW)と明らかになっている。なぜだろうか。「現地の地熱エネルギーは7MW分を大きく上回る。しかし系統連系の制約から出力を7MW以上にできない」(JFEエンジニアリング)。再生可能エネルギーの利用拡大には、発電側だけではなく、送電側にも十分な計画と資本投入が必要だということが分かる。

883 とはずがたり :2014/04/13(日) 12:22:09

2013年06月19日 07時00分 更新
自然エネルギー:
動き始めた地熱発電、全国14か所で大規模な開発計画
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1306/19/news015.html

国内に豊富な資源がありながら開発が進んでいなかった地熱発電に動きが出てきた。政府が規制緩和に乗り出す一方、固定価格買取制度によって事業性が明確になったことが大きい。資源エネルギー庁によると、出力3万kW以上の大規模な開発案件が全国14か所で進行中だ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 資源エネルギー庁がまとめた「エネルギー白書2013」の中で、今後の導入拡大が期待できる再生可能エネルギーとして地熱発電にスポットを当てている。注目すべきは地熱発電開発の流れに沿って、現在進行中の14件にのぼる大規模な開発案件をリストアップした(図1)。

 地熱発電は「地表調査・掘削調査」から始めて「発電設備設置」まで、5つのプロセスで開発を進める必要がある。このうち第3段階の「環境アセスメント」まで進んでいるのが秋田県湯沢市の「山葵沢(わさびざわ)」のプロジェクトで、今後5年程度で発電を開始できる状況にあることがわかる。

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図1 地熱発電開発の流れと進行中の主な案件。出典:資源エネルギー庁

 このほか岩手県八幡平市の「安比(あっぴ)」の開発計画が第2段階の「探査」の状態まで進んでいる。山葵沢と安比の開発地域は地熱発電の規制対象になる国立・国定公園に含まれていないため、早くから開発に着手することができた。

 さらに8件のプロジェクトが第1段階にあり、うち2件は国立・国定公園の中で進んでいる。環境省は2012年3月に地熱発電の規制対象を緩和して、国立・国定公園の中でも風致維持の必要性が相対的に低い「第2種特別地域」と「第3種特別地域」に関しては条件付きで開発を認める方針を打ち出した。これを受けて地熱が豊富な地域で事業化の検討が進み始めた。

 地熱発電は他の再生可能エネルギーと比べて設備利用率(出力に対する発電量)が約70%と高く、風力の約20%、太陽光の約12%と比べて、安定した電力供給源になる。2012年7月に始まった固定価格買取制度で出力1.5万kW以上の場合に26円/kWhの買取価格が設定されたことにより、高い設備利用率と合わせて収益を確保しやすくなった。

 日本は地熱の資源量が大きいにもかかわらず、実際に稼働している発電設備は他国と比べて少なく、全体の容量(出力)を合計しても52万kW程度にとどまっている(図2)。進行中の14件が最低3万kWの出力であれば、すべてが稼働すると42万kW以上になり、これだけで地熱発電の規模は現在の2倍になる。

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図2 世界の主要国における地熱資源量と発電設備容量。出典:資源エネルギー庁

 政府は国立・国定公園の規制緩和に続いて、現状で3〜4年かかっている環境影響評価の期間を半分に短縮する方針を打ち出すなど、地熱発電を促進する施策を拡大している。発電量の大きい地熱の開発は将来のエネルギー政策において重要な課題であり、国・自治体・民間事業者の連携による長期的な取り組みが欠かせない。

884 とはずがたり :2014/04/13(日) 12:31:26
地熱版の小水力発電である温泉発電。技術的にはバイナリー発電というシステムを使う。

2013年01月29日 15時00分 更新
自然エネルギー:
全国7カ所の温泉地で地熱発電の調査が始まる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/29/news038.html

温泉地には豊富な地熱資源が眠っている可能性が高い。地中深くまで穴を掘る本格的な地熱発電に踏み切らずとも、湧き出している温泉水を使った「バイナリー発電」という手法も使える。このたび、日本全国7カ所の温泉地で地熱発電に向けた調査が始まることになった。
[笹田仁,スマートジャパン]

 今回調査を始めるのは、足寄町地域(北海道足寄郡足寄町)、東伊豆町熱川温泉地域(静岡県賀茂郡東伊豆町)、宇奈月温泉地域(富山県黒部市)、田辺市本宮地域(和歌山県田辺市)、有福温泉町地域(島根県江津市)、豊礼の湯地域(熊本県阿蘇郡小国町)、石松農園(熊本県阿蘇郡小国町)の7カ所。どの場所も近隣に温泉が湧き出している土地だ(図1)。

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図1 補助対象地域と担当業者の一覧。出典:独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)

 この調査は経済産業省の平成24年度「地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」の助成金を受けて実施する。ただし、この事業のうち「地元の地熱関係法人等が行う事業に限る」という条件で募集した地域と業者に限る。

 経済産業省としては、エネルギーの地産地消に加えて、地域活性化につながる事業を実施する事業者を選んだという。さらに、地元の業者であるという条件も付けた。以上の条件を満たした業者の応募を受け付け、審査の結果7カ所が補助対象となった。

 経済産業省は地熱発電の可能性を探る調査にかかる費用を全額補助する。事業化の可能性が十分と分かったら、事業者の手で発電設備を建設してもらうということだ。

 大分県の別府温泉で温泉水を利用したバイナリー発電施設の建設が始まり、ほかにもいくつかの温泉地がバイナリー発電の導入を検討している。一方で温泉に悪影響を及ぼすなどの理由で、反対する声が多い地域もある。しかし、反対する前に一度調査してみるべきではないだろうか? 調査の結果、悪影響が及ぶと分かれば止めれば良いし、悪影響なしに効率よく発電ができると分かったらどんどん発電設備を導入すべきだろう。

 温泉を利用したバイナリー発電は、事業化のめどさえ立っていれば、発電設備の建設はほかの発電方法に比べて安価に済む。工期もそれほど長くない。今回のように経済産業省が可能性を確かめる調査費用をすべて補助するという取り組みは、全国に温泉発電を普及させる起爆剤になるかもしれない。

885 とはずがたり :2014/04/13(日) 12:59:05
>>878

地熱発電の環境への影響
小波盛佳
http://www.geocities.jp/morikonamia/tinetu.html
2002年08月25日

含有する成分には問題が多い。 一般に深い地層から得られる熱水には,一般の温泉に用いられる水と異なり,毒性を持つ砒素,水銀が含まれている場合が多い。 また主に水蒸気中に硫化水素などが含まれていることも多く,これは大気に放出されやすいものである。

現在,日本の火力発電による発電量約1億kWの0.5%にあたる50万kW超が地熱発電でまかなわれているが, 温泉の数にして3,000箇所の温泉に相当する地下水が移動させられていることになる。 1973年には当時の通産省がサンシャイン地熱発電計画として,1997年までに地熱発電を700万kWにするという目標を掲げ頓挫しているが, これは40,000箇所程度の温泉の汲み上げ量に相当するものと概算される。 地熱発電のために汲み上げられ,不用水として他の地層に再注入される水の量が如何に膨大であるかが分かる。

通常の場合,地熱発電に利用された後の不用水の大半は,毒性のある物質を分離できないために,熱交換後に地下に還元される。 これは同じ場所に戻されるわけではなく,汲み上げ箇所より高い地層に戻されるのが一般的である。 そこで,その戻された部分で影響を生じうる。

 毒性のある温水が,前より地表に近い所に貯められるというだけでも,問題を生じる危険性がある。 さらに,大量の不用熱水を岩の割れ目に注入することから,地層の構造の変化を引き起こす危険性があり, 最悪の場合は,毒性のある地下水の噴出・流出および地層の崩壊とそれに伴う崖崩れ・地震が生じることも考慮しなければならない。

886 とはずがたり :2014/04/13(日) 13:00:29

2013年03月04日 09時00分 更新
自然エネルギー:
地熱発電を広げる九州電力、鹿児島でバイナリー発電を開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/04/news023.html

国内で最大の地熱発電所を運営する九州電力が新たな設備の増強を進めている。鹿児島県の指宿市にある山川発電所では、小規模なバイナリー発電設備を使った実証実験を開始した。2年間かけて検証を進め、九州に数多くある離島などへの展開を目指す。
[石田雅也,スマートジャパン]

888 とはずがたり :2014/04/13(日) 13:14:56
北海道(風290MW)・青森(風305MW)→首都圏の計画はなんかあるのかね?
>今後ますます風力による発電量が増えていくことは確実で、その電力を東京に送る実証実験も始まろうとしている

2012年10月02日 09時00分 更新
日本列島エネルギー改造計画(1)北海道:
風力発電で全国トップに、広大な土地や海岸を生かす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/02/news006.html

いま全国の自治体で、地域のエネルギー供給体制を再構築するプロジェクトが進んでいる。再生可能エネルギーを最大限に活用した日本再生に向けて、47の都道府県ごとに最新の状況を紹介する新企画。すでに冬の節電対策が始まっている北海道を皮切りに、来春にかけて沖縄まで南下していく。
[石田雅也,スマートジャパン]

 北海道電力が今年の冬の電力不足を回避するために、緊急設置電源を増強中だ。冬の暖房や給湯に多くの電力を必要とする北海道では、昼間はオフィスや工場で、夜間は家庭や店舗で大量の電力が使われるため、ほぼ24時間にわたって安定した電力量を確保しなくてはならない。

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図1 北海道の再生可能エネルギー供給量(2010年3月時点)。出典:千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所による「永続地帯2011年版報告書」

 最も安定的に電力を供給できるのは原子力だが、可能な限り再稼働は避けたいところだ。代替手段として再生エネルギーがあるが、北海道では太陽光発電はさほど普及していない(図1)。むしろ広大な土地や海岸を生かした風力発電の取り組みが進んでいる。

 都道府県別に風力発電設備の導入量を見てみると、全国でも青森県と1位、2位を争う状況にある(図2)。特に海岸地域で風の強い場所が数多くあり、今後の拡大余地も非常に大きい。7月から固定価格買取制度が始まったことにより、遊休地を活用した風力発電プロジェクトが道内で相次いで動き出している。

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図2 都道府県別の風力発電設備の導入量(2012年3月)。出典:日本風力発電協会

 現在のところ北海道で最大の風力発電所は、最北端の稚内市にある「宗谷岬ウインドファーム」である(図3)。大型の風車が57基も建てられていて、合計で57MW(メガワット)の発電が可能だ。福島県にある「郡山布引高原風力発電所」の66MWに次ぐ国内第2位の規模を誇る。

 すでに北海道には1MW以上の風力発電所が38か所もあり、さらに増え続けている。固定価格買取制度が始まってからの2か月間で、北海道にある風力発電設備が100MWも対象として認定された。これは全国で認定された風力発電設備の約4割を占める。

 今後ますます風力による発電量が増えていくことは確実で、その電力を東京に送る実証実験も始まろうとしている。“風力発電王国”の北海道が道内のエネルギー供給のみならず、他の地域の電力供給源になる日も近い。

889 とはずがたり :2014/04/13(日) 13:17:27
>>888-890

2013年04月02日 11時00分 更新
エネルギー列島2013年版(1)北海道:
再生可能エネルギー200%へ、風力を筆頭に太陽光や地熱も
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/02/news024.html

「日本列島エネルギー改造計画」の2013年版を再び北海道から開始する。冬の電力需給が厳しい北海道だが、広大な土地が秘める自然エネルギーの開発が着々と進んでいる。西側の海岸線を中心に風力発電所が広がる一方、太陽光や地熱の導入プロジェクトが急速に増えてきた。
[石田雅也,スマートジャパン]

 北海道では12年前の2001年1月に「北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例」が施行されて、風力発電を中心に再生可能エネルギーの導入が大規模に進んできた。この流れをさらに加速させる動きが道内の有志によって始まっている。「北海道エネルギーチェンジ100プロジェクト」で、2050年までに北海道の電力をすべて再生可能エネルギーに転換することを目標に掲げる。

 原子力を想定に入れず、節電によって電力使用量を減らしていくことがプロジェクトの基本的な考え方だ。それを前提に2020年に向けて風力と太陽光を増やしたうえで、2030年までに風力を一気に拡大して道内の電力使用量の8割を再生可能エネルギーでカバーできるようにする(図1)。

 さらに2050年には地熱や小水力も伸ばす一方、電力使用量を現在の半分以下に減らすことで、再生可能エネルギーによる電力の自給率を200%に高める。生み出した電力の半分は他の地域にも提供できるようにする。原子力にも化石燃料にも依存しない未来の「電力供給基地」になることを目指す壮大な構想である。

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図1 再生可能エネルギーによる電力自給率の拡大構想。出典:北海道エネルギーチェンジ100プロジェクト

 当然ながら実現には数多くのハードルが予想されるものの、潜在する自然エネルギーの豊富さで他県を圧倒する北海道ならば可能性は大いにあるだろう。実際に北海道の風力発電所で作った電力を東北や東京に送る実験が電力会社間で始まっている。

 北海道で導入できる再生可能エネルギーのポテンシャルを見ると、何と言っても風力発電が大きい(図2)。将来の実用化が期待される洋上風力が最大で、周囲を海に囲まれた北海道ならではの巨大なエネルギー資源になる。陸上風力と合わせると5億kWを超えるポテンシャルがある。風力発電の設備利用率を20%として、2050年の風力発電の目標値に到達するためには5億kWのうちの1%程度を転換すれば済む。

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図2 再生可能エネルギーの導入ポテンシャル。出典:北海道再生可能エネルギー振興機構

 すでに陸上の風力発電は数多くの市町村に広がっている。NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)によると、北海道で10kW以上の風力発電設備がある市町村は25か所にのぼる(図3)。今のところ電力需要の多い地域に集中しているが、今後は送配電網を増強することで未開拓の地域にも広げることが可能だ。

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図3 10kW以上の風力発電設備がある市町村(2012年3月31日現在、赤丸は2011年度に新設)。出典:NEDO
 これまでも北海道の再生可能エネルギーで導入量が最も多いのは風力だった(図4)。ただし青森県に次ぐ第2位で、大きなポテンシャルを十分には生かし切れていない。ここ数年は大規模な風力発電所の新設が少なかったが、固定価格買取制度の開始もあって再び活発になってきた。現在までに買取制度で認定された風力発電設備の規模は北海道が10万kWを突破して第1位である。

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図4 北海道の再生可能エネルギー供給量。出典:千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

890 とはずがたり :2014/04/13(日) 13:17:45
>>889-890
 同様に買取制度の追い風を受けて急速に拡大しているのが太陽光発電だ。2012年7月〜12月の6か月間で65万kWの設備が北海道だけで認定を受けていて、第2位の鹿児島県の2倍近い規模になっている。メガソーラーだけで50万kWを超える。

 北海道に太陽光発電は適していない印象を受けるが、実際の日射量は決して少なくない。中でも東部の日射量が多いことがわかっている。東部には未開拓の土地が広がっていて、大規模なメガソーラーを建設する余地は極めて大きい。現時点でメガソーラーの誘致を進めている市町村が20近くあるが、大半は中央から西側の地域に集中している(図5)。今後は東部の開発が大きな課題になる。

 もう1つの課題は離島における再生可能エネルギーの導入である。北海道には500以上の島があって、その数は長崎県と鹿児島県に次いで3番目に多い。離島では島内に発電所を建設するか、近くの島から海底ケーブルで送電するしか電力供給の方法がない。現在は小規模な火力発電所が中心だが、燃料確保の問題もあり、再生可能エネルギーによる自立型の電力供給体制の構築が急務になっている。

 規模が大きい利尻島、礼文島、奥尻島などを対象に、再生可能エネルギーを導入する検討プロジェクトが始まった。例えば奥尻島では5種類の再生可能エネルギーすべてに見込みがあって、特に温泉が湧き出る北西部では地熱発電のポテンシャルが大きい(図6)。まだ検討の初期段階の状態で、早急な具体化が待たれるところだ。

図6
風力発電 340kW 太陽光発電 520kW 中小水力発電 1,701kW 地熱発電 1,773kW バイオマス発電 176kW(笹が全島から収集可能)

891 とはずがたり :2014/04/13(日) 14:23:56

2013年04月09日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版(2)青森:
風力発電で先頭を走り続ける、六ヶ所村に並ぶ大型の風車と蓄電池
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/09/news007.html

青森県は長年にわたって風力発電の導入量で全国トップにある。大規模な風力発電所が10か所以上も稼働中で、特に多く集まるのは六ヶ所村だ。大型の蓄電池を活用した先進的な電力供給にも取り組んでいる。恵まれた自然環境の中で、原子力を含むエネルギー産業との協調に挑み続ける。
[石田雅也,スマートジャパン]

 六ヶ所村(ろっかしょむら)の名前は、原子力発電用の核燃料を再処理する場所として全国に知られている。日本のエネルギー供給基地としての役割を40年以上にわたって担ってきた。原子力関連のほかに、国の石油備蓄基地の第1号が1983年に操業を開始した場所も六ヶ所村である。

 下北半島の付け根の部分にある人口1万人強の村は、本来は自然に恵まれ、農業や畜産、漁業も盛んなところだ。自然とエネルギーの協調を目指して、風力発電でも先進的な取り組みを続けている。

 六ヶ所村には大規模な風力発電所が3か所にあり、合計77基の風車が稼働している。発電能力は115MW(メガワット)に達し、日本で最大の風力発電設備をもつ自治体でもある。その中で最も規模が大きいのは「六ヶ所村二又風力発電所」で、34基の風車から最大51MWの電力を供給することができる(図1)。

 この風力発電所は2009年に運転を開始した時点で、世界で初めて大型の蓄電池を併設した。大量の電力を貯蔵できるNAS(ナトリウム硫黄)電池を17セット設置して、合計で34MWの蓄電能力がある(図2)。最大電力の3分の2まで対応できる。風速などによって大きく変動する電力を充電したり放電したりすることで、供給量を安定させる狙いだ。

図2 「六ヶ所村二又風力発電所」の大型蓄電池。出典:日本ガイシ
http://www.ngk.co.jp/
NAS電池
http://www.ngk.co.jp/product/nas/introduction/index.html

 風力に限らず太陽光発電でも、天候による発電量の変動が問題になる。最近は大規模なメガソーラーの建設が続々と始まっているが、発電量が安定しないために電力会社から接続を拒否される場合がある。

 六ヶ所村では新たに風力発電と太陽光発電も組み合わせて、同様に大型の蓄電池を使った電力安定化の実証実験を開始する。六ヶ所村で先行して始まった蓄電池併設型の発電設備は全国各地の大規模なメガソーラーにも採用されていくことだろう。

892 とはずがたり :2014/04/13(日) 14:24:24
>>891-892
 風力発電と蓄電池による取り組みはIT(情報技術)の分野にも広がり始めている。青森県が六ヶ所村に建設する「むつ小川原グリーンITパーク」が約2年間の検討を経て、2013年度から本格的に企業の誘致を開始する。特に電力の安定確保が重要なデータセンターの誘致に力を入れる方針だ。

 データセンターでは非常用の無停電電源装置の設置が不可欠だが、この機能を大容量の蓄電池が果たす(図3)。電力会社からの系統電力と風力発電、さらに非常用の発電機を組み合わせて、3通りの供給源から電力を蓄電池に送り込むことができる。万全に近い電力供給体制になる。

図3 「むつ小川原データセンター」の設置モデル。出典:新むつ小川原
http://www.shinmutsu.co.jp/

 日本でも今後ますますデータセンターが拡大していくことは確実で、大量のIT機器が消費する電力の確保は長期的に大きな課題になる。その電力の多くを風力発電や太陽光発電で供給できれば理想的である。

 青森県内には六ヶ所村のほかにも大規模な風力発電所が稼働している自治体が数多くある(図4)。六ヶ所村と同様に100MWを超えるのが下北半島の東端にある東通村(ひがしどおりむら)で、この村には東北電力の原子力発電所もある。自然とエネルギーの協調は青森県全体が抱える大きな課題であり、未来に向けた挑戦になる。

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図4 10kW以上の風力発電設備がある市町村(2012年3月31日現在、赤丸は2011年度に新設)。出典:NEDO

 風力発電の導入量で全国第1位の青森県だが、このところ風力を含めて再生可能エネルギーが拡大していない(図5)。北海道で増えている太陽光発電も伸び悩んでいる。そのひとつの要因に環境問題がある。

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図5 青森県の再生可能エネルギー供給量。出典:千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

 つい最近の例では、津軽半島の西側にある十三湖(じゅうさんこ)で計画中の風力発電プロジェクトで問題が発生した。風力発電に対しても2012年10月から環境影響評価が義務づけられるようになり、政府や地元の自治体に計画書を提出することになっている。

 問題になっているのは「津軽十三湖風力発電事業(仮称)」で、つがる市と中泊町(ながどまりまち)にまたがる湖の近くに15基の大型風車を建設する計画だ(図6)。この十三湖はハクチョウの渡来地として有名なところで、県の天然記念物にも指定されている。

 風力発電の大型風車には鳥類が衝突してしまう危険がある。このため環境大臣から意見書が出て、発電事業の実施区域を見直すように求められている。事業者の「くろしお風力発電」は2015年3月から運転を開始する計画だったが、大幅に遅れることは必至で、場合によっては計画の中止を余儀なくされることも考えられる。

 再生可能エネルギーが自然環境を破壊してしまっては、本来の目的を果たすことができない。環境に対する影響を軽減する取り組みは風力に限らず重要で、その先頭を青森県が走り続けていく。

893 とはずがたり :2014/04/13(日) 14:32:53

2012年10月09日 09時00分 更新
日本列島エネルギー改造計画(3)岩手:
風力と地熱の発電可能量は全国2位、再生可能エネルギーを35%に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/09/news007.html

岩手も青森と同様に風力発電と地熱発電の潜在量が非常に大きく、いずれも全国で2番目の規模が推定されている。2020年に県内の電力需要の35%を再生可能エネルギーでカバーする計画を推進中だ。地熱発電は実績が上がっており、今後は発電量の大きい風力の拡大に力を入れる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 政府が先ごろ発表した「革新的エネルギー・環境戦略」では2030年に再生可能エネルギーの比率を35%に拡大する目標だが、岩手県は10年早く2020年に達成する計画を進めている。すでに2010年の時点で県内の電力使用量の18%を再生可能エネルギーでカバーしており、さらに10年間で比率を倍増させる。

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図1 岩手県の再生可能エネルギー供給量(2010年3月時点)。出典:千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所による「永続地帯2011年版報告書」

 これまでは小水力発電と地熱発電による電力が多く、特に地熱発電は大分と秋田に次いで全国でも3番目の発電量を誇る(図1)。

 潜在的に利用可能な再生可能エネルギーも豊富で、地熱発電は全国で発電可能な電力量の6分の1を占めるほどである。同様に風力発電も全国の1割近い潜在量が見込まれている(図2)。

 このうち発電量の大きさという点では、風力発電が地熱発電よりも20倍の可能性を秘めている。風力発電に必要な平均風速5.5m/s以上の地域を対象に推定したもので、洋上風力を含まない陸上だけの潜在量である。

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図2 岩手県の再生可能エネルギー推定利用可能量。出典:岩手県環境生活部

 現在のところ岩手県内には大規模な風力発電所が2か所しかない。2004年に「釜石広域ウインドファーム」(43MW)が運転を開始して以降、建設計画が進んでいないのが実情だ。風力発電は地熱発電とともに、初期の建設費が大きく、しかも周辺の環境に影響を及ぼすため調整に時間がかかるという問題があった。

 再生可能エネルギーの固定価格買取制度によって、長期間にわたる電力の買取が保証され、建設費を回収しやすくなったことで状況が好転した。環境面の問題についても、経済産業省と環境省がアセスメント(影響評価)の簡素化を進めており、建設までの調整期間を大幅に短縮できる見込みだ。

 岩手県は2012年3月に「岩手県温暖化対策実行計画」を策定して、省エネと創エネを推進する施策をとりまとめた。その中で2020年に再生可能エネルギーの比率を35%に高める目標を設定した。太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスの5種類の発電方式ごとに導入量の目標を具体的に決めている(図3)。

 2020年には再生可能エネルギーによる電力のうち半分は風力発電が占める見込みだ。今後10年以内に、大規模な風力発電所が数か所に建設されることになるだろう。東日本大震災の被災地でもある岩手県では、再生可能エネルギーの拡大が復興を推進していく期待は大きい。

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図3 岩手県の再生可能エネルギー導入目標。出典:岩手県環境生活部

894 とはずがたり :2014/04/13(日) 14:40:18
>>893-894

2013年04月16日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版(3)岩手:
風力やバイオマスで自給率35%へ、復興を加速するエネルギー拡大戦略
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/16/news012.html

岩手県は2020年までに電力需要の35%を再生可能エネルギーで供給する計画を推進中だ。特に拡大が期待できるのは風力発電で、洋上における事業化の検証も始まった。釜石市をはじめ各市町村が復興を目指して意欲的に取り組む。豊富にある木質バイオマスを活用する動きも広がってきた。
[石田雅也,スマートジャパン]

 東日本大震災の被災地では再生可能エネルギーの重要性を強く感じとった地域が多くあった。震災後に発生した長期におよぶ停電と燃料不足の中で、貴重なエネルギー源になったのが太陽光発電や薪ストーブだったからだ。

 そこで岩手県は震災後に策定した「地球温暖化対策実行計画」の中で、省エネと創エネによって2020年度までに県内の電力需要の35%を再生可能エネルギーで自給できるようにすることを目標に掲げた。

 特に意欲的に拡大計画を進めているのが釜石市である。「環境未来都市」をテーマにした復興計画を推進する。再生可能エネルギーを活用したスマートコミュニティである(図1)。

 風力とバイオマスを中心に、小水力や太陽光、ガスコージェネレーションを含めて自家発電設備の導入を拡大する。と同時に蓄電池や蓄熱槽を市内の各地に配備して、安定した電力と熱の自給体制を構築する計画だ。すでに稼働している大規模な風力発電所に加えて、沖合では浮体式による洋上風力発電の事業化調査も始まろうとしている。

 バイオマスでは新日鉄住金の釜石製鉄所が先進的な取り組みを見せる。国内でもまだ実施例が少ない木質バイオマスを石炭に混ぜて燃料に使う混焼発電を実施中だ(図2)。この発電所は石炭火力で15万kWの発電能力があり、製造業の自家発電設備としては最大級の規模になる。現在のところ石炭に対して2%の割合で木質バイオマスを混ぜ合わせている。

 岩手県は森林の面積が全国で2番目に広く、間伐などによる未利用の木材が大量にある。これを粉砕して燃料用の木質チップや木質ペレット(粉やくずを圧縮した固形燃料)を製造する工場が県内の至るところで稼働している(図3)。

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図3 岩手県内の木質チップ/ペレット工場。出典:岩手県盛岡広域振興局

 木質のチップやペレットを燃料に使った暖房・給湯設備が学校や公共施設に広く普及し始めていて、今後は民間企業にも導入を促進する計画だ。岩手県の再生可能エネルギーの導入状況を見ると、バイオマスの熱を利用する量が急速に伸びて、全国で第4位の規模に拡大している(図4)。

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図4 岩手県の再生可能エネルギー供給量。出典:千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

 岩手県には風力やバイオマスの導入に早くから取り組んでいる町がある。県の中部にある葛巻町(くずまきまち)で、1999年に「新エネルギーの町・くずまき」を宣言してエネルギーの自給率向上を進めてきた。

 人口7600人、世帯数2900の小さな町に、合計で22MW(メガワット)を超える2つの風力発電所が稼働中だ(図5)。年間の発電量は5600万kWhにのぼり、一般家庭で1万6000世帯に相当する電力を供給できる規模になっている。

 町の86%が森林であることから、木質バイオマスにも先進的に取り組んできた。広い高原牧場の中に木質バイオマスをガス化して発電する設備を導入して、120kWの電力と266kW相当の熱を作り出すことができる(図6)。

 葛巻町は酪農が盛んで、乳牛が1万頭もいる東北最大の酪農の町でもある。その大量のフンからメタンガスを生成するプラントも導入済みで、37kWの電力と温水を牧場内に供給することが可能だ。自然環境と再生可能エネルギーを融合させて町を活性化した、全国でも類を見ないモデルケースと言える。

 県内の各地でバイオマスを利用した設備が広がる一方で、将来に向けては洋上の風力発電に大きな期待がかかる。浮体式による釜石市のプロジェクトに先行して、青森県との県境にある洋野町(ひろのちょう)で着床式による洋上風力発電の事業化調査が実施された(図7)。その結果、年間の平均風速は6メートル/秒を超え、海底の地盤にも問題がなく、事業化の可能性が十分にあることを確認できた。

 洋上の風力発電は全国で実証実験が始まっていて、2020年代から急速に拡大していく見通しだ。岩手県の沖合にも洋上風力発電に適した海域が広がっている。再生可能エネルギーによる復興から地域の発展へ、2020年以降に続く長期的な方向性も見えてきた。

895 とはずがたり :2014/04/13(日) 14:42:43
>>893-895
岩手県は八幡平辺りの地熱のイメージ>>317>>390>>872>>882があるが風力やバイオマスなんだな。。

896 とはずがたり :2014/04/13(日) 16:06:23

2012年10月16日 09時00分 更新
日本列島エネルギー改造計画(5)秋田:
バイオマスで全国1位、風力と地熱も増やして自給率100%へ
米どころの秋田は稲わらや木材を使ったバイオマス燃料の開発に積極的で、バイオマス熱の供給量は全国でナンバーワンだ。さらに風力と地熱の大規模な発電所が複数あり、新たな建設計画も着々と進んでいる。2030年には県内のエネルギー自給率を100%にする目標を掲げる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 東北の各県は地の利を生かした再生可能エネルギーの導入で先行している。その中でも秋田県は太陽光を除く主要な再生可能エネルギーすべての取り組みで全国のトップレベルにある(図1)。

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図1 秋田県の再生可能エネルギー供給量(2010年3月時点)。出典:千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所による「永続地帯2011年版報告書」

 バイオマス熱の供給量は1位、地熱発電は2位、風力発電は4位、といった状況だ。再生可能エネルギー全体の供給量でも、地熱発電が多い大分県に次いで2番目の規模を誇る。

 秋田でバイオマスの利用が盛んな理由は、県の特産物によるところが大きい。秋田スギで有名な林業では間伐した木材や製材後の端材が数多く出る。ブランド米の「あきたこまち」を刈り取った後には大量の稲わらが残る。いずれもバイオマスの材料として効率のよい資源になる。

 特に秋田では稲わらや木材を繊維質のセルロースにしてから燃料を生成する「バイオエタノール」の実証実験に力を入れて取り組んでいる(図2)。2015年には通常のガソリンに10%までバイオエタノールを混合した燃料「E10」を実用化し、さらに2030年にはバイオエタノール100%の「E100」を実現する計画だ。今後もバイオマスの分野では秋田県が日本をリードしていくことになる。

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図2 バイオマスによるバイオエタノールの製造工程。出典:秋田県生活環境部
 バイオマスの拡大と並行して、地熱発電所と風力発電所の誘致も積極的に進めている。すでに秋田県内では大規模な地熱発電所と風力発電所が稼働しており、地熱と風力ともに適した地域であることが証明されている。

 地熱では大分県の八丁原発電所(112MW)に次いで2番目に大きい澄川地熱発電所(50MW)と上の岱地熱発電所(29MW)があり、いずれも東北電力が運営している。風力では10MW以上の大規模な発電所が4か所ある。つい最近でも住友商事グループが2014年末の完成を目指して29MWの風力発電所を男鹿市に建設する計画を発表している。

 秋田県の中長期の目標として、風力発電を2013年度までに200MWへ、さらに2020年度までに624MWへ拡大して、2009年度の約5倍の規模にする(図3)。同時に地熱発電も2倍以上に増やす計画だ。再生可能エネルギーによる経済効果は売電による収入だけで2013年度に40億円、2020年度に370億円を見込んでいる。

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図3 再生可能エネルギーの目標値(バイオマスは含まず)。出典:秋田県産業労働部
 そして2030年には県内のエネルギーを100%自給できる「地産地消エネルギーシステム」の実現を目指す。この構想に向けて日本最大の干拓地である大潟村で、2010年から2011年にかけて大規模な実証実験が経済産業省のモデル事業として行われた。

 風力発電をはじめとする再生可能エネルギーや燃料電池などを電力源にして、送配電ロスの少ない直流を使って住宅や学校などに電力を供給する取り組みである(図4)。気象条件の点で大潟村が実験対象地に選ばれた。秋田県がエネルギーの地産地消を推進するのに適していることを示している。

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図4 「地産地消エネルギーシステム」のイメージ。出典:経済産業省東北経済産業局

897 とはずがたり :2014/04/13(日) 16:26:04
>>896-898
秋田は男鹿半島の寒風山という地名からして風力には向いてそうだがこの辺には無く,一方で県南の由利本荘>>188や仁賀保>>353>>719等で設置が進んでいた。男鹿半島のある県央でも計画が始動したようだ。
一方,日射量は日本最小だそうで無理に進めなくても良さそうなもんである。


2013年04月30日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版(5)秋田:
巨大な干拓地で風力から太陽光まで、潜在するバイオマスと地熱も豊富
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/30/news011.html

秋田県は再生可能エネルギーの宝庫で、太陽光以外は全国でも有数の供給量を誇る。風力を中心に新しい発電所の建設計画が続々と始まっていて、特に活発な場所が八郎潟の干拓地だ。周辺地域では稲わらや秋田スギを活用したバイオマス、さらには地熱発電の可能性も広がっている。
[石田雅也,スマートジャパン]

 かつて秋田県の日本海側に、日本で2番目に大きい湖の「八郎潟」があった。45年前に湖の大半を干拓地にして、農業が盛んな「大潟村」に生まれ変わった。そして2010年度から始めた8か年計画で新しい村づくりを進めているところだ。目標のひとつに自然エネルギーの供給基地を掲げている。

 計画中のプロジェクトで最も規模が大きいのは「大潟村風力発電所」である。広大な干拓地を縦断する形で40基の大型風車を建設して、日本で最大の100MW(メガワット)の風力発電所を建設する計画だ(図1)。5年後の2018年の運転開始を目指して、現在は環境影響評価の段階にある。

 この地域一帯には日本海からの強い風が吹き、風力発電に適しているが、これまで大規模な風力発電所はなかった。大潟村の風力発電所を建設するのは住友商事グループのサミットエナジーで、大潟村から日本海側に突き出た男鹿半島でも29MWの風力発電所を建設中だ。2つのプロジェクトが実現すると、秋田県の風力発電の規模は一気に拡大する。

 同じ大潟村にはメガソーラーの建設候補地もある。村が所有している56万平方メートルの広大な空き地があり、秋田県がメガソーラーの用地として誘致を進めている(図2)。この空き地を全面的に利用できれば、50MWクラスの大規模なメガソーラーを建設することも可能になる。

 ただし秋田県の日射量は全国で最も少なく、その分だけ発電量が少なめになることを想定しなくてはならない。秋田県の太陽光発電の導入量は47都道府県の中で最下位にある(図3)。そこで広い土地を効率的なメガソーラーに転用するための方策が必要になる。

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図3 秋田県の再生可能エネルギー供給量。
出典:千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

898 とはずがたり :2014/04/13(日) 16:26:29
>>897-898
 ひとつの解決策として注目したいのは市民の共同出資による草の根のプロジェクトだ。秋田市内にある農地で1.6MWのメガソーラーを建設する計画が進んでいる。地元の企業が中心になって市民からの出資を募る一方、メガソーラーの運営に欠かせない除草や除雪の作業を地元の農業法人に委託する。できるだけ多くの発電量を得られるように、地域全体で事業の推進体制を作る。

 同様の市民参加型の発電事業は、すでに風力では県内の3か所で始まっている(図4)。秋田市で2か所、大潟村の隣の潟上市で1か所、いずれも1.5MWの大型風車を使って電力を供給中だ。市民の出資をもとに風力発電事業を展開する「市民風力発電」という会社が建設から保守・運営までを請け負っている。現在までに北海道と東北を中心に12か所の風力発電所を稼働させた実績がある。

 特に秋田の場合は条件が不利な太陽光発電には民間企業が投資しにくいことから、(もし増やしたいとするならば)自治体や金融機関がサポートする形で市民の共同出資による発電プロジェクトを増やしていく必要がある。

 秋田県には潜在的な再生可能エネルギーが豊富に眠っている。バイオマスと地熱も未開拓の部分が多い。

 バイオマスに関しては2008年度からの5か年計画で、国や自治体が支援して2つの実証事業が行われた。1つは県内で大量に出る稲わらを再利用して、燃料になるバイオエタノールを製造するもの。もう1つは名産の秋田スギの間伐材や加工後の残材から、同様にバイオエタノールを製造する事業である(図5)。

 製造したバイオエタノールは自動車を使って走行実験も実施した。実験場所は大潟村にある次世代自動車の専用道路「大潟村ソーラースポーツライン」である。実は冒頭に紹介した大潟村の風力発電所は、このソーラースポーツラインに沿って建設する計画になっている。

 バイオエタノールの実証事業は2012年度に終了して、今後の展開については明らかになっていない。県内に豊富にあるバイオマスを活用できる有効な方法のひとつであるだけに、実用化に向けた新たな取り組みの開始が待たれるところだ。

 地熱に関しても温泉で有名な湯沢市で2010年度に実証実験が行われている。地熱発電の可能性を調査するために井戸を掘削して、地下から蒸気と熱水を噴出させ、その量や温泉への影響などを調査した(図6)。分析の結果、地熱発電の対象として有望な場所であるとの評価を得ることができた。

 湯沢市には東北電力が運営する29MWの大規模な地熱発電所が稼働中で、潜在力は十分に証明されている。新たに地熱発電所を建設するプロジェクトの検討はいくつか進んでいるが、具体的な計画の発表はまだである(山葵沢>>883>>869,小安>>680>>714>>587)。地熱は天候に左右されずに安定した発電量を得られるため、原子力に代わる電源として期待は大きい。

899 とはずがたり :2014/04/13(日) 16:46:53

小水力が進んでいるのはとても良いことだヽ(´ー`)/

2012年10月30日 09時00分 更新
日本列島エネルギー改造計画(9)栃木:
小水力発電と太陽光で、農村が「スマートビレッジ」に変わる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/30/news007.html

海に面していない栃木県は山と川が多く、イチゴの「とちおとめ」に代表されるように農業が盛んだ。農業用水路が整備されていて、水路を使った小水力発電は全国でも先進的である。さらに太陽光発電も取り入れて、農村を「スマートビレッジ」に変革するプロジェクトが始まっている。
[石田雅也,スマートジャパン]

 栃木県の取り組みでは何と言っても小水力発電が目を引く。発電量は全国で12番目の規模だが(図1)、小さな水路を使った発電方法の実用化では最も進んでいる。有名な導入事例が県北部の那須塩原市にある「百村第一発電所」だ。

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図1 栃木県の再生可能エネルギー供給量(2010年3月時点)。出典:千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所による「永続地帯2011年版報告書」

 この発電所は電気事業者のJ-POWERが中心になって8年前の2004年に設置したもので、水路に水車と発電機を取り付けて発電する「落差工(らくさこう)発電システム」(図2)の先駆けになった。最大の特徴は落差がわずか2メートルの水力を使って30kWも発電できる点にある。

 水力による発電量は、水の流量と落差に比例する。2メートル程度の落差でも流量が多ければ発電量も大きくなる。百村第一発電所の水路は最大で毎秒2.4立方メートルの農業用水が流れており、この自然エネルギーが常に電力に変換されるわけである。

 それでいて既存の水路に機器を取り付けるだけで済むため、工期が短く、運用の手間もかからない。実際には発電所という言葉とは程遠い小さな設備だ(図3)。農村に設置する発電設備としては手軽で適している。

 こうした用水路を使った小水力発電を中心に、再生可能エネルギーで農村を「スマートビレッジ」に変えるプロジェクトが2010年から始まった。「とちぎ中山間地域スマートビレッジ特区」と呼ばれるもので、農林水産省など4つの省庁が支援して、山間にある農村を活性化する狙いだ。

 国から特区の指定を受けると、小水力発電や太陽光発電の設備を導入する際の規制が通常の場合よりも緩和される。県内には耕作を放棄してしまった土地も多くあり、設置条件が緩和されることによって太陽光発電システムを導入しやすくなる。発電した電力は農作物の栽培に利用するほか、固定価格買取制度によって農家の新たな収入源としても期待できるようになった。

 栃木県は温暖化対策として2020年までにCO2排出量を1990年比で25%削減する目標を掲げており、そのためには再生可能エネルギーの増加が不可欠である。ただし現状の見通しでは目標の達成は難しい状況にあるため、今後の開発余地が最も大きい太陽光発電の普及にも力を入れていく(図4)。

 2020年には太陽光発電を2009年時点の15倍に増やして、小水力発電を大きく上回る規模に拡大させる方針だ。先行する小水力発電に加えて太陽光発電やバイオマスの導入規模が肩を並べた時に、栃木のスマートビレッジ構想は大きく進展する。

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図4 再生可能エネルギーの導入量の見通しと目標(単位:GJ/年)。出典:栃木県環境森林部

900 とはずがたり :2014/04/13(日) 16:47:19
>>899-900
小水力に加えて栃木はメガソーラーのイメージも強いがバイオマスも行ける様だ。

2013年05月28日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版(9)栃木:
日本の真ん中で急増するメガソーラー、木質から汚泥までバイオマスも多彩
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/28/news007.html

栃木県でメガソーラーの建設が続々と始まっている。豊富な日射量を活用する「とちぎサンシャイン」プロジェクトが進行中で、60か所以上の候補地に発電事業者を誘致する。農林業や自治体を中心にバイオマスの導入にも取り組み、木質から糞尿・下水汚泥まで資源が広がってきた。
[石田雅也,スマートジャパン]

 那須や日光などの高原リゾートで知られる栃木県は地図で見ると日本のほぼ真ん中にある。山間部を流れる川を利用して、古くから水力発電が行われてきた。これから2020年に向けて、自然の力を最大限に生かした再生可能エネルギーの導入計画が進んでいく。その1つが「とちぎサンシャイン」プロジェクトである。

 県を挙げて取り組むプロジェクトを中核に、2020年度には太陽光発電を580MW(メガワット)まで拡大することを目指す。従来の計画では2020年度の導入量を183MWと見込んでいたが、これを3倍以上に増やす意欲的な目標だ。再生可能エネルギーの中でも太陽光発電の可能性が圧倒的に大きいことは県の調査で明らかになっている(図1)…

 太陽光発電が拡大する一方で、バイオマスを使った発電設備も着実に増えてきた。「サンシャイン」に続くのが「とちぎの水・バイオマス」プロジェクトである。栃木県は面積の約55%を森林が占めていて、特に西側の一帯に豊富な森林資源が存在する。宇都宮・鹿沼・佐野の3市を中心に木質バイオマスの可能性が広がっている(図4)。

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図4 栃木県の木質バイオマス利用可能量の分布。出典:栃木県環境森林部

 佐野市にある住友大阪セメントの栃木工場は木質バイオマスの先進的な事例だ。木質バイオマスだけを使った発電設備では国内でも最大級の25MWを発揮する。周辺地域から大量に出る建築用の廃材や森林の間伐材などを木質チップにして燃料に使う(図5)。

 このほかに酪農との連携による糞尿を利用したバイオマス発電も有望だ。酪農が盛んな那須高原では、乳牛の糞尿からバイオガスを発生させる実証実験に取り組んでいる(図6)。実験設備の発電規模は25kWと小さいものの、栃木県内で飼育する牛の数は全国でもトップクラスで、本格的に展開すれば相当な規模の発電量を期待できる。

 最近では栃木県が運営する下水処理場にもバイオガスによる発電設備が広がりつつある。県内には下水道の浄化センターが7か所ある。そのうちの1か所で下水の汚泥からメタンガスを発生させる設備の導入計画が進んでいる。

 2014年度中に運転を開始する予定で、発電能力は315kW、年間の発電量は250万kWhを見込む。一般家庭700世帯分の電力使用量に相当する。下水の汚泥を使った発電設備としては全国で初めて固定価格買取制度の対象に認定された。この発電事業が成功すれば、残る6か所の浄化センターにも同様の設備を導入していくことになるだろう。

 現在のところ栃木県の再生可能エネルギーは小水力発電が最も多い(図7)。今後は太陽光を中心にバイオマス、さらに地熱の可能性もある。北部の那須や日光には温泉が豊富にあり、開発する余地が大きく残っている。温泉を使った地熱発電が本格的に始まれば、栃木県の再生可能エネルギーは2020年以降も拡大が続く。

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図7 栃木県の再生可能エネルギー供給量。出典:千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

901 とはずがたり :2014/04/13(日) 17:18:01
バイオマスはただ放り込めばいいちう訳には行かず加工が必要で高いのか?

2014年04月10日 13時00分 更新
再生可能エネルギーの未来予測(6):
バイオマス発電: 使わずに捨てる資源から、800万世帯分の電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/10/news016.html

生物が日々作り出す資源の大半は、使われないまま廃棄されている。森林に残る木材から食品廃棄物まで、燃料に転換すれば800万世帯分の電力に生まれ変わる。生物由来の資源を活用するバイオマス発電は大都市と地方の両方で拡大を続け、火力発電を補完する安定した電力源の役割を担っていく。
[石田雅也,スマートジャパン]

第5回:「地熱発電:世界3位の資源量は4000万世帯分、6割が開発可能」

 電力や熱に転換できるバイオマス資源は多種多様だ。利用可能な量が多い代表的なバイオマス資源には、木材、農作物、家畜の排せつ物、食品廃棄物、下水処理で生じる汚泥、の5種類がある(図1)。

 どの物質も燃料に変えることができて、発電のほかに暖房や自動車などにも利用できる。石油や石炭といった化石燃料と違い、生物によって再生が可能なエネルギーだ。CO2(二酸化炭素)を吸収する植物が元になっていることから、地球温暖化対策の1つとして世界各国で導入量が拡大している。

 日本国内に限定しても、バイオマス資源は膨大な量がある。環境省の試算によると、未利用のバイオマス資源をすべて電力に転換できると、年間の発電量は281億kWhになる(図2)。これは一般家庭の電力使用量に換算して800万世帯分に相当する。従来は捨てられていた資源から、大量のエネルギーを作り出すことができるわけだ。

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図2 バイオマス資源のエネルギー利用可能量。出典:環境省

発電コストは地熱や火力の2〜3倍

 バイオマス発電の導入量は過去10年間に着実に伸びてきた(図3)。特に2012年7月に固定価格買取制度が始まってからは、太陽光に次いで導入量が増えている。買取制度の開始から1年半のあいだに運転を開始した設備の規模は12万kWに達した。これだけでも年間の発電量は20万世帯分を超える。このペースで増えていけば、800万世帯分の電力まで60年後に到達する。

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図3 再生可能エネルギーによる発電量(水力を含まず)。出典:NEDO(資源エネルギー庁の資料をもとに作成)

 バイオマス発電は再生可能エネルギーの中では設備利用率(発電能力に対する年間の発電量)が80%と最も高い。火力や地熱発電と同様に、年間を通して安定した電力を供給できるためだ。一方で大きな課題は燃料費にある。

 1kWhの電力を作るコストは太陽光の次に高くて20〜30円程度かかる(図4)。火力や地熱発電と比べると2〜3倍の水準だ。現在は買取価格が高く設定されていて、発電事業者にとっては不利にならない。ただし高い買取価格が将来も続くことは考えにくく、長期的に導入量を拡大するためには燃料費の削減が不可欠になる。

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図4 再生可能エネルギーとLNG火力の発電コスト比較。出典:NEDO(コスト等検証委員会の資料をもとに作成

902 とはずがたり :2014/04/13(日) 17:18:38
>>901-902
石炭と混焼して発電コストを下げる

 バイオマス発電ではコストの半分以上を燃料費が占めるケースは珍しくない。林地の残材などを活用する木質バイオマスを例にとると、発電コストに占める燃料費の割合は63〜75%にも達する(図5)。発電設備の建設費が中心になる他の再生可能エネルギーとはコスト構造が大きく違う。

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図5 バイオマス発電のコスト。出典:NEDO(資源エネルギー庁の資料をもとに作成)

 木質バイオマスは流通量の拡大に伴って、調達や加工のコストは徐々に下がっていく見込みだ。とはいえ森林から供給できる木材の量にも限界があり、現在のコストから大幅に引き下げることは難しい。

 そこで1つの解決策として注目を集めているのが、価格の安い石炭と混焼する方法である。石炭火力発電では1kWhの電力を作るために必要な燃料費は4〜5円と安く、他のコストを含めても10円以下に収まる。石炭に木質バイオマスを加えて発電すれば、低いコストのままバイオマス資源を活用することが可能になる。

 現在のところ石炭に対して1〜3%程度の木質バイオマスを混合する方法が実用化されている。わずかな混合率でも木質バイオマスの使用量としてはかなり大きくなる。例えば中国電力が島根県の「三隅発電所」(出力100万kW)で実施している混焼発電では、林地の残材を加工したチップを燃料の石炭に2%だけ混合している。

 それでも年間に利用するチップは3万トンに及び、3200万kWhの電力を木質バイオマスから作り出している計算になる。一般家庭で9000世帯分の電力使用量に相当する規模だ。すでに全国の電力会社がバイオマス混焼発電に取り組んでいて、今後さらに導入する発電所の数は増えていく(図6)。

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図6 バイオマス混焼発電の実施状況。出典:電気事業連合会

「ごみ発電」で200万世帯分の電力

 木質以外のバイオマス資源も大量に残っている。特に発電に使いやすいのは食品廃棄物を主体にした生ごみだ。全国の自治体が焼却施設で生ごみを処理する時に、膨大な熱を発生する。その熱を発電に利用することができる。

 環境省の調査によると、2011年度には全国で1211カ所のごみ焼却施設が稼働していて、そのうち26%にあたる314カ所で発電設備を導入している。年間の発電量を合計すると75億kWhに達して、200万世帯分の電力使用量に相当する。今後さらに発電設備を導入する焼却施設が増えていくのは確実で、ごみの処理量に対する発電効率も上がっていく見通しだ。

 海外の状況を見ても、バイオマスエネルギーの大半は、生ごみを中心とする一般廃棄物から作られている(図7)。日本でも「ごみ発電」を拡大できる余地は大きい。かりに全国の焼却施設すべてに発電設備を導入できれば、それだけで現在の4倍にあたる800万世帯分の電力を供給できる可能性がある。

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図7 主要国のバイオマスエネルギー導入量。出典:NEDO(IEAの資料をもとに作成)

 バイオマス発電の資源は大都市にも地方にも豊富に存在する。都市部では廃棄物発電のほかに、下水処理の工程で発生する汚泥からガスを生成して発電する試みが全国に広がってきた。地方では家畜の糞尿からガスを発生させて、発電や熱源として利用するプロジェクトが各地で始まっている。

 資源をガス化してから燃料に利用するバイオマス発電の場合には、建設費と運転維持費の高さが課題だが、今のところ買取価格が39円と太陽光発電よりも高く設定されているために導入メリットは十分にある。その利点を生かして発電設備が拡大していけば、長期的に大幅なコストダウンも可能だろう。

 火力発電を補完する安定した電力の供給源として、さまざまな資源を活用できるバイオマス発電の有用性は大きい。新たな循環型のエコシステム(生態系)がバイオマス発電で全国に広がっていく。

903 とはずがたり :2014/04/13(日) 20:49:52
>社名:川崎バイオマス発電
>出資者:住友共同電力・住友林業・フルハシEPO
>定格出力:33MW
>化石燃料を使わなくても、建築廃材由来の燃料が安定的に入手できる理由について…「近年の新築住宅の多くは建て替えのため、1棟を新築すると1棟分の廃材が出ることになります。セメント系の建物を除けば、川崎市は最も多くの建築廃材が排出される都市の1つです。よって、バイマオスの観点から見れば、川崎市はバイオマス発電の燃料が豊富に集積する魅力的な都市になります」

第17回 化石燃料を使わないバイオマス発電 [川崎バイオマス発電]
http://j-net21.smrj.go.jp/develop/energy/company/2012100401.html

川崎バイオマス発電(川崎市川崎区扇町)は、木質バイオマス燃料を利用してCO2フリー(地球上のCO2を増加させない)の発電をおこない、もっかフル稼働状態にある。

川崎バイオマス発電は、住友共同電力、住友林業、フルハシEPOの3社合弁で2008年4月に設立された発電会社だ。建築廃材などを細かくチップ状に破砕したバイオマス燃料を使って発電するバイオマス専焼発電所を川崎市扇町に建設し、2011年2月から電力を供給している。

川崎市は廃棄物系のバイマス燃料が豊富
同発電プラントの定格出力は3万3000kWで、バイオマス専焼発電では国内最大だ。一般家庭なら3万8000世帯分の電力消費を賄える。

発電された電力は、経産省認可の特定規模電気事業者(新電力)であるJX日鉱日石エネルギーおよび東京電力向けに販売している。

発電方式は、水を沸騰させて得た蒸気でタービンを回して電気を得るもので、基本的に石油、石炭、LNG(液化天然ガス)など化石燃料による火力発電や原子力発電とまったく同じ。相違点は燃料にあり、発電のための熱源を得る燃料が建築廃材などを細かくチップ状に破砕した木質バイオマス燃料であることだ。通常なら廃棄物として焼却処分される建築廃材を発電用の熱源として活かしている。

しかも燃料の全量がバイオマス由来のもので、通常運転中は化石燃料は使用していない。化石燃料を使わなくても、建築廃材由来の燃料が安定的に入手できる理由について、同社取締役総務経理部長の中井芳弘さんは説明する。

「近年の新築住宅の多くは建て替えのため、1棟を新築すると1棟分の廃材が出ることになります。セメント系の建物を除けば、川崎市は最も多くの建築廃材が排出される都市の1つです。よって、バイマオスの観点から見れば、川崎市はバイオマス発電の燃料が豊富に集積する魅力的な都市になります」

この発電プラントが使用する木材チップは年間18万トン。隣接立地するジャパンバイオエナジーがその3分の1に相当する6万トンを供給する。

川崎市近隣で発生する住宅解体時の柱や梁、使用済みパレット、不要になった木製家具などの木質系廃材がジャパンバイオエナジーの工場に持ち込まれる。それを同工場で分別、破砕し、長さ5cmほどのサイズにチップ化する。チップ化するのは燃焼効率を最適化するためだ。

ジャパンバイオエナジーでつくられたチップ燃料は、ベルトコンベアを介して川崎バイオマス発電所へと搬送される。

904 とはずがたり :2014/04/13(日) 20:50:21
>>903-904
CO2フリーで環境にやさしい
前述のようにチップ燃料の3分の1はジャパンバイオエナジーから供給され、残りの3分の2は近隣のチップ製造会社から供給される。また、チップ燃料だけでなく、近隣の食品工場から受け入れる食品残渣物系のバイオマス燃料も一部使用している。

この川崎バイオマス発電所は、通常運転中は化石燃料をいっさい使わず燃料の全量をバイオマスとしていることでCO2フリー(ここでのCO2フリーは「カーボンニュートラル*」の概念に依る)を実現しているところが最大の特徴だが、さらに排煙脱硫装置(SOx排出量を3ppm以下まで低減する)、排煙脱硝装置(NOx排出量を30ppm以下まで低減する)、あるいは排ガス中の煤塵を除去するバグフィルターといった設備も導入して環境対策に万全を期している。

「地方のバイオマス発電所だと、ここまでハイスペックな環境設備は不要なところもあります。ご存じのように川崎市はかつて公害に苦しんだ歴史を持っています。現在でも多くの工場が操業し、車両の通行量も多いため、厳格な環境条例を設けています。それに対応するため、当然ながらそのコスト負担はありますが、燃料の安定確保という優位性に加え、従来は廃棄処分されていた廃材から電力を得るという社会的な使命も大きいのです。」(総務経理課・眞鍋義知さん)

建築廃材由来のものや食品残渣系などバイオマスを燃料として発電する川崎バイオマス発電は、発電後の燃焼灰についてもセメントの材料や土木用資材などに有効利用している。発電工程における燃料から燃焼灰まで有効に活用し、環境にやさしい発電を実践している。

*川崎バイオマス発電で利用する木質バイオマス燃料は、周辺地域で発生する建設廃材による木質チップ、樹木の間伐材、剪定枝等を利用する。これらの樹木は、成長過程で光合成により大気中の二酸化炭素(CO2)を吸収して酸素(O2)を生産しながら、炭素(C)を体内に貯え、幹、枝などの樹体をつくっている。

植物由来の木質バイオマス燃料を発電所で燃焼させるとCO2が排出されるが、このCO2はもともと大気中から樹木が吸収していた炭素(C)が大気中に戻るだけなので、大気中のCO2濃度には影響を与えない(CO2は増加しない)という概念がカーボンニュートラル。

掲載日:2012年10月 4日

905 とはずがたり :2014/04/13(日) 21:05:03

日本列島エネルギー改造計画(44)大分:
地熱発電で圧倒的な規模、再生可能エネルギーで日本の先頭を走る
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/14/news013.html

全国47都道府県の中で、大分県が再生可能エネルギーの導入量では堂々の第1位である。大規模な地熱発電所が3か所にあって、温泉水を利用した小規模な地熱発電も活発になってきた。九州の温暖な気候のもとメガソーラーの建設計画が続々と始まり、木質バイオマスの取り組みも進む。
[石田雅也,スマートジャパン]

 別府や由布院をはじめ、日本を代表する温泉が大分県に集まっている。県内に50以上ある市町村のうち、ほとんどの場所で温泉が出る。源泉数と湯量ともに日本一の「温泉県」だ。地下から湧き出てくる蒸気と熱水を使った地熱発電の本場でもある。

 これまで日本では環境保護の観点から地熱発電に対する規制が厳しく、特定の地域にしか建設が認められていなかった。そのうちのひとつが阿蘇山の東側一帯である。

 西の熊本県にまたがる「阿蘇くじゅう国立公園」の一角に、日本で最大の地熱発電所「八丁原(はっちょうばる)発電所」がある(図1)。大量の湯気を上げながら、11万kWという火力発電所に匹敵する電力を九州全域に供給している。

 この八丁原発電所では地熱発電の進化を見ることもできる。最近になって「温泉発電」にも使われるようになったバイナリー発電設備が2006年に日本で初めて営業運転を開始した。新たに地下に井戸を掘ることなく、特殊な装置を追加することで2000kWの発電能力を増やすことができる。

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図2 大分県の再生可能エネルギー供給量(2010年3月時点)。出典:千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所による「永続地帯2011年版報告書」

 従来の地熱発電では、地下からの蒸気と熱水のうち高温の蒸気だけを使って発電していた。これに対してバイナリー発電では、蒸気よりも低温の熱水を利用することができる。

 八丁原のバイナリー発電は地熱を2段階で活用した先進的な事例だ。同様のバイナリー発電設備は温泉水でも利用できるため、このところ旅館などで導入するケースが増えている。

 八丁原発電所の周辺には、九州電力が運営する地熱発電所がほかに2つある。3か所の発電能力を合わせると15万kWに達する。地熱発電の分野では圧倒的な規模で、他県の追随を許さない(図2)。

 地熱発電は民間にも広がっている。最も早くから取り組んだのが別府温泉の「杉乃井ホテル」で、1981年に発電設備を導入した(図3)。温泉の地熱を使って1900kWの発電能力がある。客室数が592もある大型のホテルで使用する電力を、真夏のピーク時でも3分の1まで供給することができる。

 県内には新しい温泉発電の技術を生み出したベンチャー企業もある。大分市のターボブレードという会社が考案した「湯けむり発電」だ。温泉井戸から汲み上げられる100〜140度の熱水で発電できる新型のタービンを開発した。発電した後の熱水は60〜80度になって温泉で再利用することができる(図4)。

 この湯けむり発電は大分県が主催するビジネスグランプリで2012年度の最優秀賞を獲得した。事業化の費用として900万円の補助金が支給される。湯けむり発電が県内はもとより全国各地の温泉に普及する日が待ち遠しい。

 大分県が再生可能エネルギーの導入量で全国ナンバーワンになったのは、自然環境に恵まれていることに加えて、官民の連携が成果を上げている。これまで導入事例が少なかったメガソーラーの建設も相次いで始まった。大分市の臨海工業地帯では、日本で最大級の81.5MW(メガワット)の太陽光発電所を建設するプロジェクトが進んでいる。

 さらに木質バイオマスの分野でも大規模な発電所が稼働中だ。12MWの発電能力がある「日田ウッドパワー」である(図5)。木質バイオマスだけを使った発電設備としては、神奈川県にある「川崎バイオマス発電」の33MWや、福島県にある「吾妻木質バイオマス発電所」の13.6MWに次ぐ規模になる。

 大分県が推進する「次世代エネルギーパーク構想」の地図を見ると、県内のほぼ全域に再生可能エネルギーの取り組みが広がっていることがわかる(図6)。

 風力発電でも11MWの発電能力がある「JEN玖珠ウインドファーム」が八丁原発電所から20キロメートルほど離れた山頂で動いている。

 あらゆる再生可能エネルギーの導入が今後も進んでいけば、大分県が国内ナンバーワンの地位をキープし続けることは難しくない。最大のライバルは同様に地熱発電の導入量が多い第2位の秋田県である。

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図6 大分県内の主な再生可能エネルギー施設。出典:大分県商工労働部

906 とはずがたり :2014/04/13(日) 21:09:26

2014年02月04日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版(44)大分:
火山地帯で増え続ける地熱発電、別府湾岸には巨大メガソーラー群
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1402/04/news012.html

国内で最も多くの再生可能エネルギーを導入している大分県では、地熱発電を中心に小水力からバイオマスまで現在でも数多くのプロジェクトが進んでいる。新たな地熱発電の開発が温泉地で始まるのと並行して、沿岸部の工業地帯には巨大なメガソーラーが続々と誕生する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 自然環境を利用する再生可能エネルギーを発展させるためには、地域の特性に合わせた取り組みが何よりも重要だ。その点で大分県ほど成功している例はほかにない。阿蘇山に近い中西部の火山地帯で地熱発電所が数多く稼働する一方、周辺の森林地帯には小水力と木質バイオマスの発電設備が広がる(図1)。さらに東部の沿岸地域では太陽光発電設備の建設が活発に進んでいる。

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図1 大分県内の主な再生可能エネルギー発電設備(上)と地熱発電所(下)
出典:大分県商工労働部

 地熱発電所が集まる九重町(ここのえまち)には、大規模から小規模まで6つの発電所がある。発電能力を合計すると150MW(メガワット)を超える。年間の発電量は10億kWhに達して、一般家庭で30万世帯分の電力を供給できる規模になる。大分県全体の世帯数は48万であり、約3分の2の家庭をカバーできる電力量に匹敵する。

 今後も地熱発電の拡大は続いていく。九州電力グループが2015年3月の運転開始を目指して、5MWの地熱発電所の建設計画を推進中だ。年間の発電量は3000万kWhを見込んでいて、これだけで9000世帯分の電力を供給することができる。建設予定地は九重町の「菅原地区」で、一帯には豊富な温泉が湧き出る。

 この計画と並行して、近隣の地域でも開発プロジェクトが始まる。九重町の東側にある「平治岳(ひいじだけ)」の北部が実施対象である。一帯は国の調査によって地熱資源の存在が知られていたが、国立公園の特別地域に入っているために開発が規制されていた。2012年に環境省が規制を緩和したことで掘削調査が可能になった。

907 とはずがたり :2014/04/13(日) 21:09:52
>>906-907
 九州電力が国の助成金を受けて2013年度中に地表調査を実施して、その後に本格的な掘削調査に入る。運転を開始できるまでの期間は発電規模にもよるが、通常は7〜10年程度を要する。2020年代の初めには、新しい地熱発電所が完成して大量の電力を供給できる見込みである。

 その一方では身近にある温泉水から電力を作り出す試みも進んできた。温泉地として有名な別府市を中心に、大分県内には温泉井戸が数多く分布している。井戸から噴出する温泉水を取り込んで、50kW程度の小規模な地熱発電を可能にするプロジェクトがある。「湯けむり発電」とも呼ばれ、別府市内で実証機が稼働中だ。

 温泉水を利用した発電設備としては、100度以下の熱水に適用できるバイナリー発電方式を採用するのが一般的である。これに対して湯けむり発電は100〜150度の高温の熱水を利用して、より簡便な仕組みで低コストに発電することができる。発電設備を導入してから3年程度で投資回収が可能になり、大分県も支援して地元の温泉旅館などに広める計画を推進する。

 湯けむり発電では既存の温泉井戸から湧き出る熱水で発電して、その後に温泉設備に給湯する方式をとる。このため貴重な温泉資源を枯渇させてしまう心配がなく、温泉事業者の理解を得やすい。現在のところ別府市内だけで50カ所程度に導入できる見通しが立っている。

 地熱発電で日本一の発電量を拡大しながら、太陽光発電の導入量も急速に増えていく。別府湾岸に広がる「大分臨海工業地帯」は国内有数の石油化学コンビナートだが、産業の構造転換によって遊休地が数多く残ってしまった。湾岸で平坦な埋立地の利点を生かして、新たに太陽光発電の集積地に生まれ変わろうとしている(図5)。

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図5 「大分臨海工業地帯」のメガソーラー計画(画像をクリックすると拡大)。出典:大分県商工労働部
 すでに巨大なメガソーラーの建設プロジェクトが3カ所で進んでいて、そのうち2カ所は運転を開始した。最初に稼働したのは「日産グリーンエナジーファームイン大分」で、プラントメーカーの日揮が日産自動車の所有地を借りて建設・運営する。

 別府湾に面した35万平方メートルの広大な敷地に、11万枚の太陽光パネルを設置した。2013年5月に運転を開始して、発電能力は26.5MWに達する。年間に9000世帯分の電力を供給できる見込みだ。

 続いて三井造船と三井不動産が同じ工業地帯の一角に17MWのメガソーラーを2013年12月に稼働させたほか、丸紅が国内で最大規模の81.5MWの設備を2014年4月に完成させる予定である。3カ所を合計すると125MWの発電能力になり、4万世帯以上に電力を供給できる太陽光発電の一大拠点になる。

 大分県の再生可能エネルギーの導入量は地熱発電が圧倒的に多く、地熱利用の設備と合わせれば全体の7割を占めている(図7)。太陽光発電の規模は10分の1にも満たないが、これから一気に増えていくことは確実だ。

 県内には森林資源も豊富にあり、木質バイオマスを利用した発電プロジェクトが各地に広がり始めた。再生可能エネルギーで国内ナンバー1の地位は、当分のあいだ揺らぐことはないだろう。

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図7 大分県の再生可能エネルギー供給量。出典:千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

908 とはずがたり :2014/04/13(日) 21:44:58
>>864>>906
規模小さい印象のバイナリ発電を使って,僅か1年後には安定出力の地熱で出力5MWが出来るのはなかなか凄いじゃあないか♪

2013年11月25日 09時00分 更新
自然エネルギー:
大分と熊本の県境に地熱発電所、5MWで2015年に運転開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1311/25/news018.html

日本最大の地熱発電所の近くに、新しい地熱発電所を建設することが決まった。九州電力グループが「阿蘇くじゅう国立公園」に隣接する地域で計画しているもので、事前調査を終えて地元の自治体と基本協定を締結した。2014年3月に着工して、2015年3月に運転を開始する予定だ。

[石田雅也,スマートジャパン]

 九州電力は大規模な地熱発電所を5カ所で運営していて、そのうち3つは大分県の九重町に集中している。同じ町内に中規模の地熱発電所を新設するために、11月22日に九重町とのあいだで基本協定を締結した。建設場所は「玖珠富士(くすふじ)」の別名で知られる「湧蓋山(わいたさん)」のふもとの菅原地区である。

 菅原地区には九重町が所有する3本の地熱井があり、その設備を活用する。3本のうち2本は地下から蒸気をくみ上げるための蒸気井で、残りの1本は地下に水を戻すための還元井になる。

 発電方法は温度が低い地熱にも適用できる「バイナリー発電」である。バイナリー発電は沸点の低い媒体を使って低温の熱でも蒸気を発生させて、発電用のタービンを回すことができる。媒体にはペンタン(沸点36度)を使う。

 九州電力の100%子会社である「西日本環境エネルギー」が2014年3月に工事を開始して、1年後の2015年3月に発電を開始する予定だ。発電能力は5MW(メガワット)を計画している。地熱発電の設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)は70%程度と高く、年間の発電量は約3000万kWhになると想定される。一般家庭で9000世帯分の使用量に相当する。

 菅原地区は熊本県との県境にあって、「阿蘇くじゅう国立公園」に隣接する。南に10キロメートルの場所には、日本最大の地熱発電所「八丁原(はっちょうばる)発電所」(110MW)が稼働中だ。一帯には温泉が多く湧き出ていて、長期にわたって地熱発電が可能なことを事前調査でも確認した。

 九州電力は八丁原発電所の構内でバイナリー発電を実施しているほか、鹿児島県の「山川発電所」でもバイナリー発電設備の導入計画を進めている。さらに他の地域にも展開する方針で、九州に数多く点在する離島に導入することも検討中である。

909 とはずがたり :2014/04/13(日) 21:46:25
やはり国内最大なんだな。

九電が大分に地熱発電所新設 国内最大の「バイナリー発電所」に
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131122/biz13112212530006-n1.htm
2013.11.22 12:51

 九州電力は22日、大分県九重町菅原に出力約5千キロワットの地熱発電所を新設すると発表した。2014年3月に着工し、15年3月に稼働する。九電が地熱発電を新たな場所で始めるのは1996年以来。

 九州電力の瓜生道明社長は、九重町との協定書調印のため大分県庁を訪れ「自治体と民間が協力して地熱発電事業をするのは全国で初めて。全面的に技術サポートをしていきたい」と話した。

 九重町によると、水より沸点が低い液体を地熱で加熱、蒸気としてタービンを回す「バイナリー発電」方式を採用。80年代に新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が掘削し、03年に町に無償で譲渡した地熱井3本を使用する。発電所設備は新たに造る。最大出力は約5千キロワットを想定しており、バイナリー方式の発電所としては国内で最大規模になる。

910 とはずがたり :2014/04/13(日) 21:48:59
>>908-910

九電プレスリリース
大分県九重町における地熱発電事業の実施について
http://www.kyuden.co.jp/press_h131122-1.html
平成25年11月22日
九重町
西日本環境エネルギー株式会社
九州電力株式会社

 九重町(町長:坂本和昭)と九州電力株式会社(本社:福岡市中央区、社長:瓜生道明)は、町が菅原地区に所有する地熱井の有効活用策を検討するため、噴出試験等の調査、及び周辺温泉等への影響調査を実施してきました。
 その結果、長期にわたって安定した発電が可能な地熱資源が確認できたこと、噴出による周辺温泉等への影響も認められなかったことから、地熱発電事業を実施することになりました。

 これに伴い、本日、九重町、九州電力株式会社及び西日本環境エネルギー株式会社(本社:福岡市中央区、社長:松尾 武)は、広瀬勝貞大分県知事立会のもと、「菅原地区における地熱発電事業に関する基本協定」を締結しましたのでお知らせします。

 本事業の実施にあたっては、九重町が地熱資源(蒸気・熱水)を提供し、西日本環境エネルギー株式会社が発電所の建設、運営と地熱資源の管理等を行い、九州電力株式会社がこれまでの調査実績を踏まえ、技術支援するものです。

 九重町は、町の特徴でもある恵まれた自然環境を大切にし、今後も地域活性につながる施策を進めてまいります。
 九州電力グループとしては、国産エネルギー有効活用、並びに地球温暖化対策として優れた電源となる地熱資源について、積極的な開発、導入を推進してまいります。

以上

別紙
http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0042/0935/2l7hw04n.pdf

911 とはずがたり :2014/04/13(日) 21:54:04
>>129
>小浜温泉は1日に1万5000トンの豊富な温泉水が湧き出す恵まれた場所だが、このうち70%の温泉水は利用されないまま海に流されていると

小浜温泉・0.18MW

2012年10月15日 09時00分 更新
自然エネルギー:
未利用の温泉水で発電、地元の反対を乗り越えて開始へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/15/news010.html

地熱を利用した「温泉発電」に注目が集まっているが、源泉が枯渇してしまうのではないかとの不安から実現に至らないケースが多くある。長崎県の小浜温泉では利用しないまま海に流している温泉水を生かす方法により、地元の温泉事業者が主体になって発電事業を開始する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 長崎県の島原半島にある小浜温泉(雲仙市)は海に面した古くからの湯治場で、100度を超える高温の温泉水が出るのが特徴だ。この温泉水を使った発電事業が紆余曲折を経て実現する。温泉事業者が中心になって設立した社団法人が発電システムを3台導入することが決まり、合計180kWの出力規模で2013年2月から事業を開始する予定である。

 小浜温泉は1日に1万5000トンの豊富な温泉水が湧き出す恵まれた場所だが、このうち70%の温泉水は利用されないまま海に流されているという。この未利用の温泉水を使って、100度前後の低い熱でも発電が可能なバイナリー発電システムを稼働させる。バイナリー発電は沸点の低い媒体を蒸発させてタービンを回転させる発電方式で、地熱の中でも温度が低い温泉水による発電に向いている。

 導入するバイナリー発電システムは1台あたり60kWの発電能力がある(図1)。同じシステムは大分県の由布院温泉の旅館にも設置中で、今年末に稼働を開始する予定になっている。価格は1台で2500万円である。

 再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、小規模な地熱発電(1万5000kW未満)は1kWhあたり42円と太陽光発電と同じレベルに高く設定されている。小浜温泉が導入したシステムは1台あたり年間に25万kWh程度の発電が可能で、約1000万円の売電収入が見込める。工事費を含めても短期間に採算がとれる可能性は大きい。

 かつて小浜温泉は2004年〜2005年にかけて、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)による地熱開発促進プロジェクトが進められたものの、地元の反対で中止した経緯がある。発電用に新たに温泉を掘り出すことで、源泉の枯渇が懸念されたためだ。

 その後、長崎大学が中心になって未利用の温泉水を活用した発電プロジェクトの検討が始まり、2011年5月に地元の温泉事業者が自治体などのバックアップによって一般社団法人「小浜温泉エネルギー」を設立して、ようやく実現にこぎつけた。

 環境省の実証実験の1つにも位置づけられており、温泉への影響や事業化の可能性などを2013年度まで検証する。全国の温泉発電のモデルケースになる期待がかけられている。

912 とはずがたり :2014/04/13(日) 21:56:11

九重町菅原地区>>908-910の5MWには敵わないけど小浜の0.18は遙かに凌駕する1.5MW

指宿温泉・新日本科学・1.5MW・900万kWh

2013年02月21日 13時00分 更新
自然エネルギー:
鹿児島県指宿市でMW級の温泉発電施設の建設開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1302/21/news026.html

温泉発電といえば、設備利用率が高く発電効率は良いが、出力が100kW程度の小規模なものが多い。鹿児島県指宿市で医療関連施設を運営する新日本科学は、この施設の敷地内で出力1.5MWの温泉発電設備の建設を始めた。
[笹田仁,スマートジャパン]

 温泉発電設備の建設予定地は、新日本科学が指宿市で運営している医療関連施設「メディポリス指宿」の敷地内。

 建設を受注したJFEエンジニアリングによると、建設は間もなく始まる。稼働開始は2014年の秋を予定している。世界各地で採用実績がある米オーマット・テクノロジーズ社の設備を導入する(図1)。

 建設する設備の最大出力は1.5MWで、年間発電量はおよそ900万kWhと見込んでいる。設備利用率を計算すると約68.5%に達する。この設備は出力1万5000kW未満の地熱発電設備という扱いになり、1kWh当たり42円という高い価格で売電できる。今回建設する設備でも固定価格買取制度を利用する予定だ。

 設備利用率も売電価格も高い温泉発電は、建設で多少多めに費用がかかっても、稼働を始めれば大量の電力を安定して作ってくれる。すべて売電すれば、初期コストも短期間で取り戻せるだろう。

913 とはずがたり :2014/04/14(月) 16:35:30
小水力を中心に治水・利水スレに移行したいと思ってるんだけど温泉発電系は温泉スレかなぁとなると石炭火力は石炭・亜炭スレが良いかもとなると収拾つかなくなるなぁ。。(;´Д`)

別府温泉・コスモテック・0.5MW・277万kWh・5〜6億円・8年

2014年02月05日 09時00分 更新
自然エネルギー:
宇宙産業の会社が温泉発電、未利用の放出蒸気で500kW
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1402/05/news019.html

大型ロケットの打ち上げに使われる宇宙関連設備の維持管理を主力事業にする会社が、新たに大分県の別府市で温泉発電を開始する。未利用のまま大気に放出される温泉の蒸気を活用して電力を作る。年間に1億円強の売電収入によって初期投資を8年程度で回収できる見通しだ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 宇宙関連設備会社のコスモテックは1975年に創業して、主に大型ロケットの打ち上げ場がある鹿児島県の種子島を拠点に事業を展開している。打ち上げに必要な高圧ガスの技術や電気・空調設備の運用ノウハウなどを生かして、地熱発電を中心に再生可能エネルギー事業にも取り組む。

 温泉が豊富に湧き出る大分県の別府市内に、4基の発電機で構成する設備を建設する計画だ(図1)。導入する発電設備は米国アクセスエナジー社の小型バイナリー発電システムで、1基あたり125kWの発電能力がある。4基の合計で500kWになり、このうち400kWを九州電力に売電する。すでに九州電力の送配電ネットワークに接続するための連系協議を済ませた。

 年間の発電量は277万kWhを見込んでいて、一般家庭で約800世帯分の使用量に相当する。現在の固定価格買取制度では小規模の地熱発電(出力1.5万kW未満)の買取価格は1kWhあたり40円(税抜き)に設定されていることから、年間の売電収入は1億1000万円程度になる。コスモテックは初期投資額を5〜6億円と想定して、8年程度で回収する見通しを立てている。

 発電設備の工事は2014年6月までに開始して、約1年後の2015年7月から運転を開始する予定だ。別府市で住宅などに温泉水を供給する「瀬戸内自然エナジー」から蒸気の供給を受ける。蒸気の温度は130度弱になる。

 温泉の地熱を利用した発電設備では、低温の熱を使って電力を作り出すバイナリー発電方式が一般的だ。コスモテックが導入するバイナリー発電システムは121度以上の熱で発電できる仕組みになっている(図2)。

914 とはずがたり :2014/04/14(月) 16:56:42
>>741 >>833-835 >>905

株式会社日田ウッドパワー 日田発電所
高い発電効率を実現
地域に根ざした木質燃焼発電所
http://www.kyushu.meti.go.jp/report/0903_cool/16.pdf
Cool Q No.16 クール九州プロジェクト

木から電気へ

 株式会社日田ウッドパワーは、建築廃材や森林系の土木残材など、地元の木質バイオマスを活用した電力供給事業を平成 18 年から実施している。
 同社は、木質バイオマスの持つエネルギーを最大限に引き出すため、循環流動床ボイラーを用いた「汽力発電」を採用している。その結果、木質バイオマス専焼発電所としては高い水準の発電効率約 27% を達成し、RPS
法に基づく設備に認定されている。なお、電力は所内で使用する分を除き、全量が売電されている。
 また、発電の際に生じる焼却灰は、セメント原料等のリサイクルマテリアルとして、循環型社会の形成や地球温暖化防止について、多方面から取り組みを進めている。

樹皮の利活用で地元貢献を

 国内有数の木材産地ということもあり、日田の原木市場や製材所からは、スギ等の“樹皮”が多量に発生するため、処理や有効活用が課題となっている。
 樹皮を発電施設で利用するには、燃料搬送設備における詰まり・絡まりの解決が必須であったが、同社は地元への貢献として、この樹皮の利活用にも積極的に取り組んでおり、木質チップを供給する株式会社九州ウッドマテリアルと共に、樹皮の切断サイズや搬送方法の検討を重ねてきた。本取り組みは、既に実用段階に至っており、同社は近く受け入れを開始できる体制を整えている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/0903_cool_16.jpg

915 とはずがたり :2014/04/14(月) 17:09:42
>>741

2013年09月10日 13時00分 更新
自然エネルギー:
7年間の実績をもとに建設、木質100%のバイオマス発電所
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1309/10/news022.html

大分県で地域の森林資源を活用した大規模なバイオマス発電所の建設計画が決まった。出力は18MW(メガワット)を発揮して、一般家庭で3万世帯以上の電力を供給する能力がある。7年前から稼働している木質バイオマス発電所の実績をもとに、設備に改良を加えて発電効率を高める。
[石田雅也,スマートジャパン]

 新たにバイオマス発電所を建設する場所は大分県の南部にある豊後大野市(ぶんごおおのし)である。山間部の多い「豊肥(ほうひ)地域」にあって、農業と林業が盛んなところだ(図1)。周辺地域を含めて豊富にある森林資源をバイオマス発電に生かす。

 発電所を建設・運営するのは東京に本社がある「ファーストエスコ」で、7年前の2006年から福島県の白河市と大分県の日田市で木質バイオマス発電所>>914を稼働させている(図2)。いずれも林業や製材業で発生する未利用材を木質チップにして燃料に使う発電設備である。

 豊後大野市に建設するバイオマス発電所も同様に木質チップだけを利用するが、2つの発電所の実績をもとに設備に大幅な改良を加えて発電効率を高める方針だ。出力は18MW(メガワット)を予定していて、白河の11.5MW、日田の12MWと比べて約1.5倍の規模になる。

 1年のうち330日間にわたって24時間稼働させることによって、年間の発電量は1億2000万kWhに達する見込みだ。一般家庭で3万4000世帯分の電力使用量に相当する。年間に使用する木質バイオマスの量は21万トンにのぼる。

 2013年10月から建設を開始して、2015年に発電を開始する計画である。総事業費は65億円を想定している。発電した電力をすべて電力会社に売電すると、1kWhあたり32円の買取価格で年間に約38億円の収入になる。未利用材の購入費と土地の使用料、さらに発電設備の運転維持費を差し引いた分が利益になる。

ファーストエスコ、大分県で木質バイオマス発電開発へ 国内林業に貢献
http://www.kankyo-business.jp/news/005690.php
2013年9月 9日掲載ツイート
ファーストエスコ(東京都)は、大分県豊後大野市に100%木質バイオマスを燃料とする発電所「大分第2木質バイオマス発電所(仮)」を開発すると発表した。同発電所の出力は1万8,000kW、年間発電量は12万MWh、年間燃料使用量は21万トン。現在、同市の協力のもとに用地の取得を進めており、今年10月を目処に開発を開始。竣工、事業開始は2015年を予定している。

大分県は日本でも有数の森林県で、同事業では県中南部を中心とした豊富な森林資源の利活用を見込んでいる。また、大分県は森林利用の促進や林業の振興を推進しており、将来的に森林、製材系のバイオマス燃料の生産が増加していくことが期待される。同社グループでは、こうした資源を有効活用することを目的とした事業計画を大分県に提出し、今回、同事業への支援決定の通知を受け、事業を推進することを決定した。

バイオマス発電は、再生可能エネルギーの中で唯一燃料を使用し、これを外部から購入しなければならないため、木質バイオマス発電所は「電気の供給者」と「木質燃料の購入者」という2つの役割を持っている。同社は、今回の事業決定にあたり、県中南部を中心とした周辺地域の森林系、製材系木質燃料生産者と将来に渡る材の生産や供給について検討した結果、バイオマス発電所の新設は、地域の林業、製材業の振興に資するものとの確信に至った。

同社グループは、大分県日田市、福島県白河市で約7年にわたり木質バイオマス発電所を継続稼働させている。日田市の「日田ウッドパワー」発電所(出力1万2,000kW)は、今年3月に固定価格買取制度の設備認定を受け、大分県を中心とする周辺地域の未利用林地残材などの森林由来燃料や製材端材などの一般木燃料を積極的に購入し事業を進めている。

同社は、これまで培った経験と技術をいかし、既存の設備に対して大幅な修正を行い、日本の森林系燃料により適した発電設備を設計、建設する予定。県中南部の森林、製材系資源を主たる燃料として、同社グループの木質バイオマス発電技術をいかし、地域に根ざした自然エネルギー循環型モデルの構築を目指す。

916 とはずがたり :2014/04/14(月) 17:14:06
>>915-916

豊後大野市 木質バイオマス発電所事業について
http://www.fesco.co.jp/news/ir/pdf/35688.pdf
平成25年9月5日
(株)ファーストエコ

917 とはずがたり :2014/04/14(月) 17:19:31
13年11月発電開始
5.7MW発電・5.0MW売電

西日本シティ銀行など3行、九州地区第1号の木質バイオマス発電所に融資
http://www.kankyo-business.jp/news/006218.php
2013年11月12日掲載ツイート

西日本シティ銀行と日本政策金融公庫、豊和銀行は、グリーン発電大分(大分県日田市)が行う木質バイオマス発電事業に必要な設備資金および運転資金に対して、協調して支援を行う。

グリーン発電大分は、間伐材など未利用材を活用した木質バイオマス発電所を大分県日田市天瀬町に建設し、11月より稼動する予定。本発電所は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)制定後に新たに建設される未利用木材中心のバイオマス発電設備としては九州地区第1号で、全国でも2例目。

グリーン発電大分、木質チップ利用のバイオマス発電所稼働
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520131119hhaj.html
掲載日 2013年11月19日

 【大分】グリーン発電大分(大分県日田市、森山政美社長、0973・28・5112)は、同市に木質バイオマス発電所「天瀬発電所=写真」を完成、操業を始めた。発電出力は5700キロワット。発電所内で使う電気を除いた5000キロワットを特定規模電気事業者(PPS)のエネット(東京都港区)に売電する。総投資額は約21億円。年間売電収入は約10億円を見込む。

大分バイオマス発電所
 天瀬発電所の敷地面積は約2万7000平方メートル。燃料は同市周辺の山林に放置されている間伐材などの森林未利用材を木質チップに加工して燃焼、蒸気タービンを回して発電する。燃料は木質燃料を生産する日本フォレスト(大分県日田市)から調達する。
 グリーン発電大分は日本フォレストの関連会社。天瀬発電所は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)制定後、新設の未利用材を使った木質バイオマス発電所としては九州で初めて。

918 とはずがたり :2014/04/14(月) 17:26:26

青森県津軽で森林間伐材を原料とする木質バイオマス発電事業
http://www.kankyo-business.jp/news/004419.php
2013年3月15日

タケエイ(東京都)は、青森県津軽地方において、森林の間伐材等を原料とする木質バイオマス発電事業に参入すると発表した。これにより雇用創出による地元の活性化、エネルギーの補完、林業の活性化など地域への波及効果も見込まれる。

同事業の発電量は6,250kW(一般家庭約1万4,000世帯の年間消費電力量に相当)。平成27年度に売電を開始し、開業2年目には年間13億円程度の売上を目指す。

同社グループは、廃棄物処理・リサイクル事業、再生資源エネルギー事業を積極的に推進している。再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始を受け、これまでの原料供給サイドとしての経験を活かし、発電事業についてもさまざまな視点から事業化の検討を重ねきた。

919 とはずがたり :2014/04/14(月) 17:36:45
>>918

バイオマス発電事業参入に関するお知らせ
http://ir.takeei.co.jp/html/pdf/prs20130313a.pdf
平成 25 年 3 月 13 日
会社名 株式会社タケエイ

当社は、平成 25 年3月 13 日開催の取締役会において、青森県津軽地方における森林の間伐
材等を原料とする木質バイオマス発電事業に参入することについて決議いたしましたので、以
下のとおりお知らせいたします。



1. 事業参入の背景・理由

当社グループは、環境事業に関する様々な分野の中で、廃棄物処理・リサイクル事業とともに、これからの日本において重要な役割を担うであろう再生資源エネルギー事業分野についても、積極的に推進していくことを経営の柱として検討してまいりました。平成16年には、建設廃棄物の処理過程で大量に発生する廃木材をチップ化し、バイオマス発電の原料として供給する事業に取り組む等、再生エネルギー事業については、昨年7月の固定価格買取制度スタート以前から深く関与してまいりました。

そうした中、昨年、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まったことを受け、これまでの原料供給サイドとしての経験を活かし、発電事業についても多様な視点から事業化についての検討を重ねてまいりました。また、当社では、青森県平川市に本社を置く環境保全株式会社の子会社化や、東北地区での災害廃棄物処理事業に関わる中で、これから本格的になる復興事業も含めて、東北の地域に根を下ろした事業展開を考えるに至りました。

一方で、青森県津軽地方を中心とする自治体及び農林業に携わる多くの民間事業者は、津軽地方の豊かな森林から発生する大量の間伐材や、日本一の生産量を誇る県内でのりんごの栽培過程において大量発生する剪定枝を有効活用し、かつ地域の活性化につながるような新規事業について以前から検討を続けており、「津軽新エネルギー事業研究会」を立ち上げ、その一環としてバイオマス発電事業化の可能性についても多方面から調査してまいりました。

こうした背景から、本事業の直接の地元である青森県平川市並びに周辺自治体さらには青森県などの地元自治体と、加えて原料供給を一手に担う地元農林業団体などのバックアップの下、当社は「株式会社津軽バイオマスエナジー」を設立し、青森県津軽地方において木質バイオマス発電事業に参入することといたしました。

本事業は、当社にとりまして、これまでの中心事業である廃棄物処理・リサイクル事業から、さらにその領域を拡げ資源エネルギー分野に向けた戦略的事業への端緒となります。地域の活性化、雇用の創出、地域エネルギーの補完(地産地消型エネルギー)、そして新エネルギー分野への進出さらにはCO2削減など、地域・自然環境全般に貢献してまいりたいと存じます。

920 とはずがたり :2014/04/14(月) 17:37:12
>>919-920
2. バイオマス発電事業スキームについて

木質バイオマス発電において原料となる間伐材等の木材供給については、「津軽新エネルギー事業研究会」会員の森林事業者が担当します。森林事業者により切り出された木材は、新設する木材加工事業者「津軽バイオチップ株式会社(仮称)」が加工し、これを原料として「株式会社津軽バイオマスエナジー」が発電し、売電を行ないます。
原料については、20年に渡り、間伐材等の未利用木材の供給を受けます。これにより材料供給の大半を確保しますが、別途生育過程で大量に発生するりんごの剪定枝も利用します。
事業化にあたっては、地域の活性化及び雇用創出に関わる助成金等の申請も検討してまいります。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/prs20130313a.jpg

3. 売電開始時期 及び 事業規模について

(1) 運転時間 24時間/日
(2) 年間運転日数 340日/年
(3) 発電量 6,250kW(一般家庭 約14,000世帯の年間消費電力量に相当)
※一般家庭 300kWh/月 として試算した場合
※参考:青森県平川市の世帯数 11,478世帯(2013年2月末現在、平川市HPより)
(4) 売電方法 固定価格買取制度(FIT)による電力会社との直接契約、もしくは特定規模電気事業者(PPS)との買取契約を予定しています。
(5) 売電開始 2年後(平成27年度)を予定しています。
(6) 総事業費 20〜30億円
(7) その他 ・本事業スタートにより、雇用の創出による地元の活性化・エネルギーの補完、林業の活性化等、地域への波及効果が見込まれます。
・年間1.7万トンのCO2削減効果が見込まれ、地球温暖化の一因とされるCO2削減にも寄与します。

4. 株式会社津軽バイオマスエナジーの概要

(1) 名称 株式会社津軽バイオマスエナジー
(2) 所在地 青森県平川市松崎西田41-10
(3) 代表者 大山清悦(環境保全株式会社 代表取締役社長)
※本社:青森県平川市、事業内容:環境分析事業(当社100%子会社)
(4) 事業内容 木質バイオマス発電事業
(5) 資本金 100万円
(今後、当社及び子会社の環境保全株式会社 両社で80%、平川市・津軽バイオチップ株式会社(仮称)を含むパートナー企業等が出資し、3億円とする予定)
(6) 設立 平成25年4月1日(予定)

5. 今後の見通し

本事業は平成27年度の稼働を予定しており、開業2年目には年間13億円程度の売上を見込んでおります。

以上

921 とはずがたり :2014/04/14(月) 17:43:18
>>640に特に追加情報はないけど。。

>未利用木材等の木質バイオマス燃料を使用。発電能力は約25MW、年間売電量は約154GWh、2015年11月に発電開始予定。

中越パルプ工業、鹿児島県でバイオマス燃料・太陽光発電事業を開始
http://www.kankyo-business.jp/news/004632.php
2013年4月15日掲載

中越パルプ工業は、鹿児島県薩摩川内市の同社川内工場内にバイオマス燃料発電設備、同市内に唐浜メガソーラー発電所を設置し、発電事業を開始すると発表した。

バイオマス燃料発電設備では、未利用木材等の木質バイオマス燃料を使用。発電能力は約25MW、年間売電量は約154GWh、2015年11月に発電開始予定。メガソーラーは遊休社有地に太陽光発電設備を設置。発電能力は1,810kW、年間想定発電量は1,900MWh。2013年8月に発電開始予定。

922 とはずがたり :2014/04/14(月) 17:51:37
>>838と比べて追加情報はBPSの社名ぐらいか

大阪市の下水処理場、下水汚泥を固形燃料に 西日本最大規模
2014年4月 2日
http://www.kankyo-business.jp/news/007405.php

月島機械、電源開発(Jパワー)およびバイオコールプラントサービス(BPS)は、大阪市平野下水処理場構内において、共同で進めてきた西日本最大となる「汚泥固形燃料化事業」の施設が完成し、4月1日より運営を開始したと発表した。

本事業は、下水汚泥から燃料化物を製造し、石炭の代替燃料として全量有効利用することで、下水汚泥の資源化促進と温室効果ガスの削減による地球温暖化防止に貢献することを目的としている。

923 とはずがたり :2014/04/14(月) 17:57:35
ナカバヤシ
http://www.nakabayashi.co.jp/company/network/index.html
http://www.nakabayashi.co.jp/company/profile/history.html

>間伐材や未利用木材など島根県内産を中心とした国産木材チップを使用。出力は約6,250kW、年間発電量は約4,342万kWh
>2014年春に着工し、2015年4月に稼働予定。

ナカバヤシ、島根県の間伐材を活用した木質バイオマス発電事業を開始
http://www.kankyo-business.jp/news/004628.php
2013年4月15日

ナカバヤシ(大阪市)は、製造事業所を有する島根県に新会社 松江バイオマス発電を設立し、木質バイオマス発電事業へ参入すると発表した。

発電材料には、間伐材や未利用木材など島根県内産を中心とした国産木材チップを使用。出力は約6,250kW、年間発電量は約4,342万kWh(一般家庭約12,000世帯分の年間使用電力に相当)。固定価格買取制度を利用して、全量電力会社へ売電する予定。2014年春に着工し、2015年4月に稼働予定。

924 とはずがたり :2014/04/14(月) 18:55:52

白河ウッドパワーの株式取得(連結子会社化)に関するお知らせ
http://www.fesco.co.jp/news/ir/pdf/35420.pdf
平成25年7月18日
(株)ファーストエコ

このたび,日本テクノ株式会社の了解を得て,当社が(日本テクノより同社の保有する)白河ウッドパワーの株式50%を譲り受けることとなりました。これにより,日本テクノ株式会社と当社グループの役割分担としては,当社が木質バイオマスによる発電事業およびその関連事業を行い,日本テクノ株式会社は従来型の高効率電源の運営と,これらの電気を基にした電力供給を担う形となります。

925 とはずがたり :2014/04/14(月) 19:56:36
>>723

定格出力:49MW
稼働開始:2015.12予定
燃料:パーム椰子殻(PKS)・木質ペレット

川崎で国内最大級バイオマス発電プラントを受注
〜昭和シェル石油製油所跡地に循環流動層ボイラを建設
http://www.jfe-eng.co.jp/news/2013/20131007113555.html
2013年10月7日
JFEエンジニアリング株式会社
 
 JFEエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岸本純幸)は、昭和シェル石油株式会社(本社:東京都港区、代表取締役グループCEO:香藤繁常)より、国内最大級のバイオマス発電プラントのEPC(設計・調達・建設)業務を受注しましたので、お知らせします。

 当社が受注したのは、昭和シェル石油が川崎市川崎区扇町の製油所跡地で新たに計画しているバイオマス発電プラントです。このプラントは木質ペレット※1やパームヤシ殻(Palm Kernel Shell, PKS)※2を燃料として発電を行うもので、発電規模は49MW、年間発電量は約300,000MWh(一般家庭の約83,000世帯の年間消費量に相当)で国内最大級のバイオマス発電となります。発電した電力は再生可能エネルギー買取制度により全量売電される予定です。
 昭和シェル石油では、当地における新たな発電事業を計画し、これに対し当社は、循環流動層(Circulating Fluidized Bed:CFB)ボイラ発電システムによるバイオマス発電を提案してまいりました。今回、昭和シェル石油のバイオマス発電の事業化決定にあたり、当社プラントが、同規模の発電システムの中で最も高効率で経済的であることや川崎市の厳しい環境規制に対応できる点などが評価され、今回の受注に至りました。

 循環流動層ボイラは、燃料と流動媒体を高速の燃焼空気によって混合、流動化させながら燃焼を行なうシステムです。当社はこれまでに、国内で初めて木質チップやPKS専焼のCFBボイラを建設しており、また建設廃材、廃プラスチック、タイヤチップなど多様な燃料を混焼するCFBボイラの建設実績も数多く有しています。当社はこうした実績に基づく技術・ノウハウを活かし、2015年12月の稼動開始を目指して建設を進めてまいります。
 
 再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の施行から1年が経過し、全国各地でバイオマス発電プラントのニーズが高まりをみせております。当社はこれらのニーズに応えるべく、今後も最先端の技術を提案してまいります。

※1 木質ペレット:丸太、樹皮、枝葉など木質バイオマスを顆粒状に砕き、それを圧縮して棒状に固めて整形したもの

※2 パームヤシ殻(PKS):マレーシアやインドネシアなど東南アジアで栽培される油やしの搾油時に発生する種殻

926 とはずがたり :2014/04/14(月) 21:02:51

2013年08月16日 09時00分 更新
再生可能エネルギーの現実(5):
バイオマス発電の3つの課題−燃料調達、分別、CO2−
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/16/news012.html


再生可能エネルギーの中でバイオマス発電だけは特殊だ。発電方式は火力と同じで、燃料を必要とする。木材や廃棄物などを使うが、長期に安定した量を調達することは簡単ではない。燃料の種類によって買取価格が違うために、複数のバイオマスを混在して使う場合には厳密な分別が必要になる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 バイオマス発電は「生物に由来した燃料を使う」ことが原則で、該当する燃料の種類は多岐にわたる。固定価格買取制度では7種類にまとめて、それぞれで買取価格を決めている(図1)。燃料をガス化してから発電する方式が最も高く、それ以外は燃料になる木材などの調達コストをもとに価格が分かれる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kaitorikakaku_enecho.jpg
図1 燃料で分かれるバイオマス発電の買取価格。出典:資源エネルギー庁

 再生可能エネルギーの中で燃料を必要とするのはバイオマスだけである。当然ながら燃料費がかかる。しかも買取期間の20年間にわたって、安定して燃料を調達できなくてはならない。いつでも無料で手に入る太陽光、風速、水流、地熱とは大きく違う点だ。

 バイオマス発電では燃料を分別することも求められる。同じ木材であっても、未利用の木材とリサイクルの木材では買取価格に2倍以上の差がつくからである。燃料の種類ごとに発電に利用した分量を計算式に従って厳密に算出して報告することが義務づけられている。

燃料の調達は地域の生産業者と連携で

 バイオマス発電に利用する燃料のうち、調達が最も難しいのは木材(木質バイオマス)だろう。未利用の状態で残っている木材の大半は、森林を健全な状態に保つために樹木の一部を伐採した「間伐材」である。

 ただし間伐材でも合板や製紙に利用することができるため、流通量は決して多くない。国全体で森林が減っていることもあって、将来は値上がりする可能性もある。こうした課題を克服する最善の方法は、地域の森林業や製材業と連携して、共同でバイオマス発電に取り組むことだ。いかに経済的なメリットを生み出せるかが重要になってくる。

927 とはずがたり :2014/04/14(月) 21:03:13
>>925-926
 同様の試みは家畜の糞尿を使ったバイオマス発電でも始まっている。畜産業と自治体が共同で発電事業に取り組み、売電収入の一部を畜産業に還元する。この方法によって糞尿を継続的に調達しながら、畜産業の収入増につなげることが可能になる。

出所を証明できないと最低の買取価格に

 バイオマス発電の事業者にとって、燃料の確保と同様に厄介な問題が分別だ。自治体などが家庭や企業から収集した廃棄物の焼却施設を利用して、バイオマス発電を導入する事例が増えている。これまで利用していなかった焼却の際の熱を使って発電する方法であり、典型的な再生可能エネルギーと言える。

 ただし固定価格買取制度では、生物由来の燃料で発電した電力だけが買取の対象になる。生ごみは「一般廃棄物」として対象に含めることができるが、プラスチックなどは除外する必要がある。両者を混焼する場合には、買取の対象になる廃棄物の比率を正確に算定しなくてはならない。

 さらに面倒なことに、使用する燃料の出所を示す証明書が必要になる。その点で最も手間がかかるのは、買取価格の差が大きい木質バイオマスの場合だ。木材の出所を証明する書類のほかに、その木材をチップに加工した時点でも証明書を用意しなくてはならない(図3)。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/enecho_biomas_trade.jpg
図3 バイオマス発電の買取に必要な燃料の出所証明。出典:資源エネルギー庁

 木材の出所から発電所までの流通経路が複雑になっていると、各段階の証明書をすべて整えておく必要がある。適切な証明書を用意できなければ、買取価格が最も低いリサイクル木材による電力と判断されてしまう。高い価格で調達した未利用材を燃料に使っていても、安い価格で売電することになるわけだ。

燃料の配送や加工の時にもCO2を排出

 本来は火力発電の一種であるバイオマス発電を再生可能エネルギーとみなす理由は、「カーボンニュートラル」の概念に基づいている(図4)。木や草などの植物が光合成によって二酸化炭素を吸収する効果をもとに、火力発電で発生する二酸化炭素を相殺する考え方である。

 とはいっても実際の発電設備からは燃焼時に大量のCO2を排出している。地球温暖化を防止する観点からは、バイオマス発電でもCO2排出量の削減に取り組むことが望ましい。すでに石炭火力などで実用化が始まっている「CO2分離・回収」の設備を実装する方法が主な対策になる。

 もうひとつ注意すべき点は、燃料の運搬・加工・貯蔵などの工程で排出するCO2である。例えばトラックで長距離に燃料を運ぶと、ガソリンの燃焼によってCO2を多く排出してしまう。できるだけ狭い地域の中で燃料の調達から発電まで完結する体制を作ることも、バイオマス発電の重要な課題と言える。

928 とはずがたり :2014/04/14(月) 21:04:17
>>926-928
アンカー間違えた・・

929 とはずがたり :2014/04/14(月) 21:26:29
ちゃんと海外産に切り替えられるくらいの算段は余裕でしているんだな♪
後は発電のランニングコストがどのくらいのもんかと云う事なんだけど。
地域の循環を買い取り価格制度が機能している間に確立できるのか出来ないのか辺りが焦点か。

田中淳夫2013年12月02日 10:26
木質バイオマス発電は林業を救う?それとも破壊する?
http://blogos.com/article/74960/

昨年7月からFIT(再生可能エネルギー固定買取制度)がスタートした。再生可能な自然エネルキーで起こした電力は、定められた金額で買い取ることが義務づけられたわけだが、おかげで続々とソーラー発電や風力発電へ参入する事業体が登場していることが報じられている。

だが、深く静かに進行しているのが、木質バイオマス発電である。

事実、全国各地にバイオマス発電所設立計画が林立している。設備建設に時間がかかるので、まだ稼働したところは少ないが、2015年に本格化すると言われている。

なぜなら買取価格が、未利用木材(山に残されている木材など)で33,6円/kwhとかなり高めの金額を設定したからだ。また一般木材(製材端材や輸入木材に加えて、パーム椰子殻、稲わら・もみ殻も含む)は25,2円。この価格は、ドイツのFIT価格よりも高い設定だ。これなら採算が合うと参入計画が相次ぐわけだ。

また不況にあえぐ林業現場では、バイオマス用に木材を使われて需要が拡大することに活路を見出そうと期待する声が強まっている。

だが、この動きは一歩間違えると非常に危険な側面がある。本格的に稼働すれば、日本の森に与える影響は非常に大きい。

まず大きな問題は、本当に常時発電を続けるほどの木材を集めることができるのか、という点だ。

資源量としては、「国内の山には、未利用木材が年間2000万立方メートル以上も眠っている」という言い方をされるが、問題は、搬出だ。

なぜなら、未利用木材とは、山から搬出するのに手間とコストがかかりすぎるから放置していたものが大半である。それを、いくら発電利用に使えるからと言って、簡単に搬出できるわけではない。仮にコストはFIT価格のおかげでなんとかなるにしても、林道・作業道が入っていない山も多く、技術的にも難しいところが少なくない。運び出しやすい場所の木材を出した後は、量を集めるのに難儀することは間違いない。

たとえば九州では、木質バイオマス発電事業が15件も立ち上がっている。そこで必要とされる木材の量は年間300万立方メートルにもなる。これだけの未利用材を毎年安定して供給できるだろうか。木材生産量日本一(北海道を除く)の宮崎県でも、年間搬出量は150万立方メートル程度である。その上に300万立方メートルを上乗せが可能なのか。

930 とはずがたり :2014/04/14(月) 21:26:45
>>929-930
今でも大面積皆伐が続き、禿山が増えている南九州なのに、これ以上の伐採を要求することは森林の持続性からも心配だ。また全国には50近い事業計画・構想があると言われるが、全国に禿山が広がるかもしれない。

そこで、第2の問題が姿を見せる。

33,6円/kwhという価格は、木材価格に置き直すと、1立方メートル当たり7000円から9000円になると計算されている(木材の含水率などで発電量は変化するため、正確な価格は計算しづらい)。この価格は、製紙用チップの価格よりも高い。いや、合板用や製材用の木材でも、市場の動きによっては9000円を切ることはよくある。

つまり、本来なら製紙用チップや合板など建材に回すはずの木材が、燃料用に回されるかもしれないのだ。実際、わずかな価格差で木材を仕分けしての出荷先を変えるよりも、一括してチップ用に加工し運ぶ方が手間も増えずに済むから、伐採業者にとってもメリットがある。

また廃材や端材ならわかりやすいが、未利用という括りは明確な基準があるわけではない。森林所有者、もしくは伐採業者が「これは建材には無理、燃料用に回す」と主張したら、異議は出にくい。そのまま通るだろう。ましてやチップにして納入すれば、誰にも区別がつかない。本当は立派な柱や板にできる丸太をチップにするケースも出てくるだろう。

しかし、長年育てた木を一瞬で燃やしてしまうような使い方が、本当によいことなのか。それで林業家は刹那的な利益は得られても、満足できるように思えない。それにFITの固定価格は20年までである。森づくりには50年以上の期間を要する。伐採跡地に再び植林して、次の世代を育てる意欲は、確実に削がれるに違いない。林業家の誇りを奪いかねないのである。

一方で、木質バイオマスの安定供給に不安を抱く業者の中には、いっそのこと、輸入材で賄うと割り切る業者も出てくるかもしれない。すでに昭和シェル石油は、川崎市に木質バイオマス発電所を建設する計画を発表しているが、そこで使う燃料は、北米や東南アジアから輸入する木質ペレットや油ヤシの殻を想定しているそうだ。最初から国内の木質バイオマスは当てにしていないわけだ。

そういえば、国内の未利用材を使って行うといいつつ、木質バイオマス発電所の多くが港周辺など臨海部に立地している。これは、国産の燃料用木材が手に入りにくくなれば、さっさと輸入バイオマスに切り替える心づもりがあるからか、と勘繰ってしまうのである。

931 とはずがたり :2014/04/14(月) 22:13:09
>総エネルギー消費の40%前後が暖房や給湯などの熱供給に向けられていることを考えれば、片手落ちと言うべきだろう。バイオマスの得意分野は熱供給であり、実績でもそうなっている。

>未利用バイオマス資源の多いアメリカでは熱電併給の評判はあまり良くない。発電に熱利用を義務づけると、発電できる場所が限られて資源の有効利用がかえって妨げられると見られている。

太陽光はまさに冷房用のピーク電源として優れていてその意味で稼働率12%でも意味があるのかも知れないけど,バイオマスは電気が苦手というか使うのが勿体ない熱供給としてもっと有効活用されて然るべきかも知れぬ。
これからの木質エネルギービジネス
木質バイオマスのコスト比較:熱併給と発電
http://www.kankyo-business.jp/column/005688.php
熊崎 実
2013年9月16日号掲載

熱軽視のエネルギー政策
最初の講義で触れたように、2010年の時点で広い意味でのバイオマス(IEA統計でいう「生物燃料および廃棄物」)は、先進国(OECD加盟国)においても、一次エネルギー総供給の4.9%を賄っている。再生可能なエネルギーの中でこれに次ぐのは水力発電だが、大規模水力を含めてそのシェアは2.1%ほど。風力、太陽光、地熱などその他の自然エネルギーは全部合わせても1.2%くらいにしかならない。

にもかかわらず再生可能なエネルギーと言えば、風力や太陽光、地熱などが前面に出てきて、バイオマスの影が薄い。こうなった理由の一つは、電力を重視し、熱を軽視する各国のエネルギー政策にあると思う。総エネルギー消費の40%前後が暖房や給湯などの熱供給に向けられていることを考えれば、片手落ちと言うべきだろう。バイオマスの得意分野は熱供給であり、実績でもそうなっている。

ところが発電が政策的に優遇されるとなれば、多少無理をしてでもバイオマスで発電しようという動きが出てくる。わが国でもFITの制度が発足して、バイオマスでつくった電気がかなり有利な固定価格で販売できるようになった。5〜10MWないしそれ以上の本格的なバイオマス発電所を建設する計画が全国のあちこちで持ち上がっている。欧州ではこうした「発電先行」の考えに疑問を呈する向きが少なくない。その根拠となっているのは次の三点である。

発電ではバイオマスに含まれるエネルギーのごく一部しか電気に変えられない
一定量のバイオマスで化石燃料を代替する場合、節約されるCO2の量は発電より熱供給のほうがずっと大きい
石油価格の高騰でバイオマスによる熱供給の市場競争力は確実に強まっている
今回はまずこの三つの論点を一瞥した後、バイオマスによる熱供給と発電が化石燃料との対比でどれほどの市場競争力を持っているか、国際エネルギー機関(IEA)が最近公表したデータをもとに検証することにしたい。

バイオマス資源の効率的利用を重視するオーストリア
バイオマスのエネルギー利用で電気と熱のどちらに軸足を置くべきか。これはなかなか微妙な問題で一律には論じられない。欧州ではどちらかと言うと熱重視の傾向が強いように思う。たとえば以前オーストリアのバイオマス協会で会長を務めていたH.コペッツ氏などは、公の席で熱重視の考えを繰返し強調していた。その根拠となったのはエネルギー変換効率の違いである。

932 とはずがたり :2014/04/14(月) 22:13:26
>>931-932
表1は、2007年にユトレヒトで開かれた会議に提出された資料の一部だが、彼が言いたいのは、バイオマスを直接燃やして熱を生産すれば、バイオマスが内包するエネルギーの85〜90%が有効な熱に換えられる。ところが、バイオマスから電気だけをとろうとするとせいぜい25〜30%しか電気に換えられない。残りが無駄になってしまう。それゆえ発電するなら排熱も利用する熱電併給でなければならぬ、という主張である。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20130909km001.jpg
表1 バイオマスのエネルギー変換技術と効率
(出所)H.Kopetz(2007) Bioenergy:challenges and opportunities,Utrecht, May 2007.

この表のエタノール発酵には若干の注釈が必要だ。40〜50%という効率は、穀類などを原料とする「第一世代」のバイオ燃料の話である。木質系の「第二世代」ではとてもこのレベルの効率は得られない。ところがEU当局はバイオ燃料についても2020年までに達成すべき目標を各国に提示していた。こうしたEU指令に反発する声も聞かれる。オーストリアは既存のバイオマス資源をほぼ目一杯に使っており、発電や液体燃料についてのEU指令を達成しようとすると、熱供給に使われていた木質燃料を不本意でもそちらに振り向けるしかない。これは最適利用からの逸脱だと言うのである。

いずれにせよバイオマス資源の需給がひっ迫してくると、資源のより効率的な利用が強く求められるということだろう。早い話が、未利用バイオマス資源の多いアメリカでは熱電併給の評判はあまり良くない。発電に熱利用を義務づけると、発電できる場所が限られて資源の有効利用がかえって妨げられると見られている。

熱軽視のエネルギー政策
最初の講義で触れたように、2010年の時点で広い意味でのバイオマス(IEA統計でいう「生物燃料および廃棄物」)は、先進国(OECD加盟国)においても、一次エネルギー総供給の4.9%を賄っている。再生可能なエネルギーの中でこれに次ぐのは水力発電だが、大規模水力を含めてそのシェアは2.1%ほど。風力、太陽光、地熱などその他の自然エネルギーは全部合わせても1.2%くらいにしかならない。

にもかかわらず再生可能なエネルギーと言えば、風力や太陽光、地熱などが前面に出てきて、バイオマスの影が薄い。こうなった理由の一つは、電力を重視し、熱を軽視する各国のエネルギー政策にあると思う。総エネルギー消費の40%前後が暖房や給湯などの熱供給に向けられていることを考えれば、片手落ちと言うべきだろう。バイオマスの得意分野は熱供給であり、実績でもそうなっている。

ところが発電が政策的に優遇されるとなれば、多少無理をしてでもバイオマスで発電しようという動きが出てくる。わが国でもFITの制度が発足して、バイオマスでつくった電気がかなり有利な固定価格で販売できるようになった。5〜10MWないしそれ以上の本格的なバイオマス発電所を建設する計画が全国のあちこちで持ち上がっている。欧州ではこうした「発電先行」の考えに疑問を呈する向きが少なくない。その根拠となっているのは次の三点である。…以下未公開

熊崎 実(くまざき・みのる)
 1935年岐阜県生れ。農林省林業試験場(現・森林総合研究所)林業経営部長、筑波大学農林学系教授、岐阜県立森林文化アカデミー学長を歴任。現在は、筑波大学名誉教授、日本木質ペレット協会会長、木質バイオマスエネルギー利用推進協議会会長。専門は国際森林資源論、農学博士。
 著書に『林業経営読本』(日本林業調査会)、『木質バイオマス発電への期待』(全国林業改良普及協会)『木質エネルギービジネスの展望』(同左)、『木質資源とことん活用読本』(編著、農文協)ほか。訳書に『日本人はどのように森をつくってきたのか』(C.タットマン、築地書館)、『樹木学』(P.トーマス、築地書館)ほか多数。

933 とはずがたり :2014/04/14(月) 22:23:20
紋別港に立地。

住友、150億円かけ北海道紋別でバイオマス発電開始
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2302U_T21C13A0000000/
2013/10/24 6:30

 住友林業と住友共同電力は、バイオマス発電会社「紋別バイオマス発電」と燃料チップ製造会社「オホーツクバイオエナジー」の2社を合弁で設立し、北海道紋別市でバイオマス発電事業を開始する。紋別市の所有する紋別港埠頭内の工業用地に、発電規模50MWのバイオマス発電施設を建設する。事業開始に伴う総投資金額は約150億円の見込み。紋別バイオマス発電の資本金は4億9000万円、オホーツクバイオエナジーは1億円。どちらも出資比率は住友林業が51%、住友共電が49%である。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/6150767023102013000000-PB1-8.jpg
事業スキーム(図:住友林業)

 発電所で使う燃料は、発電所に隣接して設置する燃料チップ製造会社から供給するほか、地域の他社チップ工場から購入する木質チップや輸入PKS(palm kernel shell:ヤシの実のうち、パーム油として使われない殻の部分)、補助燃料として一部石炭を利用する。オホーツク周辺地域の林地残材や間伐材を主燃料とし、地域の林産業関係者や自治体と協力しながら、林業と発電事業が連係した仕組みを構築するという。

 住友林業と住友共電は2008年4月、国内初の都市型バイオマス発電所を神奈川県川崎市に設立し、建築廃材などを用いた発電事業を営んできた。2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入されたことを受け、今回は住友林業の社有林が立地し、地元の行政や林産業関係者との間に幅広いネットワークを有する紋別市で木質バイオマス発電事業に取り組む。

 林地残材や間伐材は、社有林管理や国産材の仕入れ・販売などを行う住友林業フォレストサービス(住友林業の100%子会社)が集荷管理を担当し、主に発電所の半径75km圏内から調達する。チップ製造を担うオホーツクバイオエナジーは、発電所に隣接したコア工場のほか、集荷圏内に複数のサテライト工場を設置し、協力会社に委託して運営する予定。今後、2014年9月に発電所の建設に着手し、2016年8月以降に発電所の試運転を開始。2016年12月に発電所の営業運転開始を目指す。

(Tech-On! 赤坂麻実)
[Tech-On! 2013年10月23日掲載]

934 とはずがたり :2014/04/14(月) 22:51:27
>ボイラー側の性能がよいのだ。日本は、できそこないのボイラーに合わせてチップづくりをしようとしている
日本側のボイラーがクソで欧州のやつがいいと云うより熱供給の方が大雑把で良くて発電用だと精緻に作らないとダメって事は無いのか?筆者>>929-930はバイオマス発電に批判的な様だからわざと誤解を招く様な書き方をしてるのかも知れないしどうなんやろ?

森林ジャーナリストの「思いつき」ブログ
2012/07/19
木質バイオマスで発電なんて
http://ikoma.cocolog-nifty.com/moritoinaka/2012/07/post-7ddf.html

昨日のセミナー、主催団体の意図は脱原発だったのだろうが、実は
「100%再生可能へ! 欧州のエネルギー自立地域」
という本の出版記念だった。

で、セミナーでも触れられた木質バイオマスだが、スイスで視察したのは、こんなところ。

これは、宿泊したホーム・レミスミューレの地下にある木質バイオマスシステムの視察風景。

すでに触れたが、視察期間中の大半を泊まったのがレミスミューレ村の老人ホーム。ここでは、積極的に自然エネルギーを使用している。

これが、投入された木質チップ。よく見ると、大きさはバラバラ。樹皮も混じっている。なかには、長さ10センチくらいの木片もあった。

よほど大きなものは、自動投入口に引っかかるので排除する仕組みになっているが、たいていの大きさのものはOKである。

実は、これが私には驚異だった。なぜなら日本のバイオマス・プラントを訪ねると、よくチップの大きさが不揃いだからプラントが止まった……なんて苦労話を聞くからだ。チップ工場によってつくるチップの大きさにばらつきがあり、それを一緒にして投入すると詰まるという。

実際、それが元で稼働しなくなった木質ボイラーも少なくない。そこで日本では、チップの規格づくりを進めている。つまり、チップの大きさを厳密に決めようというわけだ。乾燥具合も問題になったりする。

が、スイスの各所の木質チップボイラーでは、どこも大きさとか乾燥度なんて気にしていなかった。どんどん投入できるのである。ようは、ボイラー側の性能がよいのだ。日本は、できそこないのボイラーに合わせてチップづくりをしようとしている。

しかも、重要なのは、スイスでは(欧米では)、木質バイオマスの目的は、温熱供給が主流。暖房用と温水供給だ。一部は冷房もあるらしい。が、発電なんかしない。

それはソーラーも一緒。太陽光発電ではなく、太陽熱温水器である。

これはホーム・レミスミューレ施設の屋根。ここで得た温水は、チップボイラーの温水と連動している。


こちらは、チューリッヒ郊外アウブルックのバイオマス発電所。木質チップで発電もしている珍しい?施設。スイスで一番大きいらしい。

だが、実は温熱も供給している、いや、温熱の方が大きいコジェネレーション(熱電併給)である。電気は4分の1ほどにすぎない。

そして、、さらに言えば、このボイラーで燃やすのは、木質バイオマスばかりではなく、むしろゴミの方が多い。つまり本来はゴミ発電なのだ。木質チップはゴミの量の安定補助材みたいなものか。

まあ、こういうのを見れば、一目瞭然。木質バイオマスで発電(だけ)しようという計画が、いかにガラパゴスなのかわかる。そもそも日本のバイオマスエネルギー・ブームは、欧米の影響で始まっているのだが、何を学んだのやら。

最後に、もう一つ。

フォレスターの言葉として、「一生懸命に林地残材をバイオマスとして出しているが、その売上は、全体の2%。その間に20%も材価が下がってしまった」

木質バイオマス、林地残材を宝の山に! なんて言葉に林業家も騙されないでね。

935 とはずがたり :2014/04/14(月) 22:52:46

(再生エネ 真の実力)(3)バイオマス、眠る460万世帯分の電力 間伐材、資源化に余地
2012/10/16付日本経済新聞 朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO47294590V11C12A0TJM000/?bu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

 大量のレトルト食品、大袋に詰められたパンや野菜くず、コンビニエンスストアの売れ残り弁当などトラックで次々に運び込まれた生ごみが積み上がる。ジャパン・リサイクル(千葉市中央区)の千葉リサイクルセンター(同)に集まる食品廃棄物は1日約30トン。生ごみは破砕後に発酵槽に移され、微生物による分解を経て20日後には発電用のメタンガス燃料に変わる。

 持ち込まれる食品廃棄物の種類は毎回異なる。この状況で、「微…

936 とはずがたり :2014/04/14(月) 23:00:15
木質専焼は矢張り未だ未だ高いなぁ。。
熱源供給併用にしたり>>931-932>>934と工夫が必要であるね。。

再生可能エネルギーの発電コスト試算を発表
http://www.asiabiomass.jp/topics/1202_01.html

日本政府が設立したエネルギー・環境会議は、2011年12月の「コスト等検証委員会」において、原子力、石炭火力、再生可能エネルギー等の2010年〜2030年の電源別発電コスト試算を発表した。原子力発電所の事故を受けて、太陽光、バイオマス等の再生可能エネルギーの重要性が高まり、大きい期待が集まっている。更に2012年7月には、電力会社が再生可能エネルギー全量を固定価格で買い取る制度も始まり、普及に一段と弾みがつくと期待される。

「コスト等検証委員会」が発表した発電コストの中で、太陽光は2010年では発電コストが30円以上/kWhと高い。しかし2030年には量産効果などで、現在の1/2から1/3に下がる可能性がある。木質バイオマスの発電コストは、未利用間伐材を原料としている。専焼発電は17.4〜32.2円/kWhと高いが、石炭混焼だと9.4〜9.7円/kWhとなる。

2010年の化石燃料の発電コストは、石炭火力の9.5〜9.7円/kWh、LNG火力の10.7〜11.1円/kWhで、再生可能エネルギーの発電コストは高い。再生可能エネルギーの普及には、発電コストの低減と、地域に最適な再生可能エネルギーから電気を発電し地域で消費する、電気の地産地消を進めることが重要だ。

表 各エネルギーの発電コスト

エネルギー 2010 年_ 2020年 2030 年
風力
 陸上風力_ 9.9〜17.3 ─ 8.8〜17.3
 洋上風力_ ─  9.4〜23.1 8.6〜23.1
地熱____  8.3〜10.4 ─  8.3〜10.4
太陽光
 住宅用太陽光 33.4〜38.3 ─ 9.9〜20.0
 メガソーラー 30.1〜45.8 ─ 12.1〜26.4
小水力____ 19.1〜22.0 ─ 19.1〜22.0

木質バイオマス
 木質専焼__ 17.4〜32.2 ─ 17.4〜32.2
 石炭混焼__ 9.4〜9.7 ─ ─

石炭火力___ 9.5〜9.7 ─ 10.8〜11.0

LNG火力___  10.7〜11.1 ─ 10.9〜11.4

注)石炭火力、LNG火力は設備稼働率80%の場合
出典:「エネルギー・環境会議コスト等検証委員会報告書」
http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/8th/8-3.pdf

937 とはずがたり :2014/04/14(月) 23:06:14
5MW

兵庫県で未利用木材による木質バイオマス発電 関西電力などが官民協働
http://www.kankyo-business.jp/news/006479.php
2013年12月11日

関西電力、兵庫県森林組合連合会(県森連)、公益社団法人兵庫みどり公社は、兵庫県、兵庫県朝来市あさごしと協働で、平成27年度末を目標に、朝来市において木質バイオマス事業を開始する。

3者は、本木質バイオマス事業計画を本格的に検討していくことに合意したと発表した。本事業計画は、県森連及びみどり公社が県下の森林組合等をとりまとめ、間伐等で伐採され、森林内に残されたままになっている丸太等の未利用木材の収集を行い、新たに建設・運用する燃料チップ製造工場に搬入する。また、関西電力のグループ会社が、燃料チップ製造工場の隣接地に新たに発電所を建設し、チップを燃料としたバイオマス発電を行い、売電事業を行うもの。

燃料チップ製造工場とバイオマス発電所は、朝来市生野町真弓(生野工業団地内)に建設する予定。ともに平成27年度末の運転開始を目指す。

2013年12月9日
兵庫県森林組合連合会
公益社団法人 兵庫みどり公社
関西電力株式会社
未利用木材を活用したバイオマス事業の本格検討開始について
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2013/1209_1j_1.html
<別紙>
事業のスキームおよびチップ製造工場、バイオマス発電所の概要

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/1209_1j_01.gif

2.チップ製造工場概要
建設・運営 : 県森連等(詳細は検討中)
工場規模 : 年間約5.4万トンの燃料チップが供給できる規模
敷地面積 : 約2.5ha
建設予定地 : 兵庫県朝来市生野町真弓(生野工業団地内)
操業目標 : 平成27年度末
3.バイオマス発電所概要
建設・運営 : 関西電力のグループ会社(検討中)
発電規模 : 約5,000kw
敷地面積 : 約1.0ha
売電電力量 : 約3,700万kwh/年
利用燃料 : 未利用木材燃料チップ  約5.4万トン/年
(上記、チップ製造工場で取り扱う全量)
建設予定地 : 兵庫県朝来市生野町真弓(生野工業団地内)
運転開始目標 : 平成27年度末
以 上

938 とはずがたり :2014/04/14(月) 23:19:35

王子製紙、未利用木材でバイオマス発電 100億円投資
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGD1500Q_X10C12A9TJC000/
2012/9/18 0:56日本経済新聞 電子版

 王子製紙は、約100億円を投じて、未利用の木材などを燃料にするバイオマス発電を始める。2014年度末までに専用設備を稼働させ、東京電力などへの売電を検討する。紙の価格は足元で下落傾向にあるうえ、中長期的にも国内需要の減少が見込まれる。国の再生可能エネルギー全量買い取り制度を使い、電力分野を収益源に育てる。

 発電設備は子会社の王子板紙の富士第一工場(静岡県富士市)内に建設。主に社有林などから集めた…

王子ホールディングス-未利用木材をバイオマス発電燃料に使用する新ボイラー設置へ。発電事業強化
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/608-609n

設置するボイラーは,1時間当たり230トンの蒸気を発生させる大型ボイラーで,主に社有林などから集めた未利用の間伐材等の木質バイオマス燃料を燃やすとのこと。他にRPや石炭等も含まれます。蒸気で電気を起こすタービンは工場内の既存の設備を活用し,その発電能力は4万kW程度,年間の発電量は約2億8000万kW時とされ,未利用材を燃料にするバイオマスボイラーでは国内最大級の発電量となるとしています。稼働時期は,2015年3月を予定しているとのこと。

 王子グループは,3月末に発表した事業構造転換計画の中で,発電事業の強化を打ち出しています。
 その計画の中で,主力の苫小牧工場(北海道苫小牧市)で所管する9カ所の水力発電所(出力計5万kW)のうち,老朽化した6カ所の改修に順次着手する方針を表明しています。

 王子グループは,現在,苫小牧工場(北海道),富士工場(静岡県),王子特殊紙中津工場(岐阜県),東海工場芝川事業所(静岡県)に水力発電設備があり,工場で使用する以外に売電もおこなわれています。
 特に,苫小牧工場の水力発電の歴史は古く,1906(明治39)年に支笏湖の水利権を獲得したことに始まり,1910年には,千歳第一発電所で1万kWの運転と当時国内に類を見ない4万ボルトの長距離送電に成功し,操業が開始されたそうで,100年以上稼動しているとのこと。
 このように古い設備もあるため20億円をかけて改修し,外部販売分を含めた電力の安定供給を図る方針が出されたそうです。
 さらに釧路市の釧路工場で,新聞用紙の生産能力削減に伴って生じる余剰電力を活用し,2012年度中に発電事業を始める予定もあるとのこと。
 また,2012年の6月には,北海道美瑛町の社有林である美瑛山林(面積3152ヘクタール)に,国の調査でエネルギー量の高い地熱貯留層があることが判明したことから,ゼネコン大手の大林組と地熱発電の共同調査にも乗りだし,その調査の結果次第で,地熱発電事業へ参入し事業化を目指すと発表しています。

939 とはずがたり :2014/04/14(月) 23:27:13
>第1は小規模でも採算の取れるプラント設備の普及である。木質バイオマス発電の方式には主に(1)蒸気タービン(2)オーガニックランキンサークル(3)木質ガス化――の3つがある。小規模な発電に適したオーガニックランキンサークルや木質ガス化のプラント設備を製造する日本のメーカーは皆無に近い。事業者が海外メーカー製の設備を使うにしても、多くの規制が立ちはだかる。

間伐材を「宝の山」に バイオマス発電、小型設備がカギ
日本総合研究所理事 足達英一郎
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO63929570R11C13A2XE1000/
2013/12/29 7:00

 従来は石炭火力発電所での混焼などに留まっていた、いわゆる林地残材や間伐材などの未利用木材を用いた木質バイオマス発電に、本格普及の芽が出てきた。背景は電力の固定価格買い取り制度で、1キロワット時当たり32円という価格(税抜き)が設定されたからだ。これなら採算にメドが立つとして、国内で数多くの事業が計画もしくは操業に向けて動き出している。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/6395960012122013000001-PB1-10.jpg

■森林の荒廃に歯止め

 林地残材や間伐材などの未利用木材の活用については、国内の森林の荒廃に少しでもストップをかけるというメリットが指摘されてきた。輸入木材に押され国内林業が価格競争力を失った結果、間伐すらままならない状態。仮に間伐が行われたとしても運搬コストを回収できず、間伐材が林地に放置される状況があちこちで見られている。

 この結果、本来、成木となるべき木材の品質が劣化し、価値を失うという悪循環に陥っている。さらに、土壌の劣化や土砂崩れの原因にもなるという。

 林野庁の推計では、年間に発生する未利用材は2千万立方メートルといわれる。これらに需要家が生まれ、相応の価格が付くなら、国内林業には朗報だ。これがインセンティブとなり、間伐が再開される森林も出てくることが期待される。

 ただし、木質バイオマス発電のプラント設備には、規模の経済が働く傾向がある。採算性を確保しようとすると、大型設備を志向することになり、大量の木質原料確保が前提となる。広範囲の森林に点在する林地残材や間伐材を集めてくることのコスト負担は大きい。逆に採算性を悪化させるパラドックスを生じさせたり、原料の調達が途絶えて施設の稼働率が著しく低下したりするリスクを生じさせてしまう。

 本当の意味で、国内の森林に眠る宝の山を蘇らせるためには、次の2つのことが課題であろう。第1は小規模でも採算の取れるプラント設備の普及である。木質バイオマス発電の方式には主に(1)蒸気タービン(2)オーガニックランキンサークル(3)木質ガス化――の3つがある。小規模な発電に適したオーガニックランキンサークルや木質ガス化のプラント設備を製造する日本のメーカーは皆無に近い。事業者が海外メーカー製の設備を使うにしても、多くの規制が立ちはだかる。

 第2は林地残材や間伐材を徹底的にコストをかけずに山から集めるノウハウの開発と共有である。例えば、シンプルな架線を使った集材・搬出方法、低コストで造れる壊れにくい作業道の敷設、非林業従事者に対するチェーンソー講習、山林所有者からの入山の合意とりつけなどだ。

■ハード・ソフト両面で支援

 過去の経済産業省の推定では、林地残材を使う場合の調達コストは、素材価格がゼロだとしても、1トン当たり1万5千円近いコストが発生。その半分は集材・運搬のコストと見込まれている。

 国や自治体の支援策は、こうしたハードとソフトの両面で再構築されることが必要だろう。例えば、小規模な発電に適したプラント設備の開発、普及については、国内メーカーの研究開発を支援することも一考であるが、海外メーカー製設備の性能検査や各種規制の必要な緩和を進めることも現実的であろう。

 ソフト面については、講習や人材育成といった形に残らない側面でも、金銭的な支援が国や自治体から受けられるよう発想の転換が必要であろう。

 比較的有利な電力の買い取り価格の設定で、ようやく芽が出てきた林地残材や間伐材などの未利用木材を用いた木質バイオマス発電。この動きを国内の森林整備や林業振興の確かな道筋とするため、具体的な課題に即した支援策がいま求められている。

[日経産業新聞2013年12月12日付]

940 とはずがたり :2014/04/14(月) 23:31:46

再生エネ買い取り制、早くも岐路に 膨れあがる消費者負担
編集委員 西條都夫
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD11035_R11C13A0000000/
2013/10/15 7:00

 制度がスタートして1年3カ月が過ぎた再生可能エネルギーの全量買い取り制度が早くも岐路に立っている。消費者の負担が当初の想定より大きく膨れあがり、天井が見えない。売電する権利を高値で転売するマネーゲームまがいの動きも増えているという。鳴り物入りで始まった買い取り制度が本当に電源構成の転換につながるのか、懐疑的な見方もあり、政府としても早晩政策の見直しを迫られそうだ。

■「CO2削減にも役に立たない」

 10月初旬に来日したロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)のグウィン・プリンス名誉教授と英再生可能エネルギー財団理事長のジョン・コンスタブル理事長は、再生エネルギー推進派から見れば、「ダイハード(殺しても死なない)」のたぐいの論敵かもしれない。

 再生エネを加速するための買い取り制はもちろん、各電力会社に再生エネルギーの導入率を数字で義務付けるRPS制度にも反対の論陣を張り、「政府の介入は市場をゆがめ、必ずレントシーキング(規制による寡占利益の追求)を発生させる。そのツケを払うのは消費者だ」と主張する。そればかりか「そもそもの目標である二酸化炭素(CO2)の削減にも役に立たない」とまでいう。

 かなり刺激的な言辞だが、根拠がないわけではない。環境に敏感な欧州ではドイツなどで早くから買い取り制が導入されたが、2005年から現在まで電力セクターのCO2排出量の削減幅では米国が欧州をはるかに上回ったという。

 シェールガス革命によって、エネルギー効率の高いガス火力発電の比率が増え、米国のCO2排出量を押し下げたのだ。一方で「ヨーロッパは政府があれこれ介入したが、あまり成果が上がっていないどころか、国民負担の増大や産業競争力の低下という負の影響が出ている」という。

 彼らの視点を日本に持ち込めばどうなるか。去年から始まった再生エネの買い取り制度は、割高な再生電源の普及を促すために、電力ユーザーがその割高分を「賦課金」として負担する制度。この総額が経産省の見込みでは2013年度に3000億円を上回り、これが私たちの電力料金に上乗せされる。

■太陽光発電が全体の95%

全量買い取り制度による初年度の設備認定実績と実稼働設備
________(あ)__(い)__(う)
住宅用太陽光 134.2 126.9 95
非住宅用太陽光 1868.1 70.6 4
風力 79.8 6.3 8
中小水力 7.1 0.4 6
バイオマス 19.4 3.6 19
地熱 0.4 0.1 25
合計 2109 207.9 10
(注)13年3月末時点、資源エネルギー庁まとめ(実行率は公表数値から計算)

(あ)…設備認定(万キロワット)
(い)…稼働設備(万キロワット)
(う)…年度内実行率(%)

 制度開始前には当時の海江田万里経済産業相が「2020年に賦課金の総額が4900億円になる見込み」と表明していたが、初年度が終わった段階で早くもその6割に達した。再生エネの普及は喜ぶべきことかもしれないが、今後どこまで膨らむか天井が設定されておらず、ツケを回される電力ユーザーの立場からすれば不安でもある。

 さらに、問題なのは、買い取り制が図らずも政府による「勝者選び(ウィナー・ピックアップ)」になってしまったことだ。今年3月までの設備認定ベースでみると、太陽光発電が全体の95%を占め、風力や地熱を圧倒した。太陽電池メーカーは特需に大喜びしているが、ソーラー偏重が日本にとって望ましい道なのか。太陽光は環境アセスなどが不要で手っ取り早く導入できるが、一方で発電量が安定せず、それを補うバックアップ電源が必要などの弱点も大きい。

 政府の総合資源エネルギー調査会でも、買い取り制に対して批判的な意見も出されている。プリンス名誉教授らは「政府が上から消費者に『この電源を使え』と押しつけてもうまくいかず、どこかで破綻する」という。日本の買い取り制もやはりひずみを内蔵しており、近いうちに見直し論議が浮上することになるだろう。

941 とはずがたり :2014/04/14(月) 23:37:10
>仮に設備補助金と木質チップの燃料価格の減額等を全て控除した場合、今年度の買取価格は32円/kW時から、最大で約10円/kW時が切り下げることが可能だ。
木質バイオマス刺戟しているのは確かだけど高コスト電力がロックインされても困るから10円ぐらい下げれるなら下げても良いのかも。。

木質バイオマス発電
買取価格32円はおかしい
価格決定の透明化を
WEDGE12月号「補助金4重取りのバイオマス発電 固定価格買取制度の限界」続編
2012年11月20日(Tue)  朝野賢司 (電力中央研究所社会経済研究所主任研究員)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2371

 固定価格買取制度(Feed-in Tariff、以下FIT)とは、再生可能エネルギーによる電力供給を、20年間等の長期に「固定」した価格で、電力会社に買い取ることを政府が義務づける制度で、2012年7月から施行された。

 最大の論点の一つが、ではいくらで買い取るのか、という点だ。FITの買取価格は、再エネの種別・規模別等で16区分に分けて、「効率的な供給を行う場合に通常要する費用」に「適正な利潤」を加えて算出される(再エネ特措法〔以下、FIT法〕3条2項)。有識者5名による調達価格等算定委員会(以下、調達委)は、業界団体の希望価格とコストデータを査定し、希望価格をほぼそのまま認め、経産大臣に意見書を提出した(6月に大臣が決定)。つまり、業界の「言い値」が今年度の買取価格となった。

 しかし、『WEDGE』2012年12月号の拙稿(「固定価格買取制度の限界 コストは査定できるのか」)にて指摘したように、特に木質バイオマス発電において、調達委は実際のコストを把握し、査定することはできたとは言い難い。仮に設備補助金と木質チップの燃料価格の減額等を全て控除した場合、今年度の買取価格は32円/kW時から、最大で約10円/kW時が切り下げることが可能だ。

 本コラムでは、未利用木材チップによる木質バイオマス発電の買取価格「32円/kW時」は、調達委での資料を再現すると30円/kW時となることについて、その計算プロセスを説明する。

 買取価格は、次年度に向け改定が実施される。この年末年始にも見直しが始まるとみられているが、調達委は、稼働率等の買取価格を再現するために必要な計算諸元を明らかにし、価格設定の根拠をエクセルシートで公開する等によって、透明性の確保に全力を尽くすことが必要である。

942 とはずがたり :2014/04/14(月) 23:40:40

20年後,買い取り制度が終わった瞬間に基本賦課金頼みの電力は終了するしその対策も立てておかねばならんねぇ・・。

日立造船、茨城県で木質バイオマス発電事業 国産材の未利用部分を活用
http://www.kankyo-business.jp/news/006376.php
2013年11月29日掲載ツイート

日立造船は、茨城県常陸太田市において木質バイオマス発電事業を行うことを発表した。

同社は、県内の素材生産業者などから約6万トン/年の木質チップを確保し、「木質バイオマス発電所(発電量5.8MW、2015年3月完成予定)」を建設、固定価格買取制度を活用して売電する。施設運営期間は20年間の予定。

943 とはずがたり :2014/04/14(月) 23:47:24
2012年11月02日 11時00分 更新
法制度・規制:
「ごみ発電」で初めて、固定価格買取制度の認定設備が決まる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1211/02/news011.html

原材料によって5種類に区分されるバイオマス発電のうち、廃棄物(ごみ)を利用した設備で初めて固定価格買取制度の認定が下りた。三重県企業庁が運営する「三重ごみ固形燃料発電所」で、年間に約3800万kWhの電力を12円程度の単価で中部電力に売却する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 三重県の桑名市にある「三重ごみ固形燃料発電所」(図1)では、生ごみなどをRDF(Refuse Derived Fuel)と呼ぶ固形燃料にしたものを焼却して発電する。火力発電の一種だが、原材料が生ごみなどの生物由来であることから、バイオマス発電として再生可能エネルギーの固定価格買取制度で認定された。

 発電能力は1万2000kWあり、RDFによる発電所としては国内最大級の設備になる。年間に4万8000トンのRDFを使って、3800万kWh程度の電力を作ることができる。固定価格買取制度ではバイオマス発電のうち、「固形燃料燃焼(一般廃棄物)」の買取価格は1kWhあたり17円に設定されている。

 ただし三重ごみ固形燃料発電所の場合には、RDFに使うごみの約4割がプラスチックなど生物由来ではないものであることから、その分の減額などによって買取価格は12円程度になる想定だ。実際の買取価格はRDFの構成比率をもとに月単位で算出することになっている。

 発電した電力は全量を中部電力に売却する。従来から中部電力とは受給契約を結んで電力を供給してきたが、11月1日から新しい単価による契約に移行した。売電による収入は年間に4億6000円程度を見込める。10月31日までの契約では単価が平均で約8.2円だったため、およそ1.5倍に収入が増える。

 固定価格買取制度ではバイオマス発電の買取期間は20年になっているが、三重ごみ固形燃料発電所は2002年12月から運転を開始しており、買取期間は2022年度までの125か月に短縮された。

 これまでバイオマス発電で固定価格買取制度の認定を受けた設備は9月末の時点で2件だけだった。1件目は福島県の未利用木材を使った発電設備で、2件目は新潟県のメタン発酵ガスによる発電設備である。生ゴミなどの廃棄物によるバイオマス発電設備としては今回の認定が初めてのケースになる。

944 とはずがたり :2014/04/14(月) 23:49:38
日本最大級のバイオエタノール製造プラントが完成
http://www.asiabiomass.jp/topics/1202_02.html

日本の製紙産業は、古紙と木材(パルプ)を原料としており、60%が古紙、40%が木材である。2010年の木材消費は1,672.4万トンで、その内訳は国産材495.5万トン、輸入材1,176.9 万トンであり、70%を輸入で賄っている。

製紙会社である王子製紙㈱は、木材の確保のために国内に19万ha、海外に30万haの社有林を持ち、成長の早い樹種(早生樹)であるユーカリ、アカシア、ヤナギ、ポプラなどの植林を進めている。紙の原料となるパルプ(植物繊維)は、早生樹の幹の樹皮を取り除き、機械的・化学的に処理して製造される。早生樹からのパルプ収率は65%程度で、枝葉や樹皮などは林地残材として有効利用されていない。

木質バイオマスからバイオエタノールを製造する、日本国内最大級の試験用パイロットプラントが、王子製紙㈱呉工場内に完成し、実証実験を開始する。このプラントは、未利用の枝や葉、製紙用原料として利用できない残材、短期伐採した早生樹を原料とし、1日あたり1トン処理し、250〜300リットルのバイオエタノールが生産できる。王子製紙㈱は、バイオエタノール製造の前処理である大量パルプ化技術も有しており、未利用バイオマスの有効利用と前処理技術を活用し、新たな事業を展開する。

この実証実験は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が、王子製紙㈱、新日鉄エンジニアリング㈱、産業技術総合研究所に委託した研究開発である。2012年4月から実証実験を開始し、2015―2020年の実用化を目指し、生産コストは80円/リットルに抑えることを目標に置いている。

945 とはずがたり :2014/04/15(火) 00:19:31
2011年09月29日
オリックス株式会社
木質バイオマス発電所の営業運転を開始
http://www.orix.co.jp/grp/news/2011/110929_ORIXJ.html

 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮、以下「オリックス」)は、このたび、「吾妻木質バイオマス発電所」(群馬県吾妻郡)の営業運転を開始しましたのでお知らせします。吾妻木質バイオマス発電所は、木質チップ専焼発電の発電所としては、国内で3番目の発電規模となります。

木質チップ専焼発電は、木質チップ(剪定枝や廃木材などを破砕しチップ化したもの)を燃料としてボイラ内で燃焼させ、発生した蒸気でタービンを回転させて発電する仕組みです。化石燃料の代替としてバイオマス(*1)を燃料とすることで、CO2排出量の低減につながるだけでなく、サーマルリサイクル(*2)技術を活用した、より環境に配慮した発電を実現します。さらに、廃木材の適正処理の促進にも寄与します。
  

 吾妻木質バイオマス発電所の発電規模は13,600kW、年間送電量は8,500万kWhを予定しています。これは、一般家庭に換算した場合、約24,000世帯分の年間電力使用量に相当します。燃料となる木質チップは群馬県内および近隣県の木質チップ業者から購入し、発電した電力は、特定規模電気事業者(PPS)を通じてお客さまへ供給する予定です。
 また、当発電所の発電設備は、「財団法人日本エネルギー経済研究所グリーンエネルギー認証センター」よりグリーン電力発電設備の認定を受けています。これにより、当発電所で発電した電力は、自然エネルギーから発電された「グリーン電力」として認められ、その環境付加価値部分は一部を証書化し、「グリーン電力証書」として販売します。

 オリックスは、ESCO事業、太陽光発電システムの販売、電力小売事業や電力一括購入サービスなどの電力関連ビジネス、廃棄物処理施設の運営など、環境・エネルギー分野においてさまざまな事業を展開しています。今後も、再生可能エネルギーの有効活用をはじめ、さまざまな事業へ積極的に取り組むことで、事業ノウハウの蓄積とお客さまへの新しい付加価値の提供を目指してまいります。

(*1)化石資源を除く、再生可能な生物由来の有機性資源のこと。
(*2)廃棄物を単に焼却処理するだけではなく、焼却の際に発生するエネルギーを回収・利用すること。

■ 発電事業概要
発電所名:吾妻木質バイオマス発電所
所在地:群馬県吾妻郡東吾妻町大字岡崎460-1
発電方式:蒸気タービンによる汽力発電方式
主燃料 :木質チップ
年間使用量:約13万t
発電規模 :13,600kW(発電端出力)
年間送電量:8,500万kWh

■ 運営会社概要
会社名 :株式会社吾妻バイオパワー(英語表記:Agatsuma Bio Power Co., Ltd)
所在地 :群馬県吾妻郡東吾妻町大字岡崎460-1
代表者 :木寺 靖
設立  :2006年1月
株主:オリックス株式会社(96.49%)、東京ガス株式会社(3.51%)

946 とはずがたり :2014/04/15(火) 00:20:08
オリックスの響灘の木質発電

バイオマス混焼発電施設整備事業(オリックス株式会社)に係る環境影響評価方法書
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/00600086.html

対象事業の目的及び内容(PDF形式:1343KB)
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000151801.pdf
発電量 112MW
発電燃料 木質バイオマス・約33万t/年 石炭・約33万t/年 バイオマス混焼率50%(重量ベース)

947 とはずがたり :2014/04/15(火) 00:32:48
電力会社村の御用学者の文章であるとは思うが真実を突いてはいそうである。。

余りにも理不尽な再生可能エネルギーの固定価格買取(FIT)制度
http://ieei.or.jp/wp-content/uploads/2012/08/a897221457e69f61e896a1f87c0065fc.pdf

…もともとFIT制度の対象となっていなかったバイオマス発電を,バイオマスのエネルギー利用の事業化を図ろうとしていた人々が,農水省の支援も受けて入れさせたものである。食料や木材の大きな割合を輸入に頼らなければならない日本で,バイオマスを自給エネルギーとして利用することは,その量的な貢献が余りにも小さい上に,バイオマスのエネルギーの利用の方式としての発電はエネルギーの利用効率の面からも最悪の選択であると言ってよい。…

948 とはずがたり :2014/04/15(火) 00:44:08
>1万kWを下回るバイオマス発電設備としては、製材所等において導入されている設備が中心となり、能代バイオ発電所(秋田県)の3,000kW、銘建工業エコ発電所(岡山県)の2,200kWとなる。能代バイオ発電所においては、組合員から発生する廃材の利活用と近隣に立地するボード会社への熱供給が中心の事業であり、銘建工業エコ発電所においても自社から発生する廃材の利活用と木材乾燥用の熱源としての利用を目的としたものである。

木質バイオマスを活用した再生可能エネルギー導入の新展開
http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/contribution/2012/sanrin1202.html
*本稿は、『山林』 2012年2月号 (発行:大日本山林会)に掲載されたものを、同編集部の承諾のもと掲載しております。
みずほ情報総研株式会社 環境・資源エネルギー部 チーフコンサルタント 大谷

2 バイオマス発電の事業性
再生可能エネルギー固定価格買取制度の対象となりうるバイオマスエネルギーは、バイオマス資源の種別(建設発生木材、家畜ふん尿、下水汚泥、その他廃棄物など)や技術(メタン発酵コジェネレーション、直接燃焼コジェネレーション、ガス化コジェネレーションなど)に様々なバリエーションが存在するため、これらを1律に評価することは難しい。本稿では森林バイオマスを利活用した直接燃焼コジェネレーションの場合の発電事業の経済性について詳細に検討してみたい。
まず、国内における木質バイオマスを利用した発電事業の実態について整理する。国内におけるバイオマス発電の導入事例としての最大規模は、川崎市で建設発生木材を原料として発電を実施している川崎バイオマス発電の33,000kWである。発電所の運営主体である川崎バイオマス発電株式会社は、住友共同電力株式会社、住友林業株式会社、フルハシEPO株式会社の3社の出資で設立されている。

その他、バイオマス発電として大規模な発電事業を実施している会社としては、株式会社ファーストエスコを株主とする株式会社日田ウッドパワーが1万kWとなっており、バイオマス発電をメインの事業として実施する規模としては、この1万kW規模が必要であると企業サイドとしては捉えているものと考えられる。

1万kWを下回るバイオマス発電設備としては、製材所等において導入されている設備が中心となり、能代バイオ発電所(秋田県)の3,000kW、銘建工業エコ発電所(岡山県)の2,200kWとなる。能代バイオ発電所においては、組合員から発生する廃材の利活用と近隣に立地するボード会社への熱供給が中心の事業であり、銘建工業エコ発電所においても自社から発生する廃材の利活用と木材乾燥用の熱源としての利用を目的としたものである。
また、1万kW以上の大規模設備では原料を建廃やバークなど大量に安く入手可能な原料を用いている。他の再生可能エネルギーは太陽光や風、水など無償で入手可能な資源がエネルギー源であるが、バイオマスだけは有償の資源を利用している点が発電事業としては大きな課題である。


図1ではバイオマス発電事業におけるコストの内訳について試算した事例を示した。このコストは、発電規模3,000kW、原料費を1トン当たり6,000円として試算したものである。この図から発電に必要となるコストの約64%が原料費であり、バイオマス発電においていかに原料コストが影響するかが理解出来る。従って、現状において発電事業として成立しているものは、廃棄物処理費を徴収することで、原料費ではなく利益が上がる構造となったものが中心になっている。

次に、バイオマス発電による事業採算性について発電コストと原料コストの関係を発電規模別に模式図で示した。図では、仮に原料コストが1トン当たり5,000円(生木・含水率50%想定)の場合、(1)発電規模1,000kWで発電コストが1kW時当たり37円、(2)2,000kWで1kW時当たり27円、(3)5,000kWで1kW時当たり20円、(4)1万kWで1kW時当たり16円となることを示している。1万kWクラスで事業用として購入している電力単価と同等レベルのコストとなる。この図からいかに発電規模がバイオマス発電の事業採算性に影響し、また、バイオマス発電の発電コストが高いことが理解できる。

949 とはずがたり :2014/04/16(水) 00:24:49
国内初!
沖合における洋上風力発電への挑戦
http://www.nedo.go.jp/fuusha/haikei.html

世界の風力発電

世界の洋上風力発電導入量
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/world_WindData.png

風力発電は世界的に導入普及が進んでおり、近年では従来の陸上風力発電のみならず、 洋上に風車を設置する洋上風力発電が急成長しています。 特に、欧州の洋上風力発電は2011年末までに約400万kW(約4GW)に達したと報告されています。

日本の風力発電

日本における風力発電導入量の推移
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/jp_WindData.png

陸上風力発電において、2011年末までに約250万kW(約2.5GW)に達し、 今後の風力発電の導入普及に向けては、従来の陸上風力発電のみならず、 我が国の特徴である長い海岸線や広域な海域などを活かした洋上風力発電が有望視されています。

我が国の場合、欧州とは気象・海象条件が異なっていることなどから、洋上風力発電で先行している欧州の事例を そのまま適用することはできません。また、日本海側と太平洋側で自然条件が異なることや、その洋上風特性が明らかにされていないこと、 また、沖合での洋上風車の低コストな建設工法など、洋上風力発電の実用化に際しての課題は少なくありません。

そのため、NEDOでは洋上風況観測タワーと洋上風車を実際に千葉県銚子沖及び福岡県北九州市沖に設置し、 我が国に適した洋上風力発電に係る技術を確立します。

千葉県銚子沖

† 洋上風車
発電容量 2.4MW
ハブ高 海面高さ約80m
ローター直径 約92m

† 洋上風況観測タワー
全高 海面高さ約95m、支持構造物約25m
構造 鋼管トラス構造
基礎構造 重力式

福岡県北九州市沖

† 洋上風車
発電容量 2.0MW
ハブ高 海面高さ約80m
ローター直径 約83m

† 洋上風況観測タワー
全高 海面高さ約85m、支持構造物約22m
構造 鋼管トラス構造
基礎構造 重力・ジャケットハイブリット式

950 とはずがたり :2014/04/16(水) 00:26:20
東北・北海道の自然エネルギーの切り札的な存在となるか?!
実証実験の記事

2013年08月02日 11時00分 更新
電力供給サービス:
巨大な蓄電池を北海道と東北の変電所に導入、太陽光や風力の出力変動に対応
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2134

 1件目は東北電力が宮城県の「西仙台変電所」で実施する。蓄電容量が2万kWhのリチウムイオン電池を設置して、太陽光発電や風力発電の出力変動に伴って生じる送電時の周波数変動を抑制するシステムを開発する。

 2件目は北海道電力が住友電気工業と共同で、南部の「南早来(みなみはやきた)変電所」に6万kWhの巨大なレドックスフロー電池を設置する。周波数変動対策に加えて、出力が減少した場合の下げしろ対策にも取り組む。

 いずれの実証試験でも大型の蓄電池を使って大量の電気を蓄えながら、太陽光や風力からの出力が下がると電力を放出して周波数を安定させる試みだ(図2)。ちなみに電気自動車の「リーフ」に搭載しているリチウムイオン電池の容量は24kWhで、北海道の変電所に導入するレドックスフロー電池はリーフ2500台分に相当する。

951 とはずがたり :2014/04/16(水) 00:46:50
こんな実証実験も♪

2014年04月03日 07時00分 更新
電力供給サービス:
2種類の蓄電池が太陽光と風力に対応、離島で電力の安定供給を図る
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/03/news018.html

太陽光発電と風力発電は天候によって出力が変動するが、その変動パターンには大きな違いがある。特性の異なる2種類の蓄電池を使い分けて、太陽光と風力の出力変動を吸収する実証事業が島根県の隠岐諸島で始まる。離島の再生可能エネルギーを拡大するために、日本で初めて取り組む。
[石田雅也,スマートジャパン]

 島根県の隠岐(おき)諸島には、人が住む島が4つある(図1)。このうちの西ノ島で日本初の実証事業が2014年度中に始まる。2種類の大型蓄電池を組み合わせて、太陽光発電と風力発電の出力変動を抑制する試みだ。離島の再生可能エネルギーを拡大するために環境省が補助金を提供して、中国電力が3年間かけて実施する。

 隠岐諸島には風力発電所が1カ所あって(図2)、さらにメガソーラーの建設計画が進んでいる。風力発電では風速によって短い周期で出力が変動する。対して太陽光発電は雲の動きに伴って短い周期で出力が変動するほか、1日のあいだに太陽の位置が移動するため長い周期でも変動する。

 こうした複雑な出力の変動が大きくなると、送電する電力の周波数が不安定になって、電力を受ける側の電気機器で誤作動などが生じてしまう。特に離島のように送電能力が低い地域では、出力変動による影響が出やすい。

 隠岐諸島の実証事業では、短い周期と長い周期の両方の出力変動を緩和できるように、2種類の蓄電池を組み合わせたハイブリッドシステムを導入する。短い周期の出力変動をリチウムイオン電池で対応するのと同時に、長い周期の出力変動をナトリウム硫黄(NAS)電池で吸収する仕組みだ(図3)。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/okinoshima1_sj.jpg
図3 ハイブリッド蓄電池システムによる出力変動対策。出典:中国電力

 電気自動車にも使われるリチウムイオン電池は、小容量ながら大出力の特性があり、電力が小さく変動し続けても充電・放電を細かく実行して安定化を図ることができる。一方のNAS電池は大容量が特徴で、長い時間にわたる電力の大きな変動を吸収するのに向いている。この2種類の蓄電池を効率よく協調させる制御技術を確立することが実証事業のテーマになる。

952 とはずがたり :2014/04/16(水) 13:46:57

2014年04月16日 09時00分
間伐材4万トンでバイオマス発電、富山県で1万3000世帯分の電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/16/news024.html

面積の3分の2を森林が占める富山県で、県内から集めた未利用の間伐材を燃料にするバイオマス発電プロジェクトが始まった。木材事業者が集まる臨海工業地帯に発電設備を導入して2015年4月から発電を開始する予定だ。年間に4万トンの間伐材を活用して12億円強の売電収入を見込む。
[石田雅也,スマートジャパン]

 バイオマス発電設備を導入する場所は日本海に面した「富山新港臨海工業用地」の一角にある。富山県が1960年代から開発を進めてきた工業用地の空き地のうち8500平方メートルを利用する。4月11日に建設工事を開始したところで、1年後の2015年4月から発電を開始する予定だ。

 間伐材をそのまま燃料に利用できる「循環流動層ボイラー」を中核にした発電設備を導入する(図1)。この方式のボイラーは木質バイオマスのような固形燃料を長く燃焼させることが可能なため、間伐材を乾燥させる必要がなく、しかも高い発電効率を発揮できるメリットがある。

 発電能力は最近の木質バイオマスでは標準的な5.75MW(メガワット)で、年間の発電量は4600万kWhを想定している。一般家庭で約1万3000世帯分の電力使用量に相当する。このうち3900万kWhの電力を固定価格買取制度で売電する予定だ。木質バイオマス発電の買取価格は1kWhあたり32円(税抜き)に設定されているため、年間の売電収入は約12億5000万円を見込める。

 発電効率が高い循環流動層ボイラーを採用したことにより、設備利用率(発電能力に対する年間の発電量)は91%にも達する。燃料に利用する間伐材は年間に4万トンを予定している。事業者は地元の射水市(いみずし)に本社を置く特定目的会社の「グリーンエネルギー北陸」で、富山県が実施する「富山県森林整備・林業再生事業」の補助を受けて発電事業に取り組む。

953 とはずがたり :2014/04/16(水) 17:17:13
なっとく!再生可能エネルギー
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/
で,再生可能エネルギー買取認定の件数と出力の表ゲット。

政府の数字だから間違いないだろうけど,量そのものは結構順調のようだ。

太陽光12%,風力20%で計算した再生可能エネルギーの買取実効定格電力の認定量は64,266MW,内数で実現は11,473MWであった。既に実現しているだけで1万MW以上実現している。

認定量のうち,大規模太陽光が31,349MWと半数近くを占めた。
一方大規模地熱は0で,各地の開発案件がこれから申請されると云うことか?

電力量が足りないというよりは目先のランニングコストの安い原発が稼働してくれないと高い再生可能エネルギーを賄いきれないという側面もあるのかも。

954 とはずがたり :2014/04/17(木) 13:33:55
上の岱と近いけど温水の枯渇とか大丈夫なんかな??

2014年04月03日 09時00分 更新
自然エネルギー:
地熱で最大級の発電所、2019年に秋田県で運転開始へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/03/news022.html

近年では類を見ない大規模な地熱発電所の建設工事が1年後に秋田県内で始まる見通しだ。地下1500〜2000メートルの深さから蒸気と熱水をくみ上げて、一般家庭で7万世帯分に相当する電力を供給する。2019年5月に運転を開始する予定で、固定価格買取制度の認定設備としては地熱で最大になる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 秋田県の南部にある湯沢市の「山葵沢(わさびざわ)」の一帯では、以前から豊富な地熱資源の存在が確認されていた。数多くの温泉が湧き出ているほか、東北電力の「上の岱(うえのたい)地熱発電所」が29MW(メガワット)の発電規模で20年前から稼働している(図1)。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yuzawa1_sj.jpg
図1 地熱発電事業の実施区域。出典:湯沢地熱

 この同じ地域の国有林の中で、上の岱を上回る42MWの地熱発電所を建設する計画が進み始めた。電源開発(J-POWER)と三菱グループ2社が共同で設立した「湯沢地熱」が発電事業を実施する。建設の認可を得るために義務づけられている「環境影響評価準備書」を3月31日に経済産業大臣に届け出た。

 手続きが順調に進めば1年後の2015年4月に建設工事を開始して、2019年5月から運転を開始できる見込みだ。出力42MWの発電設備は2012年7月に固定価格買取制度が始まって以降では最大の規模になる。地熱発電の標準的な設備利用率70%を想定すると、年間の発電量は2億5000万kWhに達して、一般家庭で7万世帯を超える電力を供給することができる。

 大規模な地熱発電所を建設するためには、地下から蒸気と熱水をくみ上げるための生産井(せいさんせい)のほかに、発電に利用した後の熱水を地下に戻すための還元井(かんげんせい)を掘削する必要がある。山葵沢の地熱発電では地下1500〜2000メートルの深さまで、9本の生産井と7本の還元井を建設する予定だ(図2)。すでに調査用に掘削した5本は転用する。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yuzawa2_sj.jpg
図2 地熱発電所の完成イメージと設備概要。出典:湯沢地熱


温泉や有害ガスの影響防止策も

 地熱発電所を建設するにあたっては、環境に対する影響の評価が欠かせない。地下から蒸気と熱水をくみ上げることによる温泉や地盤への影響のほか、硫化水素などの有害なガスを排出することによる大気や水質への影響が懸念される。そのため地中にセメント層を設けて温泉や地盤への影響を防止する一方、有害な硫化水素は発電設備の冷却塔の中で空気と混合して濃度を薄める対策を講じる(図3)。

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図3 発電設備の構成。出典:湯沢地熱

 今後は地元の住民や自治体から意見を集約したうえで、最終的に「環境影響評価書」を作成して再び経済産業大臣に届け出なくてはならない。そこで評価書の認可を受けて、ようやく建設工事を開始することができる(図4)。通常は準備書の手続きに9カ月程度、評価書の手続きに1カ月程度かかるため、大きな問題が生じなければ1年後には着工できる見込みだ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yuzawa4_sj.jpg
図4 環境影響評価のプロセス。出典:湯沢地熱

 現時点で明らかになっている地熱発電の開発計画の中では、この山葵沢のプロジェクトが最も先行して進んでいる。予定通りに工事を開始できると、他のプロジェクトや新規の開発計画を促進することにもつながる。

955 とはずがたり :2014/04/17(木) 14:18:08

2009年11月28日土曜日 河北新報
発電用燃料に木質ペレット 常磐共同火力計画
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/501

 常磐共同火力勿来発電所(福島県いわき市佐糠町)は、2011年2月に木質ペレットを使った燃料で発電を開始することを決めた。現在は石炭や重油を燃焼させており、年間15万トンの二酸化炭素(CO2)削減効果が見込まれる。

 計画では、木質原料を圧縮成形したペレットを石炭などと混合、4基のうち3基(出力計145万キロワット)で年間合わせて9万トンを燃焼させる。

 木質ペレットの混入割合は3%で、削減されるCO215万トンは一般家庭2万7000世帯分の年間排出量に相当するという。ペレットはオーストラリアや東南アジアから輸入する。

 今月30日にペレット貯蔵タンクなどの工事に着手し、10年11月に完成予定。試験運転を経て、11年2月からの本格運転を目指す。ペレットは石炭よりコストが若干割高になるが、同社は「低炭素社会の実現に寄与したい」と話している。

 同社によると、全国の商業用火力発電所では、西日本を中心とする電力会社数基で木質バイオマス燃料を使っているという。勿来発電所では08年4月から、東京都内で排出された下水汚泥で作った顆粒(かりゅう)状の炭化燃料も利用している。

2010年02月26日金曜日 河北新報
東北電、木質バイオマス燃料導入 酒田共同火力
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/545

 東北電力は25日、全額出資子会社の酒田共同火力発電(山形県酒田市)が運営する火力発電所(同)に、伐採木などを加工した木質バイオマス(生物資源)燃料を2011年5月にも導入し、石炭と混ぜて使用すると発表した。燃料は配電線の保守作業などで発生する伐採木を活用し、グループ企業が製造。企業グループ内で原料確保から燃料加工まで一貫して行い、発電用燃料に木質バイオマスを利用するのは国内の電力会社で初めてという。

 木質バイオマス燃料は、同発電所の2号機(出力35万キロワット)に導入する。当面は年間約3000トンを使用。石炭使用を年間約2000トン(2号機の1日の使用量相当)削減できることから、年間の二酸化炭素(CO2)排出量が約5000トン削減される計算になる。一般家庭約900世帯の年間CO2排出量に相当する。

 東北電は、配電線への接触による停電事故の防止のため周辺の樹木を伐採しており、年間約1万8000トン(08年度実績)の伐採木が発生している。燃料加工は、伐採木の収集・利用などを手掛けるグループ企業のグリーンリサイクル(宮城県富谷町)が担当する。

 東北電によると、酒田共同火力を選定したのは、今後建設する燃料受け入れ設備の用地を確保できることなどが理由。高橋宏明社長は「循環型社会の形成などに貢献する取り組み。2号機での燃料使用は将来的に拡大する方向で検討する」と強調した。

2010年09月07日火曜日 河北新報
相馬共同火力発電・新地発電所 木質バイオマス導入へ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/585

 福島県相馬共同火力発電(相馬市)は6日、同社の新地発電所(福島県新地町)に伐採木を加工した木質バイオマス(生物資源)燃料を導入し、石炭に混ぜて使用すると発表した。実施時期は2012年度。

 木質バイオマス燃料は1、2号機(出力計200万キロワット)に導入し、当面は年間約14万トンを使用する。混入割合は3〜5%で、石炭使用量を10万トン削減できることから、年間の二酸化炭素(CO2)排出量が23万トン減る計算になるという。一般家庭約4万3000世帯の年間CO2排出量に相当する。

 燃料は北米や東南アジアからペレット状のものを輸入。来年1月、荷揚げや貯蔵用サイロの設置工事に着手する予定。同社は「低炭素社会の実現と環境保全に貢献したい」としている。

956 荷主研究者 :2014/04/20(日) 00:50:19

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ100CY_Q4A410C1TJ1000/
2014/4/10 21:48 日本経済新聞
パナソニック、世界最高効率の太陽電池

 パナソニックは10日、太陽光を電気に変換する効率が25.6%の太陽電池を開発したと発表した。人工衛星用などを除く民生用では世界最高水準の効率という。1999年にオーストラリアのニューサウスウェールズ大学が記録した25.0%を15年ぶりに更新した。今回開発した技術を応用し、量販品の性能向上を狙う。

 現在主流の太陽電池は電気を取り出す電極を太陽電池の表面と裏面に形成していたが、パナソニックの新電池は裏面のみにし、太陽光がパネルに当たる面積を大きくした。今後は量産技術の確立などを急ぐ。変換効率が22%にとどまる同社の量産品に新技術を活用、早期に性能を引き上げたい考えだ。

 太陽電池は中国や韓国の安価な製品が流入しメガソーラー向けは価格が下落。パナソニックは設置面積が狭いために高効率の製品が求められる住宅や工場の屋根用に注力している。今回開発した新技術の実用化は収益確保に向けて重要になる。

957 とはずがたり :2014/04/20(日) 14:27:32

世界3位の資源大国! 地熱発電、国立・国定公園の壁厚く「宝の持ち腐れ」
2014.3.29 20:28
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140329/trd14032920290008-n1.htm

 2004(平成16)年9月、九州電力の子会社で電力コンサルティング事業の「西日本技術開発」(福岡市)地熱部のエンジニアの田篭(たごもり)功一=現執行役員地熱部長=は、インドネシア・スマトラ島に向かった。

 南端の港町・バンダールランプンから約130キロ。最後は車を降りて地元の若者が運転するオートバイの後部座席に乗り、ぬかるむ山道を走ると、ジャングルとコーヒー畑が広がる高原地帯に出た。

 インドネシア政府は、200億円を日本からの円借款で調達し、ここにスマトラ最大の地熱発電所建設を計画していた。

 火山帯のスマトラ島では、地下1〜3キロ地点に岩盤の割れ目に熱水がたまる「貯留層」が豊富に存在する。この層まで井戸を掘り、蒸気を地上に取り出し、発電タービンを回そうという構想だった。

 田篭の業務は「本当に十分な地熱エネルギーが眠っているか」を調査し、発電所建設の可否を判断することだった。

 田篭は1週間以上にわたって特殊な機器を駆使しながら地下のデータを解析し、岩盤の構造や貯留槽の規模を推定した。導き出した結論は「地熱資源として有望であり、円借款するのに適している」。この報告書を受け、資金提供元の国際協力銀行や日本の商社、デベロッパーも一斉に動き出した。

 2012年10月、インドネシアの国営電力会社PLNが運営する島内最大級のウルブル地熱発電所が完成した。出力は11万キロワット。十数本の井戸を擁し、深い緑の中に白い蒸気をもうもうと立ち上らせ、島の経済活動を支える重要な基幹電源となっている。

 長きにわたってこのプロジェクトに携わった田篭は誇らしげに語った。

 「インドネシアは国策としてどんどん地熱を増やそうとしている。世界一になろうという必死な思いを感じますね。それを日本の技術力でサポートするのだから責任重大です」

× × ×

 「世界各国が化石燃料への過度の依存状態から脱しようと奮闘しているが、多くの国にとってその解決策は膨大な地熱資源を上手に利用していくことだ。私はインドネシアを世界最大の地熱エネルギー利用国にするつもりだ」

 インドネシアのユドヨノ大統領は2010(平成22)年4月26日、地熱業界の関係者が集まり、バリ島で開かれた世界地熱会議の開会式でこう胸を張った。

 インドネシアは経済発展と人口増加に伴い、電力消費量が増え、2003年には石油輸出国から輸入国に転じた。

 そこで大統領が着目したのが地熱発電だった。

 地熱発電は、再生可能エネルギーでは屈指の安定性を誇る。太陽光や風力のように天候に左右されることはなく、365日フル稼働できるベースロード電源だ。燃料費はゼロな上、化石燃料のように温室効果ガスも排出しない。

958 とはずがたり :2014/04/20(日) 14:27:51
 2005年に発布した大統領令では、当時86万キロワットだった地熱の出力を20年後の2025年に950万キロワットにまで増やすという野心的な目標を掲げた。計画はやや遅れているが、すでに120万キロワットを超え、米国、フィリピンに次ぐ世界3位の地熱発電大国となった。

 インドネシア同様に経済発展著しいアフリカやアジア、中南米の多くの国々も地熱開発に力を入れる。

 西日本技術開発を始めとする日本の技術力への期待は大きい。

× × ×

 とはいえ、日本での地熱発電はお寒い限りだ。国内で稼働中の電気事業用の地熱発電所は13カ所、自家発電用も含めた総出力は53万キロワットにすぎない。

 このうち5カ所(計21万キロワット)は九電が運営する。阿蘇など数多くの活火山があり、至る所で温泉がわく九州は地熱発電にもってこいの地域だからだ。

 西日本技術開発が地熱部を発足させたのは昭和53年。背景には、昭和48年の第1次石油危機があった。政府は49年に新エネルギー開発を進める「サンシャイン計画」を策定し、地熱発電を中心的存在に位置づけた。

 そこで西日本技術開発は、九電とともに国内最大の八丁原発電所(大分県九重町、出力11.2万キロワット)をはじめ、次々に地熱発電所を手がけた。資源探査から施設設計、維持管理まで一貫して担える企業は、今も世界中で西日本技術開発しかない。

 だが、西日本技術開発は20年ほど前から海外に主戦場を移さざるを得なかった。国内の地熱発電“熱”がすっかり冷めてしまったからだ。

 九州では、平成8年11月に稼働を始めた滝上発電所(大分県九重町、出力2.7万キロワット)を最後に、電気事業用の地熱発電所は建設されていない。全国的に見ても11年3月の東京電力八丈島発電所を最後にどこにも建設されていない。

 資源エネルギー庁によると、火山国・日本の地熱資源量は出力に換算して2347万キロワットもあり、米国(3千万キロワット)、インドネシア(2779万キロワット)に次ぐ世界第3位。フルに生かせば、原発20基に相当する。

 ところが、現在の総出力(54万キロワット)は世界8位。国内すべての発電設備の総出力に占める割合は0.2%にすぎず、米国(309万キロワット)、インドネシア(120万キロワット)、フィリピン(190万キロワット)に大きく水をあけられている。それどころか人口32万人のアイスランド(58万キロワット)より少ないのはあまりに寂しい。

× × ×

 地熱開発“熱”が冷めたのには理由がある。地熱資源の79%が国立・国定公園内に集中していることだ。

 昭和47年3月、環境庁(現環境省)自然保護局長と通商産業省(現経済産業省)公益事業局長は連名で「当分の間、国立・国定公園の景観維持上、支障があると認められる地域においては新規の調査工事および開発を推進しない」と通知した。主導したのは環境庁。これにより国立・国定公園内の地熱発電は「基本的にダメ」となった。

 ある政府関係者は「当時、通産省は原発さえあれば代替のベースロード電源は必要ないと考え、環境庁側に押し切られた」と打ち明ける。

× × ×

959 とはずがたり :2014/04/20(日) 14:28:35
>>957-959
 ところが、福島第1原発事故を受け、再び潮目は変わった。「電力を安定供給できる地熱発電は再生可能エネルギーの中でもっとも将来有望だ」とみるエネルギー専門家は少なくない。

 地熱用蒸気タービンは、富士電機、三菱重工業、東芝の3社が世界シェアの7割以上を占めていることも強みだ。地熱発電は資源から施設建設・運営まで純国産のエネルギーなのだ。

 環境省も少しだけ態度を軟化させた。24年3月、国立・国定公園の特別地域の外から地域内の地下に眠る地熱資源へ「斜め堀り」することを容認したのだ。

 これを受け、全国50カ所以上で発電所建設に向けて地下構造などの基礎調査が始まった。

 だが、電力会社や研究者の間では「斜め堀りは掘削距離が長くなりすぎて実用的でない」との見方も強い。

× × ×

 もう一つ、地熱普及の障壁がある。温泉地の反対だ。

 平成24年4月27日、全国約1400のホテル・旅館が加盟する社団法人「日本温泉協会」は声明を出した。

 「わが国は豊富な地熱資源を十分に生かしきれていないという意見も聞かれますが、すでに日本は『温泉』として最大限利用している世界有数の地熱利用国です。(中略)この温泉を無秩序な開発で失ってよいのでしょうか」

 震災後、熱を高める地熱発電推進派への宣戦布告とも言えなくもない。

 温泉関係者は、地熱発電所建設による湯量減少や湯質変化へ懸念を抱く。

 電源開発(Jパワー)が計画し、西日本技術開発が調査解析を担当した小国発電所(大分・熊本県)も地元住民の「温泉を守る会」の反対により用地取得に行き詰まり、14年に中止となった。

 実際には、地熱発電による温泉への悪影響は科学的は立証されていない。温泉の深さが通常200〜300メートルなのに対し、地熱発電は1〜3キロで利用する層がまったく異なるからだ。発電に使った蒸気を水に戻し、地下に還元することも義務付けられている。

 それでも温泉関係者は生計がかかっているだけに、そう簡単には納得できない。温泉協会担当者は「すべて反対とは言わないが、リスクを完全に払拭でき、地域住民みんなが納得できない限りは反対です」と語った。

 純国産エネルギー、地熱発電の普及には環境省のさらなる協力と、温泉地の理解が欠かせない。

 地熱発電に積極的に取り組む温泉地もある。九重観光ホテル(大分県九重町)は、深さ350メートルと400メートルの2本の井戸で取り出した蒸気で自家発電している。出力は990キロワットで、47室のホテルで使う電力の100%をまかなう。

 杉乃井ホテル(大分県別府市、1900キロワット)や霧島国際ホテル(鹿児島県霧島市、100キロワット)も同様に取り組んでいる。

 これらは小規模な自家発電なので、電力会社の事業用発電とは異なる。しかし、地熱の恵みで温泉が湧き出て、温泉街の電力もまかなえる−。そんな地熱発電所と温泉地が共存共栄する「エコ温泉地」が誕生するかもしれない。(敬称略)

960 とはずがたり :2014/04/20(日) 14:38:05
>>457>>741>>915-916>>924
ファーストエコ100%出資,大信発電所運営のSWP

白河ウッドパワー
http://www.fesco.co.jp/business/download/pdf/SWP.pdf

発電出力 11.5MW
燃料 木質チップ100% (年間約12万t)
敷地面積 約22,000m^2
運転開始 平成18年10月
年間設備利用率 90%

961 とはずがたり :2014/04/20(日) 18:20:24

地熱発電、官民で探査技術開発 熱水など普及後押し
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS15037_V10C14A4PP8000/
2014/4/16 0:25日本経済新聞 電子版

 政府は地熱発電に欠かせない蒸気や熱水を掘り当てるための技術開発に乗り出す。日本の地熱発電の資源量は世界でも有数だが、掘削しても想定通りの蒸気などを得られないケースも少なくない。政府が企業などと連携して2014年度から4年間かけて新たな探査技術を開発し、地熱発電の普及を後押しする。

 事業は政府から交付金が入る石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が、地質調査会社や大学などと組んで行う。14…

962 とはずがたり :2014/04/20(日) 18:40:36

北海道上川地域での地熱発電事業に向けた調査開始の件
http://www.marubeni.co.jp/news/2013/release/00087.html
2013年9月11日
丸紅株式会社

丸紅株式会社(以下「丸紅」)は本日、北海道上川町白水沢地区において、地熱発電事業の為の地表調査を開始しました。調査期間は本日より来年2月までの予定で、地形測量、地質分布、温泉水分析、環境特性の把握等の調査を行います。

昭和47年以来、国立公園内での地熱開発は厳しく規制されていましたが、東日本大震災以降の再生可能エネルギーへの関心が高まると共に、2012年3月には規制緩和が発表されました。丸紅は、従来より大雪山国立公園内白水沢地区での地熱発電事業を検討してきており、上記規制緩和の後、本年2月26日に『上川町層雲峡温泉白水沢地区等地熱研究協議会』にて地元関係者の了承を頂き、その後、調査実施に必要な関連許認可、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)による地熱資源開発調査の助成金拠出採択を取得した為、今般、地熱開発調査の第1段階にあたる地表調査を実施することと致しました。

今回の地表調査で十分な地熱資源の存在を裏付ける結果が得られれば、引続き地元上川町及び関係各所との協議を踏まえながら更なる試験・調査を行い、事業化に向けた検討を継続していきます。

丸紅は既にフィリピン、コスタリカ、インドネシアで地熱発電事業の実績があり、また、国内でも太陽光発電、中小水力発電、陸上・洋上風力発電等の再生可能エネルギー事業を展開しています。これまでの事業で培った知見を活かし、地元関係者のご理解も頂いた上で、今後も積極的に再生可能エネルギー事業に取り組んでいきます。

<案件概要>
・調査場所:北海道上川郡上川町白水沢地区および層雲峡温泉地区内
・調査項目:白水沢地区における地熱資源の賦存状況把握
      層雲峡温泉地区の現況、温泉湧出メカニズム把握
      白水沢地区の環境特性の把握 等
・調査期間:2013年9月〜2014年2月

以 上

963 とはずがたり :2014/04/20(日) 18:40:49
>石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)による地熱資源開発調査の助成金の拠出
これは13年9月だけど>>961は別に補助金作ったのか??

2013年9月12日
丸紅、地熱発電事業のための地表調査を北海道上川町で開始、事業化検討も
http://business.nikkeibp.co.jp/article/emf/20130912/253317/?bpnet

 丸紅は、地熱発電事業のための地表調査を北海道上川町で9月11日に始めた。2014年2月までを予定し、白水沢地区と層雲峡温泉地区を対象に実施する。調査は地形測量、地質分布、温泉水分析、環境特性の把握などとなり、地熱資源の十分な存在を裏付ける結果だった場合は引き続き試験・調査を行い、事業化に向けて検討を進める。

 地表調査は地熱開発調査の第1段階にあたり、白水沢地区での地熱資源の状況と環境特性、層雲峡温泉地区での現況と温泉が湧き出すメカニズムを調べる。調査に必要な関連の許認可や、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)による地熱資源開発調査の助成金の拠出採択を取得したことから、調査を開始した。

 丸紅は従来から白水沢地区での地熱発電事業を検討してきたが、同地区は大雪山国立公園内に位置し、国立公園内での地熱開発への厳しい規制によって実現していなかった。2011年3月の東日本大震災以降の再生可能エネルギーへの関心の高まりを受けて2012年3月に規制緩和が決まったため、地元関係者の了解を得て調査を始めた。

 地表調査で発電事業に適した地熱資源が存在する可能性が高まれば、地元との協議を踏まえながら事業化を検討する。丸紅はフィリピン、コスタリカ、インドネシアで地熱発電事業の実績があり、これまでの事業経験を生かす。国内では太陽光発電、中小水力発電、陸上・洋上風力発電などの再生可能エネルギー事業を展開している。
(日経BP環境経営フォーラム)

964 とはずがたり :2014/04/20(日) 18:41:42
上川町の調査ってどんなもんだったのかな??地域開発案件?

2013年09月18日 09時00分 更新
自然エネルギー:
北海道で地熱開発、丸紅が「10年計画」に着手
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1309/18/news028.html

東日本大震災以降の規制緩和を受けて、地熱発電に関する調査が進み始めた。海外で地熱発電事業に参画してきた丸紅は、2013年9月、大雪山国立公園内において地熱関連の調査を開始した。規制緩和後の北海道内の地熱調査としても初の試みとなる。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 北海道は太陽光発電や風力発電の適地として知られている。さらに地熱資源も豊かだ。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が、1980年から2010年にかけて地熱資源を調査した67カ所のうち、18カ所が北海道に位置する。

 北海道上川町はこの18カ所の1つだ。上川町は旭川市の東隣に位置し、石狩川の源流として知られる。日本最大の国立公園である大雪山国立公園の北側を含み、町内にも複数の火山を擁する。道内でも規模の大きな層雲峡温泉で有名だ。このような条件から地熱資源の存在は確認されていたものの、開発が極めて難しかった。1972年以降、国立公園内での地熱調査自体が原則的に禁止されていたからだ。

 状況が変わったのは、2012年3月だ。東日本大震災以降、新しいエネルギー源を実用化するため、国立公園内ではあっても自然公園の景観を乱さないことなどを条件に、地熱の調査や地熱発電所の建設が認められたからだ。

丸紅が第1段階の調査を開始

 丸紅は国内初の地熱発電を上川町で実現しようとしている。同社はフィリピンやコスタリカ、インドネシアなどの海外の火山国において地熱発電事業に参画している。だが、国内向けには実績がない。

 地熱発電は国立公園との関係だけが問題なのではなく、既存の温泉業の妨げにならない開発が求められる。このため、2013年2月には上川町層雲峡温泉白水沢地区等地熱研究協議会において、地元関係者の了解を得ている。その後、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の地熱資源開発調査の助成金拠出採択も取得済みだ。

 2013年9月から上川町の白水沢地区と層雲峡温泉地区において、地熱発電事業のための地表調査を開始、2013年2月までに終える予定だ*1)。

*1) 丸紅によればNEDOの調査以外にも、数十年前に当時の上川町自体が地熱発電の研究、調査を進めており、今回の調査はこれらの文献調査を含むという。

 丸紅の調査は地熱発電所実現のどの段階にあるのだろうか。地熱発電所建設には10年以上の長い時間がかかる。地熱発電所の運転に至るスケジュールは大きく6段階に分かれる。地質調査、坑井調査、噴気試験、総合解析、環境調査、建設・試運転だ。環境調査に入るまでに約5年を要し、環境影響評価に約4年、発電所の建設に約3年かかる。

 今回の丸紅の調査は、地形測量、地質分布、温泉水分、環境特性の把握など地質調査の最も初期のものだ。これらの調査には白水沢地区における地熱資源の賦存状況把握や層雲峡温泉地区の現況、温泉湧出メカニズム把握、白水沢地区の環境特性の把握が含まれている。

 丸紅によれば、今回の地表調査の結果、地熱資源の存在が裏付けられれば引き続き上川町や地元の協議会と話し合いを続けながら事業化を進めたいという。全ての調査や環境評価をパスした場合、約10年後に発電所の建設に入ることができる見込みだ。

965 とはずがたり :2014/04/20(日) 18:43:30
>>962-966
そろそろ調査結果でてるんじゃないのかな?どうなったんかな?

上川町白水沢地区の地熱発電で丸紅が調査に着手
http://e-kensin.net/news/article/7791.html
2013年09月12日 07時18分

 上川町は11日、役場庁舎で上川町層雲峡温泉白水沢地区等地熱研究協議会(会長・池田隆司北大名誉教授)の4回目の会合を開いた。事業主体の丸紅(本社・東京)が計画地での地表調査の概要や今後のスケジュールを説明した後、現地を視察した。丸紅は同日、環境調査に着手。2014年2月にも調査結果をまとめる。
 会合の冒頭で池田会長は「白水沢地区の地熱発電は注目度が高い。科学的データに基づいて議論し、今後も事業者と地元が共通の意識を持って計画を進めてほしい」とあいさつした。
 丸紅国内電力プロジェクト部の上垣雅裕部長代理は地表調査の概要を説明。現地での調査が必要な環境調査や物理探査、地化学調査などは、9月から10月上旬にかけて集中的に実施する。それらのデータを基にした総合解析に14年1月にも着手して、2月にまとめる見通し。その後、総合解析の結果を踏まえて地熱発電所の建設候補地を選定し、事業計画案を作成する。
 11日に着手した環境調査では、動植物の個体数や生態系を調べる。また、月内にも取り掛かる物理探査では、地磁気地電流法と微動アレイ探査を使って地下の地質を探る。大雪山国立公園内のため、自然環境に配慮した手法を選んだという。
 上垣部長代理は「地元関係者でなければ分からないことが多い。納得してもらうために層雲峡温泉関係者などへの説明会を開く」と述べ、「上川町の活性化に少しでも貢献したい」と期待を込めた。

966 とはずがたり :2014/04/20(日) 18:46:03
>>965

北海道・層雲峡に影響なし 大雪山地熱発電建設計画で丸紅が報告−北海道新聞[道内]
http://ceron.jp/url/www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/526419.html
登録日時:2014-03-11 20:07
(03/11 19:12、03/12 00:13 更新)

【上川】上川管内上川町の大雪山国立公園内で地熱発電所を計画する総合商社の丸紅(東京)は11日、建設を検討する白水沢地区の温泉水と、近隣の層雲峡温泉の泉源は別と推定されるとの分析結果を明らかにした。双方の成分は大きく異なるといい、発電所建設によって層雲峡温泉に影響を及ぼさないとの見方を示唆した。 新たな開発による泉源への影響について、層雲峡...

967 とはずがたり :2014/04/20(日) 18:52:09

2013年12月18日 13時00分 更新
補助金:
地熱発電の候補地が20カ所に、福島の磐梯地域も加わる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1312/18/news028.html

いよいよ地熱発電の開発が全国各地で活発に始まる。2013年度に75億円の国家予算を投入する資源開発プロジェクトの対象事業に20件が確定した。すでに発表済みの16件に加えて、新たに4件が決まった。各事業者は国の補助金を受けて、地熱資源量の確認調査や掘削調査を実施する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 補助金の対象に決まった20件の事業のうち、10件は前年度からの継続案件で、残り10件が2013年度の新規案件である。すでに9月の時点で16件が候補に選ばれていたが、新たに4件が追加で決まった。青森県の「下風呂地域」と「八甲田北西地域」、福島県の「磐梯地域」、大分県の「小平谷地域」である(図1)。福島県からは初めて候補地に選ばれた。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_chinetsu_sj.jpg
図1 地熱資源開発調査の対象事業(画像をクリックすると拡大)。出典:経済産業省

 4カ所の対象事業のうち、下風呂地域はオリックスが単独で実施する。すでにオリックスは岐阜県の奥飛騨温泉郷で地熱発電の開発プロジェクトに着手して、2015年に運転を開始する計画を進めている。発電設備を東芝が供給する予定で、下風呂地域でも2社の共同事業になる可能性がある。

 一方、福島県で初めて選ばれた磐梯地域の事業は、出光興産をはじめとする10社が参画する。中心にそびえる磐梯山は現在でも活火山の状態にあり、周辺には数多くの温泉が湧き出ている。地熱発電に適した地域であることは明らかだ。

 各候補地の事業者はJOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)を通じて国の補助金を受ける。対象になる調査項目は3種類に分かれていて、それぞれで補助金の支給率が違う。地上から機器を使って地熱の資源量を確認する「ポテンシャル調査」は費用の4分の3まで、それに続く地中の「掘削調査」は2分の1まで、さらに温泉への影響を把握するための「モニタリング調査」には一定額を支給する。

 補助金の総額は2013年度分で総額75億円にのぼる。経済産業省は2014年度の概算要求でも、同額を地熱資源開発の予算として盛り込んでいる。

968 とはずがたり :2014/04/20(日) 19:00:14

>出力2千キロワット前後と小規模

2014年3月8日(土) 東奥日報 社説
■ 地域振興へ地元の知恵を/風間浦の地熱開発
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2014/sha20140308.html

 風間浦村下風呂地区で、オリックス(本社・東京)が事業化を目指す地熱発電の概要が見えてきた。同社が2月末、村と村議会、地元住民を対象とした説明会を、相次いで開催した。

 想定する発電所は、出力2千キロワット前後と小規模だ。大掛かりな設備投資を要しないため、実現までの時間は短くて済む。村、下風呂温泉旅館組合との間で同意の手続きなどが順調に進めば、最短のケースでは、2016年春の発電開始を見込んでいる。

 村が期待するのは、地域の活性化だ。同社は、売電収入の一部で、村主導による新規事業を支援したい考えを示している。地熱発電所には多くの見学者が期待できる。ただ通過させてしまっては、もったいない。村のファンになってもらえるよう、村と地元で知恵を絞ってほしい。

 一方で、下風呂温泉の湯量や温度への悪影響はないかなど、今後の本格調査で見極めなければならない課題もある。正確な情報の開示が肝心だ。同社と村は今後も、それぞれの立場で、地元と真摯(しんし)に向き合ってもらいたい。

 地元との共存共栄をどう図るのか−。同社は、発電事業自体には基本的に、村の資金負担がない構想を掲げている。

 発電を担う地熱事業会社は、同社が出資し設立。村は、地熱事業会社と資本関係のない事業体を発足させて、村主導による新規の地元活性化事業を行う。

 活性化事業の原資は、売電収益の一部を充てる。金額を現時点で見通すことは難しいが、年間数千万円の規模になりそうだという。

 地熱発電が始まれば、多くの見学者が来訪するだろう。同社の担当者は「年間数百人から千人は期待できるのでは」と話す。見学の際には下風呂温泉郷に泊まり、多彩な食を楽しみ、村のファンになって帰っていく。そんな仕掛けがある活性化事業を、村と地元は考えてほしい。

 地熱発電に用いた熱を、ハウス園芸での花の栽培、アワビの養殖などの温度調整に活用する手もありそうだ。温泉郷で飾りや料理に導入すれば、見学者の興味も引いて、一石二鳥になるのではないか。

 いずれにしろ、関係者みんなが満足できる「WIN・WIN(ウィン・ウィン)」の関係を実現できるかどうかは、村と地元の工夫にかかっている。最短では16年春の発電開始だ。検討を急ぐ必要がある。

 もう1点、村に注文しておきたいことがある。調査結果の開示などをめぐり、地元の住民が納得できるよう、オリックス側と十分に調整してもらいたい。

 2月末の住民説明会では、一般向けの説明がこれまでなかった手順に、不満の声があった。

 旅館組合などだけでなく、地域が一体で前進できる機運を高めなければならない。情報を素早く伝える姿勢。仮に温泉そのものや周辺の環境への悪影響が懸念される場合には、立ち止まる勇気。この二つを、村は忘れてはなるまい。

969 とはずがたり :2014/04/20(日) 19:04:03
>>841>>967
木質バイオ発電(東吾妻>>845>>945・響灘>>846>>946)などもやってるオリックスだが,メガソーラー(栃木>>811)以外に地熱も10箇所とのこと。
下風呂,奥飛騨>>676>>764>>865以外はどこかな?

オリックス、今後5年めど 地熱発電を全国10カ所で展開
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140131/bse1401310501002-n1.htm
2014.1.31 05:00
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 オリックスが今後5年間をめどに北海道、東北、中部、九州の計10カ所程度で地熱発電事業を計画していることが30日、分かった。各地方で候補地を絞り、試掘で蒸気を確保できることが確認できた地点から事業化する。地熱発電を太陽光発電と並ぶ自然エネルギー事業の柱に育てる考えだ。

 地熱発電は気象の影響を受ける太陽光発電や風力発電と異なり夜間も発電が可能で、稼働率が高いのが特長。

 オリックスは事業モデルとして、収益の一部を地元の温泉事業者に還元するほか、蒸気と一緒にくみ上げる温泉水も成分分析をした上で、事業者への無償提供など活用方法を検討する。

 もっとも早く発電が始まるのは、東芝と組んで建設した岐阜県高山市の奥飛騨温泉郷の発電所。出力は一般家庭3900世帯分の電力をまかなえる規模の2メガワット程度で、20年春にも営業運転を開始する予定。温泉の枯渇を防ぐため、温泉事業者がくみ上げる地層より600メートルほど深い、地下1000メートル付近の地層から蒸気を採取する。

 施設管理は地元の温泉事業者でつくる有限会社に委託し、収益の一部を電気自動車の充電設備の整備などに充てる。

 東北では、青森県・下北半島の下風呂温泉郷(風間浦村)で地表調査を始めており、地元同意が得られれば地質調査に移行する方針だ。

970 とはずがたり :2014/04/20(日) 19:08:06

JR東日本/再生エネ事業強化/自社最大メガソーラー整備、風力・地熱はFS調査
https://www.decn.co.jp/?p=9978
[2014年4月7日4面]

 JR東日本は、再生可能エネルギー事業を強化する。北関東〜東北一帯の複数の場所で太陽光、風力、地熱をエネルギー源とした発電事業のフィージビリティースタディー(FS)調査に入った。事業性を確認できれば具体的な検討に乗りだす方針だ。近く常磐線友部駅〜内原駅(茨城県笠間市〜水戸市)間の線路沿いの社用地を活用し、発電出力4メガワット超の大規模太陽光発電設備(メガソーラー)の工事に着手する。同社が整備する太陽光発電としては最大規模となる。14年度中の運転開始を目指す。
 列車の運行に膨大な電力を要する鉄道事業にとって、電源の多重化やバックアップ電源の確保は経営上の重要課題の一つ。JR東日本は東日本大震災以降、自営電力網の整備・拡充、再生可能エネルギーの導入などに力を入れている。今年2月末、出力1050キロワット規模の同社初のメガソーラーが千葉市美浜区の京葉車両センターで発電を開始した。発電した電気はセンター構内の事務所や車庫などで使用し、余った電気は自社変電所に送って列車運行用に利用する計画だ。

 今月3日には常磐線友部駅〜内原駅間にある社有地に出力4200キロワットのメガソーラーを設置すると発表。太陽光パネルの設置面積は約6万9000平方メートルとなる。この2カ所に続き、同社は群馬県高崎市と新潟市、岩手県花巻市、秋田県潟上市の4カ所でメガソーラーの導入可能性調査を実施している。

 このほか地熱資源開発のための調査事業を川崎重工業、大林組との3社共同で行っている。石油天然ガス・金属鉱物資源機構の助成事業として昨年11月に採択され、青森県の八甲田北西地域を対象に地表調査などを進めている。風力発電の導入に向けて、羽越本線道川駅〜下浜駅(秋田県由利本荘市〜秋田市)間の社有地で先月から風況調査を始めた。現地に風況観測ポールを設置し、1年ほど風向・風速データを蓄積しながら事業化の可能性を探る。

 再生可能エネルギー事業の拡大について、同社の冨田哲郎社長は3日の定例会見で「二酸化炭素削減などの環境保全だけでなく、地域の活性化や雇用の面でもプラスの効果が見込める。各地の調査で可能性があれば事業化の実現に積極的に取り組む」との考えを示した。

971 とはずがたり :2014/04/20(日) 19:14:22
>>967

青森県・福島県・大分県の新たな地熱発電4件の調査に経産省の補助金
http://www.kankyo-business.jp/news/006524.php
2013年12月16日掲載

経済産業省は、地熱発電の開発調査等に補助金を交付する地熱資源開発調査事業について、新たに、川崎重工業、JR東日本、大林組が青森県の十和田八幡平国立公園内で行う地表調査事業など、地熱資源開発事業者が実施する新規案件4件を採択した。

同省は、12月13日、JOGMEC(東京都)を執行団体とし、本年3月より募集を行っていた、平成25年度の同事業について、合計20件(うち新規案件10件、継続案件10件)の事業を採択したと発表した。うち16件については、9月6日の中間報告で公表している。

今回、新たに採択された4件は以下の通り。

番号
調査実施地域
事業実施者
概要

7
青森県下北郡風間浦村(下風呂地域)
オリックス
平成25年度は地下構造を詳細に把握するための地表調査(文献調査、地形/地質調査、地化学調査等)を実施する。
9
青森県青森市(八甲田北西地域)
川崎重工業・東日本旅客鉄道・大林組
十和田八幡平国立公園内案件。平成25年度は地下構造を詳細に把握するための地表調査(地表踏査、重力調査等)を実施する。
14
福島県耶麻郡磐梯町猪苗代町、北塩原村(磐梯地域)
出光興産・石油資源開発・三菱マテリアル・国際石油開発帝石・三井石油開発・住友商事・三菱商事・三菱ガス化学・地熱技術開発・日本重化学工業
磐梯朝日国立公園内案件。平成25年度は地下構造を詳細に把握するための地表調査(地質変質帯調査、源泉調査等)及び自然環境調査を実施する。

17
大分県玖珠郡九重町(小平谷地域)
浦安電設・水分のさと
平成25年度は地下構造を詳細に把握するための地表調査(文献調査、地質調査、電磁探査、地化学調査等)を実施する。
本事業は地熱資源開発を推進することを目的に、地熱発電事業の実施の可能性を検討するために行う地表調査等事業及び井戸の掘削等事業に対して補助を交付するもの。

地熱資源開発事業者が実施する地表調査などのポテンシャル調査に対する補助率は3/4。経済産業省では、本事業の平成26年度の予算として75億円を概算要求しており、来年度の補助率も今年と同じ予算で事業を実施する見通し。

972 とはずがたり :2014/04/20(日) 20:42:14

足寄町で温泉発電の可能性調査−道内では唯一、補助受け
http://e-kensin.net/news/article/7482.html
2013年01月29日 08時01分

 斉藤井出建設(本社・足寄)のグループ会社であるエスエスコンサル(同)は、足寄町内で温泉による発電が可能か調査に乗り出す。温泉発電は地熱発電の一種として注目されていて、中でも北海道は温泉資源に恵まれていることから、今後の展開に期待が高まる。
 28日、石油天然ガス・金属鉱物資源機構が温泉発電の実施に向け、全国6道県(7事業)の調査費用を補助すると発表し、道内分として唯一選ばれた。
 温泉発電は、湯から取り出した熱で沸点が低い物質を蒸発させ、タービンを回して発電させる仕組み。地熱発電に比べ、コストが掛からないことや事業化までの期間が短い特徴がある。
 今回の助成は、文献などを用いてどの地点で発電の可能性が高いかなどを判断する地表調査が対象で、2月末までに結果をまとめる。
 発電の実現までには、実際に掘削するなど数段階の調査が必要だが、エスエスコンサルでは補助の状況を見ながら、調査を継続していく考えだ。

973 とはずがたり :2014/04/20(日) 20:46:45

地熱発電、来月掘削調査へ/弘前
http://www.47news.jp/localnews/aomori/2013/08/post_20130813101655.html

 弘前市が本年度、岩木山の嶽地区で掘削調査に取り組む「地熱資源開発調査事業」に対し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は12日までに、助成金4821万円を交付することを市に通知した。市は掘削業者を選定後、9月にも深さ400メートル規模の掘削調査に着手。地熱発電で嶽温泉周辺の電力を賄えるかどうかの可能性を探る。 2012年度、同市と県外4社による共同事業体は、掘削せずに地熱熱源の位置や規模などを探る電磁探査事業などを総事業費約6千万円で実施し、JOGMECから助成金約…

2013/08/13 09:02 【東奥日報】

974 とはずがたり :2014/04/20(日) 20:51:32

平成25年5月17日
九州電力株式会社
大分県平治岳(ひいじだけ)北部における地熱調査の実施について
http://www.kyuden.co.jp/press_h130517-1.html

 当社は、くじゅう連山の一つである平治岳の北側(大分県由布市、竹田市及び玖珠郡九重町)において、地熱発電の可能性を検討するための調査を実施します。

 本地点は、国の調査結果から地熱資源の賦存の可能性が期待されるものの、国立公園特別地域に指定されているため詳細な調査に至っていませんでした。
 国の地熱開発推進に向けた規制緩和(平成24年3月)により公園特別地域外からの傾斜掘削等による開発の取扱いが明確になったこと、調査範囲に社有地を有していることから、本地点において調査に着手することとしました。

 今回は、地下構造を詳細に把握するための地表調査(重力探査、電磁探査)、周辺温泉等の現状調査及び季節変動などの経年変化を把握するための温泉モニタリングを実施します。

 地表調査結果から、調査井掘削を実施する場合は、改めて地元、関係自治体と協議を行い、ご理解を得ながら進めてまいりたいと考えています。

以上

975 とはずがたり :2014/04/20(日) 22:27:53
2012/10/12(金) 午前 8:26
再生可能エネの取組み活発/基礎地盤コンは地熱強化/建設コンサル各社20121012建設通信
http://blogs.yahoo.co.jp/guntosi/61847864.html

 建設コンサルタントの再生可能エネルギーへの取り組みが活発化している。基礎地盤コンサルタンツは、再生可能エネの調査・コンサルティング業務受注に力を入れるほか、地熱発電などでSPC(特別目的会社)に投資することも想定している。大橋正取締役営業本部長は、全社的に対応を強化するため、「新たな部署をつくる」考えを明らかにした。日本工営や長大は小水力発電、オリエンタルコンサルタンツは太陽光発電に着手している。

 再生可能エネは固定価格買取制度が7月にスタートしたことから、さまざまな業種が参入して開発が相次いでいる。基礎地盤コンは風力、太陽光、小水力の発電事業で、地盤調査やコンサルティングの実績がある。特に風力発電は、高さが一定以上になると耐震性などが必要なため、「今春から調査の依頼が急増している」(青野史規プロジェクト推進室長)という。

 同社はベトナムやインドネシアなど東南アジアでも、揚水発電や火力発電などの調査実績がある。途上国は経済発展に伴い、電力需要が旺盛なことから、現地の会社と共同で開発に参加することも視野に入れている。

 再生可能エネのうち地熱は実績がなかったが、青森県弘前市の岩木山熱源開発調査が、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の地熱資源開発調査事業費助成金交付事業に9月、採択された。調査は同社が代表申請者で、JENホールディングス、大林組、川崎重工業の4社が地熱発電の可能性を探るため、2012年度に探査・踏査を実施する。

 弘前市は、地熱発電なども組み込んだスマートシティー構想で、エネルギーの地産地消による地域活性化を検討するため、12年度に4社と共同研究を行う。

 地熱発電は、温泉組合など地元の合意が最大のネックとなっている。地方自治体と連携できれば、比較的スムーズに事業を進められることから、基礎地盤は今回のケースを「弘前型エネルギーモデル事業」と位置付け、他の自治体にも拡大するための呼び水にしたい考えだ。

 再生可能エネを巡る他の建設コンサルの動きとしては、日本工営が鹿児島県伊佐市で13年4月の運転開始を目指して小水力発電所を建設中。オリエンタルコンサルタンツは山梨県南アルプス市で太陽光発電を10月末にも開始する。

 海外では基礎地盤コンの親会社である長大が、フィリピンで小水力発電のために現地の会社とSPCを設立。同国ではE・Jホールディングスの子会社EJビジネス・パートナーズもバイオマス発電の計画を推進中だ。

976 とはずがたり :2014/04/20(日) 23:03:17

2012年11月22日 11時00分 更新
日本列島エネルギー改造計画(16)長野:
小水力発電で全国トップ、市民参加型の太陽光発電所も拡大中
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1211/22/news017.html

日本最長の信濃川が流れる長野県では水力発電が盛んで、中でも「小水力発電」の導入量は全国で第1位である。県内の電力需要の2割以上を満たし、大規模な水力発電と合わせると6割近くに達する。2020年までには太陽光発電も大幅に増やして自給率をほぼ100%に高める計画だ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 信濃川は長野県に入ると、名前が千曲川に変わる。その名の通り曲がりくねって流れる川だが、水の流量が非常に多く、水力発電に適した川である。ダムによる大規模な水力発電所のほかに、環境負荷の小さい「小水力発電」の設備が県内の各地域にあって、発電量は全国で最大の規模を誇っている(図1)。

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図1 長野県の再生可能エネルギー供給量(2010年3月時点)。出典:千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所による「永続地帯2011年版報告書」

 すでに小水力発電で県内の電力需要の23%(3万kW未満の中水力発電を含む)をカバーできるというから驚きだ。大規模な水力発電所と合わせると比率は58%になり、さらに太陽光発電などを加えると電力需要の6割を超える。

 小水力発電は大規模なダムを造る従来の水力発電と違って、自然の水の流れを生かして発電するため、再生可能エネルギーのひとつとして注目を集めている。長野県内には固定価格買取制度の対象になる3万kW未満の水力発電設備が143か所もあり、合計で67万kWの電力を作り出すことができる。これだけで中型の原子力発電所1基分に相当する規模になる。

 小水力発電所の典型例は2010年に稼働した「町川発電所」に見ることができる(図2)。県の北西部を流れる高瀬川からの農業用水路の中で、16メートルの落差がある場所に水車を設置して最大140kWの発電を可能にした。稼働後の2年目からほぼ100%の能力を発揮しており、昼間は近くの公共施設に電力を供給する一方、夜間の余剰分は電力会社に販売している。

 環境省の調査によれば、長野県内で3万kW 未満の水力発電が可能な場所は1600か所以上ある。現在の発電所数の10倍以上もあるが、実際には大きな発電量を見込める効率的な場所は多くない。今後の大幅な増加を見込みにくいのが実情だ。

 そこで長野県は全国で4番目に広い面積を生かして、太陽光発電を拡大する計画を開始した。2010年と比べて2020年には約3倍、2030年には約5倍の規模に増やす(図3)。水力発電やバイオマス発電と合わせて、県内のエネルギー自給率を2020年にほぼ100%にする目標を掲げている。

 太陽光発電を拡大するうえでユニークな試みが「おひさまファンド」である(図4)。県南部の飯田市が全国に先駆けて2004年に開始したプロジェクトで、市民から広く出資を募り、その資金で市内の各所に太陽光発電システムを設置して、得られた収益を出資者に還元する。

 現在までに導入設備は250か所以上に広がり、合計の発電能力はメガソーラーに匹敵する1.6MW(1600kW)に達している。売電による収益の分配も予定通り実施しており、その後も同様のファンドを3種類スタートさせて規模を拡大中だ。

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図4 市民の出資による「おひさまファンド」。出典:おひさまエネルギーファンド
 2012年度も総額4億円の新しいファンドによる太陽光発電事業を開始する計画がある。7月から固定価格買取制度が始まり、太陽光発電の採算性が長期的に見込みやすくなったことも追い風である。飯田市を拠点にした市民参加型のメガソーラープロジェクトが全国各地に拡大する勢いになってきた。

977 とはずがたり :2014/04/20(日) 23:04:24

2013年07月16日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版(16)長野:
止まらない小水力発電の勢い、2020年にエネルギー自給率77%へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/16/news014.html

小水力発電の導入量で全国トップの長野県はエネルギー自給率が極めて高い。2010年度で50%を超えていて、さらに2020年度には77%へ引き上げる計画だ。小水力発電を着実に増やすのと並行して、太陽光発電を大幅に伸ばしていく。大規模なメガソーラーの建設も始まろうとしている。
[石田雅也,スマートジャパン]

 このところ全国の自治体がエネルギー自給率を引き上げる計画を相次いで発表している。自給率を高くしておけば、災害時でも地域内に十分な電力を供給できるからだ。そうした中で長野県は自給率100%を最も早く達成する可能性が大きい県のひとつである。

 すでに水力発電を中心に2010年度の時点で59%に達している。このまま太陽光・小水力・バイオマスを拡大していくと、2020年度に77%まで、さらに2030年度までに100%を実現できる見込みだ(図1)。しかも全量を再生可能エネルギーで供給することが可能になる。

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図1 長野県の再生可能エネルギーの導入目標(下)。出典:長野県環境部

 長野県のエネルギー供給を支えている水力発電所は全部で186カ所もある(図2)。発電能力を合計すると163万kWになり、大規模な原子力発電所の1.5倍に相当する。しかもダムを使った一般の水力よりも小水力のほうがはるかに発電量は大きい。まさに分散型のエネルギー供給体制ができあがっている。

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図2 長野県内の水力発電設備(2012年4月1日時点)。出典:長野県環境部

 小水力発電で最近の代表的な導入事例が2つある。1つは2011年6月に運転を開始した「大桑野尻(おおくわのじり)発電所」だ。ダムから下流の河川の環境を保護するために放流する「河川維持流量」を活用した設備で、小水力では規模が大きい490kWの発電能力を発揮する(図3)。運営するのは地域外の関西電力である。

 発電に使う河川維持流量はダムの脇にある取水口から、川につながる放水口へ常に流れている。この水路の途中に発電機を設置して、落差22.5メートルの水流で発電する仕組みだ。年間の発電量は375万kWhになり、一般家庭で1000世帯分の電力を供給することができる。

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図3 「大桑野尻発電所」の発電設備。出典:関西電力

 もう1つの事例は避暑地で有名な茅野市の蓼科(たてしな)高原にある「蓼科発電所」である。長野県内で5つの水力発電所を運営する丸紅グループの「三峰川(みぶがわ)電力」が2011年6月に運転を開始した。高原を流れる川の水を農業用水に利用していて、その水流で発電する(図4)。

 発電能力は260kW、年間の発電量は211万kWhになる。さらに同じ農業用水路の別の場所に「蓼科第二発電所」を建設する計画が始まっている。141kWの発電能力で2013年12月に運転を開始する予定だ。

978 とはずがたり :2014/04/20(日) 23:04:48
>>977-978
 長野県が2030年に自給率100%を達成する段階では、水力発電が全体の4分の3を占める一方、太陽光発電も大幅に増えて2割を超える見込みである。すでに太陽光発電の導入量は全国で10番目に多く、しかも急速に増えている(図5)。

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図5 長野県の再生可能エネルギー供給量。出典:千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

 ただし現在のところ、県内で稼働中のメガソーラーは中部電力の「メガソーラーいいだ」の1カ所しかない。発電規模は1MW(メガワット)である。長野県は面積が全国で4番目に広いことから、大規模なメガソーラーの候補地は数多くある。ようやく最近になってメガソーラーの建設プロジェクトが決まり始めた。

 具体的になっているもので最も規模が大きいのは、シャープが「県営富士見高原産業団地」に建設する8MWのメガソーラーである(図6)。広さが20万平方メートルを超える産業団地だが、実際に建物があるのは一部だけで、ほとんどは未利用の状態のままになっている。その大部分の用地を使ってメガソーラーを建設する計画だ。
 このほかにも県内にある未利用の広い土地に事業者を誘致する一方で、建物の屋根を活用する「おひさまBUN・SUNメガソーラープロジェクト」が2012年10月から始まっている。長野県が仲介して、建物の所有者と発電事業者、さらに金融機関を結びつける(図7)。

 早くも第1号の案件が決定した。諏訪湖の水質を改善する「豊田終末処理場」の屋根が対象で、1万9000平方メートルの広さがある。ここに地元の岡谷酸素が事業者になって1MWのメガソーラーを建設する。2013年度中に工事を開始する予定だ。

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図7 「おひさまBUN・SUNメガソーラープロジェクト」の仕組み。出典:長野県環境部
 長野県は日本の寒冷地の中では日射量が多く、全国平均を上回っている。特に山梨県に近い南部は全国でもトップクラスの日射量がある。太陽光発電には気温が低くて日射量の多い地域が適している。住宅を含めて太陽光発電を導入できる余地は大きい。

979 とはずがたり :2014/04/20(日) 23:05:45

2013年07月23日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版(17)新潟:
雪国で生まれる小水力とバイオマス、冬の太陽光は角度でとらえる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/23/news007.html

原子力発電所の再稼働が取りざたされる新潟県だが、県内には豊富な再生可能エネルギーがあり、近海には天然ガスが眠っている。信濃川などの水資源を生かした小水力発電は全国で第3位の規模を誇る。廃棄物を活用したバイオマス発電や、降雪に耐えられるメガソーラーも着実に増えてきた。
[石田雅也,スマートジャパン]

 新潟県では電力会社のほかに自治体が数多くの発電所を運営している(図1)。大半は水力発電所だが、雪国のハンデを克服しながら太陽光発電所の規模を拡大中だ。市町村ではバイオマス発電の取り組みも活発に始まっている。

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図1 新潟県が運営する発電所(画像をクリックすると拡大)。出典:新潟県企業局

 隣接する長野県や富山県と同様に、県内を流れる河川の水資源は豊富にある。天候によっては洪水の危険があり、ダムによる治水対策は欠かせない。このダムの水量を活用した水力発電は限りなく自然エネルギーに近いものである。

 新潟県の企業局が運営する水力発電所は12カ所あり、その中で規模が最も大きい代表格は「奥三面(おくみもて)発電所」である。上流にあるダムから690メートルの長さの導管を使って、毎秒40立方メートルにのぼる大量の水を受けて発電する(図2)。

 導管を流れる水の落差は102メートルに及ぶ。水量が最大の時には34.5MW(メガワット)、水量を減らした状態でも8.4MWの発電が可能だ。年間の発電量は1億2000万kWhに達し、一般家庭で3万5000世帯分の電力を供給することができる。

 ダムの水流を活用した発電所は最近でも開発が進んでいる。最も新しいのは2011年3月に運転を開始した「広神(ひろかみ)発電所http://www.pref.niigata.lg.jp/kigyoshisetsu/1197303356353.html」で、ダムの直下に建てられた(図3)。40メートルの落差がある水流を生かして1.6MWの発電能力がある。このほかにも県内の別の河川では、同様のダム直下式で2.6MWの水力発電所が2018年の完成を目指して建設中である(→胎内第四http://www.pref.niigata.lg.jp/kigyoshisetsu/1197303361836.html)

980 とはずがたり :2014/04/20(日) 23:06:11
>>979-980
 再生可能エネルギーの導入量では小水力発電が圧倒的に多いが、バイオマス発電も全国で第2位の規模がある(図4)。木質バイオマスを中心に石炭を補助燃料に使った「糸魚川バイオマス発電所」が2005年から稼働している。国内のバイオマス発電所では最大規模の50MWの発電能力がある。

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図4 新潟県の再生可能エネルギー供給量。出典:千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

 さらに2013年4月には長岡市の環境衛生センターで、生ごみを発酵・分解してバイオガスを発生させる設備が運転を開始した(図5)。バイオガスを燃料にして年間に410万kWhの電力を作ることができる。1日に処理する生ごみの量は55トンにのぼり、自治体が運営するバイオガスによる発電設備では全国で最大の規模になる。

 生ごみをガス化することによって、燃やすごみの量が3分の2に減る。設備の建設費は全体で約45億円かかっているが、ごみ焼却量の削減による施設の統廃合や発電した電力による経費削減などから、15年程度で投資を回収できる見込みだ。

 先進的な取り組みは太陽光発電の分野でも見られる。降雪量が多い新潟県では積雪対策が必要になる。その好例が「新潟東部太陽光発電所」である。新潟県の企業局が産業団地の中に設置したメガソーラーで、2011年10月から1号系列、2012年7月から2号系列が、それぞれ1MWの発電規模で運転を開始した。

 このうち2号系列では太陽光パネルを地面から1.8メートルの高さにして雪に埋もれないようにしたうえで、パネル面に雪が積もらないように角度を30度に傾けている(図6)。その結果、初年度の発電量が想定を26%も上回って、年間に142万kWhを記録した。

 発電効率を計算すると16.2%に達する。太陽光発電では12%程度が標準とされていて、それをはるかに上回り、年間の売電収入は約6000万円になった。建設費が4億円だったことを考えると、運転維持費などを含めても10年以内に回収できる状況だ。

 新潟県は同じ産業団地の中に新たに3号系列の建設を決めて、2015年度中に運転を開始する計画である。発電規模は1・2号系列よりもはるかに大きい15MWで、2号系列と同様のパネル設置方法を採用する。年間の発電量は2000万kWhを見込み、一般家庭で6000世帯に相当する規模になる予定だ。

 冬の11月〜2月の発電量は低くなるものの、春から秋にかけて十分な日射量があれば、全国平均を上回る発電量が期待できる(図7)。雪国でもメガソーラー事業が成り立つことを示した点で、新潟東部太陽光発電所の成功は大きな意味がある。

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図7 月別の発電量(新潟東部太陽光発電所2号系列)。出典:新潟県企業局

981 とはずがたり :2014/04/21(月) 15:31:21

2013年06月04日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版(10)群馬:
利根川の流域に広がる水力発電、世界最大級の揚水式から小水力まで
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1306/04/news012.html

山と川に恵まれた群馬県で新しい水力発電の取り組みが進んでいる。世界最大級の揚水式による発電所の建設現場の近くでは、同じダムの水を使った小水力発電が始まった。加えて太陽光とバイオマスの発電設備も増え始めて、3種類の再生可能エネルギーがそろって拡大中である。
[石田雅也,スマートジャパン]

 日本の河川の中で流域が最も広いのは、関東の北部を流れる利根川だ。太平洋につながる巨大な川を上流にさかのぼると、最後は群馬県の山岳地帯にたどり着く(図1)。支流を含めると群馬県のほぼ全域に利根川の豊富な水が流れ、ダムや用水路が数多く設けられている。

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図1 利根川の流域と主なダム。出典:国土交通省関東地方整備局

 群馬県庁によると、県内には水力発電所が76か所もある。再生可能エネルギーの導入量を見ても小水力発電が圧倒的に多く、全国で4番目の規模に拡大している(図2)。

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図2 群馬県の再生可能エネルギー供給量。出典:千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

 今から4年ほど前に建設中止が決まって話題になった「八ツ場(やんば)ダム」の工事現場も群馬県の利根川流域にある。最近になって工事再開に向けた動きが始まったようだが、ほかにも新しい水力発電のプロジェクトが大規模から小規模まで、利根川の水資源を活用する形で着々と進んでいる。

 中でも規模が大きいのは「神流川(かんながわ)発電所」である。東京電力が1997年に建設を開始して、完成は2015年度以降を見込む長期の大型プロジェクトだ。この水力発電所は「揚水式」と呼ばれるタイプで、夜間の余剰電力を使って下のダムから上のダムに水をくみ上げ、日中の電力需要が多い時間帯に放流して発電する(図3)。

 すでに2基の発電機が運転を開始していて、計画する6基すべてが稼働すると発電能力は282万kWに達する。国内では最大の水力発電所になり、揚水式としては世界でも最大級の規模になる予定だ。ちなみに原子力発電所で唯一稼働している関西電力の大飯発電所が2基で236万kWである。

 実際に発電所のスケールも大きい。上部と下部にある2つのダムをつなぐ水の導管は直径6.6メートルで、長さは約1キロメートルに及ぶ。水が流れる高低差は約650メートルもあって、地下に設置した6基の発電機が水流から電力を作り出す仕組みだ。

982 とはずがたり :2014/04/21(月) 15:31:52
>>981-982

 ただし揚水式の水力発電は火力などによる余剰電力を利用して水をくみ上げるために、通常は再生可能エネルギーとはみなされない。神流川発電所のすぐ近くでは別の水流を使って小水力発電も実施している。2011年11月に東京電力が運転を開始した「虎王(とらおう)発電所」である(図4)。

 ダムの上流から神流川発電所を迂回する水路を造り、一定量の水を流し続けて発電機を回す。発電規模は270kWと小さいものの、揚水式と違って常に発電できる点がメリットだ。年間の発電量は160万kWhを見込み、一般家庭で約450世帯分の電力を供給することができる。

 最近ではダムに貯めた水の一部を流して下流の環境を保護することが義務づけられている。従来は放流するだけで発電に使われることはなかったが、利用価値の高い再生可能エネルギーとして小水力発電を導入する事例が増えてきた。ダムがある場所では必ずと言ってよいほど実現できるため、これから数多くのダムの周辺に広がっていくだろう。

 群馬県では2013年1月に「電源群馬プロジェクト」をスタートさせた。豊かな水に加えて太陽光とバイオマスを活用した発電設備を早期に拡大することが目的だ。特に自治体や民間企業が所有する施設や遊休地を発電事業者とマッチングさせることに力を注ぐ。

 その先行事例になったのが、県の中部にある榛東村(しんとうむら)の「ソフトバンク榛東ソーラーパーク」である(図5)。村が所有する3万6000平方メートルの土地に、2.4MW(メガワット)の太陽光発電設備を導入して2012年7月から運転を開始した。これを皮切りに2013年に入ってから各地でメガソーラーの建設計画が始まっている。

 バイオマスの分野でも大規模な発電所が動き出した。群馬県を代表する榛名山(はるなさん)のふもとで、2011年9月に「吾妻(あがつま)木質バイオマス発電所」が発電を開始した(図6)。県内を中心に年間に約13万トンの木質資源を集約して燃料に利用する。

 発電能力は13.6MWもあり、木質バイオマスだけを燃料に使う発電設備としては国内有数の規模になる。年間の発電量は8500万kWhに達し、一般家庭で2万4000世帯分にのぼる大量の電力を供給することができる。

 群馬県は2021年度までにバイオマスの利用率を大幅に向上させる10年計画を実行中である。農業・畜産・木質・食品・排水の5項目で未利用の資源を分析して、燃料などに再利用する施策を進めているところだ。中でも畜産資源と木質資源の利用可能量が多く、畜産業や林業と連携した再生可能エネルギーの導入プロジェクトが山間部を中心に広がりつつある。

983 とはずがたり :2014/05/07(水) 22:57:21

東工大名誉教授の久保田氏の試算http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2179-2180に拠ると唯一自然エネルギーで量的に有望な(洋上)風力発電だそうだが,此の記事によると大型化などでコストを欧米並みに下げて行く必要がありそうだ。

2014年03月20日 13時00分 更新
再生可能エネルギーの未来予測(3):
風力発電:2020年代から洋上へ、大型風車1基で10MW級
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/20/news016.html

島国の日本でポテンシャルが最も大きいのは風力発電だ。安全性や環境影響の点で課題が残るものの、ヨーロッパのように太陽光発電を上回るペースで拡大する可能性がある。風車の大型化によって発電コストの低下が進み、2020年代には近海の洋上で商用運転が続々と始まる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 日本の再生可能エネルギーが欧米の先進国並みに拡大するかどうかは、風力発電の進展に大きくかかっている。土地が狭い島国にあって、沿岸部や近海に膨大な量の風力エネルギーが存在するからだ。

 ところが風力発電の導入量は2006年をピークに、その後は伸び悩んできた(図1)。最大の課題は環境に対する影響が大きいことである。周辺地域の騒音被害や鳥類保護の問題などから、建設計画の中止を余儀なくされるケースが少なくない。発電事業者は用地を慎重に選んだうえで、環境影響を最小限にとどめる対策を求められ、収益を見込みにくい状況になっていた。

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図1 風力発電の導入量と増加率。出典:NEDO
 ようやく2012年7月に固定価格買取制度が始まったことによって、風力発電の収益性が長期に保証されて、大規模な開発プロジェクトが全国各地で動き出した。制度開始から1年5カ月が経過した2013年11月末の時点で、買取制度の対象に認定された風力発電設備の規模は900MW(メガワット)に達している。

 これまで日本の風力発電の導入量は累計で約2700MWにのぼるが、その3分の1に相当する設備が新たに誕生する。ただし発電能力が10MWを超える大規模な風力発電所は運転開始までに3年程度を要するため、実際には2016年くらいから導入量が増えていく。

 加えて洋上風力の買取価格を2014年度に新設することが決まった。太陽光発電(非住宅用)よりも高い1kWhあたり36円の単価になる。今後は日本の近海で洋上風力の大型プロジェクトが続々と始まる見通しだ。

風車の大型化が進む、欧米では4MW級が主流

 日本風力発電協会の予測によると、2010年度に244万kW(2440MW)だった風力発電の規模は2020年度までに5倍近い1130万kWに拡大する(図2)。その後は陸上に加えて洋上の風力発電が急速に伸びて、2050年度には陸上と洋上を合わせて5000万kWに到達するロードマップが描かれている。この規模は原子力発電設備50基分に相当する(年間の発電量では15〜20基分)。

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図2 風力発電の導入ロードマップ。出典:日本風力発電協会

 洋上風力の中でも大きな期待がかかるのは「浮体式」である。日本の近海には水深50メートルを超える海域が広がっている。発電設備を海底に固定する「着床式」は陸に近い水深50メートル以内の海域に限られるため、海上に設備を浮かせる「浮体式」が有望視されている。

984 とはずがたり :2014/05/07(水) 22:57:43
>>983-984
 すでに福島県の沖合で浮体式による2MWの大型発電設備が稼働中で、海洋生物や漁業に対する影響の評価を含めて実証試験を進めているところだ。さらに2014年度中には風車1基で7MWの超大型発電設備が2基加わる予定になっている。

 建設までに時間とコストがかかる洋上風力では、風車の大型化によって1基あたりの発電能力を増強できることが重要になってくる。全世界で導入されている風車の発電能力を見ると、陸上では平均2MWであるのに対して、洋上では2倍の4MWまで上昇している(図3)。商用機で8MWの製品も開発されていて、日本で洋上風力が拡大する2020年代には10MW級の発電設備が主流になる。

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図3 風車1基あたりの発電能力。出典:NEDO(EWEAなどの資料をもとに作成)

発電コストは陸上と洋上で欧米に近づく

 風車の大型化に伴って、発電コストも下がっていく。陸上風力の発電コストは現時点で電力1kWhあたり10〜17円の水準にあり、太陽光発電の2分の1程度で済む。石油火力と比べてもほとんど変わらない。一方で洋上風力は割高だが、これから風車の大型化が進んでいけば、2020年代には現在の欧米並みに8〜15円のレベルまで低下するだろう(図4)。

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図4 世界と日本の風力発電コスト。出典:NEDO(IEAなどの資料をもとに作成)

 ただし風力の発電コストは気象条件によって大きく変動する。最も重要なファクターは年間を通じて安定した風が吹き続けることである。年間の発電量は平均風速に比例して大きくなることがわかっている。

 一般に風力発電に適した場所は平均風速が5.5〜6メートル/秒を超える地域とされる。発電設備の効率を表す「設備利用率」で比較すると、平均風速6メートル/秒では23%になるのに対して、7メートル/秒では32%と大幅に上がる。さらに8メートル/秒になれば41%まで上昇する(図5)。同じ発電能力の設備でも、これほど年間の発電量に差が出るわけだ。

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図5 年平均風速による設備利用率。出典:資源エネルギー庁
日本近海に8メートル/秒を超える海域

 平均風速は地域によって大きく違う。陸上では北海道から本州の中央を貫く山岳地帯をはじめ、四国や九州・沖縄を含む沿岸地域で平均風速が6メートル/秒を超える。特に北海道と東北には風力発電に適した場所が広く分布している(図6)。

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図6 風力発電のポテンシャル分布。左が陸上、右が洋上(図をクリックすると拡大)。出典:NEDO(資源エネルギー庁の資料をもとに作成)
 洋上になると日本中の近海で平均風速が6メートル/秒を超えて、どの海域でも風力発電を実施できる可能性がある。その中でも北海道から東北の北部、関東の南部、九州の南部から沖縄にかけては、8メートル/秒を上回る海域が広がっている。環境に与える影響を適正なレベルに抑えることができれば、洋上風力発電の拡大余地は極めて大きい。

985 とはずがたり :2014/05/08(木) 11:43:51

名古屋発電所の隣接地における石炭火力発電所の新設について
2014年3月13日
http://www.osakagas.co.jp/company/press/pr_2014/1209284_10899.html
中山名古屋共同発電株式会社
株式会社ガスアンドパワー
大阪ガス株式会社

 大阪ガス株式会社(社長:尾崎 裕、以下大阪ガス)の100%子会社である株式会社ガスアンドパワー(社長:牧野 真、以下ガスアンドパワー)が発行済み株式数の95%を保有している中山名古屋共同発電株式会社(社長:牧野 真、以下中山名古屋)は、現在操業している名古屋発電所(発電容量14.9万kW、石炭火力、愛知県知多郡武豊町)の隣接地に、発電容量11万kWのバイオマス混焼*1石炭火力発電所を新設します。

 当発電所は、以下の2点の特徴があり、高い環境性と経済性を両立しています。
(1)既設発電所の活用
 現在中山名古屋が操業している名古屋発電所の隣接地に建設することで、既設発電所の知見、ノウハウ等を活用した効率的な操業が可能になります。

(2)バイオマス燃料混焼方式
 ベースとなる石炭燃料に木質系バイオマス燃料を30%混焼することにより、CO2排出量を大きく抑制できます。

 大阪ガスグループは、これまで取り組んできたガス火力・再生可能エネルギーなどに加えて、新たな石炭火力発電所を増設し、電源規模を拡大することで、電力事業の一層の強化を図ります。

*1 バイオマス混焼: 木質などのバイオマスを石炭に混ぜて発電燃料に利用すること。このバイオマスは有機物であることから、燃焼させエネルギー利用を行った場合には CO2が発生するが、植物は生長する過程でCO2を吸収しているので、全体で見るとCO2の量が増加しない「カーボンニュートラル」という特性を持っている。

【発電施設の計画概要】
発電施設の計画概要

発電容量 11万kW
燃料 石炭・木質バイオマス(木質ペレット等を熱量比30%混焼),灯油(助燃用)
冷却方式 工業用水による冷却塔方式
予定地 愛知県知多郡武豊町 中山名古屋教道発電(株)名古屋発電所隣接地
運用開始 2016年度下記

986 とはずがたり :2014/05/08(木) 12:10:05

大野で福井県内初のバイオマス発電 間伐材利用、16年春稼働へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140219-00010000-fukui-l18
福井新聞ONLINE 2月19日(水)7時58分配信

 間伐材などを利用したバイオマス発電所が、福井県大野市に建設されることが18日、分かった。出力規模は6千キロワット級で、一般家庭約1万世帯分の電力量が賄えるという。稼働時期は2016年春とみられる。木材は県内の森林組合などから集める。バイオマス発電所が実現すれば本県では初。

 関係者によると、建設するのは県外の東証2部上場企業で、敷地面積は約3ヘクタール。6千キロワットを発電するには、年間10万立方メートル以上の木材が必要とみられ、これは県内の年間木材生産量(12年度は約12万5千立方メートル)に迫る規模。発電所稼働に合わせ、県内11森林組合から、細かったり曲がっていたりして建築用に使えない間伐材(C材)6万立方メートルを調達する予定で、製材所の端材なども使用する計画。

 大野市の岡田高大市長は昨年3月の市会代表質問で「木質バイオマス発電などに関して、県や関係団体と連携を取りながら研究を進めている」と答弁するなど誘致に前向きな姿勢を示していた。県内では高浜町でもバイオマス発電の導入を検討している。

 経済産業省によると、12年7月から始まった再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」での木質バイオマスの設備認定は13年10月末現在27件で、この中に北陸3県は入っていない。

987 とはずがたり :2014/05/08(木) 12:11:35
>>986-987>>824

2014年4月23日
株式会社神鋼環境ソリューション
http://www.kobelco-eco.co.jp/topics/news/2014/20140423.html
福井県大野市において木質バイオマス発電事業を開始します
〜大野市と立地に関する協定書を締結〜

 株式会社神鋼環境ソリューション(本社:神戸市、社長:重河和夫)は、福井県大野市において木質バイオマス発電事業を開始することになりましたので、お知らせいたします。事業開始に向け、本日、大野市、株式会社福井グリーンパワー、当社の3者間で「木質バイオマス発電所及び付随施設の立地に関する協定書」を締結しました。

1.事業について
 本事業は林野庁、福井県、大野市からのご支援、県内の森林組合他林業関係者のご協力のもと、福井県内で発生する間伐材や一般木材などを燃料として発電を行い、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT制度)に基づき売電を行う事業です。また福井県内の林業、並びに地域の振興に貢献するとともに、未利用エネルギーの有効活用による循環型社会へ貢献するものであり、極めて意義の高い事業です。
 当社は発電施設の建設を行うと共に、株式会社福井グリーンパワー(SPC = 特別目的会社)へ出資し、同SPCが事業を運営致します。

2.本事業の特性
①売電価格の20年間保証
・電気事業者に購入義務があり、購入価格が20年間保証されるFIT制度を活用の予定。
②燃料の安定供給体制
・県内において燃料となる間伐材、一般木材等の安定的供給を目的とした「福井県木質バイオマス燃料安定供給協議
会」を3月26日に立ち上げました。SPC、県内森林組合、チップ加工業者等により構成され、木質バイオマス燃料の
安定供給のためのしくみづくりと、燃料調達の調整や管理を行います。福井県、大野市、国有林管理機関にもオブザ
ーバーとして参画頂き、安定供給のための支援を頂きます。
・燃料調達先である県内の森林組合、その他民間業者より、約7〜8万トン/年の燃料を購入する予定です。

3.本施設の特徴
 一般廃棄物処理分野において流動床式ガス化燃焼技術のトップメーカーとしての実績を持つ当社技術を採用し、安定した高効率な発電を実現します。

4.当社の今後の取り組み
・本事業において高効率発電を実現し、その経験を廃棄物処理事業での発電効率の一層の向上につなげて参ります。
・今後も良好な立地条件が得られる場合には、バイオマス発電事業をさらに展開していくことも視野に入れて参りま
す。



「木質バイオマス発電事業」の概要
1.発電規模   6,000kW級
2.売電規模   5,000kW級(一般家庭約1万世帯分)
3.発電施設   流動床式ガス化燃焼炉
4.建設場所   福井県大野市
5.事業開始   2016年度
6.総事業費   約40億円
7.原料収集量  間伐材、一般木材等 約7〜8万トン/年

988 とはずがたり :2014/05/08(木) 12:20:52
ちょい前の記事。残念だ。

跡地利用でバイオマス発電断念/県境産廃(2013/11/08 11:00)
http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2013/11/08/new1311081102.htm

 田子町と二戸市にまたがる産廃不法投棄問題で、全量撤去後の跡地利用策として、同町側でバイオマス発電事業を計画していた東急建設(東京)が、事業断念の意向を町に伝えていたことが7日までに、関係者の話で分かった。
 町によると、今月1日、同社担当者2人が町役場を訪れ、山本晴美町長らに断念の意向を伝えた。
 同社側は、不法投棄現場で揮発性有機化合物「1、4ジオキサン」などの地下水浄化対策が現在も課題となっている点を指摘。発電事業予定地に打ち込むパイルの本数や深さなどが地下水処理に影響を与えかねないとし、地盤の条件が厳しいことを断念の理由に挙げた。

989 とはずがたり :2014/05/08(木) 12:22:46
>>164>>212などの古い記事
ここがお洒落♪
>配電線の保守作業などの際に伐採する木を主に活用する。

東北電、石炭火力に木質バイオマス燃料の導入促進
http://archive.today/1ClAo
2010/11/16 0:16

 東北電力は15日、地球温暖化対策の一環として石炭火力発電所での木質バイオマス燃料の導入を促進すると発表した。来年12月をめどに原町火力発電所(福島県南相馬市)と能代火力発電所(秋田県能代市)の燃料の一部として使用を始める。発電所周辺の森林の未利用材を活用する取り組みで、化石燃料の使用を抑え二酸化炭素(CO2)排出量を削減する。
 原町火力は年約6万トンの木質バイオマス燃料を使用し、5万トン程度(一般家庭1万世帯程度)のCO2排出抑制効果を見込む。国産の木質バイオマス燃料の使用規模としては国内電力会社で最大という。一方、能代火力は年約3万トンを使い、3万トン程度のCO2抑制効果につなげる考えだ。
 2つの発電所が立地する各県内の森林などで伐採された原木のうち、建材などに使われないものをチップとして加工。石炭と混合・粉砕したうえで使用する。石炭との混焼率は重量換算で1%程度という。導入までに両発電所に関連設備を設ける。
 グループ会社が運営する酒田共同火力発電所(山形県酒田市)でも来年5月ごろに木質バイオマス燃料を導入する準備を進めている。配電線の保守作業などの際に伐採する木を主に活用する。

990 とはずがたり :2014/05/08(木) 12:26:43
まだ地元の希望段階で場所が決まっただけ。

高浜町バイオマス発電導入促進協議会:候補地を決定 /福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/m20140129ddlk18040628000c.html

 地域の山林資源を燃料に使う発電事業の可能性を探る「高浜町バイオマス発電導入促進協議会」(会長・野瀬豊高浜町長)の会合が28日、同町役場であり、発電施設の建設地として同町高森の同町B&G海洋センターの敷地を候補とする方針がまとまった。

 従来の化石燃料などに代わる再生可能エネルギー導入を目指すのが目的。同協議会は昨年発足し、嶺南地方の山林資源を有効利用するため...

991 とはずがたり :2014/05/08(木) 12:28:52
東洋紡に熱源供給出来る所が素敵♪

敦賀で県内初の計画 木質バイオマス発電所建設
>>796
2014年01月24日
発電出力は3万7千キロワット
7月以降に建設工事を開始。早ければ2016年春から試運転に入りたい考え。
同社は選定の理由として、水道や電線などのインフラが整い、東洋紡に動力源となる一部蒸気を供給できる
木質チップを陸揚げして貯蔵する敦賀港に近い

中日新聞朝刊(福井) 1月24日付掲載

敦賀で県内初の計画木質バイオマス発電所建設
http://www.47news.jp/localnews/hukui/2014/01/post_20140124070306.html

 大手総合商社・丸紅(東京都千代田区)が国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を利用し、木質バイオマス発電所の建設を敦賀市呉羽町の化学メーカー東洋紡敦賀事業所第二事業所の敷地内に計画していることが分かった。県環境政策課によると、県内では初めての計画。  同社は二十二、二十三両日、市内のホテルで住民説明会を開き、事業計画を説明した。  計画によると、借地となる敷地面積は二万〜二万五千平方メートルを想定。発電出力は三万七千キロワットで一万二千世帯の電力に相当する。今後のスケジュール…

992 とはずがたり :2014/05/08(木) 17:37:08
東北電力
新エネルギー等に対する取組み
http://www.tohoku-epco.co.jp/oshirase/newene/04/index.html
3−1.風力発電をご計画のみなさまへ

(1)風力発電導入拡大に向けた取組みについて
 風力発電の導入拡大にあたっては、電力品質を適正に維持していくために周波数への影響などを的確に把握する必要があるといった課題がありますが、当社はこれらの課題に対し引き続き検討を進め、さらなる導入拡大に寄与したいと考えております。

a.風力発電の連系拡大に向けた技術検討について
 当社は、当社電力系統に連系している風力発電の実績データに基づき、国の「風力発電系統連系対策小委員会中間報告書」に沿った検討方法により技術検討を行い、蓄電池等による変動対策が不要な通常型の風力発電については85万kW、蓄電池等により変動対策を条件とした出力変動緩和制御型については33万kWとし、合計118万kWを導入上限と評価して連系拡大を図ってきました*1。
 さらには、平成24年7月に施行された再生可能エネルギーの固定価格買取制度(以下、FIT法という。)を踏まえ、さらなる連系拡大に向けて技術検討*2を進めた結果、「連系線を活用した実証試験」分の40万kWを含め、200万kW程度まで連系が可能な見込みが得られたことから、風力発電の受付を拡大しております。
 これらの風力発電の連系拡大に向けた取り組みにより、平成25年3月末時点で54万kW*3程度の風力発電が連系済であり、この時点での連系予定を含めると合計で151万kW程度まで連系が進む見通しが得られております。
 当社としては、風力発電の運用状況や出力変動など実績データの検証を行いながら、今後とも風力発電の連系拡大の検討を進めていく所存です。

*1 これまでの連系拡大に向けた取り組み経緯については、下記のESCJ(一般社団法人電力系統利用協議会)風力発電連系可能量確認ワーキングにおける、当社報告資料をご参照ください。
風力発電連系可能量の算定プロセスはこちら(PDFファイル1,229KB)

*2 技術検討の内容については、以下ファイルを参照下さい。
風力発電の連系拡大に関する技術検討についてはこちら(PDFファイル338KB)

*3 「出力一定制御型風力発電」約5万kWを含めると59万kW程度が連系済。

b.既設地域間連系線の活用と風力発電出力制御技術の実証試験
 当社は、東京電力(株)と共同で、風力発電導入拡大に向けた実証試験を行うこととしています。
 当社電力系統を単独で考えると、風力発電の出力変動に対応する調整力不足により、当社系統に連系できる風力発電の量には限りがあります。
 そこで、当社系統と東京電力系統とを結ぶ送電線である既設地域間連系線を活用し、当社の調整力が不足する期間に、調整力に余裕のある東京電力が当社から電力を受電することによって、当社の系統に新たな調整力を生み出す実証試験を行うこととしています。
 この新たな調整力の活用により、風力発電の導入量拡大が期待できることから、当社は23年度、24年度の2ヵ年で、それぞれ20万kW程度、合計40万kW程度の風力発電を受付けいたしました。
 また、既設地域間連系線を活用しても調整力が不足する場合には、当社の中央給電指令所からの遠方指令により、ウィンドファームの出力を抑制いただくことで調整力を確保する試験も行います。

993 とはずがたり :2014/05/08(木) 19:27:23

福島を洋上風力発電の一大拠点にしたい――世界最大!浮体式洋上風力発電が福島県沖20kmで稼働(前編)
洋上風力発電
http://www.mugendai-web.jp/archives/933

日本のエネルギー創出に新たな一歩が踏み出された。2013年11月、福島県沖20kmで「浮体式洋上風力発電」が始動した。海に巨大な浮体を浮かべ、その上で風車を回す。日本の技術力を結集したこのプロジェクトは、2018年の実用化を目指し実証研究が始まったばかりだが、実用化すれば日本の再生エネルギーの主役に一気に躍り出る可能性が出てきた。それだけではない。洋上風力発電は部品を約2万点必要とし、自動車産業にも匹敵するほど裾野が広い産業だ。福島の復興、新産業の創出といったさまざまな波及効果が期待できる。
この福島洋上風力プロジェクトを率いる技術面でのリーダーが、東京大学大学院工学系研究科の石原孟教授だ。「日本に浮体式の洋上風力を」と訴え続け、実用化への扉をこじ開けた。今の日本に必要なものは「覚悟」だと話す石原教授に、今回のプロジェクトの意味するものや、日本が“浮体式洋上風力発電大国”になる上での見通しや課題を伺った。

2013年11月、浮体式風車が稼働

福島県の海岸線から約20km沖、水深120mの太平洋上で、ブレード(羽)の直径80m、水面から約106mの高さというまるで高層ビルを思わせる風車が稼働を始めた。

出力は2000kWで、一般家庭約1700世帯分の消費電気量を賄える規模を持つ。また、電力の損失を少なくするため、世界初の試みとして高電圧に変電する設備などを載せた浮体式洋上サブステーションも設けた。2015年度中にはさらに、世界最大級の直径164m、出力7000kWの風車2基がこの海域で稼働する計画だ。これが稼働を始めれば合計1万6000kWとなり、浮体式では世界最大となる。

プロジェクトの名は「福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」。経済産業省からの委託事業として、日本を代表する10企業と1大学が「福島洋上風力コンソーシアム」を結成し、2012年から総力を挙げて事業を進めてきた。

イギリスでの洋上風力発電に実績を持つ丸紅が統括役を担い、東大の石原孟教授が技術アドバイザーを担うほか、三菱商事(系統連携協議などを担当)、三菱重工業、ジャパンマリンユナイテッド、三井造船(いずれも浮体開発)、日立製作所(洋上変電所開発)、新日鐵住金(腐食及び疲労に強い鋼材開発)、古河電工(送電ケーブル開発)、清水建設(施工技術)、みずほ情報総研(情報基盤整備)といった、日本の代表的企業がスクラムを組んでいる。いわばこのプロジェクトは、組織・企業の垣根を超え日本の技術力が結集したオールジャパンの国家プロジェクトだ。

今後、出力7000kWの風車2基も稼働して実証試験を完遂できれば、日本の技術力をあらためて世界に示すとともに、商用化に向けて日本が風力エネルギー活用国となるための橋頭堡が築かれることにもなる。事業期間は第1期(2011〜13年度)と第2期(2014〜2015年度)。総事業費は500億円である。

風力発電設備は「ふくしま未来」、変電設備は「ふくしま絆」と名付けられた。プロジェクトに関わる全員の福島復興への思いが込められている。

事業名に「浮体式」とある。洋上風力発電には、風車などの発電設備を海底に固定する「着床式」と、風車を載せる台そのものを海に浮かべる「浮体式」の2つの方式がある。石原教授は言う。

石原孟教授「着床式は、イギリス、デンマーク、オランダ、ドイツを始め、欧州で20年以上前から実施され、最近はアメリカや中国なども加わり商用ベースの大規模開発に拍車がかかっています。ただ、着床式は水深50mを超えると建設コストが跳ね上がることから、遠浅が少ない日本の環境には大規模開発が難しいとされ、我が国での洋上風力の開発は世界の動きから大きく出遅れてきました。

一方、浮体式洋上風力発電は係留チェーンと海底のアンカー(碇)をつないで固定し、暴風や高波などによって倒壊したり流されないようにする方式です。この方式は、数年前からノルウェーやポルトガルで実証研究が一部始まったばかりです。基本的には造船や海底油田の洋上基地の建設にも使われている技術であり、日本企業にはそのノウハウや実績があります」

994 とはずがたり :2014/05/08(木) 19:27:42
地元住民との合意形成なしには成り立たない

福島の復興を掲げるプロジェクトである以上、まず初めに地元住民の理解が欠かせない。漁業関係者との合意形成は特に慎重に進めた。

「原発事故が発生する前、福島沖は豊かな漁場だった。事故で致命的なダメージを受けた漁場に、この上巨大な風力発電施設を設置するなど論外。漁師にとって死活問題だ」
「調査と言っておきながら、いったん作業が進みだすと、途中で問題が起きても最後まで作業をごり押しするのではないか」

このような不安や不信を抱く漁業関係者に対し、石原教授たちは調査の段階から実証研究の段階に至るまで、粘り強く説明をし、“ステップ・バイ・ステップ”で地元の合意形成を得ていった。
海上のどの地点に施設を建設すべきかについても、漁業関係者の声を聞いた。彼らから出てきた要望は「沖合20kmぎりぎりのところ」だった。

「20kmというのは、当時の福島第一原子力発電所事故の警戒区域の半径でした。もちろん海でも、20km圏内には入れませんでした。そこで、20km沖に風車があれば、警戒区域の境界の目印にもなるということになり、いまの場所に落ち着いたのです」

福島県内の地元企業とは「お見合いもした」と言う。県内にどのような中小企業があるかをいわき市などの協力でリストアップし、コンソーシアムの参加者と共有した。その上で、風車の製造および風力発電設備の建設や維持のための要求仕様を地元の中小企業にも公開し、一緒に協力できないかを検討してもらうようにした。

建設は困難の連続だった

「運転開始まで、毎週のように計画を変更してきました。“想定外”の出来事が常に起きるといった感じでした」。石原教授は、運転開始までの道のりを、率直にこう振り返る。

浮体を係留するためのチェーンのリングは1個が210kgもある。それを1330個ほど連ねた巨大かつ長大な鎖を6本用意し、浮体と海底を結ぶ。ところがその1本が途中で、係留索を引き込むためのロープ(メッセンジャー)が切れ、海底に落ちてしまったことがある。安定性を保つための鎖なので、ねじれたまま繋ぐわけにはいかない。1個210kgのリングを連ねた巨大な鎖を引き上げるだけでも至難の業だ。それでも何とか作業船を使ってねじれを戻し、浮体に繋ぐことに成功した。そんな苦労を重ねながら工事は進められた。

2013年は、19年ぶりに30を超える台風が発生し、いくつもの台風が日本列島を直撃した。東日本と北日本を縦断した9月の台風18号や、伊豆大島に甚大な被害をもたらした10月の26号などだ。そのたびに福島沖は猛烈な荒海と化し、作業の中断を余儀なくされた。

石原孟教授「特に台風26号が近づいた時には、浮体式変電所の”ふくしま絆”はまだ作業途中であったため、喫水(水面から船底までの垂直距離)を32mと浅くしていました。完成していれば安定するため、一刻も早く50mに沈降させなければなりません。
ところが台風の接近とともに波はますます高くなり、浮体に船を近づけることは至難の業でした。荒れ狂う波をくぐり抜け船を操る漁師の方々の腕前に助けられ、何とか浮体に移り、それから一晩徹夜で作業して、明け方に無事沈降させました。台風26号がやってきたのはその直後です。間一髪のタイミングでした。

風車を載せる浮体を係留する工事は、日本で初めての試みでした。海底ケーブルも、陸から20km離れた現場まで引っぱって来なければなりませんでした。でも、いろいろな試練を乗り越え、最終的にチームワークで無事完成することができ、自信がつきました。まさに、実証を果たしたという思いです」

福島でモデルをつくりたい

日本の洋上風力発電の潜在力は莫大なものがある。環境省は東日本大震災後の2011年4月、日本における風力発電の導入ポテンシャル、つまり利用可能なエネルギー量を発表した。

風力の場合、陸上と洋上を合わせると18億5556万kW。日本の領海と排他的経済水域(EEZ)を合わせた面積は世界6位であり、四方を海に囲まれた日本は、うち洋上風力だけで15億7262万kWにのぼる。太陽光の1億4929万kWや、地熱の1420万kWなどの導入ポテンシャルとは桁が違う。
その莫大な潜在力を持った洋上風力がほとんど使われてこなかった。これだけあった“再生可能な宝”を、これまでほとんど使ってこなかったのだ。

995 とはずがたり :2014/05/08(木) 19:28:03
実用化の前段階の実証試験とはいえ、今回のプロジェクトで風車が実際に回り始めたことは、日本が浮体式洋上風力発電大国になるための大きな前進といえるだろう。その道のりはまだ始まったばかりだ。
「福島のプロジェクトでモデルをつくりたい」。石原教授が描いている未来像は、どのようなものだろうか。

日本の技術力の結集が福島沖に

2013年11月、いよいよ福島県沖20kmの洋上で、2000kWの風車1基が稼働を始めた。このプロジェクトでは、さらに2015年度までに、より大きな7000kWの風車2基を海に浮かべて実証実験を行う。

再生可能エネルギーの中でも、浮体式洋上風力発電が持つ大きなメリットは、大規模集中型の発電所を実現できる点だ。2015年度中に稼働を目指す7000kW級の大型風車を将来100基設置すれば、大型火力発電所や中型原子力発電所に匹敵する。イギリスなど欧州が洋上風力の大型化を目指して力を入れるゆえんである。日本は世界第6位の領海と排他的経済水域を持ち、狭い国土では難しい「規模の経済」を浮体式風力発電に託すことができそうだ。

しかし大きなメリットを持つことは理解できる半面で、素人には浮体式の風力発電装置に対し、素朴な不安や疑問が残る。例えば天変地異による風車や洋上変電所の倒壊などだ。石原教授は、浮体式の風力発電設備の建設途中、台風の影響などにより何度も作業中断を余儀なくされたと明かすが、工事完成後はどうなのだろうか。

石原孟教授「実は台風などによる倒壊を心配しなければならないのは、建設途中の場合です。完成した後の浮体式洋上風車は714mのチェーン6本、洋上変電所は656mのチェーンが4本係留されていますので、史上最大級の台風が襲来してもまったく問題ない安全率を確保して運用しています。将来的にはコストを低減しなければならないので、その場合の安全率をどう確保するか研究していく必要はあります」

では東日本大震災のような大津波に対してはどうか。
「津波については影響を受けません。津波の直後に船が沖合に避難しますが、あれは海岸付近と違って沖合のほうが長い周期の水面変動を受けるだけで済むからです。浮体式洋上風力発電施設も同じことがいえます」

風力に対する「長期的目標設定」と「法整備」を

日本が浮体式洋上風力発電を本格的に実用化させていくため、石原教授は「技術開発」「価格設定」「長期目標」「法整備」という4つのキーワードを挙げる。

石原孟教授「技術開発」と「価格設定」については明るい見通しを持っているという。
技術開発面では、自らが作成し導入しようとしているハイレベルな世界的安全基準に対して、日本はそれをクリアする技術開発力を持っていると太鼓判を押す。価格については、「洋上風力の調達価格に係る研究会」が2013年1月に洋上風力発電の建設コストの試算結果を発表した。早ければ2014年度から、洋上風力の買い取りの新設定価格が適用される。発電事業者は陸上風力などよりも高い値段で電力を買い取ってもらえるので、洋上風力事業に着手する事業者も増えそうだ。

その一方で、「長期目標」と「法整備」について、国の覚悟が必要だと石原教授は語る。
「日本には風力発電に対する明確な目標が示されていませんでしたが、東日本大震災を経て2013年6月に、浮体式洋上風力発電は2018年ごろまでの商業化を目指す(「日本再興戦略」閣議決定)という方針を打ち出しました。

しかしその先、2020年、2030年に向けての明確なロ−ドマップはどうか。本来は国が戦略を練り目標を掲げ、実現のためのロードマップを作るべきであり、国による明確な戦略と目標の設定は普及への近道です。

欧州はこれまで浅瀬を利用した着床式が主流ですが、遠からず浮体式に移行してくるのは明らか。日本がこの分野で世界をリードできるかどうかは、将来を見据えた戦略と目標に沿ったここ数年の開発にかかっています」

法整備についても、「国は海を利用するための法整備をやってほしい」と願う。「欧米のように洋上風力開発のための法律を整備すれば、風力発電産業が成長していきます」

現場近くの港に組立拠点を

風力発電の普及は、さまざまな波及効果も生み出す。「目指しているのは、風力などの再生可能エネルギーの利用による新しい社会を実現していくことです」と石原教授は語る。

996 とはずがたり :2014/05/08(木) 19:28:32
>>993-996
風力発電の普及を本気で目指そうとすれば、必然的にインフラストラクチャーの強化が必要となる。それに伴った産業も創出されていくことになる。一例として、石原教授は、洋上風力発電設備を組み立てる基地の構築をあげる。

石原孟教授「風車は巨大です。高層ビルを1年で20棟や30棟造るような工事が近い将来、必要になってきます。ブレード、ナセル、チェーンといった巨大部品を、遠くから輸送してくるのではなく、洋上風力発電施設近くの港で作ることを考えなければなりません。
福島県のいわき市には小名浜港という良港があります。その広大なスペースや、そこから北に広がる浜通り地域などに洋上風力発電のための工場や研究開発施設など、大きな産業を集積させ、新しい産業を起こす拠点の構築が必要です」

洋上風力の先進国ドイツでは、風車が並ぶ北海を臨む港湾都市ブレーマーハーフェンに風力発電関連設備の一大集積地がある。1980年代に造船業の撤退などで廃れていたこの港は、風力発電の組立拠点として息を吹き返した。「ブレーマーハーフェンのような例を参考に、福島県を風力発電産業の一大集積地とする計画を確実に実現していきたいと考えています」

世界で稼働している風力発電装置では、これまで日本の企業が製造した部品が多く使われてきた。風力発電に要する部品の数は2万種類以上にも及び、自動車産業に匹敵する。日本の自動車産業の強みは、高度な素材技術とともに数万点に及ぶ部品の設計と製造をサプライヤーとともに綿密に打ち合わせながら、高精度につくり上げて行く力だ。それは日本が誇る“すり合わせ”といわれるノウハウで、浮体式洋上風力発電には、この両方の技術とノウハウが必要とされる。石原教授は、福島県を中心にした東北地方にはそれに応える力を持った多くの中小企業があると強調する。

「ベアリング部品の約半分が日本製だったという時期もありました。風車の発電機も日本企業の製品が使われています。他国では、日本などの外国の製品に頼る部分が大きい。でも、日本には、自分たちで作れるという強みがあります」

海岸から数十キロ沖合の海上には莫大な風力が存在する。その風をエネルギーとして活用するため、日本が持っている技術力がついに浮体式洋上風力発電に活かされようとしている。
そしてその技術力は、日本の活力にも転換されていくことになる。

text:漆原次郎

石原孟
いしはら・たけし
東京大学大学院工学系研究科教授。

1962年北京生まれ。清華大学工学部工程力学系卒業後、東京工業大学理工学研究科土木工学専攻博士課程修了。清水建設(株)技術研究所に研究員として入社。超高層建築物の耐風設計、建物内外の環境シミュレーションおよび関連技術の開発に従事。2000年4月、東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻助教授。2004年11月より総合研究機構連携工学部門助教授として「安全安心社会の構築のための短・長期風環境予測システムの開発」「気象予測に基づく風力発電量予測システムの開発」「浮体式洋上風力発電に関する研究」などのプロジェクトを推進する。2008年4月より現職。長大橋をはじめ、電力システム、交通システムにおける耐風工学の研究に従事するとともに、風力エネルギー利用のための賦存量評価、風力発電量のリアルタイム予測、風力発電設備の耐風・耐震設計、浮体式洋上風力発電システムの開発などの研究を行っている。

997 とはずがたり :2014/05/08(木) 21:53:34
>>588
その後どうなったんかな??
ウィンドパワー社のホムペ見ても丸紅との合弁の記事が見当たらない。。

茨城県、大規模洋上風力発電で丸紅とウィンド・パワーの共同事業への変更承認
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420130111hlag.html
掲載日 2013年01月11日
 【水戸】茨城県は同県神栖市の鹿島港沖の港湾水域を活用する大規模な洋上風力発電公募事業について、丸紅とウィンド・パワー・エナジー(茨城県神栖市)が共同事業に変更することを承認した。メンテナンス費用や売電用設備への投資などコスト削減が期待でき、事業の採算性が向上することが主な承認理由。
 ウィンド・パワー・エナジーは2012年度中にも「ウィンド・パワー・オーシャン(仮称)」に改組・改名される。丸紅はこれに出資。出資比率は今後両社で協議し、決定する。
 同公募事業では12年8月に2社を選定。約680万平方メートルの水域を南北に2分割し、別々に建設される予定だった。ただ、出力5000キロワットの風力発電施設を2社合計で約50基、15年頃に着工する当初の計画には大きな変更はない見通し。

丸紅、国内で洋上風力 欧州から割安工法導入
http://blogs.yahoo.co.jp/mukohassan/14335667.html
2013/5/19(日) 午前 0:48

2013/5/18 1:00
丸紅は日本の沖合で洋上風力発電の建設事業に乗り出す。出資している英国の洋上風力発電建設大手が持つ割安な工法を導入する。経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、洋上風力発電向けの価格を新設し、参入を促す方針。丸紅は欧州のノウハウを持ち込み、普及が見込まれる2020年ごろには年間150基程度の設置工事を手がけて、1千億円規模の事業に育てる考え。

998 とはずがたり :2014/05/08(木) 21:58:15
日立、茨城県神栖市に5MWダウンウィンド洋上風力発電システムの実証機を建設- JCN Newswire
http://news.infoseek.co.jp/article/20131126jcn60865
(2013年11月26日16時25分)

Tokyo, Nov 26, 2013 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西宏明/以下、日立)は、洋上風力発電システムの大型化ニーズに対応するため、2012年7月より開発に着手していた5MWダウンウィンド洋上風力発電システム「HTW5.0-126」について、茨城県神栖市沿岸の陸上に実証機を建設することを決定しました。2013年度末までに建設を開始し、2014年上期より実証運転開始を予定しています。今回実証機を建設する5MWダウンウィンド洋上風力発電システム「HTW5.0-126」は、ローターを風下側に配置する日立独自のダウンウィンド方式であり、基礎工事・浮体工事費用の低減*1やより高い安全性が期待できます。なお、「HTW5.0-126」の販売開始は、2015年度を計画しています。

国内では、低炭素社会の実現を目指した固定価格買取制度が2012年7月より導入され、再生可能エネルギーの導入が進んでいます。また、海に囲まれている日本では、立地確保、景観、騒音などの制約が少ない広い海域を活用した洋上風力発電の導入拡大が期待されており、複数の洋上風力発電所の建設が計画されています。洋上風力発電所は、陸上の風力発電所と比較すると建設・運用費用が高く、保守も難しいため、1基あたりの出力が大きく、高い信頼性を有した洋上風力発電システムが求められています。

日立は、2012年7月に富士重工業株式会社から風力発電システム事業の譲渡を受け、開発から設計・製造・販売・保守までを一貫して対応できる体制を整え、事業拡大に注力してきました。これまで2MW風力発電システムHTW2.0-80を国内に多数納入しており、2012年には国内トップシェア*2となっています。また、将来の市場ニーズに対応するため、経済産業省や環境省が実施している浮体式洋上風力発電の実証事業へ参画しているほか、低風速域に対応した2MW風力発電システムの実証機の建設も開始しています。

今回実証機を建設する「HTW5.0-126」は、従来製品であるHTW2.0-80と比較して、定格出力が2.5倍の5MW、ローター直径が約1.5倍の126mとなる風力発電システムです。HTW2.0-80と同様に、ローターを風下側に配置する日立独自のダウンウィンド方式であり、暴風時にもローターが横風を受けない向きを保持し、風荷重を低減できるという特長があることに加え、新開発の永久磁石同期発電機と中速増速機を組み合わせることで、システム全体の軽量化、コンパクト化、信頼性の強化を図っています。これにより、着床式洋上風力発電や浮体式洋上風力発電における基礎工事や浮体工事費用の低減と安全性の高い風力発電システムの提供が期待できます。また、浮体式洋上風力においては、ダウンウィンド方式により、風を効率的に捉えることができるため、多くの発電量が期待できます。実証機では、出力や風荷重などの検証を行う予定です。

また、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の「風車部品高度実用化開発」助成金の交付を受けて、洋上風力発電システムの更なる高度化を推進していきます。

日立は、今後も拡大が見込まれる風力発電システム市場で積極的に事業を展開するとともに、社会インフラを支える電力システムの提供を通じて、低炭素社会の実現に貢献していきます。

999 とはずがたり :2014/05/09(金) 00:38:21
系統接続の容量緩和は風力発電対策であるから電力スレではなく此処が相当♪
100万kW(1000GW)とは云っても風力の稼働率は20%だからなぁ。。

2013年01月24日 16時00分 更新
自然エネルギー:
風力発電の拡大に備え、中国電力が連系容量を100万kWに増加
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/24/news072.html

全国各地で風力発電の取り組みが加速する中で、問題点とされている電力会社の受け入れ態勢に動きが出てきた。中国電力は風力発電設備から送配電網へ連系可能な容量を従来の62万kWから100万kWに増やして、発電量の拡大に対応できるようにした。
[石田雅也,スマートジャパン]

 風力発電は風速や風向などの「風況」によって出力が大きく変動するため、電力会社は送配電網への受け入れ(電力業界では「連系」と呼ぶ)が可能な容量を制限している。これから続々と大規模な風力発電所の建設が全国各地で始まろうとしているが、電力会社は容量オーバーを理由に接続を拒否することが認められており、風力発電の拡大に向けた懸念点になっている。

 そうした中で中国電力が連系容量を拡大することを決め、風力発電の受け入れ態勢の強化に乗り出した。従来は62万kWを上限にしてきたが、今後は100万kWまで受け付ける。

 1月23日の時点で、すでに中国電力の送配電網に連系している風力発電設備の出力を合計すると約30万kWあり、さらに新規で受付が完了している分が約23万kWある(図1)。合わせて53万kWになり、これまでの上限である62万kWに近づいていた。連携容量を100万kWに引き上げたことで、受付可能な容量が46万kW強に増えた。

 最新の大型風車1基の出力は2000〜3000kWある。46万kWは200基前後に相当し、当面の風力発電の増加には対応できる。ただし中国地方は日本海側を中心に風力発電に適した場所が数多くあるため、今後ますます大規模な風力発電所の建設ラッシュが予想される。

 すでに島根県では日本で最大の7万8000kWの発電能力がある「新出雲ウインドファーム」が稼働している。同程度の規模の風力発電所を想定すると、6か所で容量がいっぱいになってしまう。近い将来に再び連系容量を増やす必要が生じる可能性は大きい。

1000 とはずがたり :2014/05/09(金) 00:51:41
>>588>>997への出資か?最大90MW

ソフトバンク、洋上風力発電に参入 17年に茨城沖で
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO70563230Z20C14A4TJC000/
2014/4/30 0:34日本経済新聞 電子版

 ソフトバンクは洋上風力発電事業に参入する。茨城県の沖合で計画する企業へ子会社を通じて5月中に出資する。年内に建設に入り、2017年に発電を始める計画。総事業費は数百億円の見通し。ソフトバンクは再生可能エネルギー事業に力を入れるが、主力の太陽光発電所の新設に適した土地は残り少ない。風力発電も加え、再生エネ事業の拡大を続ける。

 風力発電所の出力は9万キロワット。茨城県神栖市の海岸から600〜1600…

1001 とはずがたり :2014/05/09(金) 10:21:50
蓄電池併設はいいですね〜♪順調に進んでいるようで。

2012年10月16日 11時00分 更新
自然エネルギー:
蓄電池を併設した風力発電所、25MWで2017年に運転開始へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/16/news010.html

地域の再生可能エネルギーを拡大するために、自治体みずからが大規模な風力発電所の建設に乗り出す。岩手県は風速による変動を蓄電池で緩和する新しい風力発電所を2017年に稼働させる計画だ。115億円をかけた大型プロジェクトで、近く東北電力との間で電力受給の仮契約を締結する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 岩手県が風力発電所を建設するのは、県北部にある一戸町の高森高原である(図1)。出力2.3MW(メガワット)の風力発電機を11基建設する計画だ。合計で25.3MWの発電規模になり、年間に約5300万kWhの発電量を見込んでいる。

 この風力発電所の特徴は大型の蓄電池を併設することで、風速の変化による出力の変動を緩和できるようにする。風力発電はほかの再生可能エネルギーと比べて出力が不安定な点に問題がある。風が強い時に発電した電力の一部を蓄電池に蓄えることができれば、風が弱い時に蓄電池から電力を供給して安定化を図ることが可能になる。

 発電した電力は全量を東北電力に販売する方針で、11月中にも東北電力との間で電力受給の仮契約を締結する。現在のところ大型の風力発電による電力は1kWhあたり22円で20年間の買取が保証されている。この単価であれば年間に12億円弱、20年間で約230億円の収入を期待できる。このプロジェクトの事業費は115億円を見込んでおり、十分に採算がとれる。

 ただし岩手県は2016年まで周囲の環境などに対する影響評価(アセスメント)を実施したうえで建設工事に入るため、運転開始は5年後の2017年になる予定だ。固定価格買取制度では買取価格を年度ごとに改定することになっており、徐々に引き下げられる可能性が大きい。2017年度の買取価格によって採算性を見直す必要が出てくる。

一戸町高森高原地区における大規模風力発電計画について
http://www.pref.iwate.jp/kigyoukyoku/denki/fuuryoku/019372.html
更新日 平成26年2月3日
 岩手県企業局では、一戸町高森高原地区における風力発電の可能性について検討していましたが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始により、同地区での大規模風力開発が可能と判断し、東北電力株式会社の送電線への接続が技術的に可能かどうかの検討を申し込んでいました。今般、企業局の計画どおりの内容で接続が可能である旨の回答があり、県内で初めてとなる蓄電池併設型の大規模風力発電計画について事業化の見通しがたったので、計画概要を発表します。

計画概要

1 計画位置
  二戸郡一戸町高森高原地区

2 事業規模等
 (1) 発電所名   高森高原風力発電所(仮称)
 (2) 定格出力   25,300キロワット(2,300キロワット×11基)
 (3) 売電電力量 1年あたり約5,300万キロワットアワー(一般家庭約1万6千世帯分)
 (4) 制御方式   出力変動緩和制御型風力(蓄電池等併設型)
    (注) 出力変動緩和制御型風力とは蓄電池等の出力制御により、設置する風力発電機に起因する短時間の出力変動を緩和するもの。
 (5) 事業費    約115億円

事業スケジュール
 平成24年11月           東北電力株式会社と電力受給仮契約を締結
 平成24年10月〜平成28年   環境アセスメント
 平成25年〜平成29年      用地協議・各種手続き
 平成28年〜平成29年      建設工事
 平成29年              運転開始

1002 とはずがたり :2014/05/09(金) 12:08:27
>>1000
行方不明の小松崎と丸紅の合弁ウインドパワーオーシャンではなくその親会社である小松崎系単独でやってるウインドパワーエナジーへの出資のようだ。
SPCに衣替えするとどんないいことあんのかね?

ソフトバンク、洋上風力に参入、ウインドパワーエナに出資,17年、9万kw、最終
http://blog.goo.ne.jp/thinklive/e/385ab60b303d8f52660fff2fa87e6574
2014年04月30日 15時12分24秒

* 13年末の国内風力発電量、271万5000kw、ほぼ全て陸上、20年度には風力全体の5割が洋上となる見込み、その時点での風発総電力量は、1000万kw超?

*SBエナジーの稼働中のエコ発電は,6.5万kw、計画中を含む総発電量は、29万kw、今回の風力は含まない、茨城PJは最終的に25万kwをメザス、

 *総事業費、500億円を想定、資金はプロジェクトファイナンスで調達、風力の購入費、36円/1kw、ソ-ラ発電の買電価格,32円、

*ソフトバンクは近く大口需要家向けの小売り事業を始める、16年には一般家庭向けの販売、通信とセット販売

ソフトバンクが洋上風力発電事業への参入を検討していることが30日、分かった。茨城県の沖合600~1600mに発電所を新設する計画に、子会社、SBエナジーを通じて一部出資する方向で調整している。2014年度中に建設に着手、17年度にも発電を始める。

 ソフトバンクはすでに太陽光発電と陸上風力発電を手掛け、洋上風力発電にも乗り出すことで、再生エネルギー事業を拡大する。

 出資するのは、茨城県神栖市の沖合で計画されている出力9万キロワットの発電所。風力発電所の開発などを行うウィンド・パワー・エナジー(茨城県神栖市)が計画を進めている。この会社を特別目的会社(SPC)に改組した上で、ソフトバンクの電力事業子会社が5億円程度を出資(出資比率,2,3割)して事業に参画する方向で調整している。

1003 とはずがたり :2014/05/09(金) 12:10:50
港湾への洋上風力発電の導入をスムーズに
−「第2回 港湾における洋上風力発電の導入円滑化に向けた技術ガイドライン等検討委員会」の開催について−
平成26年3月20日
https://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000093.html

 港湾エリアへの本格的な洋上風力発電施設の導入にあたっては、構造の安定性や航行船舶への安全性の確保など、港湾本来の機能との調和が図られることが不可欠です。そのため、国土交通省港湾局では、港湾管理者が洋上風力発電の設置許可手続を進めるにあたり、その判断の参考となる技術的な事項について、ガイドラインの検討を進めております。

1004 とはずがたり :2014/05/09(金) 12:11:02
2014.3.3 MON
「大規模な洋上風力発電はハリケーン被害も抑制」:研究発表
http://wired.jp/2014/03/03/massive-offshore-wind-farms-unexpected-benefit-hurricane-protection/

スタンフォード大学の研究者らが、大規模な洋上風力発電はハリケーンの抑制につながるという研究結果を発表した。風が分断されて風速が低下し、高潮の破壊力も弱まるという。

1005 とはずがたり :2014/05/09(金) 12:13:02
>>1004
ダムが水力発電と治水と多目的で使えるように,洋上風力発電所が防潮堤や防風林の役目も果たす多目的なものと位置づけて建設費の一部を公共事業でいくスキームも可能かも知れない。
津波はどうかなぁ。

1006 とはずがたり :2014/05/09(金) 14:48:47
経済産業省資源エネルギー庁編;「エネルギー基本計画、経済成長・エネルギー安全保障・地球温暖化対策を同時に達成する2030年に向けたエネルギー新戦略」、経済産業調査会、2010 年やそれを用いた久保田名誉教授の試算http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2179-2180…洋上風力の設備導入 可能量1,572GW

日本風力発電協会の予測>>983…2050年度には陸上と洋上を合わせて50GW

どうも久保田氏の試算は余りに洋上偏重で,(洋上)風力を推している風力発電協会の数字を遙かに上回る・・。
エネルギー基本計画にあたらないとダメそうだ。。

1007 とはずがたり :2014/05/09(金) 16:10:27
>>1006
>(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)により実施された評価では、水深0〜200m、離岸距離0〜30kmで、年平均風速7m/s以上の海域に5MW風車を2基/km2の密度で設置した場合の総発電設備容量は1,200GWとなっている。わが国の総発電設備容量240GWに比べてその大きさがわかる。

詰まり,久保田氏の1572GWってのは可能な海に全部風車建てた量で,そもそも現実的な値では無く,実際に発電所の学会の目標値(言い値)が50GWってことなんだな。

我が国の総発電容量240GWに対してどの程度風力が可能かって所だけど風車の実効定格30%や不安定性考えるとそれ程高くは出来ないかも。
デンマークが20%だけど外国との連系がない日本だと10%が精々で(外国と連系してるけどドイツは8%で不安定化),実効24Gとすると定格出力80G,5%だと40Gで,風力学会の50Gってのは良い線なんかもしれない。。

海洋政策研究財団
わが国の洋上風力エネルギー開発
[KEYWORDS]洋上風力エネルギー/浮体式風車/資源量
東京大学大学院新領域創成科学研究科海洋技術環境学専攻教授◆鈴木英之
http://www.sof.or.jp/jp/news/301-350/308_1.php

資源量と想定される産業規模


■洋上風力エネルギーの取得可能資源量

洋上風力エネルギーの資源量については、過去様々な観点から推定が行われている。衛星による観測やシミュレーションなどから、広域の年平均風速データを求め、一定風速以上の海域について、離岸距離、水深、風車間の干渉などの条件に加えて、漁業や自然公園など社会的条件を加味して、設置できる風車の基数を算定して、発電設備容量、年間発電電力量の推定が行なわれている。
例えば、(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)により実施された評価では、水深0〜200m、離岸距離0〜30kmで、年平均風速7m/s以上の海域に5MW風車を2基/km2の密度で設置した場合の総発電設備容量は1,200GWとなっている。わが国の総発電設備容量240GWに比べてその大きさがわかる。また、著者らによる資源量推定では、日本周辺海域の平均風速6m/s以上の海域について、海域面積を水深ごとに算定し、水深200m以浅の海域について、風車設置密度を3.47MW/km2で配置した場合の発電設備容量は570GWとなっている。

1008 とはずがたり :2014/05/09(金) 18:50:30
>将来有望な
下に貼り付けといた様に此処は反対運動が起きている。。

2013年05月09日 13時00分 更新
自然エネルギー:
下関沖に60MWの大規模な洋上風力、2年後の着工に向けて環境影響評価へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/09/news045.html

将来有望な洋上風力発電の建設プロジェクトが着々と進んでいる。前田建設工業は山口県の下関市の沖合に大型の風車15〜20基を設置して、合計60MWに達する日本で最大規模の洋上風力発電所を建設する計画だ。2015年4月の着工に向けて環境影響評価の準備を開始した。
[石田雅也,スマートジャパン]

 建設予定の海域は本州と九州のあいだで、下関市の沖合0.5〜3キロメートルの範囲になる(図1)。ちょうど対岸の北九州市の沖合では、2MW(メガワット)の大型風車を使った洋上風力発電の実証実験が6月から始まろうとしている。

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図1 洋上風力発電所の建設予定区域。出典:前田建設工業

 下関沖のプロジェクトは前田建設工業が進めているもので、現在は国の認可を受けるために必要な環境影響評価の第1段階にある。順調に進めば今後1年半程度で認可を受けて、2015年4月から工事を開始する予定だ。

 計画では1基あたりの発電能力が3〜4MWの大型風車15〜20基を洋上に建設する。対象の海域は港から近くて、水深が10〜20メートルと浅いため、発電設備を海底に固定する着床式を採用する方針だ(図2)。風車の中心部は海面から80〜100メートルの高さに達し、ブレード(羽根)の最高到達点は150メートルを超える可能性がある。

 陸から最も近い500メートル程度の洋上に1号機を設置して、さらに3列で合計15〜20基を配置する構成だ(図3)。風車のあいだは海底ケーブルでつなぎ、さらに海岸から中国電力の変電所までは地中ケーブルで接続する。海底ケーブルの総延長距離は10キロメートル前後になる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/maeda3.jpg
図3 発電設備の設置エリア(20基の場合)。出典:前田建設工業

 工事は2期に分けて実施する計画で、予定通りに2015年4月から着工すれば、1年後の2016年4月には第1期の30MWが運転を開始できる見込みだ。続けて第2基の工事を進めて、2017年4月には合計60MWの日本で最大規模の洋上風力発電所が稼働する。総事業費は250億円を想定している。

 着工までの最大の課題になる環境影響評価では、特に動植物と漁業に対する影響の範囲がポイントになる。周辺の海域は漁業区域になっていて、すぐ近くにある漁業協同組合の年間の水揚高は1億円を超える。

 前田建設工業は環境影響評価の方法書を一般に公開して4月30日まで住民の意見を募った。さらに地元の山口県知事の意見もふまえて第2段階の準備書の作成に進む。最後の第3段階になる評価書の内容を環境省が審査して了承すると、工事の認可手続きに入ることができる。残りの審査などに合計で1年〜1年半はかかるとみられる。
安岡沖洋上風力発電に反対する会HP
http://www.yasuoka-wind.com/

科学的解明せず進める横暴さ
下関・安岡沖の洋上風力発電
全国で吐き気や頭痛等の症状
2014年2月14日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kagakutekikaimeisezususumeruoubousa.html

1009 とはずがたり :2014/05/11(日) 17:11:20
東北電力(株)の地熱発電所の紹介と展望
http://www.kankyo.tohoku.ac.jp/pdf/20110707003.pdf

地熱の発電電力量は生産井や還元井の自然減衰等により漸減傾向にある。

地熱は電気事業用発電設備容量281,099MW(281.1GW)の僅か0.2%
H22.3末現在

シェアが小さい理由
単機容量が小さい
開発に長期間必要
地熱資源の偏在

運用上の問題
蒸気井減衰
スケール付着(主成分は硫黄)
硫化水素ガス

1010 とはずがたり :2014/05/13(火) 14:35:56
>2つのビルの太陽光発電システムを合わせると、最大で720kWの電力を供給することができる。このほかに電力会社が供給する通常の電力、さらにはビル間で融通する電力が加わる。災害時に電力会社からの供給が止まった場合でも、太陽光発電と蓄電池の両方から地域内のビルや住宅に電力を供給することが可能になる。

>柏の葉スマートシティに導入した蓄電池システムは容量が3800kWhもある大規模なものだ。

柏の葉の一区画で3,800kWh分か〜。幾らぐらい掛かった(で,これからも掛かる)んやろ
どうせならTXそのものやScience Cityつくば♪に至る沿線全体とかに拡大出来ないかな?

2014年05月07日 11時00分 更新
蓄電・発電機器:
1万本以上のリチウムイオン蓄電池で、太陽光発電による電力融通を可能に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/07/news020.html

日本でも最先端のエネルギー管理システムを構築する「柏の葉スマートシティ」では、大容量の蓄電池システムを導入して太陽光発電の電力を最大限に活用する。1万本を超えるリチウムイオン蓄電池が充電と放電を繰り返しながら、地域内のビルで使用する電力のピークを抑える仕組みだ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 千葉県の柏市で開発中の「柏の葉スマートシティ」で5月中旬から、最先端のエネルギー管理システムが動き始める。地域内のビルや住宅で使用するエネルギーの状況を監視しながら、太陽光発電を有効に活用して電力のピークを抑制することができる。この仕組みを実現するために、国内で最大級の蓄電池システムを導入した(図1)。

 柏の葉スマートシティの中心部にある2カ所のビルには、すでに太陽光発電システムが設置されている。太陽光で発電した電力は平日の昼間には2カ所のうちのオフィスビルへ供給する一方、休日の昼間には電力の需要が増える商業施設のビルへ融通する。余った電力は蓄電池に充電しておき、必要な時に放電すれば無駄がなくなる。こうした電力の流れを「AEMS」と呼ぶエネルギー管理システムで制御する(図2)。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kashiwanoha0_sj.jpg
図2 太陽光発電と蓄電池を活用した電力融通の仕組み。出典:三井不動産

 2つのビルの太陽光発電システムを合わせると、最大で720kWの電力を供給することができる。一般の住宅に搭載する太陽光発電システム(4kW)の180倍に相当する規模になる。このほかに電力会社が供給する通常の電力、さらにはビル間で融通する電力が加わる。災害時に電力会社からの供給が止まった場合でも、太陽光発電と蓄電池の両方から地域内のビルや住宅に電力を供給することが可能になる。

 柏の葉スマートシティに導入した蓄電池システムは容量が3800kWhもある大規模なものだ。一般家庭が1日に使用する電力量(10kWh)で380世帯分になり、電気自動車の「日産リーフ」に搭載しているバッテリー(24kWh)の160台分に匹敵する。

 システムを構成するリチウムイオン蓄電池の本数は合計すると1万3824本にのぼる(図3)。すべての蓄電池の状態はシステムで常に監視して、異常があればすぐに感知できるようになっている。

1011 とはずがたり :2014/05/13(火) 14:37:25
マレーシアでのパーム油のLCA(Life Cycle Assessment)国際会議
http://www.asiabiomass.jp/topics/1002_04.html

2009年10月18〜20日に、マレーシアのクアランプールで開催された「パーム油のLCA国際会議(International Palm Oil Life Cycle Assessment Conference)」において、マレーシア大学のLee Keat Teong教授は、パーム油のバイオディーゼル燃料が地球環境に優しい事を明確にした。ジャトロファ油と菜種油との比較で、パーム油からのディーゼル燃料は、最も少ない栽培面積で、[得られるエネルギー]/[投入エネルギー] 比も一番高く、CO2貯留量も多いと発表している。

また、J.H.Schmidtらは、マレーシアでのパーム油栽培に伴うCO2排出量の平均値を3.18t-CO2e/t-パーム油と計算している。更に、「泥炭地帯でパーム栽培を始めると泥炭から大量のCO2が排出され、泥炭地帯でパーム栽培を止めることによりCO2排出量は抑制される」と報告している。


表  各種バイオディーゼル燃料のLCA比較

項   目 パーム油 ジャトロファ油 菜種油
単位バイオ燃料当りの必要な栽培面積(ha/t-biodiesel) 0.28 0.61 1.55
エネルギー比(得られるエネルギー/投入エネルギー) 2.27 1.92 1.73
CO2貯留量(kg-CO2/t-biodiesel) −7,000 −360 データ無し

1012 とはずがたり :2014/05/13(火) 15:15:43
エネルギー列島2014年版(5)秋田:
日本海沿岸に100基を超える風力発電、買取制度では全国トップ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/13/news019.html

固定価格買取制度の対象になる風力発電設備の規模で秋田県が全国のトップに立った。日本海に面して防風林が長く続く海岸線は風力発電の絶好の場所だ。すでに秋田県内では29カ所の風力発電所が稼働しているのに加えて、蓄電池を併設した発電所の開発計画も相次いで始まっている。
[石田雅也,スマートジャパン]

 これまで風力発電の導入量では北海道と青森県がトップを競ってきたが、最近は秋田県の躍進が群を抜いている。2012年7月に始まった固定価格買取制度では、わずか1年半のあいだに合計202MW(メガワット)の風力発電設備が秋田県内で認定を受けて、全国で第1位になった(図1)。早くも北海道と青森県の約2倍の規模に達している。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/ranking2014_akita.jpg
図1 固定価格買取制度の認定設備(2013年12月末時点)

 秋田県の風力発電の特徴は、南北に延びる海岸線に発電設備が集中していることだ。現時点で29カ所の風力発電所で合計120基の風車が稼働中だが、そのうち1カ所の発電所を除いて日本海沿岸に立地している(図2)。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/akita_wind_map.jpg
図2 秋田県内で稼働中の風力発電所(2014年2月19日時点)。出典:秋田県産業労働部

 海から吹きつける強い風は風力発電には打ってつけだ。特に秋田市と北部の能代市に風力発電所が多い。この2つの市の沿岸部では、新たに蓄電池を併設した大規模な風力発電所の建設プロジェクトが進み始めた。

 能代市では海岸線に沿って14キロメートルの長さがある「風の松原」が新しい風力発電所の建設場所になる。この松林の中には、すでに24基の風車が2001年から運転を開始している。東北電力グループの「能代風力発電所」で、発電規模は14MWある。

 この風力発電所の北側と南側に、10基と7基の大型風車を新設する計画だ。1基あたり2.3MWの発電能力があって合計すると39MWになる。

1013 とはずがたり :2014/05/13(火) 15:15:59
>>1012-1013
 2015年から2016年にかけて運転を開始する予定で、完成すれば海岸線に41基の風車が並んで50MWを超える電力を供給できる体制になる。さらに風力発電所と最寄りの変電所のあいだに大型の蓄電池を設置する。風力発電は天候によって出力が変動するために、地域内に送電する電力を不安定にしてしまう可能性がある。発電した電力を蓄電池に充電すれば、出力の変動分を吸収することができる。

 風の松原の発電事業を推進するのは地元の企業が中心になって設立した「風の松原自然エネルギー」である。能代市も出資していて、官民共同で地域の活性化とエネルギーの地産地消を図っていく。能代市は風況の良い沿岸地域を最先端の風力発電を実証する場に発展させる方針で、沖合では洋上風力発電の事業化に取り組む計画もある。

 同様に風力発電所が数多く集まる秋田市でも先端的なプロジェクトが進んでいる。海岸線から3キロメートルほど内陸に入った国見山の一帯で風力発電が拡大中だ。

 2013年2月に「秋田国見山第一風力発電所」が5基の大型風車で10MWの発電を開始した。日立グループや地元企業のほかに、秋田市の上下水道局が出資している。

 市の上下水道局が風力発電に乗り出した理由は、重要な生活インフラである上水道を災害時でも止めないためである。東日本大震災では停電によって浄水場の設備がストップして一時的に断水が発生した。そうした事態を防ぐために、国見山の風力発電所から最も近い「豊岩浄水場」まで、蓄電池を経由して電力を供給できるようにする。

 蓄電池の設置と合わせて「第二風力発電所」の建設工事が2014年4月に始まった。第二発電所は4基で7.5MWの発電能力があり、第一発電所と合わせて最大17MWの電力を供給することができる(図6)。2015年3月に運転を開始した後に、蓄電池から浄水場まで電力を送る引込設備を建設する予定だ。

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図6 「秋田国見山風力発電所」から「豊岩浄水場」までの電力供給ルート。出典:秋田市上下水道局

 国見山風力発電所は年間の平均風速6.1メートル/秒を見込んで、第一と第二の合計で年間に約4000万kWhの電力を供給できる見込みである。一般家庭で1万1000世帯分の使用量に相当する。平常時は東北電力に売電する一方、停電が発生した場合には蓄電池に充電した電力を豊岩浄水場へ送って断水を防ぐ。

 蓄電池の容量は5760kWhあって…1時間あたり最大で2500kWhの電力を供給する能力がある(←電気をフルで貯めた状態から最大出力2500kWhで2時間程放電可能ってことか?)。浄水場の中には非常用の発電機も導入する計画で、風力発電と組み合わせて水道の安定供給に役立てる。

1014 とはずがたり :2014/05/13(火) 15:31:22
2014年04月10日 18時00分 更新
電子ブックレット/自然エネルギー:
地熱とは違う「地中熱」、弱点の高コストを改善する
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/10/news121.html

地中熱は地熱とは違い、都市部でも郊外でも地域を選ばず利用できる。空調機器と組み合わせることで、年間消費電力を半減させる能力もある。課題は初期導入コストが大きいこと。大林組は施工コストを25%下げながら、効率を20%以上高める技術を開発した。
[スマートジャパン]

1015 とはずがたり :2014/05/13(火) 18:35:40
CCS? EOR??

低炭素で高効率な新・石炭火力発電技術
http://www.kankyo-business.jp/column/007670.php
島田 久仁彦
2014年5月12日号掲載

新しい、低炭素で高効率な石炭火力発電技術といえば、4月10日と11日に米国・ミシシッピー州Kemper(ケンパー)Countyで画期的な石炭火力発電を行おうとしているSouthern Company社の代表が東京を訪れ、私も2日間にわたっていろいろとお話を聞かせてもらったが、まだ実証実験段階にあるとはいえ、実用化されれば世界を変えうる石炭火力発電技術となり、また石炭を過去の遺産から未来に向けた有効なクリーンエネルギー源として用いることが可能になるとの印象をもった。

ちなみに、このKemper Countyのプロジェクトは、オバマプランが排出基準として設けた、温暖化効果ガス排出量をキロワットアワー時あたり500グラムまでとした、天然ガスプラントでも達成は困難とされる規制レベルを下回る360グラムまで低炭素化でき、かつ燃焼における灰を、空気圧力をかけて燃焼パイプ内をぐるぐる循環させることで、燃やしきり、その先のフィルターでほぼ100%二酸化炭素(CO2)とその他のガスを隔離することができるとのことだ。

ゆえに、「CCSを付設しない石炭火力発電所の新設はストップ」としたオバマプランの下でも、「例外」のケースとして認められ、また優良事例としても、米国エネルギー省が紹介するほどだ。また、近隣の石油プラントなどに、回収したCO2をEOR(石油増進回収法)の材料として、商品化して売ることで、見込みでは年間5000万ドルほどの売り上げとなるとのことで、これまで国際的に実施されてきたCO2の排出権の売買ではなく、CO2そのものを商品として売買できるという世界が実現する見込みとのことである。

そうすることで、Kemper Countyの担当者曰く、「コストがまだまだかかるCCSのコストを削減する材料になるのではないか」とのことだ。今年中にはフル稼働し、すぐに効用については明らかになるだろう、とのことで非常に期待できる技術オプションとしてポジティブに導入、もしくは何らかの協力を、日本の産業界としても考えてみればいいかと思う。

ただ、日本の電力業界においてSouthern Companyの技術を導入するためには、いくつかの懸念もある。1つ目は、物理的にCCSは日本には向かないのではないかとの懸念だろう。地震が多発する日本列島においては、Kemperのように強固な安定した地盤は期待できず、地下貯留をおこなう技術はあるが、実際に安全か否か、という懸念だ。

これについては、Southernの技術者曰く、「日本でCCS付設が法律で義務づけられているなら別だが、Kemperで用いている技術は、CCSとは別ユニットの技術で、CCSはおまけ」とのことで、「訪日前に中国の企業とMOU(了解覚書)を結んだが、内容にCCSは含まれていない」とのことであった。

燃焼効率を上げ(KemperはIGCC(石炭ガス化複合発電)プラント)、かつCO2をほぼ100%回収して、排気から隔離することで、低炭素化がはかれる技術オプションだと言えよう。

新しい、低炭素で高効率な石炭火力発電技術といえば、4月10日と11日に米国・ミシシッピー州Kemper(ケンパー)Countyで画期的な石炭火力発電を行おうとしているSouthern Company社の代表が東京を訪れ、私も2日間にわたっていろいろとお話を聞かせてもらったが、まだ実証実験段階にあるとはいえ、実用化されれば世界を変えうる石炭火力発電技術となり、また石炭を過去の遺産から未来に向けた有効なクリーンエネルギー源として用いることが可能になるとの印象をもった。

ちなみに、このKemper Countyのプロジェクトは、オバマプランが排出基準として設けた、温暖化効果ガス排出量をキロワットアワー時あたり500グラムまでとした、天然ガスプラントでも達成は困難とされる規制レベルを下回る360グラムまで低炭素化でき、かつ燃焼における灰を、空気圧力をかけて燃焼パイプ内をぐるぐる循環させることで、燃やしきり、その先のフィルターでほぼ100%二酸化炭素(CO2)とその他のガスを隔離することができるとのことだ。

ゆえに、「CCSを付設しない石炭火力発電所の新設はストップ」としたオバマプランの下でも、「例外」のケースとして認められ、また優良事例としても、米国エネルギー省が紹介するほどだ。また、近隣の石油プラントなどに、回収したCO2をEOR(石油増進回収法)の材料として、商品化して売ることで、見込みでは年間5000万ドルほどの売り上げとなるとのことで、これまで国際的に実施されてきたCO2の排出権の売買ではなく、CO2そのものを商品として売買できるという世界が実現する見込みとのことである。…

1016 とはずがたり :2014/05/13(火) 18:39:52
>>1015
エネルギー効率なんて屁とも思ってないアメリカかと思ってたけどちゃんとやってんだな。。
>「CCSを付設しない石炭火力発電所の新設はストップ」としたオバマプランの下

CO2分離回収技術(CCS)
http://www.toshiba.co.jp/thermal-hydro/thermal/approach/ccs/index_j.htm

CCSはCarbon (dioxide) Capture and Storageの略で、CO2(二酸化炭素)を排出するプラントから、それを分離、回収、貯留する技術です。
この技術を用いて、火力発電所の排ガスから大気中に放出されるCO2を回収、削減します。

東芝は、化学吸収法による燃焼後回収技術を用います。運転条件に応じてCO2を選択的に吸収、放出する特性をもつ吸収液を用います。火力発電所より発生する排ガスが吸収塔に導引されると、排ガス中のCO2が吸収されて吸収液はCO2リッチの状態になります。この液は、再生塔に導かれ、加熱されることによりCO2を放出してCO2リーンの状態に戻り、吸収塔にて再びCO2を吸収します。
このように、火力発電所より発生する排ガス中のCO2を連続的に分離回収する仕組みです。
燃焼後回収技術は、石炭火力のみならず、石油火力、ガス火力、ガスコンバインドサイクル火力、バイオマス火力、など、CO2を発生する全てのプラント形態に適用ができます。また、新設プラントのみならず、既設プラントに付設することもできます。さらに、プラントより発生するCO2のうち回収する量を任意に設定できるため、多様な市場のニーズに応えることができます。

二酸化炭素回収貯留(CCS:Carbon Capture and Storage)とは
http://www.mhi.co.jp/discover/earth/learn/ccs.html

石油や天然ガス、石炭といった化石燃料をエネルギーとして使用すれば、温室効果ガスの筆頭であるCO2(二酸化炭素)の発生は免れません。したがって、化石燃料を効率的に用いてCO2の発生量を抑制する一方、発生するCO2を大気中に放出しないことが地球温暖化対策には重要になってきます。
CCS技術はそうした発想から生まれました。発電所や工場など大規模なCO2排出源でCO2を回収し、大気に触れない地中などに貯留する技術です。CCSには、燃焼排ガスから回収するポストコンバッション方式と燃焼前の燃料から回収するプレコンバッション方式があります。
貯留場所は帯水層(水または塩水で満たされた砂岩などの地層)や枯渇した石油•天然ガス層、廃炭田層、メタン層などの地中のほか、海洋への希釈溶解、深海底の窪地などが検討されています。
また、回収したCO2を活用するという観点から、油田や天然ガス田に圧入することでCO2の貯留と石油•天然ガスの採掘促進を図る方法(※)や、化学品の原料に利用するといった方法も研究され、尿素やメタノールではすでに実施されています。三菱重工はこれら化学品製造用のCO2回収装置で圧倒的なシェアを有し、世界各国へ納入しています。

(※)石油(原油)増進回収(EOR:Enhanced Oil Recovery)
天然ガス増進回収(EGR:Enhanced Gas Recovery)

1017 とはずがたり :2014/05/13(火) 18:49:04
再生可能エネルギーの未来予測(7):
海洋エネルギー:潮・波・海水でも発電、2050年には2200万世帯分にも
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/17/news015.html

現在のところ実現性は未知数ながら、将来に大きな可能性を秘めているのが海洋エネルギーだ。発電に利用できる主なものは潮流・波力・温度差の3種類。すべての導入可能量を合わせると一般家庭で2200万世帯分の電力になる。最大の課題は発電コストで、20円台まで下がれば普及に弾みがつく。
[石田雅也,スマートジャパン]

 周囲を海に囲まれている日本は海洋エネルギーの宝庫でもある。その活用方法は洋上の風力発電が代表的だが、ほかにも潮の流れや波の振動、さらには海洋深層水を利用した温度差発電の可能性が大きく広がっている。

 すでに欧米の先進国では潮流発電と波力発電の開発プロジェクトが数多く進行中だ。まだ発電規模はさほど大きくないが、2035年には全世界で14GW(ギガワット)の導入量に拡大して、地熱発電の3分の1に達することが見込まれている(図1)。

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図1 全世界の再生可能エネルギー導入量の予測(単位:GW)。出典:NEDO(IEAの資料をもとに作成)

九州・沖縄で実証試験が始まる

 日本国内でも海洋エネルギーが豊富に存在する九州・沖縄を中心に、本格的な実証試験が始まりつつある。中でも世界をリードする先進的な取り組みとして注目を集めるのが、沖縄の久米島で実施中の海洋温度差発電である(図2)。

 久米島の近海で水深700メートルの海中から低温の海洋深層水をくみ上げて、海面近くにある高温の海水との温度差を利用して発電することができる。現在は50kWの発電能力にとどまるが、今後は1〜2MW(メガワット)級の商用設備を実用化する計画だ。成功すれば沖縄から南九州の全域に展開できる可能性が開けてくる。

 佐賀県の呼子町の沖合では、潮流発電の実証試験の準備が進んでいる。海上に発電設備を浮かべて、風力で1MWを発電しながら潮流でも50kWの電力を作り出す、日本で初めての試みだ(図3)。呼子町のほかにも長崎県の五島列島や兵庫県の淡路島の周辺に潮流発電の有望な候補地がある。

 さらに波力発電の開発プロジェクトも、新潟県の粟島や静岡県の御前崎などで計画中だ。当面は政府や自治体が中心になって、潮流・波力・海洋温度差を利用した実証試験を推進していくことになる。発電量が拡大するのは2020年代に入ってからである。

最も有望なのは海洋温度差発電

 国内の海洋エネルギーの導入可能量を予測したデータとしては、OEA-J(海洋エネルギー資源利用推進機構)が2008年に発表したものがある。それによると、2050年までに潮流と波力が年間に200億kWhずつ、海洋温度差発電は2倍の400億kWhの発電量になる(図4)。

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図4 国内における海洋エネルギーの導入ロードマップ。出典:NEDO(海洋エネルギー資源利用推進機構の資料をもとに作成)

1018 とはずがたり :2014/05/13(火) 18:53:10
>>1017-1018
 3つを合わせると800億kWhになり、一般家庭で2200万世帯分の電力に相当する。OEA-Jの予測は発電設備の規模と設置数を仮定して算出したもので、最も有望な海洋温度差発電は2050年までに50〜100MW級の設備が100カ所以上に拡大することを見込んでいる。

 発電効率を表す設備利用率(発電能力に対する年間の発電量)の点では、潮流が洋上風力と同等の30%、波力が海岸からの距離によって25〜40%に対して、海洋温度差は56%と最も高い。発電方式が地熱と同様の仕組みで、しかも海洋深層水を使って年間を通して安定して発電できることが効率の良さをもたらす。

適した海域が太平洋側に広がる

 海洋温度差発電を実施するためには、海面に近い表層水と海中にある深層水の温度差が20度以上になることが望ましい。その条件を満たす海域は日本の周辺では太平洋側に広く分布している(図5)。発電設備を陸上の海岸か、陸地に近い洋上に設置することを考えると、やはり沖縄や南九州の島が適している。

 潮流発電になると、日本の近くでは候補地が特定の海域に限られる。潮の流れが速い場所は陸地にはさまれた海峡に多い(図6)。特に本州と四国・九州に囲まれた瀬戸内海に十分な潮流エネルギーが存在するほか、九州西部の長崎県の半島や離島の周辺にも有望な海域が見られる。

 残る波力発電に関しては、日本近海のエネルギーの分布状況を解析したデータはなく、今後の調査が待たれるところだ。

100MW級で火力発電並みのコストに

 日本の将来の電力源として期待がかかる海洋エネルギーだが、普及に向けた最大の課題は発電コストにある。海外で先行事例がある潮流・波力発電の場合、発電コストのうち装置が占める割合は50%以下で、それよりも設置や運転・保守にかかるコストが大きい(図7)。洋上風力にも共通する課題だが、設備を海底に固定したり海面に浮かべたりすることによる。

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図7 潮流・波力発電のコストの内訳。出典:NEDO(Carbon Trustの資料をもとに作成)

 これに対して海洋温度差発電のコストは規模が大きくなるほど安くなっていく見通しだ。商用化を目前にした1MW級の発電設備では、1kWhの電力を作るコストは40〜60円前後と太陽光発電よりも高い。それが10MW級になると20円前後まで下がって、他の再生可能エネルギーと同等の水準になる。さらに100MW級まで規模が拡大すれば、火力発電並みの10円程度を実現できる(図8)。

2050年に再生可能エネルギーの先進国へ

 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が2011〜2015年度の5カ年計画で進めている海洋エネルギーの技術研究開発プロジェクトでは、発電コストが40円になるシステムを開発する予定になっている(図9)。それと並行して2020年度に20円まで引き下げるための要素技術を開発する。

 この開発プロジェクトの中には、久米島で実施中の海洋温度差発電や、呼子沖で予定している潮流+風力発電の実証試験も含まれている。2020年代に発電コストが20円台になって、固定価格買取制度の対象にも入れば、民間企業の参入が活発になっていく。

 2030年を越えた未来に再生可能エネルギーを大きく広げていくのは洋上風力であり、それに続く海洋エネルギーの活用も重要なテーマになる。2030年までは太陽光・陸上風力・中小水力・地熱・バイオマスの5種類を拡大しながら、その先の2050年に向けて洋上風力と海洋エネルギーの導入量を増やしていく。日本が再生可能エネルギーの先進国になるためのロードマップは見えてきた。

1019 とはずがたり :2014/05/14(水) 08:39:31
おお,TXの車窓から見憶えのあるビルだ♪

2014年05月13日 13時00分 更新
スマートオフィス:
太陽光パネルを節電にも、外壁に使って冷暖房のピークを半減
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/13/news025.html

大手の建設会社が太陽光パネルを外装に利用した「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の開発に力を入れ始めた。三井住友建設は太陽電池を組み込んだ2種類のユニットを自社ビルの外壁に実装。断熱効果に加えて季節に応じた換気を可能にして、夏と冬の冷暖房のピーク負荷を半減させる。
[石田雅也,スマートジャパン]

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図1 外壁に太陽光発電システムを組み込んだビル。出典:三井住友建設
 三井住友建設は千葉県の流山市にある技術開発センターを「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の実証の場にして、太陽光パネルを活用したビルの省エネ対策に取り組んでいる。新たに自然通風と採暖の機能を持たせた太陽光発電システムを開発して、センター内のビルの一部に実装した(図1)。

 このシステムでは太陽電池を建材に組み込んだ2種類のユニットを使い分ける。1つはビルの外壁に使うために、汎用的な太陽電池モジュールを外装用のパネルと一体化した「外装ユニット」。もう1つは太陽電池の設置角度を変えられる「可変ユニット」である。ビルの外壁の最上部と最下部に可変ユニットを装着して、季節に合わせて効率的な通風を可能にした。

 冬の暖房シーズンには最下部の可変ユニットだけを開放すると、外装ユニットの太陽電池の裏側を温められた空気が上昇して室内に入る(図2)。この温風効果で暖房負荷を48%削減できる想定だ。

 一方で夏の冷房シーズンには上下の可変ユニットを両方とも開放する。自然の通風によって太陽電池の温度上昇を抑えることができ、発電効率が4%向上する。さらに外壁からの熱を遮断する効果によって冷房負荷のピークを55%削減することが可能になる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/mitsui_sumitomo2_sj.jpg
図2 建材一体型の太陽光発電システムの構成と季節による空気の流れ。出典:三井住友建設
 太陽電池を組み込んだユニットは1枚で95Wの発電能力がある。今回実装した枚数は可変ユニットを上下合わせて6枚、外装ユニットを42枚の構成で、合計4.56kWの発電能力になる。一般的な住宅用の太陽光発電システムと同程度である。

 ビルの高さが12メートルと低いことから、より高層の大規模なビルに適用できれば発電・節電効果は大きくなる。太陽光発電で電力を供給しながら、節電効果で電力の使用量を抑制することで、ビル全体の消費エネルギーを実質的にゼロ以下にする「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」に近づく。

1020 とはずがたり :2014/05/14(水) 10:35:54
デンマークにおける風力発電の取組
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2011pdf/20111201027.pdf
vol.04 電力自由化時代の電力システムとエネルギー有効利用《前編》
http://www.mitsubishielectric.co.jp/shoene/learning/kouza/vol04/index01.html

風力が発電量の20%を占めるデンマークでは,スカンジナビア諸国4国でノルドプールという電力共通市場を構成して電力供給の安定化を図っているそうな。

カルフォルニアの失敗ばかり目にするけど原発推進派や電力村の村民の声がでかいということか?

それにしても市場取引だけで需給が均衡する程万能とは思えないんだけど,蓄電などの設備はどうなっているのかね?

日本で揚水発電所を独立採算制にして,風力発電や太陽光発電の固定買い取り制度を終了させた上で,風力や太陽光が強くなって電力量が増え価格が低下した時に電気を購入してピーク時に売ると云うビジネスは成立したりするかなぁ??

1021 とはずがたり :2014/05/14(水) 21:58:50

延岡市でバイオマスー石炭の発電実証実験が始まる
http://www.asiabiomass.jp/topics/1105_02.html

宮崎県北部を流れ、延岡市に河口を持つ五ヶ瀬川流域の森林資源をチップ化し、これを火力発電の燃料として利用する実証実験を延岡市、延岡地区森林組合、旭化成㈱が共同して進めている。五ヶ瀬川の流域は豊かな森林に囲まれており森林資源の利用は、林業従事者の雇用を創出し、森林の再生につなげ昔の森に戻す狙いがある。(図1)

実証実験の目的は、「石炭に近いコストで、森林由来の木質チップを利用できる仕組み」を作ることで、高性能林業機械による間伐材の搬出実証や、建築材および木質バイオマス材料の収集・運搬コストや搬出量を勘案した採算可能な収集・運搬システムを構築することが含まれる。

計画では、2012年7月から石炭40%と木質チップ60%を用いて発電を始める予定で、使われる木質チップは年間10万トン、CO2の排出削減量は17万トン/年が期待されている。

石炭の輸入価格は、2011年3月時点で約10,000円/トンで上昇傾向にある図2)。木質チップの発熱量は石炭の60%であるので、木質チップは石炭より安い価格とする必要がある。

木質バイオマスの利用は、CO2排出削減の他にも、雇用創出、森林再生などの重要な役割を担っている。木質バイオマスから得られた、再生可能エネルギーによる電力は、電力会社が決められた価格で買い取る、「再生可能エネルギー電力全量固定価格買取制度(FIT)」の適用が検討されている。この制度と併せて、延岡市での「森林由来の木質チップを利用できる仕組みをつくり」の成果が注目されている。

1022 とはずがたり :2014/05/14(水) 22:01:54

紙・パルプ製造業がバイオマスによる電力を電力会社へ
http://www.asiabiomass.jp/topics/1108_02.html

日本の紙パルプ産業(製紙業界)のエネルギー消費量は、2009年度は428,881 百万MJであったが、この中でバイオマスエネルギーによる消費が37.9%を占めている。紙パルプ産業がエネルギーとして利用しているバイオマスは、パルプの製造工程で排出されるパルプ廃液(黒液)と廃木材で、特に黒液からのエネルギーは31.2%と高い。黒液は日本国内で年間7,000万トン発生し、100%エネルギーとして再利用され、最も有効利用されている。このように、日本の紙パルプ産業の特徴は、消費エネルギーの40%近くもバイオマスで賄っている点にある。

更に、紙パルプ産業の電力消費量は日本の製造業の中では第4位で、2009年度は年間289.54 億kWhの電力を消費した。この内、黒液等の発電による自家発電が76.4%で日本の製造業の中では最高水準に達している。

現在、日本では東日本大震災によって日本各地で節電が求められているが、「製紙業界余剰電力の電力会社への供給」が注目を浴びている。 兵庫県で最大規模のバイオマス発電を行っている兵庫パルプ工業㈱は、 黒液と建築廃材の木屑を燃料とする2基のバイオマス発電設備(38,700kWと18,000kW)を稼動させ、 自社工場の電力を全て賄い、余った電力は関西電力㈱に供給している。

愛媛県四国中央市にある大王製紙㈱三島工場は、黒液・木屑・バーク(木の皮)などのバイオマス燃料を工場のエネルギー源として利用し、消費エネルギーの45%をバイオマスで賄っている。この三島工場が、2011年7月、「自家発電した電力の一部を、2011年7月〜9月の3ヶ月間、四国電力㈱へ供給する」と発表した。工場の省エネルギー・節電対策とバイオマスによる自家発電設備のフル稼働で、最大20,000kWの余剰電力が供給できるという。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/1108_2_1.jpg
表 紙パルプ産業のエネルギー消費量(2009年度)
(出典:「紙・パルプ産業のエネルギー事情2010年度版」日本製紙連合会 ;2011年1月)

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/1108_2_2.jpg
図 紙パルプ産業のエネルギー消費量(2009年度)

1023 とはずがたり :2014/05/14(水) 22:09:04

独逸は風力が8%に到達して不安定になる時があった(http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2078)様だが(サンケイは風力の盛んなデンマークやイギリスには不安定発生とは述べてない),日本人の必要以上にきちんとした性格なら20%ぐらいの電力構成にも対応出来るのかも知れない。日本の定格発電能力22,608万kW=226,080MW=226GW(2011年・http://www.dcc-jpl.com/diary/2011/03/19/japan-powerplant-capacity/ )だそうだが,50GWを風力が占めたいと風力発電協会はぶち上げてる様だが,はてさて。因みに上述のサンケイの>>2078の記事によると「現在、国内の風力発電量は総発電量の0・5%にすぎない」となっている。

2014年03月06日 13時00分 更新
再生可能エネルギーの未来予測(1):
2020年に電力需要の20%へ、発電コストの低下がカギ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/06/news015.html

これから再生可能エネルギーをどのくらい拡大できるかによって、日本の電力事情は大きく変わってくる。固定価格買取制度の認定設備が現在のペースで稼働していけば、2012年に電力販売量の10%に過ぎなかった再生可能エネルギーは2020年に20%、2030年には30%を超える。
[石田雅也,スマートジャパン]

 2012年7月に始まった固定価格買取制度によって、再生可能エネルギーによる電力が急速に拡大している。過去10年間の平均伸び率が1割前後だったのと比べると、状況は一変した(図1)。この制度が有効に機能する限り、国内の電力に占める再生可能エネルギーの比率が30%を超える日も遠い未来ではない。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/denryoku00.html#saiseiに対応する図(本文が掲載する11月末ではなく12月末の数値)
図1 再生可能エネルギーによる発電量(水力を含まず)。出典:NEDO(資源エネルギー庁の資料をもとに作成)
2020年までに欧州の先進国と肩を並べる

 資源エネルギー庁の集計によると、再生可能エネルギーの比率は2012年度に10%に達した。ただし水力が8.4%を占めていて、そのほかの再生可能エネルギーは1.6%(→割と増えたね。)に過ぎなかった。固定価格買取制度が始まって以降は太陽光を中心に発電設備が増加して、再生可能エネルギーの比率は着実に上昇している。

 2013年度に入って運転を開始した発電設備は4〜11月の8カ月間で468万kWにのぼった(図2)。年間の発電量に換算すると80億kWhを超える勢いで増えていて、これだけで国内の電力販売量(2012年度で8516億kWh)の約1%に相当する。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/ nedo_energy1_1_2_sj.jpg
図2 再生可能エネルギーの導入状況(2013年11月末時点)。出典:資源エネルギー庁
 今後も同じペースで再生可能エネルギーが増えていくと、2012年度の10%から2020年度には18%へ、さらに2030年度には28%まで比率が高まる。しかも電気機器の消費電力がどんどん少なくなって、国全体の電力需要は減っていくことから、再生可能エネルギーの比率はもっと高くなる。

 ヨーロッパの先進国では早くから買取制度を実施したスペイン(1994年に開始)やドイツ(2000年に開始)で再生可能エネルギーの比率が20%を超えている。国土の広さや自然環境の違いなどがあるものの、10年後の日本で20%以上の比率まで高めることは十分に可能だ(→スペイン・独逸は隣国に原発大国フランスが居て可能になっている部分もあるようだ。)。

1024 とはずがたり :2014/05/14(水) 23:16:19
大きな物では冷蔵庫が使えれば十分と思ってたけど一般的なポータブル蓄電池でも行けるのか!?
俺の印象だとまだダメっぽい印象なんだけど。。

2014年05月09日 07時00分 更新
電気自動車:
エネルギー自給率75%のスマートハウス、停電時にも6000Wの電力を供給
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/09/news022.html

電気自動車と太陽光発電を利用した災害に強いスマートハウスを積水化学工業が発売した。2種類のパワーコンディショナーを標準で装備して、停電時でも最大6000Wの電力を住宅に供給することができる。エネルギー自給率が最大75%まで高まり、年間の光熱収支は33万円以上のプラスになる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 積水化学工業が5月1日に発売した「グランツーユー V to Heim(ブイトゥハイム)」は、電気自動車(EV)と太陽光発電(PV)の2つのVから住宅へ電力を供給することができる(図1)。EVとPVからの直流の電力を交流に変換して家電機器で利用できるように、EVとPVそれぞれで専用のパワーコンディショナーを標準で装備するのが特徴だ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/sekisui1_sj.jpg
図1 電気自動車(EV)とスマートハウスによる電力供給システム。出典:積水化学工業

 昼間に太陽光発電の電力が余った場合には、電気自動車に充電して夜間に住宅で利用する。住宅の屋根に大容量の太陽光発電システム(出力11.44kW)を搭載して、電気自動車に日産リーフ(充電容量24kWh)を使うと、標準的な家庭で利用する電力の75%を自給できる見込みだ(図2)。

 単価が安い深夜電力を電気自動車に充電しておくことで、電気料金を大幅に削減することもできる。積水化学工業の試算によれば、太陽光発電の余剰電力を売電する収入が電気料金を上回って、年間の光熱費は33万円以上のプラスになる。電気自動車の燃料費(電気料金)も年間に約1万円で済み、通常のガソリン車と比べて7分の1以下に抑えられる。

 エネルギーの自給率が高くなれば、停電時の電力供給能力も大きくなる。住宅内の家電機器を最大で6000Wまで同時に利用できて、ほぼ通常通りの生活が可能だ(図3)。太陽光発電の電力を電気自動車に充電できるため、停電が数日間にわたって続いた場合でも、昼間の電力を充電して夜間に供給することができる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/sekisui2_sj.jpg
図3 停電時に利用できる家電機器の組み合わせ例。出典:積水化学工業

 パワーコンディショナーの運転モードは目的に合わせて3種類を使い分ける。太陽光発電による余剰電力を夜間に利用する「グリーンモード」と売電する「エコノミーモード」のほかに、停電時に電気自動車から電力を供給する「非常運転モード」がある。各モードは住宅の室内からリモコンで操作することができる。

1025 とはずがたり :2014/05/15(木) 09:05:13

ディーゼル発電所ってなんだ?離島で使われる内燃力発電と同じものか?

エナリス
http://www.eneres.jp/

2014年05月14日 11時00分 更新
電力供給サービス:
国内最大のバイオディーゼル発電所、東南アジアのパーム油を燃料に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/14/news022.html

電力小売サービスやエネルギー管理システムを手がけるエナリスが、バイオマスを活用した大規模な発電所の建設を決めた。食用に使わないパーム油を東南アジアから輸入して燃料に利用する。2年間でバイオ燃料による発電事業に200億円を投資する計画だ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 エナリスは2014年に入ってからバイオマス発電プロジェクトを加速させている。1月に木質バイオマスの発電事業会社を岩手県に設立したのに続いて、5月12日には臨時取締役会を開いて大規模なバイオディーゼル発電所の建設を決定した。

 現時点で建設予定地は明らかになっていないが、燃料にはインドネシアなど東南アジアから輸入するパーム油を利用する。パーム油はアブラヤシの果肉から作る植物油で、全世界の生産量の約2割は食用以外の用途に使われている。エナリスはインドネシアにあるバイオ燃料開発会社に出資してパーム油の安定確保を図る方針だ。

 新設する発電所は2014年12月に稼働する予定で、国内のバイオディーゼル発電所では最大の規模になる見込み。このほかにもバイオ燃料による発電事業を拡大して、2015年末までに総額200億円を投資する。発電規模は合計161MW(メガワット)を想定している。

 エナリスはエネルギー管理と電力供給の2本柱で事業を展開していて、電力供給事業ではバイオマスや太陽光による再生可能エネルギーの開発に注力している(図1)。これから電力小売の全面自由化に向けて、発電事業と小売事業を拡大する余地が広がることから、積極的な投資を通じて事業基盤の強化を進める。

1026 とはずがたり :2014/05/15(木) 13:57:09
欲しいなぁ。。

2014年05月12日 11時00分 更新
蓄電・発電機器:
天気予報で電力を蓄電池へ、太陽光発電も加えて電気料金を安く
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/12/news036.html

家庭用の蓄電池が進化を続けている。シャープは天気予報や電気料金の情報をクラウドサービスで集約して、各家庭に設置した蓄電池の充電と放電を遠隔制御できるようにする。太陽光発電の発電量を予測しながら、電気料金の単価が高い時間帯の電力購入量を抑えることも可能になる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 シャープが提供する家庭向けのエネルギー管理サービスは、クラウドサーバーを中核にして「クラウド蓄電池」や「クラウドHEMS」を組み合わせたものである。クラウドサーバーには天気予報や電気料金の情報に加えて、各家庭の電力使用状況に関するデータが時々刻々と集まってくる。これらの情報を組み合わせて、蓄電池の充電量や放電量を最適に制御することができる(図1)。

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図1 「クラウド蓄電池」を活用したエネルギー管理の仕組み。出典:シャープ

 翌日の天気予報をもとに太陽光発電の発電量を予測しながら、家庭内の電力使用量と比較して充電・放電量を決定する。もし時間帯別の電気料金プランを契約している場合には、単価の高い昼間の電力購入量を抑えるために、前日の夜間に単価の安い電力を蓄電池に充電しておくことができる。電気料金の単価や料金プランの変更があっても、クラウドサーバーの情報を修正して自動的に対応する。

 停電が発生した時でも、家庭内にあるHEMS(家庭向けエネルギー管理システム)が各機器を制御して、太陽光発電と蓄電池からの電力を特定の機器に供給する(図2)。HEMSにつながる専用のコンセントに接続した機器だけに電力を供給する仕組みだ。

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図2 平常時と停電時の電力供給状況。出典:シャープ

 蓄電池の残量や停電時の運転状況などは、スマートフォンやタブレット端末で確認することができる(図3)。さらに家電機器がエネルギー管理の標準プロトコルである「ECHONET Lite」を装備していれば、外出先から電源のオン/オフも可能になる。

 シャープはクラウド対応のリチウムイオン蓄電池とHEMSを7月4日から発売する予定だ。蓄電池は屋内設置用と屋外設置用の2種類を用意する(図4、屋内用は7月15日に発売)。どちらも蓄電容量は4.8kWhで、一般家庭で1日に使用する電力量の約半分を充電することができる。オープン価格で販売する。

 HEMSは専用コンセントの種類によって7万4000円と7万5000円(税抜き)の2種類がある。このほかに、太陽光発電と蓄電池からの電力を直流から交流に変換するためのパワーコンディショナーが必要になる。

1027 とはずがたり :2014/05/15(木) 13:59:52
これもいいね♪幾らお金があっても足りないけどw

2014年02月26日 07時00分 更新
蓄電・発電機器:
蓄電池が壁掛け型に、容量1kWhで39万8000円
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1402/26/news021.html

住宅や店舗に設置するリチウムイオン蓄電池が、家電製品並みのデザインと価格帯で登場した。停電時でもテレビや照明、冷蔵庫などに2時間程度の電力供給が可能になる。さらに太陽光発電システムと組み合わせれば長時間の連続運転もできる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 いよいよ蓄電池が家電製品に近づいてきた。パナソニックが2月28日に発売する壁掛け型の新製品は、見た目がエアコンと変わらないデザインで作られている(図1)。大きさは60.5(幅)×35.0(高さ)×15.5(奥行き)センチメートルで、重さは約20キログラムに収まる。

 価格も39万8000円(税抜き、工事費別)と安く、これまで住宅用のリチウムイオン蓄電池が100万円前後だったのと比べると半額以下になった。ただし蓄電できる容量は1kWhと小さめで、標準的な家庭が1日に使用する電力量(約10kWh)の10分の1程度である。

 停電した時に一部の電気機器だけに電力を供給する場合を想定すると、住宅や小規模店舗で2時間が目安になる(図2)。蓄電池から電力を供給する機器をあらかじめ設定しておくと、停電から約5秒で自動的に切り替わって電力を供給することができる。1kWhの容量を再充電するのに通常で約6時間かかる。

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図2 住宅と小規模店舗の利用例。出典:パナソニック

 太陽光発電システムと組み合わせて使うと、昼間に停電時間が長引いても電力の供給を続けることができる。太陽電池からの電力をパワーコンディショナー経由で受けて、蓄電しながら電力を供給する仕組みだ(図3)。

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図3 太陽光発電システムと組み合わせた構成。出典:パナソニック

 パナソニックが太陽光発電システムの購入者を対象に調査したところ、約4割が価格の高さを理由に蓄電池の導入を見送っていた。従来のような据え置き型では設置スペースの問題もあった。低価格で壁掛け型の蓄電池を投入することにより、太陽光発電システムを設置済みの住宅や店舗にも導入を促進する。

1028 荷主研究者 :2014/05/18(日) 00:59:05

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_kitakyushu_keichiku/article/80764
2014年04月08日(最終更新 2014年04月08日 00時10分)西日本新聞
電源開発、藻類から燃料オイル 大規模試験、国内初の通年培養 [福岡県]

電源開発若松研究所で公開された微細藻類を培養する水槽=7日午後、北九州市若松区

写真を見る

 電源開発(Jパワー)は北九州市若松区の若松研究所で、藻類から航空機や自動車の燃料となるオイルを生成する大規模な培養試験をスタートさせ、培養設備を7日、公開した。季節に応じて2種類の微細藻類を培養し、通年でオイルを生成する。こうした試みは国内初という。

 微細藻類の一部の種は、二酸化炭素(CO2)を吸収して内部でオイルを生成することから、クリーンエネルギーとして注目されているという。

 培養試験はプラント建設大手の日揮、東京農工大と共同で実施。研究所に2月、10立方メートルの水槽8基を設置し、3月から藻類を培養している。2種類の藻類の全長はいずれも約10マイクロメートル。春から秋は水温15〜45度程度、冬は4〜25度程度で育つ種を培養し、通年でオイル生産ができるという。

 研究所は6月までに水槽を計20基に増やし、年間約千リットルのオイル生産を予定している。CO2の削減効果やオイルの生産効率なども検証し、2019年度の実用化を目指す。

=2014/04/08付 西日本新聞朝刊=

1029 とはずがたり :2014/05/21(水) 00:57:11
こんな前史があったんですねぇ。。

中国地方の小水力エネルギー利用に観る
自然エネルギーに基づく地域づくりの思想
藤本穣彦・皆田潔・島谷幸宏
http://www.pref.shimane.lg.jp/chusankan/report_of_research/research/No8_kenkyuhoukoku.data/kenkyuhoukokudai8gou03.pdf

本論では,小水力発電に着目し,1950年代に,
中国地方で爆発的に普及した地域小水力発電の事例を取り上げ,導入促進要因を検討すると共に,現状の課
題を検討した。


 我が国では,地域の農業協同組合(以下,農協)が経営する,小規模な水力発電所の多くが,中国地方に存在している。秋山(1980)によれば,1955年3月末までに,全国に181施設建設された農協などが経営する小水力発電所のうち,約90施設が中国地方に建設されたという。
 今日に至るまでに,災害や老朽化,経営不振,あるいはダム立地による水没などを理由に休止・廃止されている施設もあり,1980年には74施設となり1),現在では54施設が,なお発電を続けている2)。現在稼働中の54施設は全て1,000kW未満で,最大で660kW,最小は24kWであり,平均は189.1kWである。54施設の設備容量の合計は10,209kWである。


1952年「農山漁村電気導入促進法」成立
 第二次世界大戦後,急速な工業化・産業化に伴う電力需要に対応するために,GHQの指導のもと,対日援助見
返り資金による融資によって,大規模な水源開発が行われた。
 並行して,農山漁村や離島における未点灯集落の解消を目的として,小規模の水力発電の開発も進む。1951年には,「農林漁業資金特別融通法」により長期融資の措置が講ぜられた。さらに1952年の,「農山漁村電気導
入促進法」(1952年12月29日,法律第358号,最終改正:2011年5月2日,法律第37号)が大きな意味を持っている。
 この法律は,松田鐵藏議員ほか62名による議員立法である。


 次に「農山漁村電気導入促進法」の内容について検討していこう。まず,第一条の目的は以下のように定められている。
 この法律は,電気が供給されていないか若しくは十分に供給されていない農山漁村又は発電水力が未開発のまま存する農山漁村につき電気の導入をして,当該農山漁村における農林漁業の生産力の増大と農産漁家の生活文化の向上を図ることを目的とする。

 さらに同法では,日本政策金融公庫による資金の貸し付け(第4条)や,国の補助(第5条)が明確に位置づけられたうえ,電気事業者との売電交渉について明記されていることに大きな意味がある(第9条)。また,発電事業主体については,「当該農山漁村にある農業,林業又は漁業を営む者が組織する営利を目的としない法人で政令で定めるもの」(第2条)とされており,農協や漁協,土地改良区や森林組合などの農林漁業団体が,地域エネルギー事業の主体として明確に位置づけられている。
 中国地方の小水力発電は,「農山漁村電気導入促進法」に基づいて推進されたものである。では,なぜ中国地方でのみ爆発的に普及したのか。

小水力発電を地域の力で
導入するためには,地域の合意形成に始まるトータルのプロセスをマネジメントする必要がある。
 中国地方での導入が進んだ背景には,それを行えた人物と企業の存在がある。中国地方の小水力発電を調べていくと,必ず行き当たる人物がいる。イームル工業株式会社の創業者,織田史郎(1895-1986)である。
 織田は,1895年広島県安芸郡海田町生まれ。19歳で広島呉電力に入社して以降,一貫して水力発電事業に携わる。織田は1946年に電力会社を辞し(取締役まで務める),「水力発電で農山村を活性化させる」という哲学で,1947年イームル商会(後,イームル工業)を創業する。
 当時のイームル工業は,織田が先頭に立ち,土木コンサル業務から低価格の発電機の製造までを手がけ,川見分けや発電計画の策定から水力発電システムの開発・施工までを一手に担ったという。織田を中心に,イームル工業では,土木,水力システム,電力システムのそれぞれを担う技術者が育成され、また,開発に係る全ての過程をマネジメント出来る人材が輩出されていった(現在は,土木の設計・施工は行っていないそうだ)。
 織田は,1953年,「中国小水力発電協会」(現在の事務局は,広島県農協中央会にある)を設立し,顧問となる。
中国小水力発電協会は,各農協のネットワーク組織となると共に,中国電力との売電価格の交渉窓口ともなった。中国電力の小水力発電に対する柔軟さは,織田の貢献によるところが大きいと言われている。

1030 とはずがたり :2014/05/27(火) 12:33:11
出力はもっとも知りたい情報のひとつなのに5で切れてるw(;´Д`)
ぞの後,続報でないけどどうなったんかな?

佐伯にバイオマス発電 国内最大級、年内着工へ 太平洋セメント
http://qbiz.jp/article/29931/1/
2014年01月04日 03時00分 更新記者:田中良治、角谷宏光

 再生可能エネルギーの一つ「木質バイオマス発電」の国内最大級の施設を、生産中止となっている太平洋セメント大分工場佐伯プラント(大分県佐伯市)に建設する計画が進んでいることが、3日分かった。出力は最大5...

2014年01月08日 09:46 大分合同新聞
バイオマス発電計画進む 旧佐伯プラント
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1038577774/392

1031 とはずがたり :2014/05/27(火) 14:50:57
>>380
う〜む,,軽自動車以上に優遇税制して導入したいとこなんだけど,いらちな現代人には向かない仕様だなぁ。。
>木炭への着火、瓦斯発生までに若干時間がかかる。
>(最良な状態で5分以内、良好な状態で10分以内にエンジン始動)

木炭自動車
ttp://kahuetaisyourouman.web.fc2.com/mokutan.html
当時既に完成していた天然瓦斯自動車や電気自動車、ヂーゼル自動車よりも普及していた実用車両である。
此処ではそんな木炭自動車及びその要たる木炭瓦斯発生装置について、
国民自動車読本(中根良助著)を元に紹介していこうと思う。

1.木炭自動車(薪炭自動車)とは
 代用燃料車の一つで、木炭を燃料とする。
 機関そのものには根本的な相違はない。
 燃料に薪を利用する薪自動車と一纏めに薪炭自動車とも称する。

2.ガソリン自動車との相違点

 両者の相違点はガソリン自動車では「タンク」と
 「キャブレーター」が燃料を供給しているのに対して、
 木炭自動車ではこの二つの装置の代わりに
 「木炭瓦斯発生装置」が用いられていることである。
 即ち、燃料装置のみが異なり、其の他の機関は全て同じである


3.木炭自動車の欠点
 ガソリン自動車に比して出力が劣り、殊に登坂能力はガソリン車に劣る。
 (速度は自動貨車(定量積載)で30乃至45キロ、登坂能力は6分の1傾斜を1分半)
 木炭の投入、着火、木炭瓦斯発生炉の清掃、手入れ等に手間がかかる。
 木炭への着火、瓦斯発生までに若干時間がかかる。
 (最良な状態で5分以内、良好な状態で10分以内にエンジン始動)

其の他の自動車
ttp://kahuetaisyourouman.web.fc2.com/sonotajidousya.html

アセチレン自動車
薪炭自動車に同じく基本的な構造に違いはないが、
ガス発生装置で、燃料のアセチレン(カーバイト)を燃焼し、エンジンを動かす。

アセチレンガス発生炉は薪炭ガス発生装置に比べて小型軽量である。

燃料としての出力や安全面について研究改良中であるが、一部実用化もされた。

天然ガス自動車
千葉−船橋間の乗合自動車で使用されている。

1032 とはずがたり :2014/05/27(火) 14:58:17
●いぶきグリーンエナジー・滋賀県<山室木材工業の発電事業会社> 出力3550kW「いぶきグリーンエナジーバイオマス発電所」内部で700kWを利用するため、売電量は2850kW。1日24時間、年間約330日の運転を計画、年間発電量は2811万6000kWh。燃料として木質チップを1日当たり140トン利用する。2015年1月から発電を開始する予定だ。>>700

●三重エネウッド・松坂市<三重エネウッド協同組合>バイオマス発電事業を目的として5社が設立,組合の発電事業会社。出力5800kW。山林放置残材などを年間5万5000トン利用。2014年11月までにプラントを完成させ、直後に発電が始まる予定。

●松江バイオマス発電・松江市<文具メーカーのナカバヤシが日本紙パルプ商事、三光と共同で設立>島根ナカバヤシ松江工場敷地に約30億円を投じて発電所を立ち上げる計画。間伐材や林地残材、製材残材などを年間8万8000トン利用。出力約6250kW。年間発電量の見込みは約4342万kWh。2016年3月期第1四半期に発電を開始する。>>923

2013年11月13日 07時00分 更新
自然エネルギー:
バイオマス発電所が続々立ち上がる、3カ所のプラントを一気に供給する企業も
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1311/13/news045.html

戦前から活動し、1950年代から木質チップやバガス燃料のプラントを580カ所以上に納入してきた企業がある。固定価格買取制度(FIT)の開始により、新たに11カ所、9万kWh以上の受注につながったという。2013年11月には滋賀県、三重県、島根県のバイオマス発電所のプラント納入が決まった。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 バイオマスプラントやボイラーを手掛けるタクマは、全国3カ所、滋賀県、三重県、島根県のバイオマス発電所からバイオマス発電プラント一式を受注したと発表した(図1)。「土木部分は別として、3社に向けてプラント全体、つまり燃料受け入れ部分、ボイラー、タービンなどを納入する」(タクマ)。

 …

 タクマは1950年代から木質チップやバガス(関連記事)燃料のプラントを国内外に580缶(580施設)以上納入している。従来のバイオマス発電設備や蒸気供給装置の顧客は製材会社や製紙会社だったが、固定価格買取制度(FIT)でバイオマス発電が対象となったため、異業種分野からの参入が増えているという。FIT以降のタクマの受注件数は11件であり、合計出力は9万kWhに上るとした。

3社のバイオマス発電事業とは

 タクマにバイオマス発電プラントを発注した3社の計画は細部がかなり異なる。

 滋賀県米原市で事業を計画するのは、いぶきグリーンエナジー。山室木材工業の発電事業会社である。出力3550kWの「いぶきグリーンエナジーバイオマス発電所」は、内部で700kWを利用するため、売電量は2850kWとなる。1日24時間、年間約330日の運転を計画しており、年間発電量は2811万6000kWh。燃料として木質チップを1日当たり140トン利用する。タクマは2014年6月にプラントを着工、2014年12月までに完成させ、2015年1月から発電を開始する予定だ。

 三重県ではバイオマス発電事業を目的として5社が三重エネウッド協同組合を設立している。組合の発電事業会社である三重エネウッドが三重県松阪市に出力5800kWのバイオマス発電所を立ち上げ、山林放置残材などを年間5万5000トン利用する。タクマは2014年4月に着工、2014年11月までにプラントを完成させ、直後に発電が始まる予定だ。

 松江バイオマス発電は、文具メーカーのナカバヤシが日本紙パルプ商事、三光と共同で設立した発電事業会社。島根ナカバヤシ松江工場敷地に約30億円を投じて発電所を立ち上げる計画だ(関連記事)。間伐材や林地残材、製材残材などを年間8万8000トン利用し、出力約6250kWを得る。年間発電量の見込みは約4342万kWhだ。タクマが2014年1月に着工、2015年3月までにプラントを完成させ、2016年3月期第1四半期に発電を開始するという。

1033 とはずがたり :2014/05/27(火) 17:02:14

>福島沖は寒流と暖流がぶつかる難所。
原発事故の補償の意味合いが強いんだけどわざわざそんな所に造らんでも。。

浮体式「日の丸」風力、荒波越え稼働 難所で生きる技術
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO62403880R11C13A1XX1000/
2013/11/17 7:00

 福島県沖で11日、運転を始めた浮体式の洋上風力発電設備。国の委託を受け、日立製作所など10社と東京大学が事業を手掛けた。浮体式の洋上風力は世界的にも珍しい。洋上風力が普及する欧州と違い、大陸棚の広くない日本の近海での発電は難しいと言われた。南極や海底油田など修羅場で鍛えた日本企業の技術を活用し、荒波に挑む。日の丸風力に風は吹くのか。

 「福島沖は寒流と暖流がぶつかる難所。浮かぶ発電設備を作るなんて世界の技術者がビックリしている」(経済産業省幹部)。実際、11日の報道陣らによる現地見学会は、波が高いため中止となった。

 東京電力の福島第1原発の沖合。発電能力2千キロワットの風力発電機のほかにも、ぽつんと浮く設備がある。風車で作った電気をまとめて陸上に送る変電設備だ。来年以降に設置する2基の風車の接続も想定。6万6千ボルトの高圧に対応する変電設備が海に浮かぶのは世界でも例がない。

 鉄心に2つのコイルを巻き付けるのが変電設備の基本的な仕組み。重要なのは、2つのコイルが直接電気のやりとりをしない「絶縁」を保つことだ。陸上の変電設備ではコイルに電気を通さない紙を巻き付けたうえ、コイルと鉄心を油に浸すことで絶縁を保っている。

■日立の洋上変電=南極観測船

各企業が技術を持ち寄る
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/6261221015112013I00001-PN1-12.jpg

 しかし、海上で絶えず揺れにさらされると、コイルに巻かれた紙がこすれて破れたり、油面が傾いて油に浸らないコイルと鉄心が出たりして、絶縁を保てなくなる恐れがある。日立には揺れる環境で利用するノウハウがあった。2007年に納入した南極観測船「しらせ」の変電設備だ。

 「『揺れない』『ずれない』『油が切れない』という発想は『しらせ』と一緒」。高田俊幸風力発電推進部長は話す。揺れによって鉄心とコイルがずれることが無いように複数のボルトで固定。油を入れるタンクの高さを上げ、絶縁油は1〜2割増やす。これで浮体が傾いた状態でも変電設備は油に浸っている。「揺れに対する技術の集大成」(電源システム部の横山和孝主任技師)が世界初の設備を支える。

1034 とはずがたり :2014/05/27(火) 17:02:39
>>1033-1034
 浮体式での発電では、送電線も海底から浮体までをつなぐ間は海中に漂う。波や潮の流れ、浮体の揺れによる力で送電線がねじれてしまうと、覆いの金属疲労が起き、断線につながりかねない。

■古河電工の送電線=海底油田

 この課題を解消したのが古河電気工業だ。1980年代から浮体式の石油備蓄基地に電力を供給する送電線を手掛けた。福島沖の環境は「ここでできれば日本の海のどこでも通用する」(藤井茂・洋上風力プロジェクトチーム長)ほど厳しい。海底油田から原油を採掘するパイプラインで使った海中のシミュレーション技術を活用し、S字状の形状で送電線を浮かべることを決めた。

 とはいえ、波と潮の流れに加え、見えない海中で設計通りに送電線を曲げながら設置する工事は容易ではない。新日鉄住金エンジニアリングと共同で工事を手掛けた、清水建設の新エネルギーエンジニアリング事業部の白枝哲次課長は「海洋深層水の取水プラントで使ったロボット活用技術が生きた」と話す。

 今回の工事では送電線から3〜4メートル離れた海中にカメラと送電線をつかむことができるマニピュレーターを備えたロボットを入れた。ケーブルの形状を確認し、曲がりすぎであればロボットを使って直しながら作業を進めた。しかし、「ロボットと送電線が絡まれば、ロボットがダメになるリスクがある」(白枝課長)。深層水プラントの工事でロボットを操作した経験を持つ熟練の作業者なしでは今回の事業は成り立たなかった。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/6261219015112013I00001-PB1-12.jpg

 「未来のシンボルだ」。11日、復興事業を急ぐ福島県の佐藤雄平知事は、運転開始式で力を込めた。水深100メートル程度の深い海域でも風車を設置できる浮体式の技術開発は大規模に再生可能エネルギーを導入するうえで欠かせない存在だ。

 同日、ポーランド・ワルシャワで始まった第19回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP19)。日本が表明する予定の2020年までの温暖化ガス削減目標は05年比3.8%減と、従来目標を引き下げた。東日本大震災前は電力供給の3割を担った原子力発電所の稼働を「ゼロ」と見込んだためだが、1.6%(12年度)にとどまる再生エネの比率を10%に高めれば、目標を超える削減も可能となる。

 その一里塚となるのが福島沖の浮体式洋上風力発電だ。今回は1キロワットあたり200万円超のコストをかけ、各企業が持つ技術を集めて稼働にこぎ着けた。実用化するには同70万〜80万円までの引き下げが今後の課題だ。再生エネの新たな柱としての期待は大きい。(菊池貴之)

[日経産業新聞2013年11月12日付]

1035 とはずがたり :2014/05/27(火) 17:06:50
三つの都市伝説ってなんだ?

再生エネ阻む3つの都市伝説、米大物研究者が一刀両断
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG2701E_X21C13A1000000/
2013/12/2 7:00日本経済新聞 電子版

 太陽光や風力など再生可能エネルギーを利用した「分散型発電」への流れが世界で加速している。これまで電力供給を担ってきた大規模な火力・原子力発電所に代わり、分散型発電はエネルギー供給の主役になれるのか。1970年代から再生エネの重要性を説き、欧米各国の政府や企業にエネルギー政策を助言してきた米ロッキーマウンテン研究所共同創設者のエイモリー・ロビンス氏に、日本で分散型発電が普及するための条件や課題を聞…

1036 とはずがたり :2014/05/27(火) 17:57:18
>>1035
>カリフォルニアでの太陽光発電コストは既に7円/kWh(補助金無し:10 円/kWh)
なんでそんなに安いんだ??

>自然エネルギーの出力変動性についても、需要の変動と同レベル以上に予測できる技術が既にある
そうなのか?

>欧州で最も信頼性の高い電力供給を行っているデンマークやドイツでは 2012 年に太陽光と風力でそれぞれ 41%と 23%の電力を賄っている。ポルトガルでは8年間で、17%だった太陽光と風力の比率が70%まで増加している
デンマークはノルドプールでネルウェーとかの水力発電との組み合わせだけど,ドイツやスペインはフランスの原発頼りだと云う指摘もあるけど。。

自然エネルギー財団シンポジウム
分散型エネルギーが創る新しい電力ネットワーク ―― エイモリー・ロビンスと語る
http://jref.or.jp/activities/events_20131008.php

要旨
http://jref.or.jp/images/pdf/20131008/JREF_Symposium_Summary1107_2013.pdf

*基調講演1:「小規模分散型エネルギー・ネットワークがもたらす未来」
エイモリー・B・ロビンス氏
ロッキーマウンテン研究所 共同創設者・チーフサイエンティスト

自然エネルギーの拡大
2008 年以降、世界全体の新規発電設備のうち半分は自然エネルギーによるもので、現在は自然エネルギーがその他の電源合計よりもやや上回っている。中国においても昨年、自然エネルギーからの発電量の増分は石炭と原子力の合計よりも多かった。また、自然エネルギーの発電コストは低下し続け、カリフォルニアでの太陽光発電コストは既に7円/kWh(補助金無し:10 円/kWh)で新規のガス火力よりも安く、風況の良い地域での風力は2.2 円/kWh(同4円/kWh)まで下がっている。米国では数々の補助金にも関わらず、商用原子力は既に成り立たなくなっている。

日本の自然エネルギーの現状
日本には単位面積当たりの自然エネルギー資源量はドイツの 9 倍もあるにも関わらず、自然エネルギーによる発電量はドイツの 1/9 しかない。ドイツは、3.11 直後に原子力の 41%を閉鎖したが、そのうち 3/5 は自然エネルギーの増加分で賄った。このペースで増加すれば 3-4 年以内に、福島事故以前の全原子力発電量を全て自然エネルギーで賄うことが出来るだろう。逆に日本では、豊富な自然エネルギー資源を活用せずに、海外からの高い化石燃料を輸入するという過ちを犯している。日本が高い電力価格に苦しみ、CO2 を増加させている間、ドイツでは自然エネルギー産業を育成し、38 万人もの新規雇用を創出し、強い経済を実現している。

自然エネルギーに対する誤解

自然エネルギーに対しては、コストや系統接続、エネルギー密度、安定性に関する数多くの誤解がある。例えば、系統接続については、北米や欧州の電力会社が行った分析結果によれば、太陽光発電や風力の系統への接続コストは概して 0.5-0.7円/kWh以下に収まることが分かっている。また、エネルギー密度が低く多くの土地が必要との指摘もあるが、ある研究では、太陽光の必要面積は原子力のそれと変わらないとの結果が示されている。太陽光は多くの場合、屋根に設置されるためその場合は新たな土地は必要としないし、風力も設備周辺は牧場や農場として利用が可能である。

1037 とはずがたり :2014/05/27(火) 17:57:39
>>1036-1037
また、世界各国で自然エネルギーの立地について、日照や風況の良い土地で発電し、送電線で遠くから送電する必要があるとの誤解があるが、多少条件が悪くても需要地近くで発電した方がコスト面、レジリエンス(とは註:抵抗力・復元力・耐久力)面からも合理的である。自然エネルギーの出力変動性についても、需要の変動と同レベル以上に予測できる技術が既にある。当研究所が実施したテキサス州を対象としたシミュレーション結果によれば、自然エネルギー100%でも、蓄氷空調と電気自動車、需要能動化などの技術を組み合わせることで、需要をほぼ満たすことが出来ることが証明されている。

米国連邦エネルギー規制委員会(FERC)委員長は、「ベースロード電源は時代遅れになりつつある。火力や原子力はもはや常時運転する必要はなく、むしろ二度と必要ないかも知れない」と発言しているが、欧州で最も信頼性の高い電力供給を行っているデンマークやドイツでは 2012 年に太陽光と風力でそれぞれ 41%と 23%の電力を賄っている。ポルトガルでは8年間で、17%だった太陽光と風力の比率が70%まで増加している。世界では既に、大規模集中型の電力システムから分散型の自然エネルギー中心の電力システムへの大変革が現実のものとなりつつある。

*基調講演 2:「日本におけるスマートエネルギーネットワーク構築への取組」
村木茂氏
東京ガス株式会社 代表取締役副社長 エネルギーソリューション本部長

分散型ネットワークの普及に向けて、CO2 排出の少ない高効率天然ガスコージェネレーションシステムの役割が重要である。コージェネレーションシステムは、省エネや電力コストの削減だけでなく、大規模なネットワークに頼らない自立した電源として、防災性、減災性、事業性確保の面から、都市や地域、産業の競争力向上に貢献できる。具体的なモデルとして、産業分野では、熱の多消費工場において 3-10万kWのガスエンジン、ガスタービンを利用して熱や電力を供給するとともに、系統に問題が発生した場合は自立電源として利用し、工場で電気を利用しない場合はマーケットで売電することが考えられる。同様のモデルは工業団地でも可能であり、エネルギーのセキュリティの向上が期待できる。
さらに都市開発においては、商業施設、業務用ビルで一定のコージェネレーションシステムを保有することによって、停電時に最低限必要な電力を供給するだけでなく、帰宅困難者用の電源や空調を維持し、周辺の人たちが避難して集まれるような街が構築できる。

1038 とはずがたり :2014/05/27(火) 18:04:14
エネルギー新世紀
CO2出さない水素製造事業、巨大市場見据え世界で始動
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK06012_W3A101C1000000/
2013/11/13 7:00

 燃焼しても二酸化炭素(CO2)を排出しない水素をエネルギー源として大規模に活用する、「水素社会」の実現を目指すプロジェクトが世界各地でスタートしている(図1)。水素インフラ関連の市場規模は、2050年には年間160兆円に上ると見られる(日経BPクリーンテック研究所調べ)。そうした水素社会を実現するために不可欠な取り組みとして注目されているのが、CO2の排出を伴わない(CO2フリー)水素製造プロジェクトである。背景には、先進国が「2050年までに先進国全体のCO2排出量を80%削減する」という、2009年のG8ラクイアサミットにおける合意がある。水素インフラの関係者はこの合意を基に水素社会の将来像を描いており、そのためにはCO2フリーの水素を作ることが前提条件になっている。

 水素は自然界にはほとんど存在せず、炭化水素や水などの形で化合物として存在している。このため、何らかの方法でこれらの化合物にエネルギーを加えて水素を製造する必要がある。現状では、工場で産出される副生水素でまかなっており、足りない場合には化石燃料を改質して製造している。これらの水素製造プロセスではエネルギーを加える過程でCO2を排出してしまう。

 これに対して、(1)再生可能エネルギーの電力によって水を電気分解する、(2)化石燃料を改質またはガス化するものの、「CCS(Carbon dioxide Capture and Storage)」(改質やガス化時などで発生するCO2を、大気に放出する前に分離・回収して貯蔵すること)というプロセスを経ることによってCO2フリー化する――という二つの方向でCO2フリーの水素を製造する試みが活発化している。

■世界で動く28のプロジェクト

 日経BPクリーンテック研究所が世界の主要な水素インフラ関連プロジェクトを調べたレポート『世界水素インフラプロジェクト総覧』(2013年10月24日発行)によると、主要なプロジェクト70の内、CO2フリーを目指した水素製造プロジェクト数は28にのぼった。

 このうち、再生可能エネルギーを使ったCO2フリー化のプロジェクトは26に及んだ。それをタイプ別にみると風力発電から製造するプロジェクトが最も多く10、再生可能エネルギー全般から水を電気分解して水素を製造するプロジェクトが6、バイオガスから製造するプロジェクトが6、太陽光発電から製造するプロジェクトは3となった。

 水力発電から水素を製造するプロジェクトは1つだけだが、これはすでに一部で普及していることから電力需給に使う先進的な取り組みだけをピックアップしたためである。一方、炭田や天然ガス田の産地でガス化や改質に併せてCCSを行うことによってCO2フリー化するプロジェクトは、2を数えた。

■ドイツで活発な風力発電からの水素活用

 その中でも目立つのは、ドイツにおける風力発電の電力から電気分解で水素を製造するプロジェクトである。ドイツは脱原発に踏み切っていることから、再生可能エネルギーの中でも風力発電の導入を活発化させており、その多くが北ドイツに集中している。

 北ドイツには大きな電力需要がないために、工業地帯である南ドイツへ送電する必要があるが、高圧送電線の敷設が遅れている。そこで、北ドイツの風力発電で余った電力から水素を製造して活用するプロジェクトが増えているのである。

 例えば、ドイツの首都ベルリンから北に120km離れたブランデンブルク州プレンツラウで進められている「プレンツラウ風力水素プロジェクト」では、合計6MWの風力発電で発電した電力を通常は系統網に送っている。しかし、夜など電力需要が小さく、電力が余剰になる場合には、水を電気分解して水素を製造してタンクに貯めておく。

 貯蔵した水素は、必要に応じてバイオマスから製造したメタンなどの可燃性ガス(バイオガス)と混ぜて、コージェネレーション(熱電併給)システムに供給する。コージェネ設備では電気は電力系統網に流し、排熱は地域熱供給に販売する。水素の一部は、ベルリン市内などにある燃料電池車(FCV)と水素自動車向けの水素ステーションにも供給する、といった取り組みをスタートさせている。

 水素を都市ガスのメタンに混合して燃料として使うハイタン(Hythane:水素混合都市ガス)のプロジェクトでも、風力発電からの水素を活用するプロジェクトが増えている。代表例は、ドイツの「パワー・ツー・ガス」である。E.ONやGreenpeace Energyといったエネルギー会社が風力発電の余剰電力を使って水を電気分解で水素に転換して、既存のガス配管網に供給している。

1039 とはずがたり :2014/05/27(火) 18:04:43
>>1038-1039
 こうして余剰電力を有効活用すると共に、クリーンな水素を添加することでSOX(硫黄酸化物)やNOX(窒素酸化物)などの有害物質の排出を削減できる。既存の都市ガスインフラを活用できることから、水素社会へ移行するきっかけになるとみられる。

■CO2フリー水素からメタンを製造

 水素の形で都市ガスに混ぜるのではなく、都市ガスの成分であるメタンそのものを水素から製造しようという動きも活発化している。ドイツでは、Solar Fuelが再生可能エネルギーによる電力で水を電気分解して水素を作り、それをさらに空気中のCO2と反応させてメタンを製造するプラントを造って実証実験を進めている。

 2009年には再生可能エネルギーの出力が25kWの試作機を稼働し、40%の効率でメタンを製造することに成功した。2013年にはそれを20MWにスケールアップし、本格実用化を目指している。同社の場合、製造したメタンをそのまま天然ガスのパイプライン(ガスグリッド)に供給することを狙っている。都市ガスインフラを活用でき、都市ガスをCO2フリーにできるメリットがある。

 再生可能エネルギー由来の水素とCO2から作ったメタンを自動車に活用しようという試みも始まっている。自動車メーカーのAudi(アウディ)が進める「アウディ e-gasプロジェクト」だ。このプロジェクトでは、6MWの電力で水を電気分解して水素を生成し、その水素とCO2で年間1000tのメタンガス製造能力を持つ設備を、2013年秋から本格稼働させる。同社が販売しているCNG(圧縮天然ガス)車の燃料にしたり、公共ガスネットワークにも供給する計画だ。

■太陽光発電からの水素を地域やビルに活用

 太陽光発電の電力を使って水素を製造する試みも次第に増えてきている。有名なものとしては、フランス・コルシカ島の「MYRETプラットフォームプロジェクト」がある。太陽光発電システムの余剰電力で水を電気分解して水素を製造し、電力需要のピーク時や太陽光発電電力の平準化のために燃料電池で発電し、コルシカ島の系統網に送電する実験を進めている。

 太陽光の場合には、ビルや住宅といった需要家の施設にも導入されていることから、施設内で太陽光の電力を水素に変えて活用するプロジェクトもスタートした。例えば、オーストラリアのグリフィス大学では、ビルの屋根に太陽光パネルを設置して、日中、太陽光が照っている時間にはその電力を施設内で直接使い、余剰電力は蓄電池に貯めると共に、電気分解による水素製造に利用する。生成された水素は、水素吸蔵合金に貯める。

 蓄電池に貯めた電力は主に夜間にエアコン駆動などに使い、水素は曇天や雨天時に燃料電池を介して電力を供給するといった運用をしている。水素だけで同施設の1日分の電力を賄えるとしている。

■化石燃料からCCSでCO2フリー水素化

 化石燃料から水素を製造する手法については、天然ガス田や炭田を持つ現地でCCSによって、CO2フリーにする検討が進んでいる。長期的には貯留したCO2を炭素資源とする基礎研究も始まっている。同方法については千代田化工建設や川崎重工業など日本勢がリードしている。

 千代田化工建設は、トルエンを水素化したメチルシクロヘキサン(MCH)によって、海外の天然ガス田などで製造した水素を輸送する方法を開発している。MCHは常温・常圧の液体で、気体水素の体積を500分の1にできる。水素を取り出すプロセスでエネルギーがかかるが、ケミカルタンカーやタンクローリーなど既存の輸送インフラを活用できるメリットがある。

 一方、川崎重工業は、オーストラリアの炭田で産出される褐炭を原料に、CCSを併用してCO2フリーの液体水素を現地で製造し、それを船で日本に輸送するビジネスを推進している。液体水素を選んだのは、不純物を除去するなどの手間がかからず、輸送して直ちに使える点を評価したからだという。液体水素輸送船については、LNG船よりも低温に冷却するなど新規に開発する必要があるが、川崎重工は仕様を詰めており、事業化が可能と見ている。

 千代田化工建設は水素輸送ビジネスを2015年度末から、川崎重工業は商用チェーンの本格稼働を2030年からスタートさせるとしている。両者ともに、稼働時の水素の輸入価格を約30円/Nm3(ノルマル・リューベ)としており、安価なCO2フリー水素を大量に供給する考えだ。これらが軌道に乗れば日本が世界の水素ビジネスをリードできる可能性を秘めている。

(日経BPクリーンテック研究所 藤堂安人)

1040 とはずがたり :2014/05/30(金) 14:58:35

こんなにあった!すごい発電方法
http://matome.naver.jp/odai/2130136818861937201

1041 とはずがたり :2014/05/31(土) 09:16:01
コマツ、全炉に排熱発電導入−粟津工場で実証
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120111010aaab.html
掲載日 2011年10月10日

 コマツは粟津工場(石川県小松市)で2012年度中に、排熱を電気に変える発電モジュールを同工場に14基ある工業炉すべてに取り付ける。
 出力は家庭用太陽光発電システム2、3台分に相当する10キロワットになる。子会社のKELK(神奈川県平塚市)が開発した排熱を電気に変えるモジュールを使い、工場全体の排熱利用のモデルをつくる。モジュールの耐久性や系統電力に接続した際の影響などを評価し、他社に先駆けて排熱発電モジュールを本格販売する。
 09年から同工場の炉1基だけでモジュールを試験していたが、実際に工場で排熱利用を推進するには複数の炉に取り付けて出力を高める必要があった。KELKのモジュールは板状の金属製で、板の両端に温度差が生じると電気が起きる仕組みで、一般に熱電発電モジュールや温度差発電モジュールと呼ばれる。粟津工場では、建設機械の歯車の熱処理で使う工業炉から吹き出している炎の熱を回収する。

http://www.scairt.co.jp/works/worksDetail.php?195
施工実績:総合プラント部門【民間】詳細
工事名コマツ粟津工場 太陽光発電設備設置工事年月平成25年7月注文者東芝プラントシステム(株)概要太陽光発電設備設置工事(パネル設置工事) 1式

ホッとニュース 【10月10日03時03分更新】
コマツが林業支援 粟津工場燃料に小松産木材
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/HT20131010401.htm

間伐材が貯蔵されている、かが森林組合の那谷工場。コマツが燃料として利用する=小松市那谷町
 建機大手のコマツは9日までに、創業地小松の林業を支援するため、粟津工場のボイラ ー燃料を重油から小松産木材に切り替えることを決めた。かが森林組合が木材を供給する 。粟津工場は来春、木材チップを燃料とするボイラーを試験稼働させ、来年度以降、年間 約3千トンの木材チップを消費するシステムを導入する方針である。
 コマツの野路國夫会長が小松市内で北國新聞社の取材に応じ、従来の農業支援に加えて 林業支援にも本格的に取り組む計画を明らかにした。

 小松市によると、市内の間伐材は一部しか利用されておらず、多くが貯蔵されたままと なっている。コマツが年間約3千トンの木材チップを利用すれば、チップの元となる間伐 材は1万〜1万5千立方メートルが消費されることになる。

 粟津工場がボイラーの燃料として使用している重油は、価格高騰が続いている。試算に よると、燃料を木材チップに切り替えることで、燃料費を従来よりも圧縮することができ るという。来年度以降の本格運用で導入する「バイオマスボイラー」で、工場内の発電も 賄う。

 コマツは、間伐材の消費を拡大することで小松の里山が整備され、農家が悩むイノシシ 被害対策にもつながると判断し、今年6月から、かが森林組合と協議を重ねてきた。

 コマツは小松市、JA小松市と連携協定を結んで地元農産物の加工、販売に取り組んで いるほか、粟津工場に加えて東京本社の社員食堂で小松産米を使うなど、創業地の農業支 援に積極的に取り組んでいる。

 野路会長は粟津工場だけでなく、コマツの協力企業にも間伐材の

利用を呼び掛けたいとし、「まとまった量の間伐材を使うことで、伐採や運送で新たな雇 用が生まれる。地域を元気にするため、農林業支援を続けていく」と話した。

1042 とはずがたり :2014/05/31(土) 13:41:58
>かりに1000万kWの太陽光発電が運転を開始すると、年間の発電量は100億kWh程度を見込むことができ、2012年度の太陽光発電の約2.5倍に相当する。単純計算では1.0%の増加要因になる。おそらく2013年度の再生可能エネルギーの割合は3%に近い水準まで上昇するだろう。
この記事が7/1だから後1ヶ月ぐらいで去年の実績が数字として出てくるんだな。楽しみである。

2013年07月01日 11時00分 更新
法制度・規制:ようやく発電量の1.6%、圧倒的に少ない日本の再生可能エネルギー
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/01/news021.html

2012年度から固定価格買取制度が始まり、再生可能エネルギーの導入量が急速に増えている。それでも国全体の発電量に占める割合は1.6%に過ぎず、前年度から0.2ポイントの増加にとどまったことが、資源エネルギー庁の報告で明らかになった。欧米の主要国との差は縮まらない。
[石田雅也,スマートジャパン]

 政府が進めるエネルギー改革は、生産・流通・消費の3段階に分けて実施する。このうち生産段階で最も重要な課題が再生可能エネルギーの拡大だ。2012年7月から固定価格買取制度を開始して、太陽光発電を中心に導入量が急増した。ところが国全体の生産量(総発電量)に占める割合は依然として低く、2012年度でも1.6%にとどまっている(図1)。

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図1 総発電量に占める再生可能エネルギーの割合
出典:資源エネルギー庁

 種類別の内訳をみると、バイオマスと風力が各0.5%、地熱が0.3%、太陽光が0.4%である(四捨五入の関係で合計は1.6%にならない)。太陽光は2011年度から倍増して、再生可能エネルギー全体の増加分のほとんどをカバーした。2013年度も太陽光が大幅に増えることは確実だ。

 というのも固定価格買取制度の認定を受けた発電設備のうち、まだ運転を開始していないものが数多く残っていて、2013年2月までに運転を開始した設備の7倍の規模がある。特にメガソーラーをはじめとする非住宅用の太陽光発電が1000万kW以上もあって、大半は2013年度中に運転を開始できる見込みだ(図2)。

 かりに1000万kWの太陽光発電が運転を開始すると、年間の発電量は100億kWh程度を見込むことができ、2012年度の太陽光発電の約2.5倍に相当する。単純計算では1.0%の増加要因になる。おそらく2013年度の再生可能エネルギーの割合は3%に近い水準まで上昇するだろう。

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図2 固定価格買取制度の認定を受けた発電設備
出典:資源エネルギー庁

 それでも欧米の主要国と比べると、まだ圧倒的に少ない(図3)。水力を除いた比率で比較すると、2000年に固定価格買取制度を開始したドイツは14.7%、1994年から開始したスペインは18.5%に達している。日本と同様に火力の割合が大きいイギリスでも6.2%ある。

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図3 主要国の電源構成
出典:資源エネルギー庁

 アメリカは4.4%だが、日本以外の各国のデータは2年前の2010年時点のもので、現在はもっと高くなっている。日本の当面の目標として、2020年には水力を除く再生可能エネルギーで少なくとも10%、水力と合わせて20%以上の比率に高める必要がある。

 日本はアメリカなどと比べて国土が狭く、再生可能エネルギーの発電設備を導入する用地は限られている。にもかかわらず農地法をはじめ土地の利用条件を制限する法律や規制が数多く残っていて、導入の妨げになるケースが多い。既存の産業や環境を守る一方で迅速な規制緩和が求められている。

1043 とはずがたり :2014/05/31(土) 14:40:16
>地点ごとの需給の差を反映して電気料金に差をつけることだ。売電価格も購入価格も、 需要超過地では高くし、供給超過地では安くするべきだ。そうすると、需要超過の首都圏では、売電価格が上がるから、発電事業が有利になる。 大型ビルの多い首都圏ではコジェネには直ちに大きなチャンスが生まれるし、太陽光も採算に乗る可能性もある。逆に、供給超過の東北では、 需要家が安く電力を購入できることとなるため、工場や事業所の建設が進むことになる。

再生可能エネルギーの将来性
NIRA政策レビューNo.57 2012/07発行
http://www.nira.or.jp/president/review/entry/n120720_657.html
伊藤元重(NIRA理事長)、和田武(日本環境学会 会長)、池辺裕昭((株)エネット 代表取締役社長)、 新原浩朗(資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部長)、八田達夫(学習院大学経済学部特別客員教授)、 澤昭裕(21世紀政策研究所研究主幹)、藤野純一(国立環境研究所 主任研究員)


■識者に問う2「電力の「見える」化で工夫を引き出す」
 池辺 裕昭((株)エネット 代表取締役社長)

再生エネに対する顧客の期待は強い

――― (株)エネットは、 発電所の電力や工場などで余剰となっている電力を調達し、 契約電力が50kW以上の高圧の需要家に電力を供給する新電力(PPS)の最大手ですが、その立場から見て、再生可能エネルギー(以下、 再生エネ)の将来性について、どのようにお考えでしょうか。
池辺 昨年の東日本大震災以降、顧客から、「100%グリーンの電力を買いたい」 「地産の電力を買いたい」といった要望も寄せられてきており、再生エネに対する期待の強さを実感している。当社としても、 このような声に応え、再生エネを最大限に調達・活用したいところであるが、30分同時同量制度という現在の制度上、 変動の大きい再生エネは使い勝手の良い電源とはなっておらず、種々の制約が生じている。

 また、●現行の温暖化対策推進法において温室効果ガス排出係数は、一社につき一つしか持てないこととなっているため、当社が供給する電気は、 全て一律の排出係数となる。従って、ある顧客に価格は高いけれども100%再生エネの電力を供給し、 別の顧客には価格は安いけれど排出係数の高い電気を届けるというような選択肢を提供することができない。しかし、ITを活用すれば、 様々な電源の選択肢を用意し、サービスを提供することは容易に可能である。技術的に可能なことが制度により活用しきれないのはもったいない。

 今、電力の制度改革で盛んに議論されているが、電源の種類や供給事業者について、 顧客に多様な選択肢が生まれるように制度を変えていくことが大事だ。今の顧客は、豊富な選択肢を持てていないと感じる。


■識者に問う4「市場原理を貫けば首都圏の再生エネ・コジェネにチャンス」
 八田 達夫(学習院大学経済学部 特別客員教授)

再生エネ普及は市場原理に任せる

――― 日本における再生可能エネルギー(以下、 再生エネ)の将来性について、どのようにお考えでしょうか。
八田 一番必要な対策は、再生エネの普及を邪魔している種々の障害を取り除き、 本来の市場原理がいきるようにすることだ。一方、 固定価格買取制度(FIT)のように経済原則に反する形で再生エネを無理に増やす必要はない。これは、 電気料金を不必要に引き上げて再生エネ業界の利権に「奉仕」する政策だ。

電気料金の差別化が首都圏の再生エネ・コジェネにチャンスを与える

―――  市場原理をいかすために一番重視される点はどこでしょうか。
八田 地点ごとの需給の差を反映して電気料金に差をつけることだ。売電価格も購入価格も、 需要超過地では高くし、供給超過地では安くするべきだ。そうすると、需要超過の首都圏では、売電価格が上がるから、発電事業が有利になる。 大型ビルの多い首都圏ではコジェネには直ちに大きなチャンスが生まれるし、太陽光も採算に乗る可能性もある。逆に、供給超過の東北では、 需要家が安く電力を購入できることとなるため、工場や事業所の建設が進むことになる。

1044 とはずがたり :2014/05/31(土) 14:40:41

――― 電気料金に地域差をつけるためにはどうしたらいいのですか。

八田 ●送電の地点料金制を導入することである。例えば、現在、電力は、 東日本では大勢として東北から首都圏へ送電されている。この潮流方向でさらなる追加の送電を行う場合、送電ロスを増大させ、 送電線の追加建設を必要とするので、送電費用の増大を生む。反対に、逆潮方向(この場合、首都圏から東北への方向)の追加送電は、 送電費用を減少させる。というのも、電気の性質上、ある潮流方向に対して逆の送電をすると、トータルの送電量が減少するからである。 それにもかかわらず、現在の日本では、送電料金が、売り手と買い手の組み合わせに対する託送料金として、方向に関係なく、 一律にかけられている。このため、発電所や需要家の立地点の選抜に市場メカニズムがうまく機能していない。

 この点を改善するためには、現行制度を改めて、売り手には送電料金を、買い手には受電料金を、 それぞれの立地点ごとに異なる水準で徴収することにするべきだ。しかも、これはマイナスの料金になりうる。すなわち、 料金を徴収するのではなく、補助金を与える場合もあることとする。

――― 具体的には、送電料金や受電料金はどう決めるのですか。
八田 東北での追加発電と、首都圏の電力消費量の増加とは、潮流方向の送電量を増やすので、 東北での追加発電には送電料金を、首都圏での受電には受電料金を高めに取る。一方で、首都圏での追加発電と、東北での電力消費量の増加は、 潮流方向の送電量を減らす効果があるので、首都圏の追加発電に送電補助金を、東北の需要増に受電補助金を与える。この料金制よって、 購入価格も売電価格も、首都圏では上昇し、逆に東北では下落する。

――― 例えば、首都圏での追加発電が、潮流方向の送電量を減らすのはなぜですか。
八田 需要超過地である首都圏での発電が増えればまず首都圏の超過需要は減る。さらに、 取引所における電気の全国価格が下がるから、その分、東北における超過供給も下がる。これは潮流方向の送電量を減らす。結果として、 首都圏での追加発電は、両地域での需要増と、東北での発電量の減少で吸収される。一方、東北の工場や事業所などで受電が増えれば、 東北の超過供給が減る。さらに、電気の全国価格が上がり首都圏の超過需要を下げる。これも潮流方向の送電量を減らす。

 この地点料金制によって、潮流方向の送電量は減る。すなわち、首都圏でも東北でも、電気の需要と供給が均衡に近づくことになる。特に、 高い送電料金は、超過供給地である東北での発電の収益を圧迫するので、東北での新規の電源立地を減らす方向に寄与するだろう。その結果、 長距離での送電量が減少し、これまで生じていた送電の無駄を減らすことになる。これらによって、電力市場は地産地消へ向かい、 それによる節約で生じた利益が、経済全体に及ぶことになるのである。
 従って、ここで支払われる補助金とは、利権に資する為のものではなく、電力市場を本来あるべき姿に戻すためのものなのである。

――― その他に改善すべき点はありますか。

八田 ●現在、新電力には、30分間で契約者の需要に合わせた電力供給が義務づけられており、 供給量が足りないなどのインバランスに対しては、ペナルティが掛けられている。この「30分同時同量制度」を改革し、 調整電力の限界費用で精算することにすれば、インバランスに対するペナルティが減るので再生エネの新規事業者の参入が容易になる。 もう一つは、事前に約束した電力量のみ供給責任を負う「数量確定契約」の導入である。 事前に約束した電力量を超えて電気を使ってしまった場合には、時間毎に電気料金が変動する「リアルタイム市場」を用いて精算すれば良い。

温暖化対策には炭素税

――― 再生エネの普及は市場原理に任せるとのことですが、 温暖化対策はどうお考えになりますか。

八田 温暖化対策という政策目的達成のためには、再生エネの奨励よりも、 法人税減税と組み合わせた炭素税の導入が有効だ。これにより、再生エネは、 二酸化炭素を排出する化石燃料を使った発電に対して相対的に優位になる。その際、日本は国際競争をしているのだから、 他の先進国と同水準の炭素税率にすべきだ。さらに途上国に日本の優れた石炭発電技術を用いた投資をすることも、 費用対効果の大きな温暖化対策だ。

1045 とはずがたり :2014/05/31(土) 14:41:00
>>1043-1044
■ 識者に問う5「政策目的を明確にした議論が必要」
 澤 昭裕(21世紀政策研究所 研究主幹)

再生エネは温暖化対策であり原発事故とは無関係
―――  現在行われている電源比率に関する議論についてどのように思われますか。
澤 エネルギー政策は、エネルギー安定供給、経済性、温暖化対策の三つが重要な観点。しかし、 これらの政策目的を同時に達成するエネルギー源は、原子力を別とすれば今のところないので、 優先順位を明確にした上でエネルギー源のバランスを考える必要がある。現在の再生可能エネルギー(以下、再生エネ)に関する議論は、 この点があいまいなまま進められており、問題がある。

 そもそも、再生エネの導入は、化石燃料を減らすことを目的とした温暖化対策として考えられてきており、原発事故とは全く関係はない。 事実関係を言えば、去年の8月に可決した「電気事業者による再生エネ電気の調達に関する特別措置法」の法案が閣議決定されたのは、 震災直前の3月11日の午前中である。つまり、 この法案で規定されている固定価格買取制度(FIT)は原発事故を契機としたものではなかった。しかし、 脱原発を個人的主義とする菅前首相が法案の成立を退陣条件の一つにあげたことにより、現在、 原発を代替するための再生エネというイメージが国民の間で強くなってしまっている。こうして、再生エネへの期待が過大となり、 議論がゆがんでしまっている。

 また、2010年に策定された現行のエネルギー基本計画は、 2009年に鳩山元首相が掲げた地球温暖化対策の目標(2020年に温室効果ガス(GHG)を1990年比で25%削減) と辻褄を合わせてつくられている。この目標は、策定当初からその達成が非現実的だと考えられており、例えば家庭部門では、 GHG排出量は既に1990年比で3割以上も増えていたため、 25%削減するには半分程度に減らす必要があるレベルだ。つまり、 最大限の省エネ進展等を織り込んでも、エネルギーの需要側だけでは目標達成できる姿を描けず、供給側で大胆な姿を描く必要があった。結果、 発電において、 GHGを排出しない再生エネと原子力をフル活用することにした。しかし、再生エネはどう積み上げても20%程にしかならず、 結局、原子力による発電量が50%超という偏った構成にせざるを得なかった。つまり、原子力依存も、もとは温暖化対策だったのである。

 いずれにせよ再生エネについては、2030年時点でその比率を25〜35%とすることが今議論されている。 この計画策定から2年しか経っておらず技術進展等の大きな変化が起こっていないにもかかわらず、 なぜ急激にこれだけ再生エネを増やすことが可能となるのか疑問だ。また、もしそこまでの比率にするのであれば、 相当な負担が生じる恐れが大きい。

再生エネは安定電源には不向き
―――  再生エネを導入する政策的意義というのはどこにあるのでしょうか。
澤 特定のエネルギー源に大きく依存することは、安定供給上のリスクを高め危険なので、 電源のバラエティを持つことが重要だ。この意味においては、再生エネも一つの選択肢となる。中でも、 廃棄物発電(ゴミ発電)を含めたバイオマス、地熱、小水力などは、発電できる量の問題は別にして、 出力が安定しているので安定電源になり得る。しかし、太陽光や風力は出力が不安定であるため安定電源にはなり得ず、 バックアップとして火力発電が必要となるため、厳密にはエネルギー安全保障を改善することにもならない。 再生エネの導入できる量の限界も考えると、原子力を代替する現実的な安定電源には火力の方が妥当だ。しかし、 火力では二酸化炭素排出という問題がある。太陽光や風力は、これを緩和するための温暖化対策としての文脈で考えるべきだ。

再生エネ普及は量的に行き詰まる
―――  2030年時点の発電量に占める再生エネの割合を、25〜35%に増やせるとする根拠が疑わしいとのことですが、詳しくお聞かせ下さい。
澤 再生エネは、一定のスピードで増加するのではない。風況が良い、日照時間が長い、土地代が安いなど、 まずは採算がとれるような開発に適した場所から電源立地が進む。しかし、こうした適地は限られており、徐々に開発が難しくなっていく。 発電量に占める再生エネの割合が25〜35%とする選択肢が、現在国で議論されているが、 適地を全て開発し尽くしたとしてもこの割合を達成することは難しいだろう。
 FITで再生エネ普及を促進しようとしているが、FITでは、価格は決まっても、導入量は担保されない。●もし、 再生エネを量的に確保したいなら、一定量の供給を電力会社に義務づける方が確実だ。そうなれば、 送電線や電源の開発を電力会社が自ら行わざるを得なくなる。もちろん、そのコストは結局、受益者である電力ユーザーに転嫁されざるを得ない。

1046 とはずがたり :2014/05/31(土) 14:51:37
不況で電力消費量が減っているってのがあるかも知れないけど30%が再生可能エネってのは心強いですねぇ〜。
日本(>>1042だと日本は10%,ドイツ20%,スペイン33.5%)もこの位は目指したいヽ(´ー`)/

イタリア、2013年の全発電量の7.0%が太陽光発電に
加藤 伸一=日経BPクリーンテック研究所2014/01/14 21:14
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140114/327260/

 イタリアの大手電力事業者のTerna社は2014年1月、2013年のイタリアの電力需要調査(速報値)を発表した。2013年のイタリアの電力需要は2012年に比べて3.1%減となる3170億kWhとなった。また、イタリアで2013年に発電した2774億kWhのうち、太陽光発電が7.0%を占めた。

 2013年のイタリアの電力需要のうち、国内で発電した電力の占める割合は86.7%である。残りの13.3%は、他国との電力の需給バランスに基づいて輸入した分である。

 イタリア国内で発電した電力は、2012年に比べて3.6%減の2774億kWhである。太陽光発電は同18.9%増、水力発電は同21.4%増、風力発電は同11.6%増、地熱発電は同1.0%増と、再生可能エネルギーによる発電量が軒並み増加した。

 イタリア国内で発電した電力に占める比率では、太陽光発電が7.0%、水力発電が16.5%、風力発電が4.7%、地熱発電が1.7%などとなり、再生可能エネルギーの比率が29.9%となった。

 イタリア政府は2013年7月、新たに建設される太陽光発電システムに対する固定価格買取制度(FIT)の適用を停止すると発表した。買い取り枠として設定していた予算の上限に達したためで、今後は売電事業用に代わって、自家消費型の市場の広がりが期待されている。

1047 とはずがたり :2014/05/31(土) 21:22:05
売電目的出ないのが良いね〜♪

兵庫県宍粟市、太陽光と小水力発電を市庁舎で自家消費、電力需要の9%賄う
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140528/354693/
金子 憲治=日経BPクリーンテック研究所2014/05/28 19:53

 兵庫県宍粟市は5月19日、再生可能エネルギー由来の電力を市庁舎に供給するシステムを構築したと発表した。太陽光発電設備(出力66kW)とパワーコンディショナー(PCS)、小水力発電設備(出力1kW)とLiイオン蓄電池(出力10kW)を市庁舎などに設置した。発電した電力は、固定価格買取制度(FIT)を活用して売電せず、すべて市庁舎で自家消費する。

 太陽光発電の発電電力はパワーコンディショナー(PCS)を通じて、市庁舎の配電線に直接、連系する。小水力発電の発電電力は、まず蓄電池に蓄え、市庁舎の電力需要に合わせて、放電制御する。最大出力時でも、電力会社の電力系統に逆潮しない仕組み。

 太陽光パネルは、本庁舎の屋上やキャノピー(ひさし)、駐車場の屋根に設置した。小水力発電設備は、市庁舎の脇を流れる水路にらせん水車と周流型水車を取り付けた。太陽光パネルとPCSはパナソニック製、小水力発電システムは岡山電設(京都府)が設置した。事業費は、調査設計業務と設置工事を合わせ約9142万円。

 太陽光と小水力発電を合わせた年間発電量は7万4635kWhを見込んでおり、市庁舎の年間消費電力の約9%を賄えると試算する。また、災害などの非常時には、電力系統が停電しても自立稼働でき、非常用電源の1つとして、市庁舎に電力を供給できるという。

 宍粟市では、2010年度に「宍粟市環境計画」及び「エコしそうアクションプラン」を策定し、2030年のエネルギー自給率70%(産業・運輸部門を除く)に向け、取り組んでいる。

1048 とはずがたり :2014/05/31(土) 21:40:51
他国では風力が早く安価に設置できるのに、なぜ日本の電力会社は高価な輸入燃料を選ぶのか?
http://jref.or.jp/column/column_20140131_02.php
2014年1月31日 トーマス・コーベリエル 自然エネルギー財団理事長

風力は、今では世界の大多数の国で最も安価な電力資源だ。新しい石炭火力発電所ですら風力発電にはかなわない。石炭の国際市場価格が、中国や米国の需要が予想を下回ったために低減しているにもかかわらず、である。

このため、風力は多くの国で主要なエネルギー源となっている。1970年代、他の先進国に先駆けて風力発電を導入したのはデンマークである。同国は、風力を原子力の代替と位置づけ、原子力発電所はいっさい建設しなかった。2013年、風力発電はデンマークの国内消費電力の33%を担っており、デンマーク議会は2020年までにその割合を50%にするという目標を掲げている。

2013年12月、暗くて寒いこの月にデンマークは電力の半分を風力発電でまかなった。一年で最も昼が短い日、風力は太陽光発電の不足を補って102パーセントのエネルギーを供給したのだ。

近年では、原子力発電所に投資した国々も風力発電に取り組み始めている。2012年、中国では風力による発電量が原子力による発電量を上回った。翌年、スペインでも風力が原子力を追い越した。現在、風力発電はスペイン国内の電力供給量の20%を占め、最大の電力源となっている。

今、ほとんどの国では競争のあるオープンな電力市場が存在し、競争の公平性を保つため送電網と発電施設の所有者が分離している。そのため、電力価格が日本よりも低い。安価な風力発電が電力価格を更に抑制している。

米国エネルギー省の報告によると、2012年、新規の風力発電プラントにおける発電コストは、1kWhあたり平均約4円であった。同様の低コストはブラジルやオーストラリアの新しい風力発電所でも報告されている。ヨーロッパにおける新しい風力発電コストは若干高く、1kWh当たりおよそ7円となっている。

いずれにせよ、これらの国々のコストは日本の電気料金や、日本の原子力発電所や化石燃料を用いる発電所の電力コストと比較すると遥かに低い。

スウェーデンでは、ここ数年の投資の結果、発電量を国民一人当たり年間80W増加することができた。日本でも同じ割合で投資を行えば、年間10GWの供給量増加が見込め、総発電量が20〜30 TWh も増えるのである。そうなれば、10年〜15年以内に福島原発事故以前に建設された全ての原子力発電所で作られる電力量を風力発電のみでまかなえることになる。だがそうなったとしても、日本における風力発電のシェアはまだデンマークよりも低いままなのである。

つまり、これは十分に実現可能な目標なのだ。しかしそのためには、政府が電力市場制度を改革し、既存の電力会社の特権をなくす必要がある。

1049 とはずがたり :2014/06/01(日) 15:16:25

>同州では、電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を3分の1まで高める義務を電力会社に課している。また、再生可能エネルギーの導入に伴う出力変動を緩和するため、大手電力会社に対して、2020年までに最低で合計容量1.3GWという大規模な蓄電システムの調達を義務付けている。

太陽光発電の出力値が最大で4GW超える、米加州の電力系統運用会社が公表
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140313/339864/?ref=RL3
加藤 伸一=日経BPクリーンテック研究所
2014/03/13 14:35

 米国のカリフォルニア州の電力系統運用事業者であるCalifornia Independent System Operator(California ISO)は、同社が運用する電力網において、3月8日、太陽光発電による電力供給の最大出力値が4093MW(4.093GW)に達し、最高記録を更新したと発表した。約300万世帯の住宅の消費電力を賄える数値だという。

 太陽光発電には、太陽光パネルによる発電のほか、太陽熱で作った蒸気でタービンを回す集光型太陽熱発電(CSP)も含む。太陽光発電のうち、CSPは約1割を占める。従来の最高記録は、前日の3月7日の3926MW(3.926GW)だった。この2日間以前は、2013年6月7日に記録した2071MW(2.071GW)で、約2倍となった。2012年夏に比べて、約4倍に達したという。

 カリフォルニア州は、電源構成に占める太陽光発電電力の合計出力が米国の州の中で最も多い。California ISOの電力網には、合計で5231MW(5.231GW)の出力容量の太陽光発電システムが連系している。

 また、合計出力容量5890MW(5.89GW)の風力発電設備も連系しており、California ISOの電力網に連系している太陽光発電と風力発電の合計出力容量は1万1121MW(11.121GW)、再生可能エネルギー全体では約1万5000MW(15GW)に達する。

 風力発電による電力供給の最大出力値は、2013年6月23日の4302MW(4.302GW)である。

米加州の蓄電システム“特需”で、米Ideal Power社の蓄電システム用パワコンに引き合い
加藤 伸一=日経BPクリーンテック研究所2014/04/30 17:14
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140430/349374/?ref=RL3

 米Ideal Power社は4月、米国カリフォルニア州の電力網向けに、容量30kWの蓄電システム用パワーコンディショナー(PCS)を20台、納入するための初期発注(initial purchase order)を受けたと発表した。

 同州では、電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を3分の1まで高める義務を電力会社に課している。また、再生可能エネルギーの導入に伴う出力変動を緩和するため、大手電力会社に対して、2020年までに最低で合計容量1.3GWという大規模な蓄電システムの調達を義務付けている。

 今後、同州で急増が見込まれる太陽光発電や風力発電は、天気によって出力が不安定になるため、電力網に大量に導入すると、電力の周波数や電圧が不安定になりやすい。太陽光発電や風力発電の急激な出力変動に対応して、蓄電池で充放電することで、電力品質が安定する。

 Ideal Power社は、発注企業や発注の詳細について、顧客機密保持契約のため非開示としながら、業界を主導している蓄電システム企業で、稼働開始後には共同で発表する予定としている。

 Ideal Power社の蓄電システム用PCSは、トランスレス方式のため、小型、高効率な点が特徴という。

1050 名無しさん :2014/06/01(日) 19:01:33



この無機由来説に基づけば、一度涸れた油井もしばらく放置すると再び原油産出が可能となる現象を説明することができる。

また超深度さえ掘削できれば、日本はもちろん世界中どこでも石油を採掘できる可能性があることになり、膨大な量の石油が消費されたとしても、掘削技術の問題さえ解決されれば枯渇する危険性はほぼ皆無であるとされている。

1051 名無しさん :2014/06/01(日) 19:04:12


価格カルテル

石油・原子力・電力・食糧・有機EL・医薬品・TPP・住宅・土地・国債

1052 とはずがたり :2014/06/01(日) 20:21:17
離島はエネルギー的になるべく自立的・自律的に行けると良いですねぇ〜♪

2013年01月08日 15時00分 更新
自然エネルギー:
再エネ利用率を8割以上に、八丈島の地熱発電を大幅拡張
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/08/news022.html

東京都環境局は八丈島の地熱発電所を大幅に拡張する計画を明らかにした。地熱発電所の出力を3倍に引き上げ、再生可能エネルギーの利用率を80%以上まで高めることを目指している。
[笹田仁,スマートジャパン]

 現在、八丈島では東京電力が「八丈島地熱発電所」(図1)を運営している。東京都によるとその出力はおよそ2MW(2000kW)だ。八丈島では電力のおよそ25%を地熱発電でまかなっている。残りの75%は軽油を燃料としたディーゼル発電機から得ている。

 今回明らかになった計画では、地熱発電所の出力を現状の3倍程度(6MW)まで拡張する。さらに出力が1.2MW(1200kW)程度の揚水発電所を建設する。

 6MWもあれば、夜間は地熱による電力だけで十分間に合うので、余った夜間電力を利用して揚水発電所の水をくみ上げる。昼間になり、地熱だけでは電力供給が間に合わなくなったら、揚水発電所の水を落として電力を得る。それでも足りないときは、現在利用しているディーゼル発電機を稼働させる(図2)。猪瀬直樹東京都知事は、ディーゼル発電機を「非常用」と位置付け、夏のピーク時を除けば、ディーゼル発電機を稼働させなくても済む可能性が高いとしている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Hachijo_Island_Geothermal_2.jpg
図2 地熱発電所の出力を拡張した後の、電力供給計画。夜間電力で揚水発電所の水をくみ上げ、昼間に水を落として発電する。それでも足りないときはディーゼル発電機を使う。出典:東京都
 地熱発電所の発電能力を拡張し、揚水発電所と組み合わせることで、八丈島で必要な電力の86%を再生可能エネルギーでまかなえると東京都は見ている(図3)。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Hachijo_Island_Geothermal_3.jpg
図3 左側は現在の八丈島の電力源。地熱による電力が25%で、残り75%がディーゼル発電機によるものだ。右側は地熱発電所の出力を拡張した後の計画。揚水発電所と組み合わせることで80%以上の電力を再生可能エネルギーでまかなえる。出典:東京都

 東京都は2012年度中に地元関係者や学識経験者を集めて検討委員会を発足させ、事業の進め方などを検討する。2013年度には実現可能性の調査やコスト計算を実施し、事業の進め方を確定させる予定だ。その後2014年度に整備事業という形で事業開始を目指す。

八丈町
再生可能エネルギー
http://www.town.hachijo.tokyo.jp/kakuka/kikaku_zaisei/re/index.html

八丈町では、基本構想の指標の1つとして
『クリーンアイランドを目指す町』
を掲げているほか、独立行政法人:新エネルギー・産業技術総合開発機構(通称NEDO)を誘致して行われた「地熱開発促進調査」(平成元年〜3年)を基とした
『21世紀のクリ−ンエネルギーのモデル島』
をキーワードに、再生可能エネルギー(自然エネルギー)の有効利用に取り組んでいます。

1053 とはずがたり :2014/06/02(月) 13:55:39

1000V仕様に全面アスファルト舗装、滋賀の挑戦的なメガソーラー
稼働1年目に台風による浸水と予想外の積雪に遭遇
加藤 伸一=日経BPクリーンテック研究所2014/05/27 00:00
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20140523/353825/?ST=pv&amp;P=1

メガソーラーで羊の「毛刈り」、日本毛織が兵庫県稲美町で
加藤 伸一=日経BPクリーンテック研究所2014/05/29 06:20
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140529/354800/

1054 とはずがたり :2014/06/02(月) 14:52:01
>>532
>地域振興型アクア・ウィンド事業化研究会
>有力企業7社が共同プロジェクト
>東芝、日立造船、JFEスチール、住友電気工業など関連業界の大手企業に日本気象協会が加わり

>2013年度まで事業化に向けた調査を実施したうえで、本格的な洋上風力発電の建設に乗り出す計画
もう2014年だけどその後どうなったのかな?続報を聴かない気がするからちょい気懸かり。。

>事業化にあたっては特別目的会社を設立する方針で、地域の企業や団体にも出資を募って連携を図る。
>数年後に7.5MW(メガワット)未満の洋上風力発電所を複数の地域に建設
>10年後には数百MW規模の大規模な発電所の建設を目指す。

>並行して「浮体式」の研究開発と実証実験も進める。

2012年09月06日 07時20分 更新
自然エネルギー:洋上風力発電を7社が事業化へ、10年後に数百MWの発電所を建設
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1209/06/news010.html

東芝や日本気象協会など7社が共同で、洋上風力発電の事業化を大規模に展開するプロジェクトに乗り出した。現時点で建設しやすい「着床式」に加えて、今後の拡大が期待される「浮体式」の開発と実験も進める。2012年度中に有力地域を選定して、風力などの観測を開始する予定だ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 再生可能エネルギーの事業化に乗り出す企業が相次ぐ中、将来性が最も大きいと期待される洋上風力発電(図1)の事業化に向けて、有力企業7社が共同プロジェクトを開始した。東芝、日立造船、JFEスチール、住友電気工業など関連業界の大手企業に日本気象協会が加わり、「地域振興型アクア・ウィンド事業化研究会」を発足させた。

 7社は2013年度まで事業化に向けた調査を実施したうえで、本格的な洋上風力発電の建設に乗り出す計画だ。当面は陸上に近い海底に発電設備を固定する「着床式」を中心に、建設場所の選定や建設・運用費の試算を進める。

 事業化にあたっては特別目的会社を設立する方針で、地域の企業や団体にも出資を募って連携を図る。数年後に7.5MW(メガワット)未満の洋上風力発電所を複数の地域に建設し、10年後には数百MW規模の大規模な発電所の建設を目指す。

 並行して「浮体式」の研究開発と実証実験も進める。浮体式は発電設備を海上に浮かせる構造のため、着床式に比べて建設できる場所が格段に広がる。ただし陸上までの送電線が長くなるほか、漁業への影響もあり、実例は世界でもまだ少ない。研究会ではコストの低減策や設備のメンテナンス方法などの検討を進めながら、実証実験に取り組む予定だ。

 研究会には洋上建設の施工技術をもつ東亜建設工業と東洋建設も参加する(図2)。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/youjoufuuryoku2.jpg
図2 参加企業の役割。出典:地域振興型アクア・ウィンド事業化研究会

日立造船のNL
http://www.hitachizosen.co.jp/news/2012/09/000492.html

1055 とはずがたり :2014/06/02(月) 17:33:33
南愛媛風力発電所(仮称)の着工について
〜四国で最大級の風力発電所の建設工事を開始〜
http://www.jpower.co.jp/news_release/2012/09/news120921.html
平成24年9月21日
電源開発株式会社

電源開発株式会社(以下:J-POWER、本社:東京都中央区、社長:北村 雅良)は、100%出資する事業会社を通じて、本日、「南愛媛風力発電所(仮称)」の建設工事を開始しました。

本発電所は、国内最大級の風力発電機(2,400kW級)9基を愛媛県宇和島市の山林に設置する計画で、四国で最大級、J-POWERにとっては四国で初の大規模風力発電所となるものであり、平成26年9月の運転開始を目指します。

なお、本件によりJ-POWERが国内で手掛ける風力発電事業は19地点(うち、運転中18地点)、総出力は372,860kW(うち、運転中352,860kW)となります。

(1)発電所について

<1>発電所名: 南愛媛風力発電所(仮称)
<2>所在地: 愛媛県宇和島市
<3>出力: 20,000kW (三菱重工業製 9基)
<4>工程: 平成24年9月 着工
平成26年9月 営業運転開始(予定)
(2)事業会社について

<1>会社名: 日本クリーンエネルギー開発株式会社
<2>本店所在地: 東京都中央区
<3>資本金: 9,500万円 (J-POWER 100%)
<4>代表取締役: 林田 博(J-POWER 環境エネルギー事業部 風力事業室長)


2012年09月24日 12時19分 更新
自然エネルギー:風力発電所で四国最大級の20MW、2年後に愛媛で運転開始へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1209/24/news044.html

電力会社並みの強力な発電設備を持つJ-POWER(電源開発)が3年ぶりに大規模な風力発電所の建設を開始する。愛媛県の宇和島市に9基の大型風力発電機を設置して、合計20MWの風力発電を可能にする計画だ。運転開始は2年後の2014年9月を予定している。
[石田雅也,スマートジャパン]

 J-POWER(電源開発)が風力発電所を建設するのは愛媛県の南西部、九州との境になる豊後水道に面した宇和島市の山林である。敷地面積などは不明だが、1基あたり2.4MW(メガワット)という国内最大級の風力発電機を9基設置して、20MW程度の発電規模を実現させる計画だ。

 現時点で四国では、同じ愛媛県の伊方町にある「三崎ウインドパーク」と高知県の津野町にある「葉山風力発電所」が20MWの発電能力で最大である。南愛媛風力発電所は同程度の発電規模を予定しており、四国で最大級の風力発電所になる。

 J-POWERは「卸電気事業者」として電力会社向けを中心に電力を供給しており、その発電規模は東京電力の約4分の1に相当する1700万kWにものぼる。その大半は水力発電と火力発電だが、風力発電所も全国18か所に展開中だ。

 日本で最大の「郡山布引高原風力発電所」をはじめ、18か所を合計すると35万kWになり(図2)、国内で稼働している風力発電設備全体(約250万kW)の1割以上をJ-POWERが占めている。南愛媛はJ-POWERにとって19番目の風力発電所になる。

1056 とはずがたり :2014/06/02(月) 17:43:44
>>1055-1056
南愛媛発電所
(1)発電所について
<1>発電所名: 南愛媛風力発電所(仮称)
<2>所在地: 愛媛県宇和島市
<3>出力: 20MW (三菱重工業製 9基)
<4>工程: 平成24年9月 着工, 平成26年9月 営業運転開始(予定)
(2)事業会社について
<1>会社名: 日本クリーンエネルギー開発株式会社
<2>本店所在地: 東京都中央区
<3>資本金: 9,500万円 (J-POWER 100%)
<4>代表取締役: 林田 博(J-POWER 環境エネルギー事業部 風力事業室長)

南愛媛第二発電所
(1)発電所について
<1>発電所名: 南愛媛第二風力発電所(仮称)
<2>所在地: 愛媛県宇和島市及び愛南町
<3>出力: 25.4MW(2.0-3.0MW級発電設備を9-13基程度)

平成26年4月18日
南愛媛第二風力発電事業(仮称)に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について(お知らせ)http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18051

 環境影響評価法は、1万 kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、提出された計画段階環境配慮書(※)について、経済産業大臣からの照会に対して意見を言うことができるとされている。
 今後、経済産業大臣から事業者である電源開発株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価(環境影響評価方法書、準備書、評価書)を行うこととなる。

※計画段階環境配慮書:配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。

2.事業の概要
 事業実施想定区域及びその周辺は、鳥類の渡りの経路となっていることが確認されている。また、他事業者による複数の風力発電所が建設中又は環境影響評価手続中である。

3.環境大臣意見の概要
(1)騒音の影響について
 事業実施想定区域周辺には、住居地域が存在し、別の風力発電所との累積的な環境影響が懸念されることから、住居地域への影響を回避、低減するよう配慮すること。
(2)鳥類に対する影響について
 事業実施想定区域及びその周辺は、1日あたり最大で1,000羽以上のサシバの渡りが確認されるなど、鳥類の渡りの経路となっていることから、専門家等からの意見を聴取した上で、鳥類に対する重大な環境影響を回避するよう配慮すること。また、別の風力発電所との鳥類に係る累積的な環境影響について予測及び評価を行うこと。
(3)水生生物に対する影響について
 可能な限り土工量を抑制し、流出等を回避するよう配慮すること。
(4)植物に対する影響について
 事業実施想定区域の稜線沿いにおいて、アカガシを主体とした照葉樹林が現存していることから、照葉樹林の改変を最小限とするよう配慮すること。
(5)生態系に対する影響について
 尾根部の森林伐開を避け、新たに生じる林縁部分が最小限となるようにすること。

【参考】
○事業概要
 ・名  称:南愛媛第二風力発電事業(仮称)
 ・事 業者:電源開発株式会社
 ・計画位置:愛媛県宇和島市及び愛南町(事業実施想定区域面積:約560 ha)
 ・出  力:合計25,400kW(2,000-3,000kW級発電設備を9-13基程度)

○環境影響評価に係る手続
 ・平成26年 3月 4日  経済産業大臣から環境大臣への意見照会 
 ・平成26年 4月 18日  環境大臣意見の提出

1057 とはずがたり :2014/06/03(火) 09:52:50
洋上風力:2+7+7=16MW・4200万kWh程度?
ICGG:250+500+500=1250MW・2020年迄に
風車は沢山立てないと殆ど意味ないね〜。

フクシマの復興を云うならほっといても殖えてく太陽光はもう良いから地熱と水力も頑張りたい。

2014年05月27日 09時00分 更新
エネルギー列島2014年版(7)福島:
世界最高レベルの発電技術を太平洋に集結、脱・原子力のシンボルに
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/27/news017.html

日本の未来を切り開く洋上風力と石炭火力の開発プロジェクトが福島県の太平洋側で進んでいる。2020年の東京オリンピックに間に合わせて、世界で最先端の発電所からクリーンな電力を供給する計画だ。原子力からの大転換を図る構想が「FUKUSHIMA」を起点に世界へ広がっていく。
[石田雅也,スマートジャパン]

 エネルギーの分野で最先端の開発拠点と関連産業を集積して、福島県を「再生可能エネルギー先駆けの地」に発展させる。震災からの復興計画の1つとして、10年間で再生可能エネルギーを大きく伸ばして、持続的に発展可能な社会を実現する構想が進行中だ(図1)。そのシンボルになるプロジェクトが、太平洋上で始まった浮体式の風力発電である。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/fukushima_map.jpg
図1 福島県の再生可能エネルギー有望ゾーン(バイオマスと小水力は県全域)
出典:福島県企画調整部

 国を揺るがす事故を起こした福島第一原子力発電所から沖合に20キロメートルの太平洋上に、2つの巨大な建造物が浮かんでいる。1つは発電能力が2MW(メガワット)の風力発電設備、もう1つは観測タワーを備えた変電設備である(図2)。商用レベルでは日本で初めての、浮体式による洋上風力発電所が2013年11月に運転を開始した。…
 この実証研究は資源エネルギー庁が2011〜2015年度の5カ年計画で推進しているもので、残る期間は2年を切っている。すでに運転を開始した第1期の2つの設備に続いて、まもなく第2期の設備を近隣の洋上まで輸送する予定だ(図3)。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yojo6.jpg
図3 実証研究プロジェクトの全体計画と設備。出典:福島洋上風力コンソーシアム

1058 とはずがたり :2014/06/03(火) 09:53:19
>>1057-1058
 第2期では発電能力が7MWの超大型発電設備を2カ所に設置する。風車の直径は第1期の2倍以上になる167メートルもあり、最高到達点は海面から185メートルに達する。2種類の発電設備は浮体部分の構造を変えて、発電量や揺れの度合いなどを比較検証することになっている。

 第1期と合わせて3つの発電設備で16MWの洋上風力発電所を構成する体制だ。3基とも洋上の変電設備に送電ケーブルでつながれて、さらに20キロメートル離れた陸上まで海底ケーブルで電力を送る(図4)。洋上風力の標準的な発電効率30%で計算すると、年間の発電量は4200万kWhに達する。一般家庭で1万世帯分を超える電力を供給することができる。

 洋上からの電力が届く陸上の地点には、東京電力の「広野火力発電所」がある。福島県内にある東京電力で唯一の火力発電所だ。この発電所の構内でも、世界で最先端を行くプロジェクトが始まろうとしている。石炭をガスに転換してから、ガスタービンと蒸気タービンで高効率の発電を可能にする「IGCC(石炭ガス化複合発電)」と呼ぶ方式に挑む。

 発電能力は50万kW(500MW)で、発電効率は50%近くまで向上する見込みだ。現在の最新の石炭火力発電と比べて2割ほど効率が高くなり、それだけ燃料の使用量とCO2の排出量が少なくて済む。環境負荷の低い「クリーンコール」を実現する技術として、今後の石炭火力で主流になっていく発電方式である。

 東京電力は広野火力発電所から南へ約40キロメートルの太平洋岸にある「勿来(なこそ)発電所」にも、同様の50万kWの発電設備をIGCCで建設する(図5)。勿来発電所は東京電力と東北電力が共同で運営している火力発電所で、すでにIGCCを採用した25万kWの発電設備を2013年から稼働させている。

 現在の計画では広野と勿来の2カ所ともに2016年に工事を開始して、4年後の2020年に運転を開始する予定だ。2020年の夏には東京オリンピックが開催されるため、東京電力は2カ所のうち少なくとも1カ所をオリンピックに間に合わせる。原子力発電所の事故で大きな被害を受けた福島県をクリーンな石炭火力で世界にアピールする狙いである。

 こうして将来に向けた新しい取り組みが進む一方で、短期間に導入できる太陽光や中小水力、バイオマス発電も県内全域で急速に広がってきた。太陽光発電では各県が導入量を伸ばしている中にあって、福島県は固定価格買取制度の認定設備の規模で第4位に入っている(図6)。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/ranking2014_fukushima.jpg
図6 固定価格買取制度の認定設備(2013年12月末時点)

 特にメガソーラーに限定すると…北海道に次いで全国で第2位の規模になり、今後2年以内に相次いで運転を開始する見通しだ。

 このほかに風力・中小水力・バイオマスを含めて、認定を受けた設備がすべて稼働すると、福島県内の全世帯数の3分の2が使用する電力を再生可能エネルギーで供給できるようになる。さらに洋上風力や石炭ガス化火力を加えて、クリーンエネルギーの先駆けの地を形成していく。

1059 とはずがたり :2014/06/03(火) 11:09:46
相変わらずの再生エネルギーを絶対善的に無批判に進めてくべきだという論調には些か食傷気味ではあるけど粛々と貼り付け。

2013年05月07日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版(6)山形:
2030年に大型風力発電を230基、日本海沿岸から内陸の高原まで
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/07/news016.html

東北地方は風力発電に適した場所が多く、山形県も例外ではない。日本海に面した酒田市では日本初の着床式による洋上風力を含めて5社の発電所が稼働中だ。内陸の高原を加えて2030年までに大型の設備を230基に拡大する。同時に太陽光発電も増やしてエネルギー自給率を25%に高める。
[石田雅也,スマートジャパン]

 このところ洋上の風力発電が大きな話題になっている。島国の日本にとって将来有望な再生可能エネルギーだが、現時点で商用サービスの段階に入っているのは3か所しかない(図1)。その中で最初に稼働した洋上風力発電所が山形県の酒田市にある。住友商事グループのサミットウインドパワーが運営する「酒田発電所」だ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yojo_moe.jpg
図1 国内で稼働中の洋上風力発電所。出典:環境省

 この風力発電所はユニークな設置形態をとっていて、8基の大型風車のうち、5基が洋上で3基が陸上にある。陸上の3基は酒田港の海岸に、洋上の5基は岸と海の間にある水路の中に建てられている(図2)。完全な洋上とは言いがたいが、波や潮の影響にも対応できる。臨海地域に風力発電所を建設するにあたって、設置場所の範囲を広げる有効な方法になる。

 すでに酒田港では5つの会社の風力発電所が稼働していて、新たに2つの風力発電所の建設計画も進んでいる。合計すると19基の風車で37MW(メガワット)の規模になる。港の周囲を大きな風車が囲んでいる状態だ。さらに洋上まで広げることができれば、まだまだ拡大の余地は大いにある。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/sakata2.jpg
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/sakata.jpg
図2 「酒田発電所」の全景(上)と酒田港に集まる5社の風力発電所(下)。出典:国土交通省東北地方整備局
 酒田市のほかにも日本海の沿岸地域には風力発電に適した場所が数多くある(図3)。内陸部でも宮城県との県境にある高原地帯に、風が強くて発電設備を設置するのに向いた土地が広がっている。実際に風力発電所を建設するためには法律の運用変更や道路の整備を必要とする場所が多いが、山形県は積極的に対応していく方針だ。

1060 とはずがたり :2014/06/03(火) 11:10:14
>>1059-1060

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/furyoku_yamagata.jpg
図3 山形県内の風力発電に適した地域。出典:山形県環境エネルギー部

 東日本大震災から1年後の2012年3月に策定した「山形県エネルギー戦略」では、県内の電力使用量に対する再生可能エネルギーの比率を2010年の2%から2030年には25%まで引き上げる目標を掲げた。発電能力を約88万kW(880MW)に拡大する目標で、このうち2分の1を風力発電、3分の1を太陽光発電で実現していく。

 風力発電は2010年の時点と比べて2020年に7倍、2030年に10倍の規模に拡大する必要がある(図4)。2kWの大型風車に換算して160基と230基に相当する。そのためには風力発電に適した土地に可能な限り数多くの風車を設置することが前提になる。法律や道路の整備と合わせて発電事業者の誘致に力を注ぎ、他県との競争に勝たなくてはならない。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/target_wind_solar.jpg
図4 山形県の風力発電と太陽光発電の設備拡大目標(赤:2010年、青:2020年、緑:2030年)。出典:山形県環境エネルギー部

 今のところ再生可能エネルギーの導入量で山形県は全国47都道府県のほぼ真ん中あたりのランクにある(図5)。河川や用水路の数が多いため小水力発電の規模が最大だが、伸びる余地が大きいのは風力発電と太陽光発電だ。山形県の分析によると、県内で導入の可能性がある再生可能エネルギーの半分以上を風力と太陽光が占めている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/ranking2013_yamagata.jpg
図5 山形県の再生可能エネルギー供給量。出典:千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

 これまで太陽光発電ではメガソーラーが県内に1か所もなかったが、2013年度中に6か所で稼働することが決まっている。…6か所それぞれが1〜2MWの規模で、合計すると約9MWになる。

 このほかに県が候補地に挙げている場所が7か所ある。いずれも市町村が所有する遊休地で、最も広い尾花沢市の宝栄牧場は90万平方メートルの広さがある。かりに敷地全体を利用できると、100MWクラスの大規模なメガソーラーの建設が可能になる。

 山形県は太陽光発電の拡大目標の大半を住宅用で想定していて、メガソーラーの目標は2013年度に稼働する6か所で達成できてしまう。太陽光発電の目標値は前倒しで実現して、さらに2030年までに風力発電とともに規模を拡大していくことが可能だろう。県内の自給率を25%に引き上げる計画の実現度は高い。

1061 とはずがたり :2014/06/03(火) 12:18:34
家庭用 地中熱
ヒートポンプ温水暖房システム
Geosis新登場!
http://www.corona.co.jp/question/catalog_dl/juusetsu/catalog/14geosis06.pdf

2014年05月29日 17時00分 更新
電子ブックレット/省エネ機器:
外気が−25度でも大丈夫、水と空気で暖める
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/29/news092.html

暖房機器などを開発するコロナは、ランニングコストが低い地中熱ヒートポンプを製品化している。課題は、地中熱特有の初期導入コストだ。そこで、地中熱と空気熱を組み合わせ、外気の温度に応じて制御する暖房システムを開発、2014年9月に発売を予定する。
[スマートジャパン]

1062 とはずがたり :2014/06/03(火) 14:12:42
●中国木材
7.3MW(呉市内の2つの既存工場)+18MW(計画中)

●帝人三原製造所
木質バイオマスに加えて使用済みのタイヤを燃料用に加工して、石炭とともに燃焼させる。バイオマスの合計比率は23%で、残りが石炭である。
発電能力:21MW(内バイオマスによる発電は4.8MWに相当)
年間消費量:木質バイオマスを5万トン、使用済みタイヤを1万トン

●福山リサイクル発電(FRPC)
1日あたり約300トンのRDFを使って21.6MWの電力を作ることができる。
さらに燃やした後のRDFは土木用の資材としてリサイクル。
事業者:9市町村(庄原市・神石高原町・福山市・府中市・世羅町・尾道市・三原市・廿日市市・大竹市)と広島県の共同

2013年02月07日 09時00分 更新
日本列島エネルギー改造計画(34)広島:
中国山地の資源を再利用、廃棄物でバイオマスエネルギー
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1302/07/news013.html

中国地方で最大の面積をもつ広島県は北に中国山地、南に瀬戸内海があって、さまざまな資源に恵まれている。再生可能エネルギーの取り組みも太陽光・太陽熱から小水力発電まで幅広い。その中で最も有望なのがバイオマスで、木質や廃棄物を利用したプロジェクトが各地で進む。
[石田雅也,スマートジャパン]

 広島県の再生可能エネルギーの導入量を見ると、最も多いのは太陽熱、次いで小水力、太陽光、バイオマスの順になる(図1)。家庭を中心に太陽熱を利用した温水器が普及していて、瀬戸内海に面した温暖な地域ならではの状況である。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/ranking_hiroshima.jpg
図1 広島県の再生可能エネルギー供給量(2010年3月時点)。出典:千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所による「永続地帯2011年版報告書」

 最近ではメガソーラーの建設計画も増えてきたが、まだ隣の岡山県ほど活発にはなっていない。むしろ注目すべきプロジェクトはバイオマスの分野で数多く見られる。

 県の北側には中国山地が連なり、森林資源が豊富にある。木材加工業や製紙業も盛んだ。加工した後には端材や廃棄物が大量に排出され、バイオマスエネルギーの原材料として利用することが可能だ。

1063 とはずがたり :2014/06/03(火) 14:13:04
>>1062-1063
 木質バイオマスの分野で先進的に取り組んでいるのが、木材加工大手の中国木材である。加工後の端材や樹皮などを燃料にできる大型の発電設備を、呉市にある2か所の工場に導入した(図2)。

 木質バイオマスから工場で必要とする電力を供給しているが、それだけでは終わらない。発電時に生じる蒸気を木材の乾燥にも利用する。木質資源とエネルギーの両方を多重活用する優れた仕組みを作り上げている。

 現時点の発電能力は2つの工場を合わせて7.3MW(メガワット)あり、さらに大型で18MWの発電が可能な最新鋭の発電設備を導入する計画も進めている。木質によるバイオマス発電では日本で最大の規模に拡大する。

 広島県をはじめ中国地方では、バイオマスを石炭と混ぜ合わせて効率的に発電する取り組みが広がりつつある。県南部の三原市では繊維産業大手の帝人が大規模な発電プロジェクトを実施している(図3)。

 帝人の三原製造所にある発電設備では、木質バイオマスに加えて使用済みのタイヤを燃料用に加工して、石炭とともに燃焼させる。バイオマスの合計比率は23%で、残りが石炭である。

 発電能力は21MWあり、このうちバイオマスによる発電は4.8MWに相当する。年間に木質バイオマスを5万トン、使用済みタイヤを1万トンも有効に消費することができる。しかも石炭の使用量を減らせたことで、製造所のCO2排出量は11%も低減した。

 民間企業だけではなく自治体の取り組みも進んでいる。代表的な例は9つの市町村が広島県と共同で運営する「福山リサイクル発電(FRPC)」に見ることができる(図4)。その名の通り、廃棄物を再利用した発電設備である。

 まず各市町村では、家庭などから日々出される可燃ごみを粉砕・乾燥して「RDF(Refuse Derived Fuel)」とよぶ固形燃料を作る。このRDFを福山市にある発電所に集めて、ガスにしてから発電に利用する(図5)。

 1日あたり約300トンのRDFを使って21.6MWの電力を作ることができる。さらに燃やした後のRDFは土木用の資材としてリサイクルする徹底ぶりだ。

 ゴミを固形燃料にすることで輸送がラクになり、しかも1か所で発電することによって利用効率が上がる。こうした共同運営方式によって、小さな市町村でも過剰な発電設備を導入せずに廃棄物を処理できる点は大きなメリットである。地方の自治体による廃棄物発電のモデルケースと言える。

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図5 広島県内の9市町村による廃棄物発電。出典:福山リサイクル発電

1064 とはずがたり :2014/06/03(火) 14:30:37

●ウッドワン・建材メーカー
場所・廿日市市
運用開始:1987年からバイオマス発電を開始・本社工場の電力使用量の約半分を賄う+2015年春予定には売電用に5MWの発電追加
定格出力;5.9MW・木質の建材を製造する過程で派生する木くずを活用+固定価格買取制度を適用できる5MWの発売電収入:年間約7億円見込

2013年11月19日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版(34)広島:
石炭火力発電が瀬戸内海の工業地帯で進化、バイオマスと太陽光も後押し
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1311/19/news012.html

瀬戸内海に面した広島県の工業地帯では、最先端の技術を駆使した石炭火力発電所の建設が2カ所で進行中だ。温室効果ガスの排出を抑える試みで、国内のエネルギー政策を転換する発電方法として期待がかかる。同じ沿岸地域ではバイオマスやメガソーラーの取り組みも広がってきた。
[石田雅也,スマートジャパン]

 これからの日本の電力源が火力発電を主力にすることは確実な状況で、その多くは天然ガスと石炭でまかなう。発電コストは石炭が圧倒的に安く、天然ガスの3分の1程度、石油に比べると4分の1以下になる。最大の問題はCO2の排出量が多い点だが、その解決に向けた先進的な取り組みが広島県内の2つの発電所で進んでいる。

 1つ目の試みは瀬戸内海に浮かぶ大崎上島(おおさきかみじま)にある中国電力の「大崎発電所」の構内で始まった(図1)。世界でも最先端の石炭火力発電設備を実証試験する「大崎クールジェンプロジェクト」である。2013年3月に発電設備の建設を開始したところで、運転開始は4年後の2017年3月を予定している。

 このプロジェクトでは酸素を使って石炭をガス化してから発電する「酸素吹石炭ガス化複合発電」に挑む。通常の石炭火力発電と比べて発電効率が5ポイント以上も高くなる最新技術だ。発電能力は17万kWを想定している。

 計画は3段階に分かれていて、まず第1ステップではガス化によって発電効率を引き上げ、CO2の排出量を低減する。続く第2ステップではCO2を分離・回収するシステムを導入する。最後の第3ステップではガスを燃焼した際に発生する水素を利用して、燃料電池で複合発電させる。最終段階では発電効率が55〜65%に達する見込みで、次世代の火力発電設備として最高レベルになる。

 もうひとつの石炭火力プロジェクトは、大崎上島の対面にある「竹原火力発電所」で準備が進んでいる(図2)。J-POWER(電源開発)が1967年に運転を開始した発電所だが、すでに最初の設備は40年以上も稼働を続けている。現在3基ある石炭火力発電設備のうち2基を最新型の1基に統合する計画だ。

 火力発電の効率を向上させる方法のひとつに、発電に使う蒸気を通常よりも高温・高圧にして出力を高める技術がある。「超々臨界圧」と呼ばれるもので、この方法でも従来の石炭火力と比べて発電効率を5ポイントくらい向上させることが可能になる。

 竹原発電所の新しい設備は超々臨界圧を採用して、60万kWの発電能力を発揮する一方、CO2排出量を従来よりも10%以上削減できる見込みだ。石炭に加えてバイオマス燃料を年間に4500トン混焼させてCO2排出量を抑制する。2014年6月の着工を予定していて、6年後の2020年9月に運転を開始する計画である。

1065 とはずがたり :2014/06/03(火) 14:31:07
>>1064-1065
 広島県は日本の石炭火力の未来を切り開く役割を担いながら、バイオマス発電の分野でも先進的に取り組んできた。体表的な例は廿日市市(はつかいちし)に本社がある建材メーカーのウッドワンに見ることができる。瀬戸内海に面した同社の工場では1987年からバイオマス発電を開始して、電力使用量の約半分をまかなっている(図3)。

 木質の建材を製造する過程で派生する木くずを活用して、5.9MW(メガワット)の電力を作り出す。さらに固定価格買取制度を適用できる5MWの発電設備を追加で導入することも決めた。運転開始は2015年春の予定で、年間に約7億円の売電収入を見込む。

 広島県の再生可能エネルギーの導入量はバイオマスが最も多い。熱利用では全国で第1位、発電量でも第6位を誇る(図4)。県内の各地で木質バイオマスや廃棄物を利用した発電設備が数多く稼働している。

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図4 広島県の再生可能エネルギー供給量。出典:千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所
 最近では瀬戸内海の豊富な日射量を生かして太陽光発電も活発になってきた。沿岸部の工業地帯には広大な未利用地が残っていて、メガソーラーを建設するのに適した場所が多い。

 瀬戸内海に点在する島の中では面積が大きい因島(いんのしま)でも2013年9月にメガソーラーが稼働した。日立造船が工場に隣接する遊休地に建設したもので、約1万枚の太陽光パネルを設置して1.5MWの電力を供給することができる(図5)。年間の発電量は172万kWhを見込み、設備利用率では全国標準を1ポイント上回る13%を想定している。

 因島の向かいにある三原市では、繊維メーカーの帝人がナイロン製糸工場の跡地に2MWのメガソーラーを建設して、2013年7月から発電を開始した。造船や繊維といった伝統的な産業は事業構造の変化によって工場の跡地などを遊休地として抱えている。メガソーラーは時流に合った有益な活用方法になる。

 遊休地の利用法に頭を悩ませてきたのは自治体も同様である。広島県みずからが中国電力グループと連携して、「地域還元型再生可能エネルギー導入事業」を推進している(図6)。第1弾として3カ所の県有地に合計6.6MWのメガソーラーを建設する計画で、すでに2カ所は2013年10月に運転を開始した。

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図6 「地域還元型再生可能エネルギー導入事業」の実施スキーム。出典:広島県環境県民部
 パートナーになる中国電力グループは売電による収益の約3割を地域に還元することになっている。再生可能エネルギーの買取によって電力会社は通常の発電コストとの差額を電気料金に上乗せして徴収するため、一般の利用者の負担が増えていく。その負担増の一部をメガソーラーの収益の還元分でカバーする発想だ。

 再生可能エネルギーが拡大することによるデメリットを緩和するための施策で、全国の自治体の中でも先行した取り組みになる。

1066 名無しさん :2014/06/03(火) 20:08:40
浮体式は2018年に商業化、昨年1基、2014〜2基製造予定ですが、
2018年までにあと何基作るのでしょうか?
また2018年以降は何基作るのか、
数値目標は出てるのでしょうか?

1067 とはずがたり :2014/06/04(水) 23:21:52
東電に売電して国民負担強いるより自分とこでまず使えよなぁ。。

2014年3月5日(水)
小田急電鉄、「小田急電鉄喜多見発電所」稼動開始
SUUMO ニュース
http://suumo.jp/journal/2014/03/05/59182/

小田急電鉄株式会社(本社:東京都新宿区)は、喜多見電車基地と周辺施設(東京都世田谷区喜多見)での太陽電池パネル等設備の設置を完了し、2月28日(金)より「小田急電鉄喜多見発電所」として太陽光発電事業を開始した。
この施設は、電車基地をはじめとする周辺施設の屋上や屋根部分の未使用スペースを活用したもの。発電能力は590.2kW(年間発電量 約579,000kWh、一般家庭における年間消費電力量の約160軒分に相当)、発電した電力は全て東京電力に販売する。
同社は、国内の環境、資源・エネルギー情勢を踏まえ、再生可能エネルギーである太陽光を利用した発電事業に取り組むことによって、今後の電力需要に対応するとともに、CO2排出を抑制して環境負荷低減にも貢献していく考え。

1068 とはずがたり :2014/06/05(木) 10:06:20
2014/03/28
栃木県、小水力発電をEVに 直接充電は全国初【下野新聞】
http://j-water.org/news1/page/15/

 県は宇都宮市竹下町の鬼怒中央飛山発電所で24日、農業用水を使った小水力発電を電源にした電気自動車(EV)急速充電施設を公開、小水力発電からEVに直接充電する取り組みを披露した。7月ごろをめどに、EVから農業用施設に電力供給も行う予定だ。県農政部によると、東京電力などの電力会社と接続しない独立型の小水力発電からEVへの直接充電、EVから農業用施設への電力供給は全国初の試みだという。

 小水力発電は、水路にたまる葉や枝などのごみによる発電の停止、発電の効率性が課題だった。同発電所の施工業者の中川水力(福島市)が試行錯誤し、ごみを取り除く設備を改良。発電用の水車と連動して動く樹脂製の爪を水車のカバーに設置することで、ごみをかき出し、安定的な発電を可能にした。

 蓄充電設備は小山市に生産拠点を持つ高岳製作所(東京都中央区)が開発。蓄電池充電用変換器や鉛蓄電池を備え、充電量が50%前後の電気自動車の場合、約1時間でフル充電できる。

 この日は県や宇都宮大、関連企業などで構成する県スマートビレッジモデル研究会の会員ら約20人が参加。県の担当者が小水力発電を活用した急速充電施設からEVに充電を行った。

1071 とはずがたり :2014/06/06(金) 12:12:18
>開発に時間がかかるので2020年までに新たに発電を始めるのは難しい…第一歩はとにかく新しい発電所をつくることだ
まさに,である。

June 6, 2014
The Asahi Shimbun GLOBE
地熱発電ルネサンス03日本
[Part1] 活路は海外に。打って出る日本企業
https://globe.asahi.com/feature/111002/03_1.html

八丁原地熱発電所で研修中のインドネシア人技術者ら Photo:Yasuda Tomoki
九重連山のふもと、地熱発電所として国内最大の発電量を誇る九州電力八丁原(はっちょうばる)地熱発電所を8月8日、インドネシアのエネルギー鉱物資源省の専門職員6人が訪れた。国際協力機構(JICA)の支援による研修だった。

「運転員は何人いるのか」
「蒸気の減衰率は」
「新しい井戸を掘るペースは」

見学の間、6人は講師役の日本人に質問を矢継ぎ早に浴びせた。掘削や計測の機器を食い入るように見つめ、地下の熱のたまり場「地熱貯留層」の温度や圧力をきめ細かくチェックする日本流の管理手法を学んだ。

世界有数の火山国インドネシアは、地熱開発に意欲的だ。電力需要の急増にこたえるためで、発電量はすでに日本の倍以上の120万キロワット。2014年までにさらに300万キロワット増やす野心的な目標を掲げる。

だが、資源探査やデータ分析など開発の基礎を外国企業に頼ってきたため、人材育成が急務。地質資源センター協力課長のスハント・エディ(43)は「日本の地熱発電は歴史が長く、専門性が高い。力を貸して欲しい」と語った。

ノウハウを披露した日本人講師は、九電の子会社「西日本技術開発」(本社・福岡市)の技術者たち。玄海原発(佐賀県)の運転再開をめぐる「やらせメール」問題にかかわったとしてニュースで取り上げられた会社だが、地熱開発の実績は世界トップクラス。英名の「West JEC」(ウエストジェック)は、世界の地熱関係者の間で以前から有名だ。

同社の「地熱部」は地質、土木、機械などの技術者約40人で構成。うち11人は博士号を持つ。英語はもちろんインドネシア語やスペイン語を操る者も多い。

定評があるのは、蒸気を減衰させず地熱資源を長持ちさせるのに欠かせない「貯留層評価」の技術。1本数億円かかる井戸をどこに掘ればよいか、地下構造を把握して予測する。

全国18カ所の地熱発電所のうち、九州電力は5カ所を持つ。西日本地熱開発は当初、九電関連の仕事を中心としており、1978年には地熱部を設立して事業を広げた。だが、滝上発電所(大分県)が96年に運転を始めたのを最後に、九電の新規建設は止まった。石油危機の記憶が薄れるとともに地熱への関心も低下し、国の調査事業も縮小。全国の地熱関連企業は軒並み苦境に陥った。

生き残りをかけて活路を求めた先が海外だった。1970年代からインドネシアやフィリピンに進出してきた経験をもとに、中南米やアフリカ諸国、トルコ、ハンガリーなどへも活動の場を広げ、今では常時10件以上の事業を進める。2007年にはインドネシアの国の基本計画にあたる「地熱開発マスタープラン」の作成も担当した。

90年代前半まで2割程度だった海外業務の比率は6割になった。地熱部長の田篭功一(56)は「日本の地熱市場は非常に小さく、技術と人材を生かすには海外に出るしかなかった」と語る。

頭打ちの国内市場を尻目に海外で地熱ビジネスを拡大するのは、プラントメーカーも同じ。世界の地熱発電プラントの約8割は日本企業製が占める。三菱重工業、東芝、富士電機が3強だ。

蒸気に含まれる不純物が火力や原子力より100〜200倍多く、配管などに岩石の成分がこびりつくなど特有の問題がある地熱発電では、実績のある日本製品がユーザーに頼りにされる。

1072 とはずがたり :2014/06/06(金) 12:13:31
地熱発電プラントは原発などに比べると規模が小さいニッチ市場。GE(米)やシーメンス(独)などの欧米大手メーカーは及び腰だ。日本企業の優位性は揺るがず、ここ10年間のプラント納入シェアも8割程度。富士電機発電プラント事業部の担当部長山田茂登は「国を問わず、全力投球で受注拡大を目指す」と意気軒高だ。

(稲垣直人、安田朋起)

[Part2] 高温岩体発電の夢
https://globe.asahi.com/feature/111002/03_2.html

実現すれば世界のエネルギー問題が解決――。

そんな夢のような地熱発電の次世代技術がある。「高温岩体発電」だ。提唱から40年たつ今も実用化していないが、「EGS(強化地熱システム)」と名を変えて実験が続けられている。

従来の技術では、蒸気や熱水が噴き出る天然の「地熱貯留層」がないと発電ができない。だが、地下深くにある熱い岩の塊に人工的に貯留層をつくれば、地上から水などを注入してどこでも地熱発電ができるようになる。既存の貯留層に水を補うだけの「リチャージ」とは異なる発想だ。

1970年代初めに米国で実験が始まり、日本も続いた。だが、思い通りに貯留層をつくることができず、地上から送り込んだ水の回収率は伸び悩んだ。米国は92年に実験を打ち切り、日本も2002年度で終了。当時を知る電力中央研究所上席研究員の海江田秀志は「技術をものにできれば、国産資源が手に入り、世界に事業展開もできる。すごく期待されていたが、コストが高すぎた」と語る。

ただ、豪州やドイツ、フランスなどはEGSとして実験を継続。ポンプで注入水の回収率を高める技術や天然の貯留層を拡大する技術を開発し、実用化に望みをつなぐ。米国もオバマ政権下で地熱の研究開発予算が増額され、実験が再開された。グーグルなどの出資を受けてEGSの実験を手がける地熱開発のベンチャー企業も現れている。

(稲垣直人、安田朋起)

[Part3] 電力会社が軽視、原発事故後に期待も
https://globe.asahi.com/feature/111002/03_3.html

日本の地熱資源量は米国、インドネシアに次ぐ世界3位を誇る。なのに、現状の発電能力は世界8位。せっかくの資源を十分利用できていない状態だ。

電力会社や政府は、原子力や火力など「大規模・一極集中型」の電源に力を入れ、地熱を含む「小規模・分散型」の開発には熱心とは言いがたかった。だが、福島第一原発の事故を受け、風向きに変化もみえる。

原発や火力発電所は、電力を大量かつ安定的に、しかも低コストで供給できることに利点がある、とされてきた。一方、太陽光や風力などの「再生可能エネルギー」は、環境への負荷が小さいといった利点はあるものの、小規模で不安定、しかもコストが高いとみられ、電力会社の投資先としても敬遠された。

だが、再生可能エネルギーの中で、24時間365日の稼働が可能な地熱は群を抜いて「安定的」な電源といえる。2009年に経済産業省がまとめた地熱に関する報告書によると、太陽光の設備利用率は12%、風力が20%なのに対し、地熱は70%だ。

発電コストはどうか。2010年のエネルギー白書によると、1キロワット時あたりの発電コストは、原子力が5〜6円なのに対し、太陽光は49円と確かに割高だが、地熱は8〜22円にとどまっている。
それでも「電力会社からみれば地熱は利益率が低く、事業の優先度が低いと判断された」と経産省幹部は語る

地熱発電所の発電量は最大でも1基6万5000キロワットと、原発1基ぶんの10分の1以下。立地可能な熱源も、東北、九州にほぼ限られ、都市部からは遠い。開発までの調査・掘削に膨大な費用がかかるといった事情もある。元環境相の民主党衆院議員、小沢鋭仁は「原発に比べ、地熱は取っつきづらい、と思われたのではないか」と語る。

1073 とはずがたり :2014/06/06(金) 12:15:52
>>1071-0173

新規参入阻む地域独占

だが、福島での原発事故後、「大規模・一極集中型」に頼るこれまでの体制の危うさが意識されるようになった。地熱をはじめとする国内の資源を生かして電源の多様化を進める必要性を指摘する声が高まった。

そのためには、電力業界への新規参入を促し、競争を通じて技術開発やコストダウンが起きることが望ましい。これを阻んできた一つの要因が、10の電力会社が全国を10分割して地域独占的に営業する日本独特の体制だったと、しばしば言われてきた。

大阪大招聘(しょうへい)教授の八田達夫は、地熱発電への新規参入を促す必要性を強調したうえで、「これまでは新規の地熱発電事業者が望んでも、送電線の建設の権限をもっている電力会社が受け入れようとしないケースがあった。発電事業者が自らリスクをとって、送電線を建設して運用もできるようにすべきだ」と語る。

電力会社自身も競争を避けるのでなく、民間企業としての活力を発揮すべきときだ、との指摘もある。エネルギー産業に詳しい一橋大教授の橘川武郎は、現在は1%しかない再生可能エネルギーによる発電の割合を2030年までには30%に引き上げる目標を政府が設定すべきだとし、それを達成するには電力会社の積極的な関与が不可欠、という。

橘川は「地熱、バイオマス、小水力といった稼働率の高い発電方法は、今後、注目を集めるだろう。電力会社同士を競争させ、再生可能エネルギーのビジネスモデルを構築する必要がある」と話す。

「2050年に10%に」

では、日本の地熱発電はどこまで増やせるのか。独立行政法人・産業技術総合研究所の試算によると、国内には原発約20基分にあたる約2347万キロワットの資源量があるが、国立公園内の規制部分を除いて約425万キロワットが開発可能とみる。環境省が今春、優遇政策や技術革新を見込んだ「導入可能量」として算出した446万キロワットとほぼ一致する数値だ。

日本地熱学会はさらに野心的な数字を示す。国立公園でも開発が可能になり、温泉との共存も進む「ドリームシナリオ」の場合、2050年の発電能力は1027万キロワット(10,270MW=10.2GW)。電力量では全体の1割を占めるに至ると見込んでいる。

地熱を再評価する動きはすでにあり、三菱マテリアルなどが秋田県内で新たな地熱開発のプロジェクトを進めている。

前日本地熱学会長の九州大教授、江原幸雄は「地熱の役割は、ベースロード電源として太陽光や風力などほかの再生可能エネルギーの弱点を補うこと。開発に時間がかかるので2020年までに新たに発電を始めるのは難しいが、2050年には地熱だけで全体の10%程度を占めたい。第一歩はとにかく新しい発電所をつくることだ」と話している。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/111002feature3_3_chart_small.jpg

(稲垣直人、安田朋起)

1074 とはずがたり :2014/06/06(金) 16:10:59
>>1066
こんにちわ。すみません,今気付きました(汗

浮体式を始め洋上風力の進展(とゆうか不進展ぶり)は俺も気になっております。
>昨年1基、2014〜2基製造予定で
これはどのやつのことですか?

浮体式の実験は長崎県の五島列島でやってる1件と福島県沖の絆プロジェクト(2MWの発電1基と7MWの発電2基の計3基17MW)は実際動いて居るみたいですが,その後はこれらの実証実験の結果次第って所なんじゃないでしょうかね?
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/furyoku01.html#2

1075 とはずがたり :2014/06/06(金) 16:32:59

銚子沖のNEDO+東電も既に実証試験中だがなんとなく沖合3キロなんて随分深い所でやる印象だったけど着床式だし水深僅か11mとのこと。

国内初「沖合洋上風力発電」が本格実証運転を開始
―銚子市沖でNEDO・東電共同プロジェクト―
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100180.html
2013年3月4日
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
東京電力株式会社

 NEDOと東京電力が共同で千葉県銚子市の沖合約3kmの海域に設置した、国内初の洋上風力発電設備(出力2,400kW)※1の完成にともない、本日、運転開始式を行い本格的な実証運転を開始しました。この設備は、風車の基礎部分を海底に固定した着床式で、沖合に設置するのは国内で初めてです。実際に洋上風車で発電した電力を陸上に送電することで、風車の信頼性や継続的に発電を行うために不可欠なメンテナンス技術など、沖合洋上風力発電の導入や普及に必要な技術の確立を目指します。
 NEDOの洋上風力発電等技術研究開発では、日本海側でも実証研究を予定しており、福岡県北九州市の沖合1.4kmの海域で洋上風力発電施設(同2,000kW)の建設を進めています。

別紙:洋上風況観測タワー及び洋上風車概要(114KB)
http://www.nedo.go.jp/content/100518295.pdf

1076 とはずがたり :2014/06/06(金) 16:47:31
福島が東大なのに対して椛島は京大なんだなw
バランス取ったのか?
http://www.fukushima-forward.jp/gaiyou/index.html
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/news_data/h/h1/news6/2012/120612_2.htm#a

1077 とはずがたり :2014/06/06(金) 17:08:29

日本重化学工業の再建スキームの中で出来た東北水力地熱http://www.tohoku-epco.co.jp/whats/news/2003/31001a.htmもなかなかお洒落な名前だったけどもう消えてしまうのか。。
名前は東北振興電力が良かったなぁw

東北電、再生エネ発電会社10社統合へ
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO71865960X20C14A5L01000/
2014/5/28 6:00

 東北電力の海輪誠社長は27日に仙台市内の本店で開いた記者会見で、再生可能エネルギーの発電事業を手掛けるグループ会社10社を統合する方針を明らかにした。再生エネ発電は気象条件に左右されやすいため、事業の一元化で財務基盤を強化する。また原町火力発電所(福島県南相馬市)で生じた石炭灰を盛り土材として発売すると発表した。

 東北電の再生エネ発電出力はグループ10社で17万キロワット。来年7月に東星興業(仙台市)と東北水力地熱(盛岡市)を合併し、「東北自然エネルギー」(仮称)を設立。その後、太陽光や風力の発電会社を順次統合する。東星は14の水力発電設備を運営、東北は3つの水力と1つの地熱を持っている。

 海輪社長は同日の会見で「再生エネ導入では全国トップクラスと自負している。体制の強化で天候や自然環境の変化による収益悪化リスクを軽減できる」と強調した。東北電はグループで国内最多となる229の水力発電所を持ち、地熱発電でも国内最大規模の出力としている。

 一方、原町火力の石炭灰をセメントや水と混合した盛り土材として商品化。復興を意識して「輝砂(きずな)」と名付けた。8月中の販売開始を目指す。年間生産量は約6万立方メートル。同火力で1年に生じる石炭灰の1割にあたる約5万トンを使う。

 自治体を主な販売先とし、海岸防災林や道路などの整備に使ってもらう考え。価格は通常より安めにするという。

1078 とはずがたり :2014/06/06(金) 17:10:22

東京都、40億円規模の再エネ発電ファンド設立 運営事業者を募集
http://www.kankyo-business.jp/news/007772.php
2014年5月20日掲載

東京都は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを都内や東北地方などで普及拡大するため、官民連携による再生可能エネルギーに特化したファンドを設立する。本ファンドの設立に当たり、ファンド運営事業者の募集を19日より開始した。募集期間は8月8日(金)午後5時00分まで(必着)。

ファンドの名称は「官民連携再生可能エネルギーファンド」。本ファンドは、都内の発電事業に投資する「都内投資促進型ファンド」(都市型)と、東京電力・東北電力管内地域の発電事業に投資する「広域型ファンド」(広域型)で構成される。

今回、都が募集するのは、両ファンドについて業務執行を行うファンド運営事業者で、一定の条件を満たす者。運営事業者の応募要件等については、東京都の募集サイトを確認のこと。

各ファンドの概要は以下の通り…

1079 とはずがたり :2014/06/06(金) 17:12:29
俺も結論には大賛同。電気使う前に木炭使う誘導をしよう♪

木質バイオマス発電は
このままでいいの?
−九州で乱立する発電所計画ー
NPO法人九州バイオマスフォーラム
事務局長 中坊 真
http://www.npobin.net/140220Nakabo.pdf

1080 とはずがたり :2014/06/08(日) 11:44:29

2014年05月21日 09時00分 更新
11万頭の牛がいる北海道の町に、排せつ物を利用したバイオガス発電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/21/news020.html

北海道の東部にある酪農の盛んな町で大規模なバイオガス発電事業が始まる。地元で飼育する牛の排せつ物を発酵させて、バイオガスを燃料にして発電する。2015年7月に運転を開始する予定で、一般家庭2700世帯分の電力を供給することができる。年間の売電収入は3億7000万円になる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 バイオガスを使って発電事業に取り組むのは、オホーツク海に面した東部の別海町(べつかいちょう)である(図1)。町と三井造船が特別目的会社の「別海バイオマス発電」を設立して、20年間にわたる発電事業を共同で運営する計画だ。

 別海町は農林水産省などが推進する「バイオマス産業都市構想」の対象地域に選ばれて、バイオマスガス発電を中核事業に位置づけている(図2)。発電に利用するバイオガスは、地域の酪農家から集めた牛の排せつ物を高温の状態で発酵させて生成する。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/betsukai4_sj.jpg
図2 「別海町バイオマス産業都市構想」の全体イメージ。出典:農林水産省

 導入するバイオガス発電設備の能力は1.8MW(メガワット)で、年間の発電量は960万kWhを想定している。一般家庭で約2700世帯分の電力になり、別海町の総世帯数(6360世帯)の4割強に相当する。発電した電力は固定価格買取制度を通じて全量を売電して、年間の収入は3億7000万円程度になる見込みだ。運転開始は2015年7月1日を予定している。

 別海町は人口1万5000人に対して牛が11万頭以上もいる日本有数の酪農の町である(図3)。バイオガスの原料になる牛の排せつ物は、発電設備から半径10キロメートル以内で集めることができる。1日あたり280トンの排せつ物のほか、食品廃棄物や水産廃棄物を5トン利用する。

 バイオガスの生成時には、副産物として消化液と敷料が発生する。消化液には窒素やカリウムなどの肥料になる成分が含まれているため、牧草用の肥料として酪農家に販売する方針だ。敷料は牛の寝床に敷いて再利用することができる。

1081 とはずがたり :2014/06/08(日) 12:22:46
(6) 風力発電量の導入見込量について
https://www.env.go.jp/council/06earth/y0613-11/ref01-2.pdf

1082 とはずがたり :2014/06/08(日) 15:58:35
地域新エネルギー導入推進体制整備事業
報 告 書−概要版−
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/000gaiyou.pdf
平成24年2月
北海道 経済部

(1)後志総合振興局における小水力発電導入に関する取組
(2)檜山振興局における離島の再生可能エネルギー導入に関する取組→奥尻島
(3)上川総合振興局における地熱発電・熱水利用に関する取組→白水沢

1083 とはずがたり :2014/06/08(日) 16:27:18
風力発電協会め,風力発電造るだけ造って甘い蜜吸おうという自分らの利権のことしか考えていないな。
設備容量(メガワット)ばかり書いてあって肝腎の発電量(メガワットアワー)への言及が全くないヽ(`Д´)ノ

自然エネルギー白書(風力編) V3.2
日本風力発電協会
http://jwpa.jp/pdf/hakusyoV3.2.pdf

1084 とはずがたり :2014/06/08(日) 17:08:47
ここ2011〜2012年の落ち込みは一過性のものなんだな。。
北海道の賦存量の多さと共に風況の良さは魅力ですねぇ。やはり北本連系の強化とともに東日本送配電の一体運用が必要だな!

自然エネルギー白書(風力篇)2013
日本風力発電協会
http://jwpa.jp/pdf/hakusyo2013.pdf

1.1 風力発電事業への取り組み
日本国内の風力発電事業は,各電力会社の募集容量制限,抽籤・入札制度の導入,改正建築基準法施行による所期の混乱などの影響に加えて,2010年度以降は,固定価格買取制度への移行を前提に,新規案件に対する建設費補助(助成制度)が中止され,継続案件のみの建設となったことなどにより,新規導入量が一層低下している。

2012年7月から固定価格買取制度がスタートし,事業計画に必要な条件は改善されたが,2012年10月から環境影響評価法に基づく対象事業に風力発電が加わったことも加味すると,風力発電の事業計画時点から営業運転開始までには4〜9年の期間を要するので,導入量が急増するのは2015年度以降と想定される。…

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/hakusho2013-01.jpg

1.2 産業と雇用
風力発電は太陽光発電と異なり自動車産業に近い「1〜2万点の部品による組み立て産業」であり…産業と雇用面の効果が大きいと云える。…

2.3 設備利用率
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法の平成23年度の施行状況によると2012年3月末時点に於ける,風力発電設備の認定容量は,2559MW(…)であり,2011年度の電気供給量は4,631GWh(46310kWh)であるので,設備利用率は,20.6%となる。但し,認定取得月または運転開始月は,必ずしも年度初めでは無い為,実際の風力発電設備の平均設備利用率は公表率より若干高いと推定される。

また北海道産業保安監督部では,毎年「北海道に於ける風力発電の現状と課題」を公表している。…風況の良い北海道に於ける設備利用率は,日本全国の平均値に比して5%程高くなっている。

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1085 とはずがたり :2014/06/08(日) 17:25:29
平成23年度の結果が平成24年度の既に平成25年になった1/6にやっと出るこのお役所仕事ぶりヽ(`Д´)ノ
平成24年度の結果は一応平成25年度内の12/17に出ている。
http://www.safety-hokkaido.meti.go.jp/denki_hoan/h23fy_wp_enq/index.htm
http://www.safety-hokkaido.meti.go.jp/denki_hoan/h24fy_wp_enq/index.htm

しかも平成25年度(2013年度)の結果もはよぉ出そう♪

平成24年度実績(2012年度分)に関しては
出力は288,485kWである。
設備利用率は驚異の40%超が1箇所あるとともに驚愕の5%未満が1箇所で平均で24.7%。
5%未満が何か理由がないとなると廃止もんだけど。。

計画を見ると結構予定と実際のばらつきが大きい。。

1086 とはずがたり :2014/06/08(日) 18:33:31
●葛西給水所
出力:340kW
年間発電量:140万kWh
新電力のサミットエナジーに全量を売電

2013年10月03日 13時00分 更新
東京都心の給水所で小水力発電、落差がなくても420世帯分の電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1310/03/news018.html

東京都が水道事業に利用している都心の給水所で、初めての小水力発電設備が運転を開始した。水流の落差を生かした通常の発電方法とは違って、長距離を配水するための余剰圧力で発電する。一般家庭で420世帯分の電力を供給することができ、年間に4600万円の売電収入を見込む。
[石田雅也,スマートジャパン]

 東京都の水道局は23区内に20カ所以上の給水所を運営して、家庭や事業所などに水道水を供給している。23区で最も東側の江戸川区にある「葛西(かさい)給水所」で10月1日から小水力発電が始まった(図1)。

 発電能力は小水力としては規模の大きい340kWを発揮することができる。年間の発電量は140万kWhに達する見込みだ。固定価格買取制度を利用して、新電力のサミットエナジーに全量を売電する。1kWhあたり33.18円で売電して、年間に約4600万円の収入を想定している。

 この小水力発電の特徴は、配水に必要な余剰圧力で水車を回して発電するところにある。東京23区の東部地域に供給する水道水は「金町(かなまち)浄水場」から供給している(図2)。江戸川区では浄水場からの水道水を葛西給水所の配水池に引き込んだうえで、需要に合わせて区内に配水する仕組みになっている。

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図2 東京23区の浄水場と給水所。出典:東京都水道局

 さらに葛西給水所を経由して、南の大田区にある「東海給水所」まで配水するルートが造られている。距離の離れた給水所までは、浄水場のポンプで高い圧力をかけて送り出す必要がある。経路の途中にある葛西給水所では余分に圧力がかかった状態で水が送られてくるため、余剰圧力のかかった水流を発電設備に取り込んでも、発電後に減圧された水流が問題なく配水池まで届く(図3)。

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図3 葛西給水所の小水力発電の仕組みと設備。出典:東京都水道局

 以上のような原理で小水力発電が可能になった。東京都の水道設備では初めての取り組みで、まだ全国でも同様の事例は少ない。東京都が水道事業のために運営している浄水場は規模が大きいものだけでも金町浄水場を含めて4カ所にあり、そこから多数の給水所を経由して都内に配水している。

 東京都は葛西給水所の取り組みを皮切りに、小水力発電の導入量を大幅に増やしていく計画だ。オリンピックを開催する2020年までに、再生可能エネルギーを加えた自立分散型の電力供給体制を強化する方針で、給水所における小水力発電を施策のひとつに掲げている。

1087 とはずがたり :2014/06/08(日) 20:15:03
宮古のプロジェクトの実態も判明♪


石川のニュース 【6月26日02時35分更新】
木質バイオで売電 輪島・三井でベンチャー企業
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20130626104.htm

木質バイオマス発電施設の建設予定地=輪島市三井町市ノ坂
 輪島市で設立されるベンチャー企業が地元の木材を使った木質バイオマス発電に乗り出 す。岩手県宮古市で始まった再生可能エネルギー利用事業の中核を担う会社と協力、独自 の特許技術を生かし売電に加え、熱、水素の三つのエネルギーを供給する構想を描く。2 8日にベンチャー企業代表が市役所を訪れ、立地計画を表明する。
 輪島市でのバイオマス発電を計画しているのは「輪島ブルーエナジー」。設立準備を進 めており、社長には今春まで同市副市長を務めていた大下泰宏氏が就く見通し。宮古市の 地域復興プロジェクトに参画している木くずなどから水素を製造できる技術を持つジャパ ンブルーエナジー(東京)と協力、輪島市三井町の林地でのプラント建設を予定している 。

 発電規模は宮古市のプラントの3千キロワットと同程度を想定しているとみられ、国の 固定価格買い取り制度に基づき売電する。宮古市のプロジェクトでは大手自動車メーカー も参画し、農業での熱利用のほか、生成される水素の燃料電池車への活用が計画されてい る。

 輪島市の森林面積は全体の約7割を占め、県全体で森林環境税を活用した間伐事業が進 められているが、搬出コストから森林内で捨てられたままとなっている間伐材も多い。「 輪島ブルーエナジー」は森林組合などと連携し、地元間伐材の活用も目指す。

2013年7月9日]
輪島ブルーエナジー設立、27年春から未利用材で発電
http://www.j-fic.com/category/news/%E6%9C%A8%E8%B3%AA%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%9E%E3%82%B9/page/2
11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木質バイオマス 
石川県輪島市を拠点に木質バイオマス発電事業を実施する新会社・(株)輪島ブルーエナジーが6月21日に設立された。(株)ジャパンブルーエナジーが出資し、代表取締役には、前輪島市副市長の大下泰宏氏が就任した。未利用材を燃料にするバイオマス発電プラントを建設し、2年後の平成27年春から本格稼働させることにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第464号(7月10日発行)でどうぞ。

1088 とはずがたり :2014/06/08(日) 20:30:07
(株)ジャパンブルーエナジー
http://www.jpo-net.co.jp/index.html

 弊社は、1975年の設立以来、主に地方都市及びその周辺の農山村地域を対象とした地域産業の振興や地域活性化全般に亘る各種コンサルティング業務を展開して参りました。
 その後、新エネルギーに対する社会的ニーズの高まりとともに新エネルギーの導入に関するコンサルタント業務を中心に行うようになりました。特に、化石燃料資源の乏しい我が国において、“土、水、空気、太陽光、人材”といった5つの資源で持続的に生産出来る再生可能エネルギー“バイオマス資源”に着目しました。
 2002年には、「バイオマス資源をガス化する技術」として、ドイツから基になる技術を導入し、数々の実験・研究を積み重ねてきました。その結果、2009年1月に弊社の独自開発技術として「バイオマスガス化による高純度水素回収技術」の国内特許を取得(登録)するに至りました。その後海外の主要国におきましても特許を取得(登録)しています。
 弊社では当技術を軸に、長年のコンサルティング業務で培ったプロジェクトを見い出し、創り上げる能力をフルに発揮し、水素エネルギー社会の構築の一翼を担えるよう邁進していく所存です。

会社概要

名称 株式会社 ジャパンブルーエナジー (略称:JBEC)
Japan Blue Energy Co., Ltd. 
代表者 代表取締役 堂脇 直城
創業 1973年(昭和48年)
設立 1975年(昭和50年)
所在地 東京都千代田区紀尾井町3−20 紀尾井町鶴屋ビル4階 アクセス
資本金 4億8833万円(2014年1月31日現在)
事業内容 ガス化発電・水素回収プラント導入にかかる調査、研究・設計
ガス化発電・水素回収プラントに関する機器の製作・調達・販売
地域総合開発に関するコンサルティング
地域総合開発・社会開発・環境開発等に関するコンサルティング 等

主要株主…堂脇直城(←社長)・相村建設(株)・八木建設(株)・ハイドロネット(株)・三菱UFJキャピタル(株)・(株)福田組・芙蓉総合リース(株)・有限会社二宮・ウエルインベストメント(株)・公共建物(株)・ネオステラ・キャピタル(株)・野村リサーチ・アンド・アドバイザリー(株)・大和企業投資(株)・(株)コラボ産学官・ライト工業(株)・イシグロ農材(株)・(株)オークネット

社員数 17名 (2013年12月31日現在)

2013/09/20 群馬県みなかみ町でブループロジェクトが始動しました。(PDF)
2013/08/12 宮崎県串間市でブループロジェクトが始動しました。(PDF)
2013/08/12 石川県輪島市でブループロジェクトが始動しました。(PDF)
2011/11/24 ブルータワー技術の実証研究施設として、出雲技術開発センターを開設いたしました。(PDF)
2010/12/16 農水省の募集した『平成22年度農山漁村6次産業化対策事業(緑と水の環境技術革命プロジェクト事業)』の補助金交付が正式に決定しました。(日本計画機構は、西日本高速道路株式会社との共同実施者です。)
2010/12/14 12月4日から10日まで、福岡バイオ水素プロジェクトの技術実証のために、出雲バイオマスエネルギープラントの運転を行いました。 (PDF)
2010/11/05 農水省の募集した『平成22年度農山漁村6次産業化対策事業(緑と水の環境技術革命プロジェクト事業)』の補助金交付候補者に決定しました。(日本計画機構は、西日本高速道路株式会社との共同実施者です。)

1089 とはずがたり :2014/06/08(日) 20:32:10

2013年08月06日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版(19)石川:
日本海へ延びる長い半島に、風と水と森から電力を
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/06/news017.html

北陸3県の中で石川県は火力を含めて大規模な発電所が少ない。能登半島を中心に豊かな自然と文化を誇る土地柄で、日本海からの風を生かして風力発電を中心に再生可能エネルギーを増やしている。水や森の資源にも恵まれ、小水力や木質バイオマスによる発電設備も広がり始めている。
[石田雅也,スマートジャパン]

 石川県は北陸地方の中では風況が良く、平均風速が毎秒5メートルを超える地域が広く分布する(図1)。特に能登半島の北側は6.5メートル以上の風が吹く絶好の場所で、半島の先端には30基の大型風車を擁する「珠洲(すず)風力発電所」が2008年から稼働中だ。発電規模が45MW(メガワット)もある国内有数の風力発電所である。

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図1 石川県の平均風速。出典:石川県農林水産部

 さらに新しいところでは「福浦(ふくら)風力発電所」が2011年に運転を開始した(図2)。能登半島の西側の地域にあり、2.4MWの大型風車9基が稼働している。年間の発電量は4100万kWhになり、一般家庭で1万1000世帯分に相当する電力を供給することができる。

 大型の風車は直径が92メートルに及び、2MW超の風力発電設備として国内で初めて政府の認可を受けたものである。しかも自然との共存を図るため、森に囲まれた発電所の敷地内では送電線を地中に埋設するなどして、鳥類をはじめ動植物に配慮した。建設には3年以上の期間を費やしている。

 能登半島に広がる風力発電とともに、今後の導入余地が大きいのは小水力発電である。県内には農業用水路やダムが数多く分散している。石川県が16カ所の候補地をピックアップして発電可能性を調査した結果、規模が大きい地点では170kWの小水力発電が可能な状況にある。16カ所すべてを合わせると900kW程度の発電規模になる見込みだ(図3)。

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図3 石川県内の小水力発電の候補地。出典:石川県農林水産部

 これまで石川県では金沢市が長年にわたって水力発電の拡大に取り組んできた。市営の水力発電事業を実施しているのは全国でも金沢市だけである。5カ所の水力発電所から33万kWにのぼる大量の電力を供給していて、その中には1981年に稼働した430kWの小水力発電設備(新寺津発電所)も含まれている。

 最近では2012年3月に、金沢市内で最も古い「末(すえ)浄水場」に小水力発電設備を導入した(図4)。浄水場の導管を流れる落差15メートルの水流を使って、42kWの電力を作ることができる。年間に36万kWhの発電量があり、浄水場で必要な電力の35%をまかなっている。

 この浄水場は81年前の1932年に完成した歴史的な建造物である。内部の建物には昭和初期のデザインを随所に見ることができて、国の有形登録文化財にも指定されている。まさに文化と再生可能エネルギーが共存する好例と言える。

 石川県の再生可能エネルギーは小水力と風力の2つを中心に着実に増えてきた(図5)。ただし太陽光発電は他県に比べて日射量が少ないことから、導入量はさほど伸びていない。一方でバイオマスを活用した発電設備が広がりつつある。

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図5 石川県の再生可能エネルギー供給量。出典:千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

 海のイメージが強い石川県だが、実際には面積の約7割を森林が占めている。県内から大量に出る間伐材などの木質バイオマスの活用が将来に向けて重要なテーマになる。すでに能登半島の七尾市にある北陸電力の「七尾太田火力発電所」では、石炭と木質バイオマスを混焼して発電する取り組みを2010年から開始している(図6)

 年間に約2万トンの木質バイオマスを活用して、1700万kWhに相当する電力を木質バイオマスから生み出す。CO2排出量が問題になる石炭の一部を木質バイオマスで代替することによって、年間に約1.4トン分のCO2を削減できる計算になる。

 このほかにも輪島市で新しいプロジェクト>>1087-1088が始まろうとしている。木質バイオマスからガスを生成して、電力と熱、さらに水素を作ることができる複合型のバイオマス発電設備を建設する計画である。2015年の稼働に向けて準備が進んでいる。能登半島の自然を生かした再生可能エネルギーがさらに多彩になっていく。

1090 とはずがたり :2014/06/08(日) 20:54:30
●シャンシャインブルータワー
串間市
出力:3MW・年間発電量:2376kWh・全量売電

燃料材、年4万5000トン 串間バイオマス発電事業計画
2013年08月09日
http://miyabiz.com/contents/economics/category_16/_8952.html

バイオマス発電所建設計画について記者会見するサンシャインブルータワーの堀口代表(中央)

 串間市穂佐ケ原でバイオマス発電所建設計画を進めている特定目的会社・サンシャインブルータワー(同市、堀口三千年代表)は8日、同市役所で会見を開き、事業概要などを説明した。間伐材などを原料とした木質チップを燃料とする計画で、堀口代表(62)は「地元林業を盛り上げ、串間の発展に貢献したい」と意気込みを語った。

串間にバイオマス発電 大王工業特定会社
http://miyabiz.com/contents/economics/category_16/_8897.html
2013年08月07日

 特定目的会社(SPC)のサンシャインブルータワー(串間市、堀口三千年代表)が、同市穂佐ケ原に間伐材などを原料とした木質チップで発電するバイオマス発電所建設計画を進めていることが6日、分かった。発電規模は約3メガワット、年間発電量は一般家庭約4千世帯に相当する2376キロワット時(←2376「万」kWhでは?)。全量九州電力に売電し、年間売上約7億円を見込む。2014年12月稼働を目指している。

1091 とはずがたり :2014/06/08(日) 21:03:54

次世代エネルギーとしての工業用水素の製造を行います
http://idex-eco.co.jp/business/plant.html
福岡ブルータワー

事業概要 原料となるバイオマスである「木質チップ」を熱分解によりガス化させ、そのガスから水素を精製し、容器に充填する施設
設置場所 福岡県大牟田市健老町475-2
[大牟田エコタウン内]  MAP
敷地面積 約9,000㎡ (法面積約1,000㎡含む)
施設能力 原料:木質チップ15トン(乾燥)/日
製品:水素ガス(純度99.99%以上)
操業開始(予定) 完 工:平成23年9月
試運転:平成23年10月〜平成24年9月
商用開始:平成24年10月から
※ブルータワー/ブルー水素は株式会社ジャパンブルーエナジーの登録商標です。

1092 とはずがたり :2014/06/09(月) 06:57:49
2014年05月16日 07時00分 更新
自然エネルギー:
潮流発電を2018年に実用化へ、環境省が5年間の開発・実証事業
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/16/news013.html

島国の日本にとって海洋エネルギーの開発は将来に向けた大きな課題だ。膨大な潜在量が見込まれる海洋エネルギーの中で、環境省は潮流発電に焦点を当てた技術開発プロジェクトを開始する。2018年の実用化を目指して、発電能力が500kW以上の設備を使った実証事業を推進していく。
[石田雅也,スマートジャパン]

 環境省は2014〜2018年度の5年間をかけて「潮流発電技術実用化推進事業」を実施する計画だ。潮流発電に必要な要素技術の開発から始めて、海中における実証試験を通じて、2018年までに実用化に向けた発電システムの確立を目指す(図1)。

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図1 「潮流発電技術実用化推進事業」の実施スケジュール。出典:環境省

 初年度の2014年度は5億5000万円の予算を割り当てることにして、5月14日に事業者の募集を開始した。6月13日まで応募を受け付け、6月末に決定する。すでに実施海域が確定していて地元の漁業関係者などから合意を得られていることが応募の条件になる。発電設備は1基あたりの出力が500kW以上になるもので、国内の海域に広く適用できる仕様にする必要がある。

 日本では瀬戸内海を中心に大量の潮流エネルギーが分布している(図2)。瀬戸内海の東にある鳴門海峡から西にある関門海峡までの海域のほか、新潟県や長崎県の半島・離島の周辺にも潮の流れの速い海域がある。これらの海域の中から事業対象が選ばれる可能性が大きい。専門家の試算によると、鳴門海峡だけで原子力発電1基分に相当する100万kW以上の潜在量が見込まれている。

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図2 潮流エネルギーのポテンシャル分布。出典:新エネルギー・産業技術総合開発機構

 潮流発電はイギリスをはじめ欧州で実用化が進んでいるが、日本では取り組みが遅れていた。数少ない実例としては北九州市が2011年度から開始した「関門海峡潮流発電設置推進事業」がある(図3)。この実証事業は海中に設置した垂直軸の水車を潮流で回転させて、最大で1.4kWを発電する試みだ。

 関門海峡に面したニッカウヰスキーの門司工場の桟橋で実施した実証試験では、海峡の中で潮流が遅い場所だったにもかかわらず、風力発電並みの20%を超える発電効率が得られた。潮流は天候の影響を受けにくく、安定した発電量になる利点がある。

1093 とはずがたり :2014/06/09(月) 12:04:53
バイオマス産業都市!?伝説の高度成長産業基盤建設プロジェクトであるあの計画をオマージュして薪産業都市って名前にしよう♪

2013年6月19日
第1次「バイオマス産業都市」として8地域を認定
http://www.j-fic.com/category/news/%E6%9C%A8%E8%B3%AA%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%9E%E3%82%B9/page/2

11:00 AM 更新 カテゴリ: J-FIC News,木質バイオマス 
政府は「バイオマス産業都市」の第1次選定地域を決め、6月14日に農林水産省で認定証の授与式を行った。バイオマス産業都市は、内閣府・総務省・文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省の7府省が共同で先進地域を指定し、新産業の創出などを目指す取り組み。第1次として、次の8地域が選ばれた。
・北海道十勝地域(十勝管内19市町村)
・北海道下川町
・北海道別海町
・宮城県東松島市
・茨城県牛久市
・新潟県新潟市
・愛知県大府市
・香川県三豊市

1094 とはずがたり :2014/06/09(月) 12:06:41
まずは業界団体つくって政治献金して圧力掛けていかなあかんもんなー。
電力会社には新エネ系団体経由以外の通常の献金を禁止しろw

日本地熱協会が設立されました - 地熱発電所の建設促進を目指した業界団体
http://greenpost.way-nifty.com/k/cat722386/

 出光興産、石油資源開発、日鉄鉱業、三菱マテリアルなど33社が地熱発電所の建設促進を目指した業界団体、日本地熱協会(Japan Geothermal Association)を設立しました。地熱発電所建設の推進に向け、規制緩和の要望など環境整備に取り組むとのことです。

1095 とはずがたり :2014/06/09(月) 15:04:32
砂漠地帯は雨なんか降らないだろうから高温で太陽光発電の効率が落ちるかもしれないけど其れを補って余り有る効率性が達成できそうだ。

2014年06月04日 07時00分 更新
スマートシティ:
気温40度でも問題なし、アラブの砂漠にエネルギー都市
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/04/news032.html
アラブ首長国連邦(UAE)が2006年に発表した化石燃料を使わないゼロカーボン都市「マスダールシティ」。世界同時不況のあおりを受け、当初の予定通りには進捗していない。しかし、中東で最もエネルギー効率の高いビルや、大規模な太陽熱発電所など、少しずつ計画が実を結び始めている。高温環境下でのスマートシティとはどのようなものなのか、現状を紹介する。
[畑陽一郎,スマートジャパン]



 太陽光発電システムは順調に稼働しており、2014年3月時点の規模は出力10MW。5MWを米FirstSolarのCdTe薄膜太陽電池で、残り5MWを中国Suntech Powerの単結晶シリコン太陽電池で得ている。低緯度であり、日照条件が良いため、年間発電量は1750万kWhに達する。日本に設置した場合の平均的な発電量と比較すると1.7倍も多い。

 太陽熱発電所「Shams 1」は2013年3月に完成している(図3)。マスダールシティから南西に約120km離れた砂漠の土地(2.5km2)を使い、出力は100MWと大きい。雨どいのような放物面鏡の前に長いパイプを置き、パイプ中の油を熱し、タービンを回して発電する(関連記事)。

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図3 集光型太陽熱発電所Shams 1 出典:アブダビMasdar
 3本の柱で凸面鏡を支え、その周囲に平面鏡を大量に配置するビームダウン型太陽熱発電施設の建設も進んでいる。現時点では出力が100kWと小さいものの、規模拡大がたやすい設計になっているという。

 エネルギー三本柱の最後にある太陽熱利用は、このような発電所とは大きく異なる技術を用いる。給湯に太陽熱を使う技術だ。真空の管の中にヒートパイプを封入した太陽熱温水器(ETC:Evacuated Thermal Collector)である(関連記事)。この技術は日本国内でも大量に導入されている。

 CCSでは技術研究から実用の段階に移行中だ。天然ガスと石油の燃焼ガスから二酸化炭素を分離、回収し、地下の油層に送り込む「ESI Carbon Capture Facility」計画は、2015年に運転を開始し、2016年に最大能力に到達する。これは2014年2月時点の予定だ。

 CCS技術を油田と組み合わせると、面白い現象が起きる。二酸化炭素を蓄積できることは当然ながら、老朽油田が再生し、再び石油を産出できるようになるのだ(増進回収法:EOR)。

 マスダールシティで計画されている地熱システムは、いわゆる地熱発電とは異なる技術だ。約2500mの深さの井戸を掘り、100度前後の温水を循環させて熱吸収冷却装置に通じ、冷房などに使う。発電には使わない。日本でいう地中熱利用に近い。



 マスダールシティでは最新のICT技術と中東の伝統的な都市の構造とを組み合わせた。ICT技術の利用は徹底している。マスダールシティには照明のスイッチがない。水道にもハンドルがない。モーションセンサーを全面的に導入したためだ。モーションセンサーによって、人が利用するときにだけ照明や水道が機能する。これでアラブ首長国連邦の平均と比較して、消費電力の水準を51%、水使用量を54%と低く保つことができた。いわゆるスマートメーター技術を取り入れており、電力事業者が住民ごとの電力使用量を把握しており、需要供給分析に生かしている。

 中東の伝統的な都市の構造とは次のような考え方だ。太陽から受ける熱を最小にし、影を作り出す。柱を組み合わせて影を作ることで生活空間を確保する。同時に冷たい風を上空から取り入れる。曲がりくねった細い道が複雑に絡み合う中東の伝統的な市場のような構造だ。

 マスダールシティでは道路の端にあるビルによって上昇気流を作り出すように設計されている。道路の温度を低く保つ効果があるという。中東の伝統建築「ウインドタワー」も現代風にアレンジした。ウインドタワーは上空の冷たい風を地表面に導くために使われてきた設備だ。



1096 とはずがたり :2014/06/09(月) 16:11:43

<再生可能エネ発電量>
>>1042の記事だと水力を除く再生可能エネの発電量は2012年実績で大体
バイオマス…45億kWh(0.5%)
風力…50億kWh(0.5%
地熱…25億kWh(0.3%)(定格540MW,稼働率70%だと33億kWh程になりそうなもんだけど。。)
太陽光…30億kWh(0.4%)
合計…150億kWh
のようだ。これで1.6%だそうな。水力が8.4%だそうであるので大体805億kWhって所である。

また原発の1基が1000GW,稼働率70%とすると613,200万kWh=61.3億kWhである。

水力を除く再生エネで原発2.5基分だが太陽光・風力は不安定である。但し太陽光は冷房需要に直結して発電できて系統負担やピーク負担を下げられる可能性がある。

<太陽光>
既に発表されている2013年度末迄の認定定格出力http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140320004/20140320004.htmlに稼働率かけて推定の発電量を求めると575.9億kWhである。全体で3倍超となり,特に太陽光は30億kWhから約500億kWhと大増強。計算間違いではないかと思える程。原発8基分である。

>>1042の記事だと
>1000万kWの太陽光発電が運転を開始すると、年間の発電量は100億kWh程度を見込むことができ、2012年度の太陽光発電の約2.5倍に相当する。単純計算では1.0%の増加要因になる。
とあるので,太陽光の出力と年間発電量の関係はほぼ俺の出した比率と同じなので自分の計算も合っているようだ。また水力を除いた再生可能エネが250億kWhとなると原発4基分って所か。

太陽光の認定分は4700万kW程であるのでこれが497億kWhと計算上成るのである。
もし150億kWhで1.6%だとすると575.9億kWhだと6%位には成ろう。

水力が大体8〜9%だから太陽光1本(と既存の水力発電)で再生可能エネが大体15%位には出来る計算。

<中小水力>
俺が期待する小水力発電は原発停止前後からの新規稼働分の年間発電量は今後の見込み含めて確認できた(負担的に300kW以下は未調査)ものだけだが7,026万kWh=0.7億kWh。(年間発電量が判らなかった発電所は平均稼働率70%で計算)
確かに少ない。。

中小水力から外れそうだが大川(九州発電・1980kW)・新青梅川(電化・8000kW)・徳山(中電・22,400kW)・豊沢ダム(花巻・1869kW・762万kWh)や調べた範囲の300kW未満の各発電所を入れると2.1億kWh。但し徳山の稼働率は40%カウント。余りはかばかしくは増えないねぇ。。ここでは無視する。

<地熱>
地熱が今の倍ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/chinetsu01.htmlとなるとすると540MW,稼働率70%とするとプラス33.1億。6基分だな。
https://globe.asahi.com/feature/111002/03_3.htmlだと開発余地はもっと大きいようだが兎に角山葵沢を完成させてその後も続かせないとどうしようも無い。。

・独立行政法人・産業技術総合研究所の試算…国立公園内の規制部分を除いて約425万キロワット(4,250MW)が開発可能
・環境省…優遇政策や技術革新を見込んだ「導入可能量」として算出した446万キロワット(4,460MW)
・日本地熱学会…国立公園でも開発が可能になり、温泉との共存も進む「ドリームシナリオ」の場合、2050年の発電能力は1027万キロワット(10,270MW=10.3GW)。

今の3〜4倍(増分は50〜75億kWh)を目指して欲しいところ

<風力>
2012現在50億kWhの発電量の風力であるが供給量は連系接続可能量で制約される
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/furyoku00.html
今後のプロジェクトで可能になる連系総量を5.1GW=4.5G(北海道以外)+0.6GW(北海道),稼働率を20%(北海道以外)及び25%(北海道)と見積もると発電量は約105億kWhに。増分は55億kWh。

太陽・風・地熱・バイオマスで現在150億→250(現況+来年度分太陽光)+30(地熱増分)+55(風力増分)=335億へ倍増はほぼ確定的に行けるな。

また太陽光の2014年以降もざっくり同程度の100億kWhくらい増える,地熱が3倍になるとすると435億kWh。

1〜2年内に稼働が予想される主な木質バイオマス専業(440MW ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/biomass00.html#m)が稼働するとすると稼働率8割で30.8億kWh増えるとなり計465億kWh。原発8基分弱だ。

2012年現在の150億kWhの3倍超。多少の誤差には目をつぶると電力量に占める割合は4.8%に。まだまだだなぁ。。
石油火力だけで18.3%もあるし再生エネの増分が数%ではねぇ。。。

水力が10%に増えて約15%。
ドイツ・イタリア・スペインの20〜30%は大部近づいたとは云えるけどなかなか追いつけない。

1097 とはずがたり :2014/06/11(水) 10:19:39

●菅原B地熱発電所>>908-910
九州電力グループの「西日本環境エネルギー」
出力:5MW(B方式としては国内最大規模)
着工:2014/3
稼働:2015/3予
地熱資源開発債務保証>>864対象

●指宿温泉>>912
・新日本科学
出力:1.5MW
発電量:900万kWh
着工:間もなく(2013.2.21の記事)
稼働開始:2014年秋予定

●土湯温泉地熱発電
つちゆ温泉エナジー(地元の温泉協同組合が中心となって設立)
発電設備:水冷のバイナリー方式で、
発電能力:0.4MW
着工:2014年7月
運開:2015年7月予定
地熱資源開発債務保証>>864対象

●八丈島地熱発電所>>1052
出力:2MW(25%)→6MW程度へ増強(+1.2MW程度の揚水発電建設)

1098 とはずがたり :2014/06/11(水) 13:13:02
>電気料金だけでも年間20数億円を支払っている。

>出力11MWの「下高隈メガソーラー」(鹿児島県鹿屋市下高隈)を立ち上げ
>売電収入は年間約5億円だ。

>今後、日本全国で3年間に100MW規模まで拡大

20億円分も電気使っておいて更に今後毎年50億も太陽光発電で電力会社からカネぶん取る気か!?
勿論資本主義とはそういうもんだろうけど,自分所の電気料金と相殺することで優遇する施策はとれないものかねぇ。。

2014年06月10日 11時15分 更新
自然エネルギー:
電気代20億円を太陽光でまかなう、まず鹿児島に11MW
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/10/news058.html

データセンターを運用するビットアイルは、鹿児島県に11MWのメガソーラーを立ち上げる。今後、日本全国で3年間に100MW規模まで拡大する。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 「当社は複数のデータセンターを運用しており、電気料金だけでも年間20数億円を支払っている。そこで、エネルギー分野に参入し、3年間で100MWの太陽光発電所を建設する」(ビットアイル)。

 同社が最初に取り組む大規模な計画は、九州に建設するメガソーラーだ。出力11MWの「下高隈メガソーラー」(鹿児島県鹿屋市下高隈)を立ち上げ、固定価格買取制度(FIT)を利用して全量を九州電力に売電する。売電収入は年間約5億円だ。

 「約17万8000m2の山林の土地について既に売買契約を結んでおり、協力企業が造成を済ませている。太陽光発電所の施設一式と、土地の入手のために50〜60億円を投じる」(同社)。自己資金と借入金でまかなうとした。

 再生可能エネルギー発電所の開発や販売を担当する同社子会社のテラ・パワーが事業主となる。設計・調達・建設(EPC)にはきんでんを選んだ。

 「2015年3月まではグリーン税制が適用されるため、太陽光発電所を初年度に即時償却できる。そのため、下高隈メガソーラーに対して投資したいという一般投資家があり、完成後は発電所を売却する可能性もある」(同社)。

1099 とはずがたり :2014/06/12(木) 18:23:46
もうあんま太陽光は集めないことにしているんだけど。。

2014年04月25日 14時00分 更新
自然エネルギー:
牧場跡地で町の全電力を、熊本に21.5MWの太陽光
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/25/news079.html

大林組グループが熊本県内最大のメガソーラー「芦北太陽光発電所」を2014年4月に立ち上げた。初期費用65億円を投じて、年間想定発電量2292万kWhを得る形だ。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 熊本県内最大のメガソーラーが2014年4月に完成した。県南部に立地する「芦北太陽光発電所」(芦北町高岡)である(図1、図2)。県内で発電を開始したメガソーラーとしては38件目(関連記事)。

 発電所の直流出力は21.5MWであり、九州全体でも五指に入る規模だ。想定年間発電量は2292万kWh。これは芦北町の世帯数とほぼ等しい6370世帯の年間消費電力を全てまかなう規模だ。発電所の面積は、町の総面積の710分の1である。発電した電力は固定価格買取制度(FIT)を利用して、全量を20年間九州電力に売電する。

 熊本県は早くも2009年に「くまもとソーラープロジェクト」を立ち上げている。太陽光発電システム関連産業を県の主要産業の1つに育てていくための計画だ。2011年11月には熊本県が芦北町内の候補地を2カ所公開*1)、2012年7月には大林組と芦北町の松下組の連合体がプロジェクトの事業者に選定されている。大林組は再生可能エネルギーによる発電と電気の供給、販売を目的とする大林クリーンエナジーを同月に設立た。

*1) 芦北町には芦北太陽光発電所の他、沿岸部に出力8MWのメガソーラーが建設中である(関連記事)。

条件を精査して規模を拡大

 当初の計画は、芦北町の矢城(やじろ)牧場跡地(24.8ha)を町から借り受け、出力15MWの発電所を作るというものだった。その後、現地の条件を詳細に調査したところ、県や町の見積もりよりも規模を拡大できることが判明。32.9ha(32万8764m2)の土地で、25.1MWという現在の最終案が固まった。面積が1.3倍に、発電量は1.6倍になり、より効率的な発電が可能になったことになる。

 新しい計画に基づいて2012年11月に着工、同時に芦北太陽光発電所の管理運営のため、大林組が特定目的会社(SPC)としてOCE芦北メガソーラーを設立している。2013年3月には1期工事(約0.6MW)を完成。

 同年5月には大林クリーンエナジーがOCE芦北メガソーラーを通じて、発電所の建設に必要な資金を得るためのプロジェクトファイナンス契約を7つの金融機関*2)と締結。初期事業費65億円の大半を占める約63億円を調達できる見込みが立った(図3)。

1100 とはずがたり :2014/06/12(木) 18:24:07
>>1099-1100
 芦北太陽光発電所の設計・調達・建設(EPC)では九電工と松下組が参加、両社は管理・運営(O&M)にも取り組む。

*2) 三菱東京UFJ銀行(主幹事)と西日本シティ銀行、日本生命保険、百五銀行、佐賀銀行、肥後銀行、熊本中央信用金庫。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20140425Kumamoto_scheme_450px.jpg
図3 芦北太陽光発電所に関係する企業と自治体の関係 出典:大林組

 大林組は2013年末までに計画が確定したものを含め100MWの太陽光発電所を立ち上げる目標を打ち出していた(関連記事)。芦北太陽光発電所が完成し、「新たな目標120MWを目指して事業化を進めていく」(同社)。 


» 2012年11月26日 07時00分 更新
自然エネルギー:
日本最大級のメガソーラーの建設開始、予定から発電量を1.4倍に拡大
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1211/26/news022.html

2013年度中に合計100MWを目標に日本各地でメガソーラーを建設している大林組が、日本最大級のメガソーラーの建設を始めた。当初は最大出力を15MWとする予定だったが、大林組が検証し直したところ、当初の計画のおよそ1.4倍に当たる21.5MWまで最大出力を引き上げることが可能になった。
[笹田仁,スマートジャパン]

 建設予定地は熊本県葦北郡芦北町大字高岡に位置する牧場跡地で、芦北町が保有している。メガソーラーの事業を担当する大林クリーンエナジーは、芦北町から土地を賃借して事業を進める。2013年3月に約0.6MW(600kW)の規模で発電を開始し、2014年2月末に全面的に稼働を始める。

 この土地はもともと、熊本県がメガソーラーに適した土地として選び出し、メガソーラーを設置運営する企業を募集していたもの。熊本県の当初の見積もりでは、メガソーラー設置用地の面積は約24.8万m2で、発電規模は最大で15MWということになっていた。

 ところが、事業を請け負うことになった大林組が検証しなおしたところ、メガソーラー設置面積を約32.9万m2まで拡大できることが分かった。その結果、最大出力は熊本県の計画の約1.4倍に当たる21.5MWまで上がった。年間発電量は約2万2920MWh(2292万kWh)となる見込みだ。発電した電力は全量を九州電力に売電する(図1)。
 大林組は、この土地を選んで公募に応じた理由として2点を挙げている。1つ目は日射時間が長く、日射量も多く、発電量を期待できるという点。もう1点は、高圧送電線の接続点までの距離が短いこと。熊本県の資料によれば、今回建設が始まったメガソーラーからおよそ200mの地点に11万Vで接続できる点があり、300mの地点には6000Vで接続できる点がある。高圧の送電線を敷設するには相当なコストが掛かる。接続点から近い場所を選んだことで、このコストを圧縮できる。

1101 とはずがたり :2014/06/12(木) 18:47:22


2014年06月09日 09時00分 更新
自然エネルギー:
温泉の天然ガスでコージェネ、沖縄本島で進む「スマートリゾート計画」
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/09/news020.html

沖縄県の南城市で、温泉から生まれる水溶性の天然ガスを利用した「スマートリゾート計画」が動き出した。拠点になるリゾートホテルにコージェネレーションシステムを導入して、電力と熱を地域に供給する計画だ。さらに排出するCO2を農作物の栽培に生かす「トリジェネ」にも挑む。
[石田雅也,スマートジャパン]

 沖縄本島の中南部から宮古島にかけた一帯では、地下に水溶性の天然ガスが埋蔵していることが以前から確認されている。メタンガスを主成分にして、硫黄などの不純物を含んでいないことからクリーンエネルギーとみなされる。この天然ガスを利用したコージェネレーションシステムの導入プロジェクトが本島南部の南城市で始まる。

 市内にある「ウェルネスリゾート沖縄休暇センター ユインチホテル南城」が最初の導入場所になる(図1)。このリゾートホテルの敷地内では、2009年から資源エネルギー庁の支援を受けて、地下を掘削して水溶性の天然ガスを抽出する事業を進めてきた。


 新たに環境省から2014年度の「地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業」の補助金を得て、天然ガスによるコージェネレーションシステムを導入することが決まった。総事業費は8964万円で、そのうち4150万円を補助金でまかなう。

 南城市は2011年度に内閣府による「環境未来都市構想」の対象に選ばれている。環境・健康・観光の3つを柱にした「ウェルネス・スマートリゾート」を将来構想に据えて、水溶性の天然ガスを活用した産業の育成を推進中だ(図2)。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/nanjou1_sj.jpg
図2 「南城市ウェルネス・スマートリゾート・ゾーン」の展開計画。出典:内閣府

 この構想では2023年までに12基のコージェネレーションシステムを導入する目標を掲げて、1000kWの電力を供給できるようにする。電気料金の高い沖縄で地域のエネルギーコストを削減する狙いもある。

 天然ガスから作った電力と熱をホテルや医療・介護施設で利用するほか、住宅や農業にも供給対象を拡大していく。さらにコージェネレーションで発生するCO2を農作物の栽培に生かして「トリジェネレーション」にも取り組む計画だ。電力+熱+CO2の3つを同時に供給するのがトリジェネで、マンゴーなどのハウス栽培に利用する。

1102 とはずがたり :2014/06/12(木) 18:53:45
2014年04月16日 07時00分 更新
自然エネルギー:
バイオ燃料は軽油よりも優れている? 500時間の稼働に成功
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/16/news048.html

日立建機は建設機械の二酸化炭素排出量削減や、燃費向上の一環として、バイオ燃料に関する研究を進めている。新たに、100%濃度のバイオ燃料を利用して、油圧ショベルを500時間稼働することに成功した。世界初の実証例だという。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 化石燃料の将来には2つの大きな「影」がかかっている。1つはどのように利用効率を高めても、二酸化炭素(CO2)の排出量を一定以下には下げられないことだ。もう1つは今後、低コストで開発、採掘できる高品質な化石燃料が減っていくことだ。埋蔵量が0になることはないが、価格は際限なく上がっていく。

 再生可能エネルギーを使ったとしても、設備の建設時などに少量の二酸化炭素を排出してしまう。しかし、化石燃料とは比べものにならないほどわずかだ。加えて今後ますます、技術の進歩によってエネルギーの調達コストが減っていく。これは太陽光発電システムの価格が一方的に下がっていく様子を見れば分かることだ(関連記事)。

 このため、車両や航空機、船舶などに使う液体燃料を石油から、再生可能なバイオ燃料に置き換えるための研究開発が盛んだ。関連記事で取り上げた例では、単細胞生物(緑藻)を使って、A重油を合成している。

 バイオ燃料を作り出す際、なぜ緑藻などを利用するのだろうか。それはパームヤシ(パーム油)やトウモロコシ(コーン油)などと比べて2つの利点があるからだ。1つはパームヤシなどの油槽植物よりも油を生み出す効率が高いため、もう1つは食糧生産と競合しないためだ。

ユーザーとして検証

 日立建機は逆方向からバイオ燃料に取り組んでいる。緑藻が作り出したバイオ燃料を使って建設機械を動かすという取り組みだ。

 バイオ燃料を使った場合、従来の軽油よりもパワーが落ちたり、メンテナンス間隔が短くなったりしては困る。そこで、同社のハイブリッド油圧ショベル「ZH200」に対して、バイオ燃料を適用したところ、実運用に問題がないことが分かった。

 「バイオ燃料を100%の濃度で利用し、実作業環境で500時間動作させたのは世界初の成果だ」(日立建機)。他社の試験ではバイオ燃料を既存の燃料と混合して短期間利用した例が多いのだという。

 稼働試験では、同社のユーザーである前田道路の協力を得た。前田道路は道路整備事業に取り組んでおり、バイオ燃料を利用した環境問題に既に取り組んでいたからだ。

 2013年9月から同11月までの約3カ月間、同社の郡山合材工場(福島県郡山市)で、荷の移動など実作業にZH200を利用した(図1)。前田建設のオペレータによれば、軽油を利用したときと比較して、操作性を損なうことはなく、同等のパワーを発揮できたという。

 今回、500時間が試験の目標となったのは、エンジンオイルの交換など、通常のメンテナンスサイクルが500時間だからだ。

 日立建機の建設機械には、衛星通信システム*1)が標準搭載されており、位置情報やエンジンの起動・停止、燃料の温度などを全て遠隔監視できる。試験中は何ら不具合が生じなかったという。ZH200は標準的な機種と比較すると二酸化炭素の排出量が20%少ない省エネ機だ。ZH200に何ら改造を加えることなく、バイオ燃料を利用できたことで、より二酸化炭素排出量を削減し、省エネを実現できる道筋が開けた。

*1) 日立建機の「Global e-Service」を利用した。遠隔監視の他に、分析機能も備わっている。

なぜSoladieselRDを選んだのか

 日立建機によれば、緑藻バイオ燃料を供給している企業は全世界に10数社ある。しかし、事前の検証の結果、燃料によって優劣があることが分かった。稼働試験のためにバイオ燃料を選択した際の基準は、燃料の性状と開発状況(市販されているかどうか)という2点だ。

 米Solazyme(ソラザイム)が製造した緑藻バイオディーゼル燃料「SoladieselRD」(図2)を選択した理由は3つある。

 まず燃料に硫黄分が含まれていないこと、次に芳香族炭化水素が含まれていないことだ。これにより排出ガスの性状が改善できる。

 3つ目の理由はアンチノック性が高いこと。燃料を開発したSolazymeによれば、アンチノック性の指標となる「セタン価」が78以上あり、これは米国の標準的なディーゼル燃料(化石燃料)よりも60%以上性能が高いことになるのだという。日立建機によれば、このような3つの性質は他のバイオ燃料や従来の軽油にはない。

 日立建機は、今後、500時間をさらに超える試験や、ZH200以外に対するバイオ燃料の適用性を調べていく。

1103 とはずがたり :2014/06/12(木) 20:57:20

2014年06月12日 11時00分 更新
太陽とガスとデマンドレスポンスで、夏の電力需要を58%削減
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/12/news014.html

横浜市で進められているスマートシティ・プロジェクトの一環で、東京ガスが太陽光や太陽熱を活用したマンションを社宅に使って実証試験を続けている。2013年度には電力需要のピークを抑制するデマンドレスポンスを実施した結果、夏に58%、冬に49%の電力を削減することに成功した。
[石田雅也,スマートジャパン]

 東京ガスは「集合住宅版スマートハウス実証試験」を2012年4月から横浜市内で実施している。地上4階・地下1階の新築マンションを社宅に利用して、24世帯がエネルギー使用量の削減に取り組むプロジェクトである。太陽光による発電と太陽熱による給湯のほか、ガスで電力と熱を供給するエネファームや蓄電池を導入することで、電力とガスを合わせたエネルギーの使用量を通常と比べて37%も削減できた(図1)。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/toukyogas1_sj.jpg
図1 「集合住宅版スマートハウス実証試験」の設備とエネルギーの流れ。出典:東京ガス
 さらに2013年度は夏と冬の電力需要がピークになる時間帯にデマンドレスポンスを実施して節電効果を検証した。スマートシティ・プロジェクトで運営するCEMS(地域エネルギー管理システム)から信号を出して、それを受けたマンション内の「統合制御サーバー」がエネファームの発電量を最大にして、蓄電池からも放電する一方、居住者の端末に通知を送って節電を要請する仕組みだ(図2)。

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図2 デマンドレスポンスの仕組み。出典:東京ガス

 デマンドレスポンスを実施する時間帯は夏が7〜9月の3カ月間にわたって13時から16時まで、冬は1月の17時から20時までを対象にした。実施した日と直前の5日間(土日祝日を除く)で最大電力の平均値を比較したところ、夏は58%、冬は49%の削減率になった。太陽光や太陽熱を使ってエネルギーの使用量を37%削減した状態で大きな節電効果を発揮した。

 このマンションに導入した太陽熱によるガス温水システムでは、屋上に設置した集熱パネルから吸収した熱で水を温めてから、必要に応じてガスを燃焼させて給湯や床暖房に利用することができる(図3)。ガスと再生可能エネルギーを組み合わせた高効率の熱源として、新築マンションを中心に導入例が増え始めている。

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図3 「太陽熱利用ガス温水システム」のシステム構成。出典:東京ガス

 横浜市のスマートシティ・プロジェクトは2010〜2014年度の5年間をかけて、広域に及ぶ再生可能エネルギーの導入とエネルギー管理システムの活用をテーマに、各種の実証試験に取り組んでいる。その中で住宅を対象にしたプロジェクトには東京ガスのほか、パナソニックや東芝、日産自動車などが参画している。

1104 とはずがたり :2014/06/12(木) 21:00:44
2014年06月11日 15時00分 更新
コージェネと太陽光・蓄電池をセットに、工場や商業施設に役立つ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/11/news088.html

日立製作所とヤンマーエネルギーシステムはコージェネレーションシステムや太陽光発電システム、蓄電池などを組み合わせた分散型エネルギー源をシステムパッケージ化した。電気料金低減の他、二酸化炭素排出量の抑制、BCP(事業継続計画)などに役立つ。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 日立製作所とヤンマーエネルギーシステムは、2014年6月、分散型エネルギーを利用したシステムパッケージの販売を開始した。中小規模の発電システムであり、電気料金低減や二酸化炭素(CO2)排出量の削減、BCP(事業継続計画)などに役立つという。「取り付け工事などが必要なため、案件により必要な費用は異なる。最小構成の場合、数千万円からだ」(ヤンマーエネルギーシステム)。「当社が提供する制御部分の価格は数百万円である」(日立製作所)。

 ヤンマーエネルギーシステムが1998年から販売を続けている「マイクロコージェネレーションシステム」と、日立製作所が新規に開発した「マイクログリッドコントロールシステム」を組み合わせた。分散型エネルギーシステムに求められる発電装置と施設内設備、制御装置をパッケージとしてまとめることで、導入が容易になるという*1)。

*1) 2014年4月に施行された改正省エネルギー法では、自家発電や蓄電池といった分散電源を用いてピーク電力の使用量を低減する取り組みを評価する規定が盛り込まれている(関連記事)。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20140611HitachiYanmar_system_590px.jpg
図1 パッケージのシステム構成 出典:日立製作所

 図1にパッケージのシステム構成を示した。自立ユニットよりも右側の機器がパッケージに含まれる。「太陽光発電システムと蓄電池を顧客が既に導入している場合はそのまま接続して利用できる」(日立製作所)。

 図1の中央上段に描かれているマイクロコージェネレーションシステムは都市ガスやLPG(液化石油ガス)などを投入して発電し、排熱を給湯や冷暖房に利用するための装置。メンテナンス間隔が1万時間以上と長く、累計6800基を全国の医療・福祉施設や工場、飲食店に納入した実績がある。「顧客が必要な容量に応じて5kW、9.9kW、25kW、35kWの装置を選択できる」(ヤンマーエネルギーシステム)。

 図1の右中央にあるマイクログリッドコントロールシステムと右上のマイクロコージェネレーションコントローラは、連携制御装置であり、ヤンマーエネルギーシステムの設備を太陽光発電システムや風力発電システム、蓄電池と組み合わせて利用できるようにする。蓄電池や太陽光発電システムのパワーコンディショナー(PCS)を制御する機能がある。

3種類の制御が可能

 マイクログリッドコントロールシステムの主な機能は3つある。省エネ・省コスト、導入先の構内系統電力の最適化、BCP対応だ。

 省エネ・省コストを実現するために、電力需要を予測監視する。その上であらかじめ定めた目標を超えそうな場合は太陽光発電システムの出力を自家消費しつつ、マイクロコージェネレーションや蓄電池の出力を制御して、目標内にとどめるといった動作だ。

 特別高圧で電気を受けるビルなどでは、一年間のうち、最も高い電力の値が「デマンド」となり、これが基本料金に反映させる。そのため、今回のシステムのように目標内にとどめる動作が重要になる。併せてピークカットやピークシフト運転も可能だ。

 構内系統電力の最適化とは、太陽光発電システムの出力変動や、構内の負荷の変動に対応する動作をいう。マイクロコージェネレーションの出力は瞬時に増減できないため、蓄電池を制御することで補助する。同時にこれらの変動によって、系統への逆潮流が起こることも防ぐ。

 BCP対応の動作は分かりやすい。停電時などはマイクロコージェネレーションを自立運転に切り替え、電力と熱を供給する。このとき、蓄電池の充放電とも組み合わせることが可能だ。

1105 とはずがたり :2014/06/13(金) 10:33:02
離島発電であるけど,本土へ持って行くみたいだ。
>約50km東に離れた本土との間を、抵抗損失の小さい高電圧直流送電(HVDC)ケーブルで接続し、九州電力に売電する計画だ。買取期間として20年を予定する。

内燃力発電で高コストの現況で,五島列島が本土と連系するメリットもあると思うんだけどこの書き方だと全部本州へ持って行くのかな??

2013年04月17日 07時00分 更新
自然エネルギー:
「初めて」づくしの巨大メガソーラー、長崎県に建設
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/17/news036.html

ドイツ企業が日本国内に建設を予定するメガソーラーは特色のあるものになりそうだ。規模が国内最大、海底送電ケーブルで離島から本土に送電など、他社の計画にも影響を与えそうな内容だ。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 離島に巨大なメガソーラーを建設し、海底高圧ケーブルで本土に送電する。これまでにないタイプのメガソーラーが立ち上がりそうだ。

 計画したのはドイツの太陽光発電事業者Photovolt Development Partnersだ。同社はドイツやイタリア、スペインに13のメガソーラーを建設した実績のある企業。

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図1 九州北部と宇久島

 九州西部の五島列島の北端、宇久島(長崎県佐世保市)に出力475MWのメガソーラーを建設する(図1、図2)。宇久島は面積約25km2の起伏のある島だ。メガソーラーは複数のブロックに分かれた形で建設する。約50km東に離れた本土との間を、抵抗損失の小さい高電圧直流送電(HVDC)ケーブルで接続し、九州電力に売電する計画だ。買取期間として20年を予定する。

 経済産業省の認可(再生可能エネルギー発電設備認定申請書)を受けた企業は、日本国内にあるTeraSolで、2015年から2016年にかけて発電開始を予定している。

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図2 宇久島の建設予定地の1つ。出典:Photovolt Development Partners

 ドイツは太陽光発電システムの導入量が政府の長期計画で定めた量に達する見込みであり、固定価格買取制度の後押しがあまり必要ない状態に至っている。このため、現在の買い取り価格は17ユーロセント(1ユーロ130円換算で、22.1円)にまで低減している。Photovolt Development Partnersは、ドイツよりも買取価格の高い日本に着目したと考えられる。

 同社は宇久島以外にも国内8カ所で合計450MWものメガソーラーを計画中だ。北海道、宮城、福島、栃木、千葉、滋賀、広島、熊本への立地を予定する。完成予定は宇久島よりも早く、2014年から2015年にかけて送電を開始する予定だ。宇久島と合わせると合計925MWものメガソーラー群が完成することになる。

1106 とはずがたり :2014/06/13(金) 10:36:22
>>1105
すげえな〜。
>五島列島の宇久島で面積の4分の1を使って、発電能力が430MWに達するメガソーラーを建設する計画

>太陽光パネルの下で農作物の栽培が可能な「ソーラーシェアリング」
??太陽光不要のもやしでもつくるのか?

農地転用許可や地元の意見が鍵となりそうだが巧く行く事を祈る。

2014年06月13日 09時00分 更新
自然エネルギー:離島に日本最大430MWのメガソーラー、営農型で2015年に着工へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/13/news025.html

長崎県の離島を舞台に超巨大なメガソーラーを開発するプロジェクトが動き始めた。五島列島の宇久島で面積の4分の1を使って、発電能力が430MWに達するメガソーラーを建設する計画だ。農地や耕作放棄地の上部空間に172万枚の太陽光パネルを設置して農作物の栽培も可能にする。
[石田雅也,スマートジャパン]

 宇久島(うくじま)は九州本島の西側にあって、五島列島の中では最も北に位置する(図1)。長崎県の佐世保市に属する人口2200人の島で、主な産業は農業・畜産業・漁業だが、近年は若年層の流出による地域の活力低下が大きな課題になっている。この島の中に「宇久島メガソーラーパーク」を展開して地域の振興を図る狙いだ。

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図1 宇久島の所在地。出典:フォトボルト・デベロップメント・パートナーズほか

 計画では島の面積の4分の1にあたる630万平方メートル(東京ドームで134個分)の土地に、合計で172万枚にのぼる太陽光パネルを設置する(図2)。島内に分散する農地や耕作放棄地を利用するため、支柱を立てて土地の上部空間に太陽光パネルを設置する方式をとる。太陽光パネルの下で農作物の栽培が可能な「ソーラーシェアリング」を実施して、農業の拡大も同時に進める試みだ。

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図2 宇久島の全景。出典:フォトボルト・デベロップメント・パートナーズほか

 発電能力は430MW(メガワット)になる予定で、国内のメガソーラーでは岡山県の瀬戸内市で開発中の230MWを大きく上回って日本最大になる。運転中のメガソーラーでは「鹿児島七ツ島メガソーラー発電所」の70MWが現在のところ最大だが、その6倍以上の規模にのぼる。

 年間の発電量は5億kWhを想定している。一般家庭で14万世帯分の電力使用量に相当して、長崎県の総世帯数(56万世帯)の4分の1をカバーできる。発電した電力は海底ケーブルを敷設して九州本島まで送り、九州電力に売電する計画だ。すでに2012年度に固定価格買取制度の認定を受けているため、年間の売電収入は200億円に達する。

 このプロジェクトはドイツの太陽光発電事業者であるフォトボルト・デベロップメント・パートナーズ(PVDP)が中心になって日本に設立した「テラソール合同会社」が進めている(図3)。テラソールには京セラ、九電工、オリックスの3社が出資を予定しているほか、みずほ銀行がプロジェクトファイナンスによる資金調達を担当する。総事業費は1500億円を見込んでいる。

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図3 太陽光発電の事業スキーム。出典:フォトボルト・デベロップメント・パートナーズほか

 建設工事は2015年度に開始する予定で、それまでに地元の自治体や関係者と協議しながら発電設備の設置場所や設置方法を決定する。すでに島内では土地の賃貸や農作業の委託を担当する「宇久島メガソーラーパークサービス(UMSPS)」が準備を開始した。

 自然に恵まれた離島に巨大なメガソーラーを建設する計画が地元の理解を得られるかどうか。ソーラーシェアリングを実施するためには、農地転用の許可を自治体から受ける必要もある。環境保全と地域振興のバランスを問われる注目のプロジェクトになる。

1107 とはずがたり :2014/06/13(金) 10:45:20
>>1105-1107
>。約50km東に離れた本土との間を、抵抗損失の小さい高電圧直流送電(HVDC)ケーブルで接続し、九州電力に売電する計画だ。買取期間として20年を予定する

>年間の発電量は5億kWhを想定している。一般家庭で14万世帯分の電力使用量に相当して、長崎県の総世帯数(56万世帯)の4分の1をカバーできる。発電した電力は海底ケーブルを敷設して九州本島まで送り、九州電力に売電する計画だ。すでに2012年度に固定価格買取制度の認定を受けているため、年間の売電収入は200億円に達する。
2012年の日本の太陽光発電量合計が30億Whだからその1/6と云う凄い量だ。

揚水発電する規模でも無いかもしれないけど八丈島で出来るなら五島列島でもできそうなもんだ。

五島列島で14万世帯も居ないから列島内需用は全部賄った上で九州本当へも供給可能だ♪

寧ろ夜間は九州から同連系線使って供給受ける形にも出来るかも。

1108 とはずがたり :2014/06/13(金) 21:23:13
素晴らしい♪もう十分太陽光発電は容量稼いだんで次はバイオマスや風力,地熱,小水力じゃヽ(´ー`)/

静かに終わる太陽電池バブル
幕を降ろしたメガソーラー投資
山根 小雪
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140612/266764/?rt=nocnt
2014年6月13日(金)

この2年で2兆円規模に拡大した太陽電池市場。「太陽電池バブル」とまで言われたブームは静かな終焉を迎える。メガソーラー投資は打ち止め、“ブローカー案件”とも言われた未着工計画も一掃される。
 「メガソーラー事業は打ち止め。再生可能エネルギー事業は続けるが、これからは風力やバイオマス、地熱に切り替えていく」

 大林組でエネルギー事業を統括する蓮輪賢治常務はこう打ち明ける。大林組は、固定価格買い取り制度の初日に当たる2012年7月1日にメガソーラー(大規模太陽光発電所)を稼働させたほど、メガソーラー建設に入れ込んできた。

 矢継ぎ早に建設計画を進め、既に全国23カ所でメガソーラー設置を決定済み。続々と完成を迎えている。その大林組が早々とメガソーラーに見切りをつけたのだ。


大林組は全国でメガソーラー建設を進めてきた。写真は今年4月に稼働した熊本県の芦北太陽光発電所
 理由は 事業性の低下にほかならない。固定価格買い取り制度が始まった2012年度は、メガソーラーの電力は1キロワット時当たり42円(税込)で買い取ってもらえた。それが2013年度は同36円(税込)、そして2014年度は32円(税別)にまで低下した。

 加えて用地の問題もある。メガソーラーの建設ラッシュが進んだ結果、好条件の土地が減った。メガソーラーともなれば、広大な未利用地が必要だ。平地で造成が不要であればなお良い。電力会社の電力網(系統)へつなぎ込むための接続費用は事業者負担のため、接続地点までの距離は短い方が良い。

 「現在の買い取り価格だと、土地を造成したらコストが合わなくなる。系統への接続地点が遠い場合も合わない。そうなると、もうまとまった土地がない」と蓮輪常務は言う。

 メガソーラーに見切りを付けた事業者は大林組だけではない。積極的にメガソーラー投資を進めてきたソフトバンクグループやオリックスグループ、丸紅などの新電力も同様のスタンスだ。

 「メガソーラーに投資しないとは言わないが、よっぽど良い案件が出てこない限りやらない。といっても、もう国内に大規模に太陽電池を敷設できる場所はないと思うが・・・」。ある新電力幹部はつぶやく。

悪質な事業者による案件を一掃

 メガソーラーへの新規投資が終焉を迎える一方、悪質な事業者による案件の一掃も進んでいる。

 経済産業省によると、2012年度に設備認定を受けた案件のうち、2014年1月末までに稼働したのは22%にとどまる。

 メガソーラーの建設は、計画を国に申請し「設備認定」を受けるところから始まる。その後、土地の確保や設備の発注、電力会社と系統連系協議、さらに工事事業者などとの調整を経て着工する。

 電力会社との系統連系に関する電気工事などは待ち行列ができている状況で、1〜1年半待ちも珍しくない。2012年度に設備認定を受けたもの、未稼働の案件のなかには、工事待ちのものが相当含まれている。

1109 とはずがたり :2014/06/13(金) 21:23:42
>>1108-1109
 このほか、農地法で太陽電池の敷設が制限される田んぼでの建設計画や、地権者の相続問題で土地の売却・貸与が進まない案件、計画は立てたものの金融機関の融資が得られない案件などがある。

 さらに、買い取り価格は認定を受けた時期によって決まるため、好条件のうちに設備認定を受け、パネル価格の下落を待って調達することで収益性が高められる利点もあった。このなかには、一時期世間を賑わせた「太陽電池ブローカー」とも言うべき悪質な事業者も存在すると言われる。

 経産省は、こうした未稼働案件の一掃に動き出した。経産省が順次聴聞し、8月31日時点までに土地の取得や賃貸の契約、設備の発注などがなされていない案件については、設備認定を取り消すことにしたのだ。

 さらに現在は、設備認定から6カ月の間に土地の取得や設備を発注しなければならないというルールも整備。バブルの象徴とも言える未稼働案件の整理がつくことで、太陽電池市場は落ち着きを取り戻すだろう。

宴の後に残るもの

 バブルの終焉をもって太陽電池市場は縮小の一途をたどるのか。関係者の声を集めると、「今後も年間3ギガ〜5ギガワットの新規投資はありそう」との見方が大勢だ。

 まず、2014年度末までは太陽電池が「グリーン投資減税」の対象だ。節税対策として太陽電池の設置をすすめる税理士や会計士は多い。中小企業の経営者が自ら保有する土地へ太陽電池を設置するケースはまだまだ増えそうだ。

 市場の急拡大が太陽電池の価格や施工費用を下落させたことによるメリットも、徐々に効いてくる。

今後数年で日本市場も「グリッド・パリティ」に到達

 電力会社から電力を購入する価格と太陽電池などによる発電コストが同等になることを「グリッド・パリティ」と呼ぶ。今後数年のうちにも日本市場はグリッド・パリティに到達するという見方もある。

 長らく太陽電池普及の足かせだったコストの負担は確実に軽くなっている。メガソーラーや中小規模の太陽光発電所の投資が減ったとしても、住宅や店舗、工場の屋根など規模の小さな投資は続くとみてよさそうだ。

 太陽電池コンサルティングの草分けである資源総合システムの一木修社長は、こう説明する。

 「太陽電池は長らく官製市場だった。つまり、市場を育てる時代が続いてきた。だが、2014年に放っておいても市場が拡大する時代に突入した。それだけ太陽電池は安くなった」

 「かつてこんな時代がやってくるとは想像できなかった」。1980年代から太陽電池ビジネスに携わってきた一木社長の言葉は、この2年の変化率の大きさを物語る。それだけ固定価格買い取り制度とグリーン投資減税の市場刺激力は強かった。

いよいよ太陽電池市場の「実力値」が見えてくる

 固定価格買い取り制度の開始から3年間は、加速度期間に位置付けられている。2014年度で加速度期間は終わり、この制度の本来の姿に戻っていく見通しだ。

 ドイツで考案されたこの制度は、「価格が高い再生可能エネルギーに下駄を履かせて収支をトントンにする」というのがコンセプトだ。事業者が必死でコスト削減に努めると少し収益性が高まる。こういう塩梅の制度なのだ。

 今後は、単に太陽電池を設置すれば儲かるという時代ではなくなる。一方で、安価な製品が入手しやすくなり、施工技術などを持った事業者も増えており、工夫次第では新しい商機が見えてきそうだ。

 「今年1年の市場動向を見れば、誰が太陽電池ビジネスに本気なのか。来年以降がどんな市場になるのかが見えてくる」と一木社長は予測する。いよいよ日本における分散電源の真の使い方を考える時がやってくる。

1110 とはずがたり :2014/06/14(土) 00:26:20

門真の松下が首都圏で,東京芝浦電気が大阪で計画したのかw
2011年の記事だけどどうなったのかな?
神戸の学園都市も公団住宅が建ち並んでいるから,屋根に太陽電池,倉庫に蓄電器を設置してスマートタウンにしようよ♪瀬戸内だから日照時間は長い筈。。

2011年09月30日 18時00分 更新
スマートグリッド:
大規模スマートコミュニティーを2013年に建設、東芝が大阪で計画
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1109/30/news082.html

太陽光発電システムや蓄電池、エネルギー管理システムを完備したスマートハウスが並ぶ、スマートコミュニティー。パナソニックに続き、東芝が計画を明らかにした。大阪府茨木市にある18ha強のさら地を未来の街に変えていく。
[畑陽一郎,@IT MONOist]

 東芝が多数のスマートハウスや公共施設をエネルギーマネジメントシステム(EMS)を使って組み合わせた大規模なスマートコミュニティー事業に本格的に乗り出す。2015年度に同事業で売上高9000億円を目指す。

 同社は横浜市やフランスのリヨン市、中国の江西省青城市などでスマートコミュニティーの実証実験を続けている。2011年9月30日には、いよいよ実際の街を建設するために実証実験から一歩踏み出すことを発表した。

 大阪府茨木市*1)に位置する旧東芝大阪工場跡地が対象だ。さら地を理想的なスマートコミュニティーに変える「茨木市スマートコミュニティープロジェクト」を立ち上げた*2)。2012年3月までに事業化検討に向けた調査を進める。茨木市や大阪府と協力して、自治体や大学、企業などの有識者を招いた「事業化検討委員会(仮称)」を設立し、検証を進める。

*1)茨木市は大阪府北部に位置する人口28万人弱の都市。名神高速の他、JR西日本の東海道線、阪急電鉄の京都線などが市内を横切り、大阪(梅田)まで20分弱という距離だ。旧東芝大阪工場跡地の周囲は住宅街であり、わずかに畑作地が残る。

*2)京都府と大阪府、兵庫県、京都市と大阪市、神戸市が政府に申請した「関西イノベーション国際戦略総合特区」の対象地域でもある。

 「茨木市のスマートコミュニティーの総事業費として、500〜600億円を考えている。早ければ2013年度には着工したい」(東芝)。

 建設地点は、茨木市にある隣接した2つの土地だ。「一般住宅だけで数百棟規模になる」(東芝)。2つの土地だけで18万5000m2あり、南北800m、東西500mに達する。このため、周囲の再開発を伴わなくても、スマートコミュニティーが建設できるという。

太陽光発電とEMSを標準装備

 今回のプロジェクトの対象となる地区には、太陽光発電を標準装備した住宅の他、商業施設や学校、病院、データセンターなどの各種公共施設を誘致したいという(図1)。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20110930Toshiba_590px.jpg
スマートコミュニティーの概念図
図1 茨木市に建設するスマートコミュニティーの概念図 数百棟規模の一般住宅の屋根には太陽電池を載せ、商業施設や文教施設などと組み合わせる。風力発電システムや蓄電システムなども設置する見込みだ。700m南に走る東海道線に、新駅が生まれる可能性(→多分JR総持寺駅構想の事)もあるという。出典:東芝

 事業化検討に向けた調査では、地域内の施設配置や再生可能エネルギーの効率的利用、EMSの設計、コスト計算、ビジネスモデルの仮説検証などを進める。

 東芝は既に各種EMSを開発しており、ビル管理用のBEMS、住宅用のHEMS、地域レベルのEMSであるCEMSなどを全て自社で提供できるという。この他、太陽光発電システムや二次電池(SCiB)、スマートメーターや電力のピーク需要を抑えるデマンドレスポンスシステムの他、空調システムや上下水道管理システムなどを社内調達できる。建造物の立ち上げではゼネコンやデベロッパーと協力する予定だ。

東のパナソニックと並ぶ巨大スマートコミュニティー実現へ

 スマートコミュニティーを立ち上げる企業は、東芝だけではない。

 パナソニックと神奈川県藤沢市は、8社と協力して、パナソニックの藤沢工場跡地(約19ha)に「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」を立ち上げる予定だ。2013年度の開業を予定しており、総事業費は約600億円に上る。

 東芝とパナソニックの計画は、構想段階ではよく似ており、日本の東西にほぼ同規模の巨大スマートコミュニティーがほぼ同時期に立ち上がることになる。

1111 とはずがたり :2014/06/14(土) 00:35:20
多分どうやら此処
http://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E135.34.36.824N34.49.57.966&amp;ZM=10

タマホームのスマートタウンも発見♪

タマスマートタウン茨木
http://www.tamasma577.com/
どうやら東芝の工場跡のとは違うようだ。(もっと山奥にある。。)
エネファームと太陽光発電を標準装備らしい。

「平成23年度スマートコミュニティ構想普及支援事業 成果報告書(要約版)」
http://www.nepc.or.jp/topics/pdf/120330/28.pdf

工事はしてるようだ。。

【民間】北摂の工場跡地で再開発が加速/大学や病院、住宅などを計画/東芝やパナソニック
http://constnews.com/?tag=%E8%8C%A8%E6%9C%A8%E5%B8%82%E5%A4%AA%E7%94%B0%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E7%94%BA
投稿日: 2014年3月18日

大阪・北摂の電機メーカーの工場跡地を再開発する動きが広がっている。大阪府茨木市にある東芝の工場跡地(約18万5000平方㍍)は、東芝が住宅や学校、病院などを誘致し、「スマートコミュニティー」の建設を計画しており、新設に向けて擁壁や道路改良工事を竹中工務店の施工で進めている。大阪府高槻市のパナソニックの工場敷地(約19万4000平方㍍)は約半分を売却、追手門学院(茨木市)や高槻赤十字病院(高槻市)を候補に交渉中。パナソニックの茨木工場(約12万平方㍍)も半分程度をヤマト運輸が借り受けることで調整している。

【東芝大阪工場跡地の現状】

東芝は2008年に茨木市太田東芝町と城の前町2にある大阪工場を閉鎖、跡地をスマートコミュニティー関連事業の拡大を目指している同社のモデルケースとして活用する。太陽光発電を備えた住宅や商業施設、病院、学校などを整備する。敷地内に500戸程度の住宅を建て、電力やエネルギーの需給を効率よく制御するスマートグリッド(次世代送電網)を導入する。総事業費は500億円規模を想定している。

【現在は擁壁や道路改良工事を施工中】

現在は東芝が発注した「太田東芝町周辺擁壁及び道路改良工事 東芝茨木 太田東芝児童遊園擁壁工事」を日建設計シビルの設計、竹中工務店の施工で太田東芝町の敷地内で進めている。工期は14年中を見込む。敷地北東隅にある児童遊園は3月10日から7月末まで閉鎖し、リニューアルする。城の前町2の敷地はすでに更地化しているが、現時点では工事の動きはない。東芝大阪工場は1961年に進出、冷蔵庫などを製造していた。現在は城の前町2の敷地南側で東芝ロジスティクスの東神センターだけが残っている。

1952年に設立したパナソニックの高槻工場は、JR東海道本線の摂津富田駅の北側に位置する。所在地は高槻市幸町。敷地約19万4000平方㍍のうち約10万平方㍍について、土壌汚染対策を済ませた上で売約する。売却額は百数十億円規模とみられる。生産を海外にシフトしてきたことから事業規模が縮小していた。

【パナソニック高槻工場は敷地の一部売却を検討】

追手門学院はキャンパスが茨木市中心部から4㌔ほど離れ、交通の便が悪い大学の既存学部や中学・高校(計約7500人)を移転する内容で交渉中。高槻赤十字病院も既存の施設は同様にアクセスに課題があるほか、老朽化も進んでいることから移転を検討している。現在の病院は地下1階地上7階建て延べ3万0154平方㍍。病床数は440床。所在地は高槻市阿武野1−1−1で敷地面積が5万8841平方㍍。高槻赤十字病院に対しては東芝も茨木工場跡地への移転を打診したもようだ。

パナソニックはプラズマテレビ向けパネルの開発拠点だった茨木工場の敷地も2、3年後に売却する方向で検討にしている。不動産会社に用地を一括して売却した後、半分程度をヤマト運輸が借り受け、物流拠点として使う案が有力視されている。残りの敷地には茨木市や住宅メーカーも取得に関心を示しているという。茨木工場の所在地は茨木市松下町1−1。茨木工場は58年に進出し、テレビ製造を担ってきた。05年に生産部門を移転、開発部門に特化していた。

【パナソニック茨木工場も売却を検討】
茨木市は50年代から積極的に企業誘致、名神高速道路などアクセスの良さもあり、工場の一大集積地となってきた。太田東芝町や松下町といった地名からも当時の誘致への熱意が伝わってくる。ただ、近年は日本たばこ産業(JT)茨木工場がイオンショッピングセンターに、サッポロビール大阪工場が立命館大学のキャンパスに生まれ変わるなど工場跡地の再開発が増えている。

1112 とはずがたり :2014/06/14(土) 13:23:12

2013年06月17日 07時00分 更新
自然エネルギー:
久米島の「海洋温度差発電」、深層水と表層水の20度の違いを生かす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1306/17/news012.html

将来の再生可能エネルギーとして期待される「海洋温度差発電」の実証実験が沖縄県の久米島で進んでいる。深層水と表層水の温度差を利用して発電するもので、4月から50kWの規模で実験が始まった。今後は1MWを超える大規模な発電設備の導入を含めて地域全体の活用体制を整備する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 久米島は那覇市から西に約100キロメートルの位置にあって(図1)、年間の平均気温が22.7度と高い。さらに海水の温度は表面に近いところで平均26度もある。水深が深くなると海水の温度が下がるため、この温度差を利用して発電することが可能になる。久米島にある沖縄県海洋深層水研究所が4月から温度差発電の実証実験を続けている。

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図1 久米島の所在地。那覇市から西に約100キロメートル。出典:久米島町役場

 発電設備は温度の違う深層水と表層水を取り込み、熱交換器によってアンモニアなど沸点の低い媒体を循環させる。温度の高い表層水で媒体を気化させて、その蒸気で発電タービンを回す仕組みだ。気化した媒体は温度の低い深層水で液体に戻して、再び表層水を使って気化できるようにする(図2)。

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図2 海洋温度差発電の仕組み。出典:横河電機ほか

 久米島の実証実験では、表層水と深層水の約20度ある温度差を利用して、50kWの発電を可能にした。この設備の熱交換器の部分に伝熱性能の高いチタン板を新たに採用して、発電効率の向上にも取り組む(図3)。

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図3 海洋温度差発電の実証実験設備。出典:神戸製鋼所

 チタン板を供給した神戸製鋼所によると、熱交換器内で媒体を気化させるための熱の伝達率が20%以上も向上する見込みだ。これにより取り込む海水の量を少なくできるなどのメリットが生まれて、発電コストを下げることが可能になる。

 久米島の周辺海域では、海面に近い表層部分の水温は夏季に30度近くまで上昇し、冬季でも20度を超える。一方で水深が深くなると水の標準温度である4度に近づいていく(図4)。実証実験では海水をくみ上げるコストと温度差を検討して、水深700メートルの深層水を取り込むことにした。

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図4 久米島の周辺海域における水深と海水温度。出典:日本海洋データセンター、久米島町役場

 当面は性能試験を続けながら、次のステップとして発電能力が1MWを超える大規模な設備の導入準備を進める計画だ。加えて発電設備の周辺に海洋深層水の利用設備を展開して、地域全体で海洋エネルギーを有効に活用できる体制づくりを目指す(図5)。

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図5 海洋深層水を活用した各種設備の展開モデル。出典:久米島町役場

1113 とはずがたり :2014/06/14(土) 13:24:04
>>1112

海洋温度差発電、久米島で始動 クリーンで無尽蔵な再生エネ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD260FC_W3A420C1000000/
2013/4/29 7:00

 海洋温度差発電の世界唯一の実用実証プラントが沖縄本島の西約100キロの久米島で動き出した。島の東海岸にある沖縄県海洋深層水研究所に出力50キロワットの発電プラントが完成、4月半ばから実験を始めた。エビの養殖や野菜の栽培などに海洋深層水を活用している研究所の電源に使うほか、島全体の電力系統にもつなげる。

■6月には24時間連続運転に

 東シナ海を臨む海岸に建設した発電プラントの1階で、施設の中核部分を手がけた、エネルギーベンチャーのゼネシス(東京・中央)の岡村盡エンジニアリンググループ部長代理が状況を表示するパソコンをにらむ。隣には巨大な取水塔が建ち、ここから深層水と表層水をもらう。

 1月下旬から久米島の民宿に泊まり込み準備を進めた岡村氏は「今は発電タービンをチェック中だが、熱交換は順調。6月には24時間連続運転に入る予定」という。深層水の量が変化した時の熱交換器やタービンの負荷など、2年で様々なデータをとる。

 海洋温度差発電は600〜1000メートル程度の深海の冷たい深層水と表層の暖かい海水の温度差を利用して発電する。沸点の低い熱媒体を表層水で気化させ、タービンで発電、冷たい深層水で液体に戻す。

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 久米島の場合、深層水研究所が約2キロを超える長さの取水パイプで600メートル強の深さの海底からセ氏8.5度の深層水を取水し、夏で29度、冬で22度程度、平均すると26.5度の表層水を使う。これまで佐賀県伊万里市に佐賀大が持つ出力30キロワットの設備が唯一の実証機だったが、深層水ではなく、人工的に温度差を作り出して実験している。

 久米島の深層水研究所は深層水の1日の取水量が1万3000トンと日本最大の規模を誇る。近海に深い海域があり、表層との温度差も大きく、「海洋温度差発電のベストサイト」(佐賀大の池上康之准教授)という。実証実験は40年以上海洋温度差発電の研究をしている佐賀大が技術面で全面協力している。

 発電効率のカギを握るのが熱交換に使うチタンプレートだ。複雑な形状に加工する必要があり、日本では神戸製鋼所が強い。米など海外勢がアルミニウムで熱交換しようとしているのに対し、日本の加工技術がリードしている分野だ。さらに同社と佐賀大は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のプロジェクトでさらに効率のいいチタンプレートの加工の研究を続けている。

 2000年にオープンした同研究所は深層水を漁業や農業に利用している。沖縄の熱い夏に海水や農地を冷やすのに、深層水をそのまま使ったり、熱交換したりして使うのだ。夏の暑さで弱くなるクルマエビの養殖などに威力を発揮、今では久米島のクルマエビ養殖は島の一大産業に成長した。

1114 とはずがたり :2014/06/14(土) 13:24:27

■さとうきび産業上回る売り上げ

 現在、魚の養殖や化粧品、海ブドウ、塩など深層水関連企業の総売り上げは年間20億円。島の最大の産業である、さとうきびの倍以上になった。

沖縄県海洋深層水研究所は海洋深層水を使って海藻などの育成を研究している
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沖縄県海洋深層水研究所は海洋深層水を使って海藻などの育成を研究している
 ただ、それだけに深層水の利用量も増えている。「夏場の利用は取水の上限に近づいている」(安井理奈主任研究員)状況だ。今後の新規参入に影響が出る可能性もある。

 夏は温度差が大きく、発電効率が上がるが、養殖などに迷惑をかけないように実証発電は余った深層水を使う。夏に1日2000トン、冬は7000トン使う予定だったが、実際はフル出力の10キロワット分の深層水を得るのは難しそうだ。

 そこでまず久米島では「マルチステージ・ランキンサイクル」と呼ぶ深層水を2回使う方式を採用した。熱交換器の数は増えるが、発電効率は高まる。なにより少ない深層水で発電できる。

 さらに検討しているのが、何度も温度差を活用するカスケード利用だ。現在発電で使った深層水は捨てている。しかし温度差発電ではセ氏8.5度の深層水が11.5度、つまり3度上がるだけで、まだまだ冷たい。その冷たい深層水を農業などで再利用しようという考えだ。久米島町がまず新しい植物工場で使おうと計画している。

 久米島ではこの実験がうまくいけば出力1メガワット級の海洋温度差発電所を建設したい考えだ。新たな取水パイプの敷設が必要でそれに100億円、発電プラントの建設に約30億円かかるとみている。設備費に50%補助されれば、発電単価は20円を切ると試算している。

 町は「次に進むために何としてもこの実験は成功してほしい」(中村幸雄プロジェクト推進室長)と期待は大きい。というのも将来は10メガワットのプラントを建設して「深層水発電をベース電源に、他の再生可能エネルギーを組み合わせて、エネルギーも食料も完全自給する」という「久米島モデル」の構想を描いているからだ。

 現在は島内の沖縄電力の火力発電所から電力供給を受けているが、そうなれば沖縄電力に深層水発電所の管理を委託できないかと考えている。

 太陽光発電や洋上風力は設置すればすぐに発電を始められるが、天候により発電量が変動するのが難点。その点、海洋温度差発電は、深層水の温度が一定でベース電源に使える上、設備の稼働率も95%以上と高い。

■大規模化のメリット大きく

 さらに強みなのは「深層水の漁業利用など複合利用ができる」(IHIプラント建設プラント統括部設計部プロセスグループの尾崎誠次長)点だ。海外では海水淡水化のプラントを組み合わせる構想もある。発電だけの他の新エネルギーと違い、複合施設の利用全体で採算性を考えることができる。

 近海に海溝を多数持つ日本は無限の資源を持つ。同じ海洋エネルギーでも海洋温度差のポテンシャルは波力の8倍、海流の15倍、潮流の25倍以上とされる。NEDOの調査などによると久米島のほか沖縄は宮古島や石垣島、沖縄本島などが適地とされている。沖縄では岸からの距離が30キロ以内の場所に浮体式の海洋温度差発電設備を設ければ、発電ポテンシャルは約2800メガワットあり、沖縄の総電力需要を賄えるという試算もある。

 海洋温度差発電を長く研究する佐賀大の池上准教授も「海洋温度差発電は大規模化するメリットが大きい」と指摘する。

1115 とはずがたり :2014/06/14(土) 13:24:57
>>1113-1115
 久米島のプラントは横河電機、IHIプラント建設、ゼネシスの共同企業体が建設・運営している。プラント建設の親会社のIHIは、海流発電とこの海洋温度差発電を海洋エネルギー事業の柱に位置付けている。研究が始まったばかりの海流発電より、温度差発電の方が実用に近い。

 海洋温度差は沖縄以南の表層水の温度が高い暑い地域の方が効率はいい。このためIHIは太平洋の島しょ国家など日本にとどまらず、「この技術の実用化を急ぎ、将来は10メガワット規模の商用プラントを世界に売り込んでいく」(磯本馨営業本部総合営業部営業グループ主幹)戦略だ。

 深層水を沖合で取水する場合は、浮体式の発電設備が必要になる。IHIはこの技術も実績がある。

 旧アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド(現ジャパンマリンユナイテッド)が外部からの委託で海洋肥沃化装置「拓海」を開発、2000年代半ばに相模湾に設置した。栄養分に富む深層水をくみ上げ、浅い海域に漁場を造成しようと実験した。取水管は5年の実験期間中、損傷することなく深層水をくみ上げた。IHIはジャパンマリンの協力を得て、この技術蓄積を浮体式海洋温度差発電の設計に反映させたい考えだ。

 一方、沖合に設備を作ろうとすれば、漁業者などとの関係調整が不可欠だ。この点では昨年政府が動いた。政府の総合海洋政策本部が昨年5月下旬に海洋再生可能エネルギーの実証フィールドを設定する方針を決めた。海中や海上に構造物を設ける海洋発電は漁業や海運などに影響があるため、関係者と事前に調整済みの実証海域を設け実験を円滑に進める。

■ハワイと産学官で情報交換

 今年3月に波力や洋上風力、潮流、海洋温度差などの発電を実験する海域の公募を開始した。来年度には複数選定する見通し。沖縄のほか岩手や佐賀などが誘致を検討している。

 海洋温度差発電については、深層と表層の海水の温度差が月平均値でセ氏20度以上の月が年3カ月以上という条件がついており、沖縄など暖かい地域しか対象にならない。沖縄県も「他の海洋エネルギーも含め、海洋温度差発電は検討している」(天久庸隆商工労働部産業政策課産業基盤班長)と前向きだ。久米島で実証実験を始めた沖縄が手を挙げれば最有力候補になる。

 現在、需要が増え海洋深層水の取水が限界に近づいている久米島町も、実証海域の指定は切望している。「実証海域で新しい規模の発電実験が始まれば、取水量の拡大プロジェクトが進めやすい」からだ。

 世界を見渡すと海洋温度差発電の研究が盛んなのはハワイだ。ハワイと沖縄はクリーンエネルギー分野で協力関係にあり、中でも海洋温度差発電は、10年から沖縄側と米はハワイ州やロッキード・マーチンなどが産学官によるワークショップを開き、情報交換している。

 ハワイや中国ではより大規模な実証や発電所建設が計画されているという。久米島の実験は14年度までだが、連続運転に成功すれば貴重なデータとなる。浮体式を含め、海洋温度差発電はクリーンで無尽蔵な再生エネルギーとして太平洋諸国も注目している。

 環境で世界に貢献すべき海洋国家の日本にとって、海洋温度差発電は最も適した開発・実用化テーマの1つだろう。久米島の実験で問題点を一つ一つ解決し、プラントを大規模化し実用化にこぎつける。

 ただ、大規模化には数百億円単位の資金がいる。当然参加者はリスクを抱える。技術で世界最先端を走りながら実用化で先を越される事例は、失われた20年でたびたびあった。日本の海洋温度差発電は久米島の実証実験が2年後に終われば次のステップに進むかどうかの分岐点になる。そこから逆算すれば、そろそろ関係者は覚悟を決める時だ。

(産業部 三浦義和)

1116 とはずがたり :2014/06/14(土) 21:02:58

2011年12月27日 16時15分 更新
スマートグリッド:
国内最大級の蓄電システム、三菱重工がリチウムイオン電池で実現
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1112/27/news056.html

複数のビルや街区ごとに自立動作が可能なマイクログリッド。停電に強く、再生可能エネルギーの利用にも適している。マイクログリッドを作り上げるには大容量電池が必要だ。三菱重工業が開発した電池システムを紹介する。
[畑陽一郎,@IT MONOist]

 三菱重工業は2012年12月26日、建物内に設置するものとしては国内最大級の「リチウムイオン二次電池蓄電システム」を清水建設の技術研究所に納入したと発表した(図1)。エネルギー管理システムの中核を担う。

 清水建設は複数の建物から構成されるマイクログリッド(地域電力制御システム)やスマートBEMS(Building and Energy Management System)などの実証試験を続けており、三菱重工業と共同で今回の電池システムを利用する。

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図1 三菱重工業のリチウムイオン二次電池蓄電システム 12フィートコンテナ(約3.7m×2.4m×2.6m)の寸法に収めた。容量50Ahの大型電池セル(図中左下)を320個使用している。セルの体積は650cm3、重量は1.4kg。セル以外に双方向コンバータ、システム制御装置、電池ラックからなる。出典:三菱重工業

 三菱重工業の電池システムの容量は60kWh、出力は100kW。清水建設の技術研究所には既に、総出力600kW級のマイクログリッドが設置されており、これに接続する(図2)。マイクログリッドにはガスタービンや太陽光発電システムなど複数の発電、蓄電設備が用意されており、系統からの電力が遮断されても研究所内の5つの建物に給電できる統合制御が可能だ。これまではニッケル水素二次電池(400kWh)を使っており、今回の電池システムを加えることで、最適な分散型電源の構築実験が可能になるという*1)。

*1) 清水建設は、物質・材料研究機構(つくば市)や、中国杭州電子科技大学などにマイクログリッドを提供しており、2009〜2013年に実施されるNEDOの委託事業「国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業」(米国ニューメキシコ州おける日米スマートグリッド実証)では、スマートBEMSを構築する計画だ。

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図2 清水建設のマイクログリッドの構成 清水建設技術研究所内で600kW級のシステムを構成しており、熱も管理する。急激な負荷変動は電気二重層キャパシタが担い、緩やかな負荷変動はガスエンジンが、中間の変動を二次電池が分担する。系統からの電力供給が失われた場合にも無瞬断で自立運転に移行可能だ。図は三菱重工業の電池システムを設置する前の状態。出典:清水建設

1MW級の大型電池システムを目指す

 三菱重工業は大型のリチウムイオン二次電池システムに注力している*2)。2011年4月には三井不動産レジデンシャルが建設中のマンション「パークシティ国分寺」向けに40kWのシステムを納入した。

*2) 同社は2009年にリチウムイオン二次電池事業に参入し、2010年11月には電池の量産化実証工場を完成している。同工場の年間生産能力は6万6000kWh(中型電池換算で約40万個)だ。

 2011年6月には出力1000kW(1MW)のコンテナ型大容量蓄電システムを開発(図3)、実証機を同社の長崎造船所内に設置し、電力安定化実証試験を開始している。

1117 とはずがたり :2014/06/14(土) 21:14:22

2014年06月12日 15時00分 更新
蓄電・発電機器:
空気と水とアルミで1600km走る、変わるか電気自動車
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/12/news080.html

米AlcoaとイスラエルPhinergyは、2014年6月、アルミニウム空気電池で走行する電気自動車を公開した。金属アルミニウム自体を電気の「缶詰」として利用するため、充電せずに走行する電気自動車となった。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 米Alcoa(アルコア)*1)とイスラエルPhinergyは、2014年6月、アルミニウム空気電池を備えた走行可能な電気自動車をカナダのモントリオールにあるサーキットで初公開した(図1)。ケベック政府は両社と共同でアルミニウム空気電池の採用に向けて働きかけるという。

 両社が共同開発したアルミニウム空気電池は走行可能距離が長いことに特徴がある。約1600kmだ。通勤などで1日25km乗車するユーザーなら、2カ月以上、そのまま使い続けることが可能だ。両社は、アルミニウム空気電池を採用することで、電気自動車の航続距離や価格、ライフサイクルコストがガソリン車と同等以上になりうると主張する。

*1) 米Alcoaはアルミニウム製造業として120年以上の歴史があり、世界第3位の規模の企業。アルミニウム精錬法を開発したCharles Martin Hallが設立した。自動車産業とのかかわりも大きい。同社が開発したアルミニウム溶接技術(Alcoa 951)は自動車会社がアルミニウム材料の大量採用に向かった1つの要因だと主張する。

 金属アルミニウムが水と反応して水酸化アルミニウムに変化する際に、電流を取り出すことで動作する電池。アルミニウム1kg当たり最大8kWhの電力量が得られるという。リチウムイオン蓄電池との最大の相違点は、充電可能かどうかという点だ。両社のアルミニウム空気電池には充電という概念がなく、使い終わったらカートリッジを交換する。

 Alcoaによれば、水力発電などの安価な電力を使ってアルミニウムを製造し、電池パネルに加工する。利用後に水酸化アルミニウムを回収し、そのままアルミニウムの原料として再利用するという。

 同電池は電気自動車以外にも用途がある。定置型だ。病院やデータセンターなどさまざまな非常用電池として利用でき、防衛用途にも適するという。使用を開始するまで無制限に貯蔵しておくことができ、水を追加するだけで電力を取り出すことができるためだ。さらにエネルギー密度が高いため、非常時など、初期に対応するための電池としても優れるという。

1118 とはずがたり :2014/06/14(土) 21:14:49
>>1117-1118

どのような電池なのか

 今回電気自動車に搭載した電池モジュールの寸法や重量は公開されていない(図2)。モジュールの推定重量は約50kg。約20cm角のアルミニウムを主成分としたパネル(電池セル)を50枚搭載しており、モジュール全体の長さは100cm近くあるようだ(図3)。Alcoaの説明によれば、パネル1枚当たりの走行可能距離は約32km。パネルごとに「ガソリンスタンド」で交換する形を採る可能性もあるとした。


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図2 車体後部に搭載されたアルミニウム空気電池 出典:米Alcoa

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図3 アルミニウム空気電池モジュールの外観 出典:米Alcoa

どうやって実現したのか

 金属空気電池の概念自体は広く知られている。例えば、空気亜鉛電池は100年の歴史があり、現在でもボタン電池として広く使われている。空気亜鉛電池の理論容量(重量エネルギー密度)は1.3kWh/kgであり、アルミニウム空気電池が実用化できれば、理論容量にして6倍の容量増を見込むことができる*2)。

*2) リチウム空気電池の理論容量はアルミニウム空気電池のさらに1.4倍と高い。研究開発が進んでいるものの、車載デモが実行できるようなユニットは製作されていない。リチウム空気電池では、充電が可能な蓄電池タイプに取り組む研究者も多い。

 Phinergyはアルミニウム空気電池と亜鉛空気電池の研究開発を進めている。同社の説明によれば、アルミニウムを利用した(空気電池ではない)電池は、アルミニウム金属負極と電解質、正極が必要であり、正極が電池重量の70%を占めている。アルミニウム空気電池は正極を空気と置き換えたため、軽量化できたという。これが金属空気電池の理論容量が高くなる一般的な理由だ。

 亜鉛空気電池と比較すると、アルミニウム空気電池には歴史がない。同社の説明によれば正極(空気極)を多孔質構造にして表面積を確保し、さらに酸素を還元する触媒作用を持たせないといけない。するとアルミニウムを使い切る以前に正極の寿命が来てしまう。二酸化炭素などが正極に悪影響を及ぼすためだ。同社は銀ベースの新触媒を開発することで、寿命を数千時間に延ばすことに成功したという。寿命が長いだけでなく、電気化学的な性能が高く、機械的な構造に柔軟性があり、リサイクルもしやすいという。

 今回のアルミニウム空気電池は、AlcoaとPhinergyが2014年2月に発表した協業の初の成果だ。両社はアルミニウム空気電池の材料の他、製造プロセスや製品化について協業している。

1119 とはずがたり :2014/06/16(月) 15:24:25
重力式とジャケット式の違いがあるそうである。

2013年04月05日 09時00分 更新
自然エネルギー:洋上風力発電が北九州沖で6月に運転開始へ、国内2番目の2MW級
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/05/news016.html

発電能力2MW級の大型風車を使った本格的な洋上風力発電設備が福岡県北九州市の沖合で6月に稼働する。すでに3月から発電を開始している千葉県銚子沖に続く国内2番目の大型プロジェクトで、水深30メートル以上の場所に設置できるジャケット式の基礎構造を採用した点が特徴だ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 日本の再生可能エネルギーを拡大する切り札と目されるのが洋上風力発電である。狭い国土に比べて広い海域があり、風速も陸上を上回る。ただし発電設備の設置が難しく、陸上への送電にコストがかかり、海洋生物などへの影響も課題になっている。

 こうした問題点を検証するために、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)を中心に取り組んでいる大型の実証実験が2つある。1つは3月に発電を開始した銚子沖、もう1つが北九州沖のプロジェクトである。このほど北九州市の沖合1.4キロメートル、水深14メートルの場所に、高さ80メートルの大型風車と観測タワーが完成した(図1)。

 今後2か月程度の試験を経て、6月から2MW(メガワット)の発電を開始する予定だ。銚子沖の2.4MWに次ぐ国内で2番目の本格的な洋上風力発電が始まり、海底ケーブルを通じて陸上に送電を開始する。風車の信頼性や環境への影響なども検証して、今後の洋上風力発電の開発に生かすことが目的だ。

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図2 銚子沖に設置した洋上風車と観測タワーの基礎部分。出典:鹿島建設

 北九州沖の発電設備が銚子沖のものと大きく違う点は基礎部分にある。どちらも基礎部分を海底に固定する「着床式」だが、その中でも銚子沖の設備は「重力式」と呼ばれる構造で、底の部分を大きくして安定性を高めている(図2)。

 重力式は海底の地盤が硬くて平坦な場合に向いていて、通常は水深が30メートル以下に限られる。


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図3 北九州沖に設置した洋上風車の構造。出典:NEDO

 これに対して北九州沖の基礎部分は「ジャケット式」を採用している(図3)。鋼管を組み合わせて強度を高めた構造になっていて、地盤からの影響や波の力を受けにくい利点がある。

 ジャケット式は海底が平坦でなくても適用でき、水深60メートルくらいまでの場所に設置することが可能だ。

 一般に水深の浅い場所では重力式、少し深い場所ではジャケット式が適している。さらに水深60メートルを超える洋上では構造物を海面に浮かせる「浮体式」の発電設備が必要になる。浮体式の実証実験も長崎県の椛島沖で小型の風車を使って始まっている。

 この浮体式のプロジェクトでも2013年度中に2MW級の大型風車を設置して、商用レベルの発電を開始する予定だ。いよいよ2013年度は3つの方式による洋上風力発電が本格的な規模で動き出す。

1120 とはずがたり :2014/06/17(火) 13:45:03
中電控股の豪子会社、風力発電所の権益売却めぐり交渉中
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424127887324823704578369790034984894
By GILLIAN TAN
2013 年 3 月 19 日 17:59 JST
 【シドニー】香港の電力大手、中電控股(CLPホールディングス)(0002.HK)の豪子会社であるエナジーオーストラリアは、ウォータールー風力発電所の過半数権益を豪資産運用会社パリセード・インベストメント・パートナーズが運用するファンドに売却することについて独占交渉を進めている。事情に詳しい関係者が18日明らかにした。

 ウォータールー風力発電所は南オーストラリア州クレアから30キロメートルの場所に位置し、エナジーオーストラリアと長期供給契約を交わしている。発電能力は111メガワット(MW)で、37基のタービンで4万9000世帯に電力を供給している。

 エナジーオーストラリアは昨年5月、同発電所の発電能力を129 MW に引き上げるために、6基のタービンを増設する計画を明らかにした。

 ウォール・ストリート・ジャーナルは昨年6月、オーストラリア・ニュージーランド・バンキング・グループ(ANZ.AU) がエナジーオーストラリアにウォータールー風力発電所の売却を依頼されたと報じた。同発電所の評価額は約3億オーストラリアドル(以下、豪ドル)(約295億円)。

 パリセードは、南オーストラリア州のハレット1風力発電所(発電能力94.5MW)など、すでに再生可能エネルギー事業に投資している。同発電所はAGLエナジー(AGK.AU)と長期供給契約を結んでいる。

 パリセードはさらに、西オーストラリア州の州都パース東部のメレディンにあるピーキングプラント(同82MW)も保有している。ピーキングプラントは通常、電力需要が急増したときに稼働する。

 同社のウェブサイトによると、これらの資産はオーストラリアとニュージーランドを投資先とする「ディバーシファイド・インフラストラクチャー・ファンド」を通じて保有している。同社はオーストラリアの老齢年金基金などの投資家のために約7億豪ドルを運用している。

 エナジーオーストラリアの広報担当者からはコメントを得られなかった。

1121 とはずがたり :2014/06/21(土) 14:12:40
太陽光が大幅に増えた日本だと太陽光発電と蓄電池や揚水発電との組み合わせに加えて予測システムの構築をすればいいね。風と比べて太陽の予測は難しいとかあるんやろか?
まずは50Hzの系統会社を福島辺りに,60Hzの系統運用会社を大阪に設立して大きな権限を渡せば良いね。60Hz地帯は割と広いで大阪と博多とかでも良いかも知れない。

2014年06月20日 07時00分 更新
自然エネルギー:
スペインに学ぶ「3条件」、再生エネの比率を5割以上に
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2338-2339n

 スペインが風力発電などの再生可能エネルギーの比率を高めることができた理由は、連系線にはない。それ以外の3つの仕組みにある。

 1つは出力の予測技術。先ほどの統計にもあるようにスペインの風力の比率は2割を超える。「風まかせ」とやゆされる風力発電のために、特に強力な予測技術を利用している。REE(スペインで全国の系統電力の運用を担当する企業)は、早くも2001年に「SIPREÓLICO」と呼ばれる風力発電所の発電量予測システムを開発し、翌年から運用を始めている。この予測システムは48時間先までの電力量を1時間単位で予測可能だ。予測値は15分ごとに更新する。予測精度は年を追うごとに正確になっている。全設備容量に対する二乗平均誤差は、現在、1時間後の予測で1%以内、24時間後でも4%以下だ。

 同システムは、2006年に開設されたREEの中央給電センター「CECRE」と完全に結び付いている。CECREの目的は全国の系統を安定化させることだ。CECREは、出力10MW以上の風力発電所と通信回線で結合されている。出力値の更新頻度は12秒と短い。これが再生可能エネルギー(風力)の比率を高めることができた2つ目の理由だ。

 3つ目の理由は、CECREがSIPREÓLICOの予測に基づいて、水力発電やコンバインドサイクルガスタービン発電などの調整力を計算、系統のバランスを保つ能力と権限を備えていることだ。いざというときは風力発電の解列(系統からの切り離し)も行う。

 CECREの開設後、2008年にはスペイン全国の強風により、風力発電の発電比率が1日のうちに一時的に40.8%まで高まったこともある。これも無事乗り切った。

1122 とはずがたり :2014/06/21(土) 16:49:52
>>797
>木質チップだけを使うと二メガワット(二千キロワット)、都市ガスも併用すると最大九メガワットを見込んでいる。
最大9MWってのはどうなったのか??

2014年06月16日 13時00分 更新
自然エネルギー:
首都圏でも木質バイオマス発電が拡大、埼玉県で年間2万トンを燃料に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/16/news025.html

都心から60キロメートルの距離にある埼玉県の秩父市で、新たに木質バイオマスを活用する発電プロジェクトが始まる。早稲田大学の研究室から誕生したベンチャー企業が3社と共同で進める。地域の間伐材などを年間に2万トン利用して、発電規模が2MWの設備を運転する計画だ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 秩父市は埼玉県の西部にあって、市の面積の87%を森林が占めている。森林から出る間伐材などを木質チップに加工して、2007年から秩父市の事業として木質バイオマス発電所の運転を続けている。新たに民間企業4社による木質バイオマス発電のプロジェクトが市内で動き出す。

 プロジェクトの中心になるのは「早稲田環境研究所」で、2003年に早稲田大学の研究室から誕生したベンチャー企業である。さらに長野県で木質バイオマス発電を計画中の「かぶちゃん電力」のほか、かぶちゃん電力と連携して市民ファンドを運営する「ソーシャルインパクト・リサーチ」、埼玉県でガス事業を展開する「サイサン」の3社がプロジェクトに加わる。

 導入する発電設備は2MW(メガワット)の規模を想定している。地域で発生する間伐材や剪定材、建築廃棄物などをチップに加工して燃料に使う。1日あたり60トン、年間で約2万トンの木質チップを利用する予定である。発電した電力は地域内に供給して、地産地消型のエネルギーシステムの構築を目指す。電力のほかに熱も供給できるようにする。事業の資金は市民ファンドで調達する方針だ。

 プロジェクトの参加企業4社は今後、国や埼玉県が実施してきた実証事業の成果をもとに発電事業の詳細を詰めていく。埼玉県では地域の特性を生かした「エコタウンプロジェクト」が2011年から始まっていて、秩父市を中心に西部の中山間地エリアではバイオマスエネルギーの活用に力を入れている。

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図2 埼玉県が推進する「エコタウンプロジェクト」のエリア別モデル。出典:埼玉県環境部

 秩父市では「ちちぶ元気村バイオマス発電所」が115kWの発電規模で2007年から電力を供給している。全国で初めて木質バイオマスを利用したガスコージェネレーション設備を導入して、電気と温水を地産地消するシステムを構築した。新プロジェクトが実現すると地産地消の規模が一気に拡大する。

1123 とはずがたり :2014/06/21(土) 17:06:53
>>723の記事

2013年08月08日 09時00分 更新
自然エネルギー:
日本最大の木質バイオマス発電所、49MWで2015年末に稼働へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/08/news020.html

昭和シェル石油が神奈川県の川崎市に保有する製油所の跡地を利用して、木質バイオマスを燃料に使う大規模な発電所の建設を決めた。発電能力は49MWに達して、木質バイオマスによる発電所では日本で最大になる。一般家庭で8万3000世帯分に相当する電力供給量を実現させる計画だ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 電力事業を石油と太陽電池に続く第3の柱に位置付ける昭和シェル石油が、東京湾に面した製油所の跡地に日本で最大の木質バイオマス発電所を建設する。川崎市にある旧・京浜製油所の工場跡地で2014年5月に工事を開始して、2015年12月から稼働させる予定だ(図1)。

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図1 バイオマス発電設備の完成イメージ。出典:昭和シェル石油

 発電能力は49MW(メガワット)になり、年間の発電量は約3億kWhを想定している。一般家庭で8万3000世帯分に相当する大量の電力を供給することができる。固定価格買取制度では木質バイオマスの買取価格は1kWhあたり32円と決められていて、売電による年間の収入は100億円近くにのぼる見込みだ。

 バイオマス発電の燃料には、未利用の木材などを固めた木質ペレットのほかに、パームヤシ殻を使用する。パームヤシ殻は固定価格買取制度で木質バイオマスの燃料として認められているもので、東南アジアなどから安く調達できる。発電所の建設予定地は燃料の海上輸送に向く臨海工業地帯にある(図2)。

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図2 バイオマス発電所の建設予定地。出典:昭和シェル石油(→ここらhttp://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E139.43.55.188N35.30.8.327&amp;ZM=9 )

 木質バイオマスだけを燃料に使用する発電所としては、現時点で「川崎バイオマス発電所」の33MWが最大で、これを大幅に上回る発電規模になる。2つのバイオマス発電所は川崎市内の同じ地域に立地している。近くには昭和シェル石油が東京ガスと共同で運営している大規模な天然ガス火力発電所もある。

1124 とはずがたり :2014/06/21(土) 17:32:00
>>692

2013年08月02日 07時00分 更新
自然エネルギー:
「20万トン」の未利用材を有効利用、王子が北海道で木質バイオマス発電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/02/news026.html

他の用途に利用できない樹木の一部分をボイラーで燃やして電力を得る木質バイオマス発電。排出した二酸化炭素が再び樹木に戻るため、再生可能エネルギーの一種である。製紙大手の王子ホールディングスは国内3カ所に発電所を建設、北海道では年間20万トンの山林未利用材を用い、25MWの出力を得る。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 製紙業では紙を作る工程で生まれる不要な廃液などを利用して自家発電を進めてきた。これは再生可能エネルギーの利用が脚光を浴びる以前の話だ。

 固定価格買取制度(FIT)が成立し、バイオマスも買取対象になると、紙にならなかった山林未利用材などを用いたバイオマス発電に取り組む企業が増えてきた。

 王子ホールディングスの子会社、王子グリーンリソースもその1例だ。同社は王子グループが所有する森林資源を有効活用するために2012年に設立された企業。これまで静岡県富士市と宮崎県日南市へのバイオマスボイラーの導入計画を発表、2013年7月には北海道江別市への導入計画を公開した。

 約85億円を投じて、特殊紙を製造する王子エフテックスの江別工場構内の約2万m2の土地にボイラー設備と貯蔵設備(ヤード)を置く。設計・調達・建設(EPC)はボイラーメーカーが担当する。建物の基礎工事を2014年4月に開始し、2015年7月に売電を開始する予定だ。2015年3月に売電開始を予定する富士市と日南市の発電所に続き、2015年には3カ所で発電が始まる。

 江別市のバイオマス発電所では年間20万トンの山林未利用材を用い、1時間に100トンの蒸気を生成、出力25MWを得る。売電収入は年間約40億円だ。売電先は北海道電力の他、新電力も候補に挙がっているという。

 発電時に生成する蒸気と温水の一部は、王子エフテックスの江別工場に供給し、製造した紙の乾燥工程に役立てる計画だ。一種のコージェネレーションに当たる。

 「バイオマス発電所は燃料の安定供給が重要だ。江別の発電所が利用する燃料のうち、王子グループの森林から供給できる量は1割にすぎない。残りの9割は北海道全域から集める予定だ」(王子グリーンリソース)。なお、王子グループは北海道に12万6593haの森林資源を保有している。

1125 とはずがたり :2014/06/21(土) 18:09:53
>この発電所のほかにも福島県内の4か所に木質バイオマス発電設備を導入する計画がある。すでに稼働中の2か所と塙町を加えた合計7か所の発電能力は50MWに達し、
どこだ?

白河11.5,塙12,G発電会津5.7で29.2なんで更に4箇所で計20MW程か。どこだろ??

2013年03月28日 07時00分 更新
木質バイオマスで12MW、放射性物質を除去できる発電設備を福島県に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/28/news018.html

東日本大震災の被害を大きく受けた福島県では、放射性物質による汚染が林業に深刻な影響を及ぼしている。復興に向けたエネルギー施策のひとつとして木質バイオマスの利用拡大を推進中だ。汚染された木材でも発電用の燃料に使えるように、放射性物質を除去できる設備を導入する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 すでに福島県内では木質バイオマスを利用した大規模な発電所が2か所で稼働していて、新たに3番目の発電所を建設するプロジェクトが始まった。県南部の塙町に発電能力12MW(メガワット)の木質バイオマス発電設備を導入する計画で、2014年度に運転を開始する。完成すれば福島県で最大の木質バイオマス発電所になる。年間の発電量は約8000万kWhを見込み、一般家庭で1万4500世帯分の電力使用量に相当する。

 燃料として利用する木質バイオマスは年間に11万2000トンにのぼる。未利用の間伐材や端材・樹皮、リサイクル木材などが対象になるが、ここで問題になるのが燃焼時に発生する放射性物質だ。福島第一原子力発電所の事故によって県内の木材は高濃度の放射性セシウムを含んでいる可能性があり、焼却した後の灰や排ガスの中に残留することが想定される。

 このため塙町に建設する木質バイオマス発電設備では、焼却灰を敷地内に滞留させずに最終処分場に搬送して埋め立てるほか、高性能なバグフィルターを使って排ガスから放射性セシウムを除去する(図1)。このバグフィルターは99.99%の除去効率が実証されているもので、導入時に試験運転を実施して性能を確認することにしている。

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図1 放射性物質対策を施した木質バイオマス発電設備。出典:福島県農林水産部

 この発電所のほかにも福島県内の4か所に木質バイオマス発電設備を導入する計画がある。すでに稼働中の2か所と塙町を加えた合計7か所の発電能力は50MWに達し、木質バイオマスの使用量も年間53万トンに拡大する見込みだ。

 福島県は復興に向けた施策の柱として再生可能エネルギーの拡大を掲げ、2015年度までに太陽光・風力・小水力・地熱・バイオマスのすべての導入量を増やす構想を進めている。その中でバイオマス発電は2012年度の79MWから2015年度に100MWへ増強する目標を設定した(図2)。これを木質バイオマス発電所の拡大によって実現する。

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図2 バイオマス発電の導入見込量。出典:福島県企画調整部

1126 とはずがたり :2014/06/21(土) 18:15:15

福島県会津若松市、木質バイオマス発電所の電力を市有施設に供給
http://www.kankyo-business.jp/news/007154.php
2014年3月 4日掲載

福島県会津若松市は、木質バイオマス発電の活用によるエネルギーの地産地消の取り組みとして、3月1日より市有5施設での電力供給を開始した。

電力供給を行うのは、市内の河東工業団地で会津地域の山林未利用間伐材を主原料にバイオマス発電所の運営を手がけるグリーン発電会津。市内のバイオマス発電所の電力を市有施設で利用する取り組みは、県内市町村では初めてとなる。

グリーン発電会津は、会津地域の森林整備事業(間伐)、素材生産事業(主伐)で発生する山林未利用材を主燃料とした木質バイオマス発電事業を2012年7月に開始。送電出力は4,700kW(+1,000kW)、年間発電量は40,500MWh(一般家庭1万世帯分に相当)。山林未利用材を年間に6万トン活用でき、林業振興にも貢献できる。

発電した電力は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度により売電される。地域資源を活用した新たなビジネスとして、産業振興、地域経済の活性化に貢献していることから、今年1月には「東北再生可能エネルギー利活用大賞」に選定されている。

なお、本バイオマス発電所では、使用する木質バイオマス(チップ)に対し、搬入時に毎回放射線量のチェックを行っているほか、発電所内のバグフィルターにおいても、放射性物質の除染処理を行っている。

同市は、情報通信技術や環境技術などを活用し、環境にやさしいまちづくりを目指す「スマートシティ会津若松」の実現に向けて、太陽光発電、木質バイオマス発電、風力発電、小水力発電など再生可能エネルギーの地産地消を推進しており、これまでも市有施設に木質バイオマス発電により発電した電力を利用する取り組みを進めてきた。

1127 とはずがたり :2014/06/21(土) 18:19:43
これか
>県も今月から除染間伐に力を入れるため、汚染のひどい相双地区(相馬郡、相馬市、南相馬市、双葉郡)に3カ所、県北・県中地区に1カ所を新設することを構想している。

原子力スレとも関連する事業だったか。。

★阿修羅♪ > 原発・フッ素31 > 130.html
福島県で森林除染が本格化 賛否割れるバイオマス発電構想(東京新聞:特報)
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/130.html
投稿者 播磨 日時 2013 年 4 月 02 日 08:51:20: UcrUjejUJLEik

新年度を迎えて、福島県は間伐による森林除染を本格化する。県土の約7割が森林の同県では、街を除染しても森林から放射性物質が流れ込んできた。県は間伐材を木質バイオマス発電に利用する構想を練っている。除染のほか、発電、林業再生、雇用創出の「一石四鳥」を狙う。だが、住民たちには、汚染材の焼却が放射性物質の拡散につながるという懸念も強い。構想をめぐる賛否を追った。(荒井六貴、林啓太)


「もともとは森林の間伐が狙い。ただ、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度でバイオマス発電も採算に乗る。さらに放射能汚染対策になれば、と考えている」

福島県林業振興課の渡部正明主幹はそう話す。先月には新設するバイオマス発電所の燃料の安定供給指針もまとめた。

同県のバイオマス発電所は現在、白河市(営業開始は2006年10月)と会津若松市(同12年7月)で稼働中だ。加えて、国の復興交付金で塙町にも新設を計画している。さらに国の除染直轄事業とは別に、県も今月から除染間伐に力を入れるため、汚染のひどい相双地区(相馬郡、相馬市、南相馬市、双葉郡)に3カ所、県北・県中地区に1カ所を新設することを構想している。

この構想について、南相馬市の除染推進委員長でもある東京大先端科学技術研究センターの児玉龍彦教授(分子生物学)は「福島県の構想は良くできており、大事な提案だ」と高く評価する。

児玉教授は「山林からの汚染回収にめどがつかないと、環境汚染を解決できない」と語る。

「放射性物質は焼却によって濃縮でき、その形態の方が管理しやすい。コンテナ容器に入れ、放射線を遮蔽すれば、危険はない。汚染された土壌を高温で焼いてセシウムの99%以上を分離、除去したうえ、濃縮する技術がある。バイオマス発電で生じたセシウムを含む灰にも応用が可能だ」

発電施設には、排出ガスをろ過し、有害物質を集めるバグフィルターという装置が付けられる。だが、住民たちは放射性物質がフィルターから漏れることを懸念する。

これに対して、児玉教授は「計測可能なレベルで漏れることはない」と断言する。「発電の過程でセシウムの99.99%は灰に吸着し、フィルターでろ過される。そのフィルターを二重にすることで、安全性は十分に確保できる」と強調する。

ただ、住民に募る不信感が理解できないわけではない。「福島原発事故の当初、行政が情報を隠して住民が被ばくしたことは事実。行政は住民の不信を重く受け止めないといけない」という。

「今回のバイオマス発電所の新設構想でも、福島の行政側は発電施設に排気の放射線線量を測る『線量流量計』を取り付けることに、後ろ向きと聞いている。『原理的には大丈夫だから』と考えているのだろうが、そうした姿勢はいけない」

児玉教授の評価とは対照的に、今回の構想に批判的な見方もある。

環境ジャーナリストの小沢祥司氏は「森林を除染しようと思えば、表土を削り取る必要がある。だが、その部分は栄養豊かな部分で、森林の生態系を壊してしまう。森林除染は平地に比べ、費用もかかる。放射性物質の半減期を待ちつつ、その分の費用で避難者が新生活を始める支援を考えるべきだ」と訴える。

1128 とはずがたり :2014/06/21(土) 18:20:01
>>1127-1128
国の除染事業では生活圏から20メートル以内の森林も扱っているが、表土は削らず、落ち葉集めや常緑樹の葉を刈り取ることに限定している。

さらに、小沢氏は森林除染の作業中の被ばくを問題視する。「森林には毎時数十マイクロシーベルトの汚染箇所もあり、そこでの作業は線量管理が必要になってくる。果たして、広大な面積を扱うのに作業員の確保もできるのか」

排出ガスを通すバグフィルターの機能についての否定的な声もある。

環境運動家の関口鉄夫氏は「バグフィルターにより、放射性物質は99.99%を除去できるとうたわれているが、PM2.5などの微小粒子状物質は通ってしまう。フィルターを洗浄すると集じん効果も落ちる。フィルターの安全性を過大評価している」と指摘する。

たまる焼却灰の処分も課題になる。1キロ当たり8000ベクレル超の灰(指定廃棄物)は国が処分するが、最終処分場が見つかっていない。福島県内ではすでにその量は6万6000トンに上り、保管場の確保にすら苦労している。

バイオマス発電所を稼働させれば、さらに灰が増えることになる。環境省の指定廃棄物対策チームは「濃度が高ければ、保管するしかない」としており、抜本的な解決の糸口は見えていない。

県の構想ではこれから4カ所の新設場所を検討するが、建設計画が決まった塙町では住民の反対運動が起きている。

塙町の発電所の総事業費は約60億円で、半分が復興交付金、残りを民間事業者が負担。年間発電量は一般家庭1万4500世帯分の使用量にあたる。燃料の木材は年間11万2000トン、焼却灰は同11万トンに上る。

反対派住民らで組織する木質バイオマス発電問題連絡会事務局の農業吉田広明さん(57)は「高濃度の灰が漏れて、地下水が汚染されたらどうするのか。米作りもできなくなり、死活問題になる」と不安を深める。

吉田さんは「塙町は最初、町内から出た間伐材だけを燃やすと言っていたのに、途中から『県中』 『県南』 『いわき南部』の間伐材も燃やすと言い始めた。何が本当なのか分からない」と、町の説明にも疑問を持つ。

藤田一男町議(66)は「町は説明会もこそこそやっている印象だ。発電所を稼働する以前に、説明の段階で不信が募っている」と現状を語る。

塙町まち振興課の天沼恵子課長は「原発事故前から、発電所を計画していた。当初から、間伐材を運んでくる対象地域は変わっていない。安全対策は万全だ」と、反対派の主張を一蹴する。

前出の小沢氏はこう指摘する。「バイオマス発電は莫大な予算が付くから、自治体や企業が飛びついている。しかし、単にメリットが重なり、組み合わせがいいからやってみようと進めることは拙速だ。技術的な問題などを含めて、住民に情報を十分公開したうえ、時間をかけて議論していく必要がある」

[木質バイオマス発電]
木材をチップ状に加工して発電燃料にする。石油などの化石燃料よりも二酸化炭素の増加を抑えられるため、再生可能エネルギーとして注目されている。昨年7月に導入された「固定価格買い取り制度」で、事業として成り立つ可能性が高まった。林業の再生や雇用創出効果への期待もある。

[デスクメモ]
人の時間軸とセシウム137のそれとでは隔たりがある。森林除染をめぐる賛否は、そのどちらを重視するかの違いでもある。どちらにせよ、妥協の産物でしかない。首相は「風評被害をぬぐうことに全力」と言った。住民の苦悩は風評のせいのみではない。汚染という事実を「風化」してはならない。

1129 とはずがたり :2014/06/21(土) 18:22:30
>>1127-1129
最後の部分貼り忘れた・・

2013年4月2日 東京新聞 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013040202000136.html

1130 とはずがたり :2014/06/21(土) 18:30:44
2013年04月09日 13時00分 更新
自然エネルギー:
未利用の木材100%でバイオマス発電、木質では買取価格が最高の32円
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/09/news014.html

大手の製紙会社が「総合バイオマス企業」に向けて事業構造の転換を進めている。日本製紙グループは熊本県の八代工場で九州地区の未利用の木材を100%使用した木質バイオマス発電に乗り出すことを決めた。発電規模は5MWで、2015年3月から売電を開始する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、バイオマス発電の買取価格は原材料の調達コストによって5段階に分かれている(図1)。木質バイオマスの中では「未利用木材」が1kWhあたり32円(税抜き)で最も高く、「リサイクル木材」と比べると約2.5倍になる。森林から送られてくる木材を大量に扱う製紙会社にとっては新たな収益源として見過ごすことはできない。

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図1 バイオマス発電の買取価格。出典:資源エネルギー庁
 日本製紙グループは九州地区に展開する木材の集荷網を活用して、未利用木材を100%使ったバイオマス発電事業を開始する。主力工場のひとつである熊本県の八代工場に発電能力が5MW(メガワット)の設備を導入する計画だ。

 2年後の2015年3月から発電を開始して、全量を九州電力に売電することを想定している。バイオマス発電の設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)は通常80%程度と高く、5MWの発電設備による年間の売電収入は11億円程度になる。

 日本製紙は2012年度から「総合バイオマス企業」に向けた事業構造の展開を進めている。貴重な「木」を最大限に活用する方針で、エネルギー事業を1つの柱に据える(図2)。

 これまでも全国10か所の工場に発電設備を導入して、木質や廃棄物などを燃料にしたバイオマス発電に取り組んできた。電力は自社で利用するほかに、新電力(特定規模電気事業者)の認定を受けて外部にも供給している。八代工場では初めて未利用木材だけを使ったバイオマス発電事業に着手し、買取制度による電力会社への売電収入を目指す。

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図2 日本製紙グループの「木」を最大限に活用するプロセス。出典:日本製紙

1131 とはずがたり :2014/06/21(土) 18:31:01
2013年04月08日 07時00分 更新
自然エネルギー:
コーヒーの焙煎と似た技術で改善、日本製紙が新バイオマス燃料を開発
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/08/news021.html

バイオマス燃料を石炭火力発電所で利用できれば、大規模な設備投資なく、発電量を維持したままCO2の排出量を低減できる。いわばクリーンな石炭火力の実現ともいえる。日本製紙はこのような用途に役立つ燃料を開発した。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 日本製紙は新規バイオマス固形燃料「トレファイドペレット」を開発した(図1)。石炭火力ボイラーの補助燃料として利用でき、CO2発生量を減らす効果がある。

 石炭を粉状にして利用する微粉炭ボイラーは燃焼効率が高いが、CO2発生量が多い。そこで、木質バイオマスを混ぜ込み(混焼)、出力を維持しつつ発生量を減らす取り組みが進んでいる。ただし、木質バイオマスは微粉炭と比較して粉砕しにくく、保管時の耐水性も低い。このため、混焼率を重量比で2〜3%にまでしか高められなかった。これでは効果が上がりにくい。

 トレファイドペレットはこのような欠点を取り除いたバイオマス固形燃料だという。日本製紙が同社の八代工場にある微粉炭ボイラーへ25%のトレファイドペレットを混合したところ、ボイラーの燃焼性に問題がなかったからだ。混合可能な比率を今後も高めていく計画だ。

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図1 トレファイドペレット。パルプは用いていない。出典:日本製紙
 トレファイドペレットは、300℃程度の比較的低温で木質バイオマスを半炭化する「トレファクション技術」を利用した燃料。基本的な考え方はコーヒーの焙煎技術と似ている。従来の炭化技術では木質原料が持つエネルギー(熱量)の5割以上が失われていたが、トレファクション技術を使えば、約9割維持できる。ペレット化し、体積を減らすことができるため、燃料の輸送効率も高まる。

 同技術は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が2011年に採択した「戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業(実用化開発)」で開発したもの。

 日本製紙は北海道の釧路工場に、自家発電用の他、IPP(電力卸供給)用のボイラーとタービンを備えている。現在は電力会社の要請に応えて、電力をコストベースで供給しており、今後は、供給電力量を増やしていく見込みだ。このとき、トレファイドペレットを利用すると、CO2排出量の少ない石炭火力発電が実現する。

1132 とはずがたり :2014/06/21(土) 18:32:13

>>919-920

2013年03月15日 09時00分 更新
自然エネルギー:
りんごの本場でバイオマス発電、収穫後に出る大量の枝も燃料に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/15/news023.html

青森県の津軽地方で、りんごを収穫した後の剪定枝や森林を維持するための間伐材を燃料に活用するバイオマス発電プロジェクトが始まる。地元の森林事業者が20年間にわたって未利用の木材を供給する。2015年度に発電を開始して、2年目には年間13億円の売上を見込む。
[石田雅也,スマートジャパン]

 津軽地方で計画中のバイオマス発電プロジェクトは3つの事業で構成する。木質バイオマスの原材料を提供する「木材供給事業」、木材から燃料のチップを加工する「材料供給事業」、そしてチップを使って電力を作る「発電事業」という流れだ(図1)。

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図1 木材供給からバイオマス発電までの事業スキーム。出典:タケエイ

 このうち木材の供給に関しては、地元でバイオマス発電の事業化を検討してきた「津軽新エネルギー事業研究会」に加盟する森林事業者が担当する。木質バイオマスを使った発電事業では、大量の未利用材を長期にわたって確保することが最大の課題になっている。津軽のプロジェクトでは最初から森林事業者が参画して、この問題をクリアした。

 発電事業を担当する「津軽バイオマスエナジー」は、東京に本社がある廃棄物処理・リサイクル事業のタケエイがグループ会社を通じて4月1日に設立する予定だ。地元の平川市も出資することになっている。さらに材料供給事業は別会社の「津軽バイオチップ(仮称)」が担当する分業体制をとる。

 発電規模は6250kWで、2年後の2015年度に事業を開始する計画である。24時間運転で年間に340日の稼働を想定している。年間の発電量は5000万kWh程度になる見込みだ。一般家庭の電力使用量に換算すると約1万4000世帯分になり、平川市の世帯数1万1478(2013年2月末)を上回る。

 実際に発電した電力は固定価格買取制度を利用して電気事業者に売却する。木質バイオマスによる電力の買取価格は現時点では1kWhあたり24円〜32円(税抜き)に設定されている。年間に13億円程度の売上を見込める。一方で発電設備の導入にかかる事業費は20億〜30億円になる。木材の調達コストなどを加えても十分に採算が合うだろう。

1133 とはずがたり :2014/06/21(土) 18:41:22
>>682
素晴らしい♪他の私鉄も頑張れヽ(`Д´)ノ
>出光グリーンパワーは土佐電気鉄道などに電力を供給し、その電力の一部で路面電車を走らせる計画だ

2013年01月25日 09時00分 更新
自然エネルギー:
日本初、未利用材のチップ化から発電まで自動処理する設備
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/25/news030.html

木質バイオマス発電では、木をチップ状に加工したものを購入して燃料とする例が少なくない。無料で手に入るはずの燃料にお金をかけているわけだ。出光興産や土佐電気鉄道は高知県森林組合連合会と協力して、燃料のチップを作る工程まで持つ木質バイオマス発電施設を建設する。
[笹田仁,スマートジャパン]

 発電施設の建設予定地は、高知県森林組合連合会が保有する「木材団地(高知県高知市仁井田新築)」。太平洋から高知新港に入り込み、浦戸湾に出たところの右岸にある(図1)。県内で伐採加工した木材は、ここから船で出て行く。

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図1 南側の細い入り口が高知新港。そこを通り抜けると広い湾に入っていく。ここが浦戸湾だ。木材団地は浦戸湾右岸の、赤い楕円で囲んだあたりにある。出典:高知県

 発電設備は木材団地の敷地内に建設する。最大出力はおよそ5MWで、年間発電量はおよそ3万6000MWhとなる見込み。発電設備が稼働を始めたら、高知県森林組合連合会が、間伐材や山林に落ちている枝など(林地残材)を木材団地に集める。燃料を間伐材や林地残材とするため、未利用材を使ったバイオマス発電という扱いになる。2012年度の買取価格を当てはめれば、1kWh当たり33.6円で20年間にわたって売電できることになる。

 発電設備には、燃料となる木を破砕し、乾燥させる設備も設置する。未利用材を集めて木材団地に持ち込んだら、発電設備に投入するだけで、破砕、乾燥工程を経て、チップとなった燃料を燃焼させて発電するところまで自動で処理できるようになる。年間で7万〜8万トンの未利用材を燃料として消費できる見込みだ。

 発電設備の建設と運営は、出光興産、土佐電気鉄道、高知県森林組合連合会の出資で2013年1月に設立した「土佐グリーンパワー株式会社」が担当する。出資比率は出光興産が50%で、土佐電気鉄道と高知県森林組合連合会が25%ずつだ。

 今後は固定価格買取制度を利用するために必要な経済産業省による設備認定と、電力会社(四国電力)との連係協議を進める。この手続は2012年度中に済ませたいとしている。ただし、2013年度になっても木質バイオマス発電の買取価格は変わらないという見方が強いことから、手続きが2013年に伸びても止むを得ないと考えているようだ。

 手続きが終了次第着工し、2015年4月に発電設備の稼働を始めることを目指している。

 発電した電力は全量出光興産の関連会社であり、特定規模電気事業者(新電力)の出光グリーンパワーに売電する。出光グリーンパワーは土佐電気鉄道などに電力を供給し、その電力の一部で路面電車を走らせる計画だ。

1134 とはずがたり :2014/06/21(土) 19:01:02

>(2013年)12月から800kWの規模で発電を開始

>地域限定で流通する通貨を使ってバイオマス発電用の木材を収集

2013年04月09日 11時00分 更新
スマートシティ:
木質バイオマス発電で復興を促進、林業と金融機関が協調する気仙沼市
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/09/news013.html

宮城県の気仙沼市が地域を挙げて木質バイオマス発電プロジェクトを推進している。林業の従事者が森林の間伐材を燃料として提供する一方、地元の金融機関が発電設備の導入に対して融資を決めた。12月から800kWの規模で発電を開始して、売電収入を地域通貨で流通させる計画だ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 気仙沼市では1年前の2012年4月から、環境省が被災地を対象に再生可能エネルギーの活用を支援する「緑の分権改革」の復興モデル事業に取り組んできた。このプロジェクトでユニークな点は、地域限定で流通する通貨を使ってバイオマス発電用の木材を収集する点にある。

 林業では森林に密集する木々を間引いて生育を促す「間伐」が欠かせない。この間伐材を林業の従事者から集めてバイオマス発電に利用する。気仙沼市では間伐材の買取制度を設けて、その対価の半分を地域通貨の「reneria(リネリア)」で支払う仕組みを作った(図1)。地域内だけで使える通貨によって経済を活性化する狙いである。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kesennuma1.jpg
図1 地域通貨による再生可能エネルギーの原材料調達。出典:気仙沼地域エネルギー開発

 集められた間伐材を利用して2013年12月からバイオマス発電を開始する。すでに発電事業のために地元の気仙沼信用金庫や三菱商事復興支援財団などが出資して「気仙沼地域エネルギー開発」を設立済み。さらに発電設備を導入するための資金を、仙台市に本店を置く七十七銀行と気仙沼信用金庫が融資することになった。

 木質バイオマス発電の場合、間伐材などをチップにしたうえで、ガス化してから発電する必要がある。そのためのガス化プラントを市内に設置する。発電規模は800kWを予定していて、全量を東北電力に売電する予定だ。さらにガスの燃焼時に発生する熱を地元の企業に供給することも計画している。この売電・売熱収入をもとに地域通貨のリネリアを発行する仕組みである(図2)。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kesennuma2.jpg
図2 気仙沼市復興プロジェクト「木質バイオマス発電事業」の全体像。出典:七十七銀行

 木質バイオマスでは未利用の木材を継続的に収集することが最大の課題だ。固定価格買取制度では20年間の買取期間が保証されるため、それを前提に設備を導入して投資の回収を図る。気仙沼市の地域通貨を使った制度が効果を実証できれば、全国の森林地帯で再生可能エネルギーを拡大する有効な策になる。

1135 荷主研究者 :2014/06/21(土) 19:10:27

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ220BC_S4A520C1TJ1000/
2014/5/23 0:40 情報元 日本経済新聞 電子版
旭硝子が太陽光パネル参入 スマホ技術で重さ半減

 旭硝子は太陽光パネル事業に参入する。スマートフォン(スマホ)画面の素材生産で培ったガラスを薄く強くする技術を生かし、発電能力は落とさず重量を従来品の半分に抑えたパネルを開発した。月内に製造販売を始め、2016年に売上高100億円を目指す。軽量化で工場などの屋根にパネルを置きやすくなり、太陽光発電の立地不足の解消に役立ちそうだ。

 旭硝子はガラスを生産し、パネルの組み立ては光学フィルター大手のフジプレアムに委託。旭硝子ブランドで、太陽光発電を計画している工場などに直接販売する。

 太陽光パネルは太陽電池の表面全体をガラスで覆っている。発電システムの重量は屋根に置く出力10キロワットの小型で2500キログラム前後。工場や倉庫などの屋根の強度が足りずに設置をあきらめる場合が増えている。ガラスの重量はパネル全体の半分を占め、軽量化が課題になっていた。

 国内ではシャープや京セラ、パナソニックなどが太陽電池事業を手がけており、シャープの13年度売上高は4390億円。旭硝子は従来品とは異なる超軽量のパネルで参入することで、大手との直接競合を避けながら事業拡大を進める。

 旭硝子は製造過程で硝酸カリウムの溶液にガラスを漬け、表面のナトリウムイオンをカリウムイオンに交換する強化技術に強い。カリウムイオンの方が粒が大きいため密度が高まり、薄いガラスでも割れにくくなる。

 スマホ向けに開発した技術を太陽光発電に応用した。強度を高め、ガラスを薄くすることに成功している。既存の製品は出力が約220ワットのパネル1枚で17キログラムだが、9.5キログラムに減らした。

 販売価格は1枚当たり税抜きで12万5000円。国内の電機メーカーなどの従来品の実勢価格と比べ、約2割高くなる。出力が1000キロ(=1メガ)ワットのメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設する場合、総投資額は3億〜4億円程度になる見込み。

 太陽電池には発電性能が高い単結晶シリコンを使う。昨年から自社の関西工場で試験導入したところ、発電量は当初予定より1割以上高い結果が出ているという。

 太陽光発電協会(東京・港)によれば、太陽電池の2013年の国内出荷量は前年の3倍に当たる約750万キロワット。原子力発電所の7基分に拡大した。薄くて軽いパネルは太陽光発電の普及を一段と進める効果が見込める。

1136 荷主研究者 :2014/06/21(土) 19:17:31

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/541943.html
2014年05/28 07:05、05/28 10:53 北海道新聞
バイオエタノール存続岐路に 北海道・苫小牧、清水の生産赤字続き

原料となる輸入米価格の高騰で稼働を停止しているオエノンHDのバイオエタノール工場=苫小牧市

 酒造大手のオエノンホールディングス(HD、東京)と、ホクレンなどが設立した北海道バイオエタノール(札幌)が国の補助を受けて、それぞれ苫小牧市と十勝管内清水町で手がけるバイオエタノール生産事業が存続の岐路に立たされている。原料となる小麦や輸入米の価格高騰で採算割れが続き、黒字化のめどが立たないためで、農林水産省は6月中に補助事業を見直す。

 両社は、原油高騰で穀物のバイオ燃料が注目された2007年に、バイオエタノールの生産工場をそれぞれ苫小牧市と清水町に建設。09年からガソリンに混合する燃料として生産、販売していた。

 農水省は、事業の生産性が向上して軌道に乗るまでの支援として、工場建設費の半額と製造費の3分の2を補助。07〜13年度の7年間でオエノンHDに90億円、北海道バイオエタノールに87億円を投入した。

 ところが、補助金を除くと両社とも赤字続きで、収支が改善するめどは立っていない。オエノンHDは、原料となる輸入米価格が世界的な穀物高騰に引きずられて上昇し、採算が悪化したため昨年末に工場の操業を停止。北海道バイオエタノールは、原料の小麦の高騰に加え、地元産ビートが不作続きで足りなくなり、代わりに使っている輸入米も価格が上昇。採算割れが続いている。<北海道新聞5月28日朝刊掲載>

1137 とはずがたり :2014/06/21(土) 19:52:34

>中国木材はもともと、国内の生産拠点4カ所中の3カ所に木質バイオマス発電設備を保有している
どこだ?

>>755に拠ると呉・日向・伊万里に新設計画
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20131103000801.jpg

2013年01月18日 09時00分 更新
自然エネルギー:
木材加工で発生した木くずで発電、燃料は運搬せずその場で消費
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/18/news027.html

広島県に本社を置く木材加工業者である中国木材は、木材加工時に発生する木くずなどを燃焼させて発電するバイオマス発電設備を建設する。発電した電力は電力会社に売電し、発電時に発生する熱で蒸気を作り、木材の乾燥に利用する計画だ。
[笹田仁,スマートジャパン]

 中国木材はもともと、国内の生産拠点4カ所中の3カ所に木質バイオマス発電設備を保有している(図1)。木質バイオマスで発電するだけでなく、発電時に発生する熱で水蒸気を作り、木材の乾燥に利用するなど、木質バイオマスをフル活用する体制を敷いている。材木の原木は副産物も合わせて残さず活用すべきという中国木材の考えを反映している。

 木材加工工場内に木質バイオマス発電設備を設置する理由はもう1つある。木質バイオマス原料は燃焼時の熱量が少ない割にはかさばり、輸送に手間がかかるからだ。トラックに載せて石油を消費しながら運搬することはエネルギーの無駄遣いになる。その結果、木材加工の副産物は発生した場所で処理すべきという考えに至った。現在、中国木材は日本の木材産業界で最大の発電能力を持っている。

木質バイオマスは形も性質もさまざま

 今回の建設計画は、本社工場の発電能力拡大などを狙ったものだ。現在、本社工場にある木質バイオマス発電設備の発電能力は最大で5.3MW。新設する設備の発電能力は18MWと従来の設備の3倍以上の発電能力を備えたものになる予定だ。

 木質バイオマス発電設備の新設を請け負ったタクマによると、工場から発生する木くずは形状がさまざまであり、原木の種類が異なれば、廃材の性質も異なる。さらに、新設する木質バイオマス発電設備では山林に放置状態になっている未利用材も燃料とする予定だ。ひと口に木質バイオマスと言っても、形も性質もさまざまであり、燃えやすいものもあれば、燃えにくいものもあるということだ。

 木質バイオマス燃料の形や性質が一定でないということが問題になっている例もあるという。国内ですでに稼働している木質バイオマス発電設備では、燃料を確保するために建設時には想定していなかった種類の木を燃料として使わざるを得なくなっていることが多い。その結果想定通りに燃焼できず、発電能力が低下しているのだ。

階段状の炉で時間をかけてすべてを燃やす

 タクマは、多種多様な木質バイオマスを問題なく燃焼させるために「ストーカ炉」を利用した設備を建設することを明らかにしている。タクマが製造しているストーカ炉は、図2のように階段のような形をしている。階段状になっている部分の下から加熱した空気を送り込み、図2左側にある始動用バーナーで添加すると燃焼が始まる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Chugoku_Wood_Biomass_2.jpg
図2 タクマが製造しているストーカ炉。出典:タクマ

 燃料となる木材が階段を少しずつ降りていく過程で加熱して時間をかけてすべてを燃焼させる。階段のように見える部分は、前後に動作する段と固定状態の段を交互に重ねてあり、前後に動作する段の動きによって燃料が移動していく。段の動きによって燃料を撹拌し、燃焼を促進させる効果もある。

 再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まり、木質バイオマスを燃料とした発電設備の建設が本格的に動きつつあるが、燃料である木質バイオマスが発生した場所ですぐに処理してしまおうという計画は珍しい。確かに燃料となる端材や木くず、間伐材はかさばり、運搬には手間もエネルギーも必要だ。運搬しやすいようにチップ加工する例もあるが、チップ加工するだけでもエネルギーを消費する。今後、同じような計画を立てる業者が現れてもおかしくないだろう。

1138 とはずがたり :2014/06/21(土) 20:25:52
>>1137
こんな感じのようだ。

バイオマス発電
中国木材
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/biomass00.html#chugokumokuzai

1139 とはずがたり :2014/06/21(土) 21:00:54
これはちょい心配だ。。何があったんだ??
>(宮古市BLUE CHALLENGE PROJECTは)当初は2014年内に稼働する予定だったが、復興交付金の支給を受けられなくなったために、現在のところ具体的な運転開始の時期は決まっていない。

2014年04月30日 09時00分 更新
エネルギー列島2014年版(3)岩手:
森林から牧場までバイオマス全開、メガワット級の発電設備が増殖中
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/30/news015.html

岩手県は面積の8割を森林が占めている。高原には牧場が広がり、畜産業も盛んだ。震災からの復興に向けて、県内に豊富にあるバイオマス資源を活用した発電プロジェクトが相次いで動き出す。森林を守るための間伐材から家畜の糞尿まで、捨てられていた資源が電力に生まれ変わる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 岩手県の木材生産額は全国で第5位に入る。杉や松が多く、震災の津波にも耐えた陸前高田市の「奇跡の一本松」は象徴的な存在だ。県内の森林を守るために伐採する間伐材の量は膨大にあるが、建材などに利用できるものは一部に限られていた。中でも森林資源が豊富な北部の一戸町(いちのへまち)で、未利用の木質バイオマスを活用した発電プロジェクトが進んでいる。

 再生可能エネルギーによる電力事業を展開するエナリスと、廃棄物のリサイクル事業を専門にするフジコーが共同で●「一戸フォレストパワー」を2014年1月に設立した。一戸町内にある工業団地の中に、近隣地域から集めた木質バイオマスを燃料に利用できる発電設備を建設する計画だ(図1)。

 導入する設備の発電能力は6.25MW(メガワット)を予定していて、年間の発電量は4950万kWhに達する見込みである。一般家庭の電力使用量に換算して約1万4000世帯分に相当する規模で、一戸町の総世帯数(5800世帯)の2倍以上になる。運転開始は2016年2月を予定している。CO2を吸収する木質バイオマスの利用効果によって、年間に約3万トンのCO2排出量を削減することができる。

 岩手県内の木質バイオマスを発電に活用する取り組みは、これだけにとどまらない。国内でも最先端のプロジェクトが太平洋に面した宮古市で進行中だ。震災からの復興と地域の活性化を目指して、●「宮古市BLUE CHALLENGE PROJECT」が2012年12月から始まった。

 宮古市は岩手県内でも森林が多く、実に面積の9割を占めている。市内で発生する未利用の木材を「BLUEタワー」と呼ぶ設備を使ってガスに転換してから、電力と熱、さらに水素まで作り出す。発電能力は3MWを予定していて、熱は農業に、水素は燃料電池に利用することができる(図2)。

1140 とはずがたり :2014/06/21(土) 21:01:11
>>1139-1140

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_miyako_blue.jpg
図2 「宮古市BLUE CHALLENGE PROJECT」の全体像。出典:宮古市ブルーチャレンジプロジェクト協議会

 このプロジェクトを推進する協議会には宮古市のほかに、トヨタ自動車を含む12社が参画している。当初は2014年内に稼働する予定だったが、復興交付金の支給を受けられなくなったために、現在のところ具体的な運転開始の時期は決まっていない。地域の資源を活用した復興プロジェクトの1つとして、進展が待たれるところだ。

 被災した岩手・宮城・福島の3県には、さまざまなバイオマスエネルギーが存在する。主なものは畜産系・木質系・農業系の3種類で、特に岩手県は木質系とともに畜産系のポテンシャルが大きい(図3)。牛や鶏など家畜の糞尿からメタンガスを生成して発電に利用することができる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_biomas_potential.jpg
図3 東北3県のバイオマスエネルギー賦存量。左から順に、畜産系、木質系、農業系。出典:科学技術振興機構

 畜産系のバイオマス発電では、鶏の飼育から食肉の加工までを手がける●十文字チキンカンパニーの事例が代表的だ。1日あたり400トンの鶏のふんを燃料にして、6.25MWの電力を供給するプロジェクトが県北部の軽米町(かるまいまち)で進んでいる。一戸町の木質バイオマス発電と同じ規模で2015年12月に運転を開始する予定だ。

 すでに岩手県内では、畜産で発生する糞尿を利用した発電設備がいくつか稼働している。その中には日本で有数の牧場として有名な小岩井農場の取り組みも見られる。農場を経営する小岩井農牧や地元の雫石町が共同で出資している「バイオマスパワーしずくいし」である。

 牛や鶏などの糞尿のほかに食品廃棄物を混ぜて発酵させてから、生成したガスを使って250kWの電力を作り出している(図4)。発電量は1日に4000kWh、年間で約150万kWhになる。運転を開始したのは9年前の2005年で、小岩井農場の電力源として使われ続けている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/biomas_shizukuishi2.jpg
図4 食品廃棄物や畜産糞尿を利用した処理の流れ。出典:バイオマスパワーしずくいし

 最近では同じ雫石町内に、発電能力が25MWの大規模なメガソーラーを建設する計画も決まった。新たに固定価格買取制度の認定を受けた発電設備の状況を見ると、岩手県の再生可能エネルギーは太陽光とバイオマスの2つに集中している(図5)。もともと地熱や小水力発電が盛んな地域だが、当面は太陽光に加えてバイオマス発電の勢いが広がっていく。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/ranking2014_iwate.jpg
図5 固定価格買取制度の認定設備(2013年12月末時点)

1141 とはずがたり :2014/06/21(土) 21:10:16
>>1087-1091>>1039-1040
>当初は2014年内に稼働する予定だったが、復興交付金の支給を受けられなくなった
こんなに盛り上がってる(てた)のにねぇ(;´Д`)

2013年01月15日 07時00分 更新
自然エネルギー:
バイオマスで電力と水素を生成、復興だけでなく新産業創出を目指す
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/15/news027.html

岩手県宮古市は2012年末からバイオマスを利用した大プロジェクトを立ち上げることを発表していたが、その詳しい内容が明らかになった。バイオマス発電設備を建設し、それを中核として都市の復興を目指す大掛かりな計画だ。
[笹田仁,スマートジャパン]

 宮古市はこの計画に「宮古市ブルーチャレンジプロジェクト」と名付け、2012年末からプロジェクトの名称をアピールしていた。2013年になって、いよいよその細かい内容が明らかになった。

 プロジェクトの中核となるのは「ブルータワー」と呼ぶバイオマス発電設備だ(図1)。ブルータワーは、2014年秋の稼働を目指している。これはジャパンブルーエナジーが開発した独自技術であり、単純に木質バイオマスを燃焼させて発電させる発電機とは仕組みが異なる。

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図1 福岡県大牟田市で稼働中のブルータワー。新出光の子会社であるイデックスエコエナジーが運営している。出典:ジャパンブルーエナジー

 ブルータワーではバイオマスを直接燃焼させず、バイオマス原料を無酸素の状態に置いて高温で熱する。するとメタン(CH4)を多く含有するガスができる。このガスをガスコージェネレーションシステムに供給して発電する。発電能力は3MWの予定。発電した電力は、全量電力会社に売電する。ガス燃焼時に発生する熱は、農業で利用する。バイオマス原料を林業で発生する間伐材とすることで、林業の活性化も期待できる(図2)。

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図2 ブルータワーが生み出す電力は全量売電し、発電時に発生する熱を農業で利用する。燃料を間伐材とすることで林業の活性化も期待できる。出典:宮古市

水素を活用する近未来像を描く

 ここまでは、既存のバイオマス発電施設とさほど用途は変わらない。宮古市ブルーチャレンジプロジェクトの特長は、将来図を描いて、その通りに発展していけるようにブルータワーを利用する点にある。

 ブルータワーで得たガスは、無酸素の状態に置いて水蒸気(H2O)を加えて加熱すると、水素(H2)を取り出せる。宮古市ブルーチャレンジプロジェクトでは、この水素を有効活用する計画を立てている。

 水素の用途としては、住宅や工場、園芸施設などに設置した燃料電池の燃料が挙げられる。現状の燃料電池は都市ガスなどを改質して水素を得ている。水素を直接得られれば、改質に必要なエネルギーを節約できる。

 もう1つは、燃料電池車の燃料だ。ブルータワー由来の水素を供給する水素ステーションを建設し、燃料電池車が自由に走れる環境を作る計画だ。トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業は2015年までに燃料電池車の量産を2015年までに始める計画を立てており、その時期に合わせて日本全国100カ所に水素ステーションを整備する予定になっている。ブルータワーの稼働開始は2014年秋。燃料電池車向け水素ステーションの整備も十分間に合う(図3)。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Miyako_Blue_Challenge_Project_3.jpg
図3 ブルータワー由来の水素の主な用途。将来の燃料電池車の販売開始を見据えている。出典:宮古市

 さらに、太陽光発電や風力発電による電力を利用して水素を精製し、供給する新産業の創出を目指している。

 宮古市はブルータワーを震災で大きな被害のあった地区に、建設することを予定している。数ある再生可能エネルギー利用計画の中でも、ここまで将来を見据えた、野心的なものはないだろう。予測したとおりにプロジェクトが進めば、ブルータワーは震災復興の象徴となるだろう。

1142 とはずがたり :2014/06/22(日) 00:45:16
>>942

>茨城県の茨城工場では石油火力発電設備を最先端のガスコンバインドサイクル方式に更新して出力を引き上げる計画がある
茨城工場では東電向け重油発電と,新電力最大手エネット向けディーゼル発電がある。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/shindenryoku00.html#enet

2013年11月29日 09時00分 更新
自然エネルギー:
30億円かけて木質バイオマス発電、年間6万トンの未利用材を燃料に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1311/29/news020.html

茨城県の北部にある常陸太田市に、発電能力が5.8MW(メガワット)の木質バイオマス発電設備を建設することが決まった。日立造船が地元の素材生産業者から年間6万トンの木質チップを購入して20年間にわたる発電事業を実施する。総事業費は約30億円を見込んでいる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 太平洋の沿岸で風力発電が盛んな茨城県だが、北部の山岳地帯には森林が広がっていて、木質バイオマスが大量に存在する(図1)。県内で2番目に発電量の可能性が大きい常陸太田(ひたちおおた)市で、新たに木質バイオマスを利用した発電設備の建設が始まる。エネルギー事業を拡大中の日立造船が県内の生産業者と連携して実施するもので、2015年3月に発電を開始する計画だ。

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図1 茨城県の市町村別の木質バイオマス導入可能量。出典:茨城県「農山漁村再生可能エネルギー導入可能性等調査報告書」

 固定価格買取制度の適用を受けられる20年間にわたって、約30億円の事業費をかけて推進する。発電設備の規模は5.8MW(メガワット)になり、年間で6万トンの木質チップを燃料に活用する予定である。

 設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)を木質バイオマスの標準である80%と想定すると、年間の発電量は約4000万kWhになる。未利用木材による電力の買取価格は1kWhあたり32円に設定されていることから、年間の売電収入は13億円程度になる見込みだ。

 茨城県内では住宅建築用の木材を大量に生産していて、製材に適さない部分の有効利用が課題になっていた。日立造船は地元の生産業者と木質バイオマス燃料の安定供給を検討するための協議会を設立して、20年間にわたる燃料の確保にこぎつけた。

 日立造船は事業構造の転換を図るために、再生可能エネルギーとガス火力発電を中心にエネルギー事業の拡大を進めている。

 2013年9月には広島県の因島工場に隣接する遊休地にメガソーラーを稼働させたほか、茨城県の茨城工場では石油火力発電設備を最先端のガスコンバインドサイクル方式に更新して出力を引き上げる計画がある。

1143 とはずがたり :2014/06/22(日) 00:53:08
2013年05月21日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版(8)茨城:
洋上風力発電が広がる臨海工業地帯、農山村には太陽光とバイオマス
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/21/news009.html

関東地方で風力発電が最も盛んなのは茨城県だ。太平洋に面した鹿島臨海工業地帯では日本最大の洋上風力発電が拡大を続ける一方、最先端のガス火力による発電設備も動き出した。農山村地域には太陽光発電を導入する動きが始まり、木質を中心にバイオマス発電も広がりを見せる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 茨城県には海・山・川・湖のすべてがそろっている。地域ごとに気候や風土に違いがあり、それぞれの特色を生かした産業が形成されている。再生可能エネルギーも同様に、7つの地域ごとに分散型のネットワークを構築するモデルがある。このうち特に取り組みが進んでいるのは南部の工業地帯だ。

 東側を太平洋、西側を利根川と霞ヶ浦に囲まれた一帯に「鹿島臨海工業地帯」が広がっている。製鉄所や石油化学コンビナートと共存する形で、大規模な発電所が集まる地域だ。最南端の神栖市は風力発電所の集積地として有名なところである。

 南北に細長い形をした神栖市には、沿岸部を中心に風力発電所が12か所もある(図2)。すべてを合わせると42基の風車が稼働していて、発電能力は70MWを超える。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kamisu_wind.jpg
図2 風力発電所が集まる神栖市(左が市の北東部、右が南部)。出典:神栖市企画部

 中でも注目が集まるのは2013年3月に運転を開始したばかりの「ウィンド・パワーかみす第2洋上風力発電所」である。臨海工業地帯の護岸から50メートルほどの洋上に、1基で2MWの大型風車が8基並んでいる。さらに南側には3年前に稼働した「第1洋上風力発電所」の7基があり、合計15基の洋上にある風車から最大30MWの電力を供給することが可能だ(図3)。

 15基の風車は海底に設備を固定する「着床式」と呼ばれる構造を採用したもので、稼働中の洋上風力発電所では国内最大の規模を誇る。今後の拡大が期待される洋上風力発電所の先進的な事例になる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/windpower_kamisu.jpg
図3 「ウィンド・パワーかみす第2洋上風力発電所」。先に見えるのが「第1洋上風力発電所」。出典:小松崎都市開発

 実際に15基の風車が稼働しているすぐ北側の洋上では、さらに大規模なプロジェクトが進行中だ。臨海工業地帯の中心に位置する鹿島港の沖合に、茨城県が680万平方メートルの区域を洋上風力発電用に割り当てた(図4)。

 構想では1基あたり5MWの大型風車を50基建設して、合計250MWにのぼる世界でも最大級の洋上風力発電所を実現させる計画だ。すでにウィンド・パワーかみすを運営するウィンド・パワー・エナジーと丸紅の2社が発電事業者に決まり、4年後の2017年の稼働に向けて準備を開始した。

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図4 「鹿島港洋上風力発電事業」の予定区域。出典:茨城県土木部

 こうして洋上風力発電の分野で先行するのと並行して、火力発電でも先進的な取り組みが進んでいる。鹿島港には東京電力の「鹿島火力発電所」がある。石油を使った火力発電で440万kW(=4400MW)の巨大な供給力を発揮してきた旧式の発電所だが、新たに3基のガスタービン式による火力発電設備が2012年の夏に加わった。これで供給力が80万kW増えて、日本最大の火力発電所になった。

 今後3基のガス火力発電設備は最先端のコンバインドサイクル方式に改修して発電効率を引き上げる計画もある(http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2314←14/6/19の記事)。この改修によって2014年7月までに発電能力が44万kW増える予定だ。

 現在までの再生可能エネルギーの導入状況を見ると、風力の次にバイオマスが多い(図6)。茨城県は農業の生産額が全国で2番目に多く、農作物や生ごみなどを活用したバイオマス発電設備やバイオガス製造設備が各地に広がっている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/ranking2013_ibaragi.jpg
図6 茨城県の再生可能エネルギー供給量。出典:千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

 農山村地域では太陽光発電の拡大にも期待がかかる。このところ農業従事者の減少に伴って耕作を放棄したままの土地が増えている。中でも県の中央部は日射量が多くて太陽光発電にも適しているため、未利用の土地を有効に活用する施策として検討が進んでいる。…

1145 とはずがたり :2014/06/22(日) 07:50:02

2014年03月26日 09時00分 更新
スマートシティ:
沖縄本島に風力発電所、蓄電池を併設して出力安定に挑む
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/26/news015.html

石油依存度が極めて高い沖縄県で、大規模な風力発電所が運転を開始した。高さ111メートルの風車2基を使って、2200世帯分の電力を供給することができる。天候の影響を受けやすい風力発電の電力を安定して供給するために、発電所の中に大型の蓄電池を設置して技術の実証に取り組む。
[石田雅也,スマートジャパン]

 新しい風力発電所が運転を開始した場所は、沖縄本島の北部にある大宜味村(おおぎみそん)の丘陵地帯にある(図1)。沖縄県が再生可能エネルギーを拡大するために推進中の「沖縄スマートエネルギーアイランド基盤構築事業」の一環で、沖縄電力の実証研究設備として運営する。

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図1 「大宜味風力発電実証研究設備」の所在地。出典:沖縄電力

 発電設備は最大出力2MW(メガワット)の風車2基で構成して、合計4MWの電力を供給することができる(図2)。年間の発電量は800万kWhを見込み、一般家庭で2200世帯分の使用量に相当する規模になる。3月24日に運転を開始して、年間で7000トンのCO2排出量を削減できる予定だ。

 風力発電は太陽光発電と同様に、天候によって出力が変動して、供給する電力を不安定な状態にしてしまう可能性がある。特に地域全体の電力需要が少ない場所では出力変動の影響が大きく、風力発電や太陽光発電を増やすことが難しくなる。

 大宜味村の風力発電設備には大型の蓄電池を併設して、電力の変動分を吸収する技術の実証研究を進める計画だ。蓄電池の容量は4500kWhもあり、電気自動車の日産リーフに搭載されている蓄電池(24kWh)の188台分に相当する。風力発電で20〜30MW程度の規模まで対応できる。

 沖縄県の電力は100%近くを石油による火力発電に依存していて、自然環境との共生が大きな課題になっている。県全体で2030年までに石油依存率を15%削減することを目標に掲げ、離島を含めて再生可能エネルギーを積極的に導入していく方針だ。

 これまでは太陽光発電の導入が中心になっているが、潜在するエネルギーの賦存量では風力発電が圧倒的に大きい(図3)。その中で陸上風力を2030年までに3〜10倍の規模に拡大させるのが長期の目標で、本島を中心に2MW級の風車を32〜108基も導入する必要がある。大宜味村の設備では2015年度まで実証研究を続けて、2016年度からの大量導入に必要な技術を確立する。

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図3 沖縄県の再生可能エネルギー賦存量。出典:沖縄県商工労働部

1146 とはずがたり :2014/06/23(月) 10:22:51

2013年04月02日 15時00分 更新
蓄電・発電機器:
90億円かけて太陽光や風力の出力安定化へ、全国8地域で実験開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/02/news029.html

環境省が2012年度の補正予算で実施する「再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業」の対象プロジェクトが決まった。青森県の六ヶ所村から鹿児島県の与論島まで8つの地域で、太陽光発電や風力発電の出力変動を大型の蓄電池で抑制する実験が始まる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 国内で再生可能エネルギーを推進する立場の環境省が90億円の予算を使って大規模な実証実験を開始する。太陽光発電や風力発電で大きな問題になる出力の変動を抑制するために、大型の蓄電池を使って変動分を吸収する試みだ。全国8地域を対象にした6つのプロジェクトを選び、2018年度まで4年間かけて実験を続ける。良好な結果が得られれば、太陽光発電や風力発電の普及に弾みがつく。

 環境省が選定した6つのプロジェクトは青森県と秋田県の風力発電所、大阪府の太陽光発電所、さらに九州の離島を対象にした実験プロジェクトが3つ含まれている(図1)。このうち特に規模が大きいのは青森県六ケ所村と九州電力の離島における実験だ。

http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=21833&amp;hou_id=16516
図1 蓄電池制御等実証モデル事業の採択案件。出典:環境省

 九州電力は長崎県の対馬のほか、鹿児島県の種子島と奄美大島で同様の実験を実施する。それぞれの島内に2〜3.5MW(メガワット)の大型蓄電池を設置して、太陽光発電所や風力発電所から送られてくる電力を制御する仕組みになる。

 特に離島の場合は電力の需要が小さいために、太陽光発電や風力発電の出力変動による影響が相対的に大きく、その結果として電力の周波数が不安定になりやすい。出力の変動分を蓄電池で吸収することによって、電力を安定化させることができる(図2)。

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図2 太陽光発電の出力変動を抑制するイメージ。出典:九州電力
 一方の六ヶ所村では大規模な風力発電所が3か所で稼働している。その中のひとつである「六ヶ所村風力発電所」(33MW)に、10MWの蓄電池を併設して出力の安定化を図る。

 すでに六ヶ所村では2010年9月から2年間かけて「六ヶ所村スマートグリッド実証実験」に取り組んだ経験がある(図3)。村内にある別の「六ヶ所村二又風力発電所」(51MW)に34MWの蓄電池を設置して、出力制御の実験を実施してきた。

 今回は新たに近隣の太陽光発電所からの電力を加えて、風力とのハイブリッド発電の状態でも出力を一定にした送電を試みる予定だ。さらに停電時に風力発電所を独立に稼働させる「自立運転」の手法を確立することも目指す。

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図3 「六ヶ所村スマートグリッド実証実験」の概要。出典:日本風力開発、トヨタ自動車、パナソニック、日立製作所

1148 とはずがたり :2014/06/23(月) 10:28:32
>>951
>島根県の■隠岐諸島には、人が住む島が4つある(図1)。このうちの西ノ島で日本初の実証事業が2014年度中に始まる。2種類の大型蓄電池を組み合わせて、太陽光発電と風力発電の出力変動を抑制する試みだ。…環境省が補助金を提供して、中国電力が3年間かけて実施する。

2014年03月17日 09時00分 更新
電力供給サービス:
離島のエネルギーを蓄電池に、太陽光と風力による電力を吸収
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/17/news025.html

気象の影響を受けやすい太陽光と風力による発電設備が増えると、地域の電力供給システムが不安定になる可能性がある。特に送電設備の規模が小さい離島で問題になる。長崎県と鹿児島県の3つの島で、大型の蓄電池を使って電力の変動を抑制する試みが始まった。
[石田雅也,スマートジャパン]

 ●九州電力が環境省による「再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業>>1146」の1つとして実証実験に取り組む。実施する場所は長崎県の■対馬のほか、鹿児島県の■種子島と■奄美大島を加えた3カ所である。

 3つの島それぞれに出力が2〜3.5MW(メガワット)の大型蓄電池を変電所の構内に設置した(図1)。島内で稼働する発電設備からの電力を蓄電池で受けて、蓄電・放電を繰り返しながら電力を安定化させる。2016年度までの3年間の実証実験を通じて、蓄電池の最適な制御方法などを確立することが目的だ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/furyoku00.html#kyuden_battery_sj
図1 実証実験の概要。出典:九州電力

 太陽光と風力による発電設備は気象条件によって出力が上下する。その変動量が大きくなり過ぎると、送電する電力の周波数に影響を及ぼして不安定にさせてしまう。再生可能エネルギーを拡大するうえで問題点の1つに挙げられている。特に送電設備の規模が小さい離島や、太陽光と風力の発電設備が急増している北海道と東北で対策が必要になっている。

 九州電力が3つの島の変電所に設置した蓄電池はリチウムイオン電池を内蔵した大型のシステムである。最も規模が大きい対馬の蓄電池システムは2棟の建屋の中に、リチウムイオン電池ユニットを7セット収容した(図2)。

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図2 対馬に建設した蓄電池システムの収納建屋(左)と設備の配置(右)。出典:九州電力

 1つのリチウムイオン電池ユニットで204kWhの蓄電容量があり、システム全体では1430kWhになる(図3)。この蓄電池システムから最大3.5MWの電力を供給することが可能で、発電設備から送られてくる電力を吸収して出力を安定させることができる。九州電力の想定では、太陽光と風力を合わせて9MW程度までの発電設備に対応できる見込みだ。

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図3 対馬に導入したリチウムイオン電池ユニットの構成。出典:九州電力

 すでに九州電力は長崎県の■壱岐でも、2013年3月に同様の実証実験を開始した。このほか沖縄電力が■宮古島で2010年から実証実験を続けて成果を上げている。さらに北海道電力>>643と東北電力>>768が●超大型の蓄電池システムを使った実証実験>>950を2015年度から開始する予定である。

1149 とはずがたり :2014/06/23(月) 11:37:48
>>56>>1105>>1106

長崎県・宇久島の世界最大ソーラーシェアリング(430MW) 国内5社が参画へ
【環境ビジネスオンライン】2014年6月13日掲載
http://www.kankyo-business.jp/news/008005.php

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京セラなど4社は、ドイツに本拠を置く太陽光発電所のプロジェクト開発会社のフォトボルト・デベロップメント・パートナーズ社(PVDP)が、長崎県佐世保市の宇久島で計画している、発電能力430MWの営農型太陽光発電事業(ソーラーシェアリング)に参画すると発表した。

京セラ、PVDP、九電工、オリックス、みずほ銀行の5社は、12日、長崎県佐世保市宇久島において、本事業の検討を協力して進めることに、基本合意した。本事業名称は「宇久島メガソーラーパーク(仮称)」。

本事業では、島内の農地や耕作放棄地などを土地所有者から借り受け、借り受けた農地に支柱を立て、上部空間に太陽光発電設備を設置し営農と発電を行う予定。営農型太陽光発電事業としては世界最大となる。

宇久島の島面積は2,493万平方メートルで、人口は約2,000人。事業用地として見込む土地面積は、合計で約630万平方メートル(東京ドーム約134個分)と島面積のおよそ4分の1に相当する。本発電所で発電した電力は、宇久島と本土との間に約60kmの海底ケーブルを敷設し、九州電力に売電することを想定している。2015年度の着工を目指している。

本事業は、2013年4月より、PVDPが、地球環境保護への貢献、また離島である宇久島の経済活性化を図り、島の再生を目的に計画しているメガソーラープロジェクト。同社の計画では、総投資額は1,500億円程度を見込む。

年間発電電力量は約50万MWhとなる見込みで、一般家庭約13万8,800世帯分の年間消費電力量に相当し、また年間約25万2,200tのCO2削減に貢献する予定。太陽電池は、全て京セラ製多結晶シリコン型の高出力モジュールを使用し、430MW分約172万枚を設置する計画だ。

具体的な事業スキームは、事業用地の交渉をおこなう宇久島メガソーラーパークサービス(長崎県佐世保市、以下UMSPS)が、島内の農地や耕作放棄地などを土地所有者から借り受け、発電事業のSPC(特別目的会社)であるテラソール合同会社に転貸する。

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事業計画のスキーム(案)

テラソール合同会社は、借り受けた農地に太陽光発電所を建設し、発電事業を運営する予定。農地に支柱を立て、上部空間に太陽光発電設備を設置することで、発電所内での営農が可能となる。またUMSPSは、テラソール合同会社からの営農支援金をベースに、畜産農家に農作業を委託し支援することで、島の主要産業である農業と発電事業の両面で宇久島の地域振興に大きく貢献する計画となっている。

京セラ、九電工、オリックス、みずほ銀行の4社は、この趣旨に賛同し、営農型太陽光発電による環境ビジネスの創出によって、宇久島の安定的な営農の継続・拡大を支援し、島の発展に寄与すべく、PVDPと今般の事業参画の検討に関する基本合意に至った。

本事業への参加企業はPVDP、宇久島メガソーラーパークサービス、京セラ、九電工、オリックス、みずほ銀行の予定。

京セラグループは太陽電池モジュールの全てを供給し、九電工とともに施工ならびに保守・管理を担当する。みずほ銀行はプロジェクトファイナンスのスキーム検討および取りまとめを担当する予定。また、京セラ、九電工、オリックスの3社は、テラソール合同会社への出資を行うことを検討している。

今後は、長崎県、佐世保市、および地元関係者などの協力を得ながら、事業スキーム、ならびに自然環境に配慮した設置場所・方法等につき、検討を進めていく。

1150 とはずがたり :2014/06/23(月) 11:50:03
>現時点(2012年9月)で最大の「扇島太陽光発電所」の発電能力が13MW

>運転中のメガソーラーでは「鹿児島七ツ島メガソーラー発電所」の70MWが現在(2014年6月)のところ最大だが

>国内最大250MWの太陽光発電所、IBMを含む7社が瀬戸内に建設へ(2015頃前半完成予定)

>(宇久島のプロジェクトは)発電能力は430MW(メガワット)になる予定で、国内のメガソーラーでは岡山県の瀬戸内市で開発中の230MWを大きく上回って日本最大になる。>>1105-1106(2015年から2016年にかけて売電開始予定)

2012年09月14日 11時33分 更新
国内最大250MWの太陽光発電所、IBMを含む7社が瀬戸内に建設へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1209/14/news056.html

瀬戸内海に面した塩田跡地に、大規模な太陽光発電所(メガソーラー)が建設される。日本IBMなど7社の連合体が岡山県瀬戸内市の委託を受け、総事業費650億円以上をかけて実施する。事業リスクを回避するために証券化の手法をとる点でも注目のプロジェクトになる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 太陽光発電所を建設するのは「錦海塩田跡地」で、約40年前の1971年まで製塩事業が行われていた4.9平方キロメートルの広大な土地である。この場所を再開発するために、瀬戸内市が太陽光発電所の建設プロジェクトを計画し、事業者として日本IBMを含む7社の連合体が選ばれた。

 瀬戸内市の構想では、発電能力が250MW(メガワット)に達する国内最大の太陽光発電所を建設する計画だ(図2)。現時点で最大の「扇島太陽光発電所」の発電能力が13MWであり、今回の対象となる土地が扇島の約17倍の広さがあることから、250MWの規模が可能と判断した。

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図2 太陽光発電事業の概要。出典:瀬戸内市

 2013年3月までに基本計画を策定して、4月から事業化に着手する。現時点では建設用地の地盤対策にかかる費用などが未定だが、総事業費は656億円以上を見込んでいる。太陽光発電所の規模は段階的に拡大することが想定され、第1期の発電所が運転を開始するのは事業化に着手して1年〜1年半程度、2015年度の前半になる可能性が大きい。

 事業を運営する7社の連合体は、太陽光発電を国内に広める活動を推進している「●くにうみアセットマネジメント」が代表になり、参加各社が役割を分担する。発電所の設計施工は●東洋エンジニアリングと●自然電力の2社、情報通信基盤の構築は●日本IBMと●NTT西日本の2社が担当する。このほか街づくりの面でジャーマン・インターナショナルが参画する。

 今回のプロジェクトの特徴として、巨額の費用をかけるリスクを低減するために、太陽光発電事業そのものを証券化して、金融機関や一般市民からの投資を募る(図3)。固定価格買取制度では太陽光発電の買取期間が20年に設定されているため、証券化によって20年を越える長期間の事業継続を安定的に実現できるようにすることが狙いだ。証券化を含む金融財務面は●ゴールドマン・サックス証券、●くにうみアセットマネジメントの2社が担当する。

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図3 太陽光発電事業の運営方法。出典:瀬戸内市

1151 とはずがたり :2014/06/23(月) 12:27:14
>現時点(2012年9月)で最大の「扇島太陽光発電所」の発電能力が13MW

>2012年6月に着工し、13年9月の稼働を目指す三井化学や東芝(更に三井物産,東亞合成・東レ・三井造船)が愛知県田原市で計画している5万キロワット(50MW)を上回り(七ツ島メガソーラーが)国内最大級。>>488>>361>>363

>運転中のメガソーラーでは「鹿児島七ツ島メガソーラー発電所>>477」の70MWが現在(2014年6月)のところ最大だが

>国内最大250MWの太陽光発電所、IBMを含む7社が瀬戸内に建設へ(2015頃前半完成予定)>>1150

>(宇久島のプロジェクト>>1105-1106>>1149は)発電能力は430MW(メガワット)になる予定で、国内のメガソーラーでは岡山県の瀬戸内市で開発中の230MWを大きく上回って日本最大になる。>>1105-1106(2015年から2016年にかけて売電開始予定)

1152 とはずがたり :2014/06/23(月) 12:27:45

2013年05月20日 07時00分 更新
蓄電・発電機器:
再生エネに向く「NAS電池」の復活、イタリアに70MW分が輸出
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/20/news017.html

電力は貯蔵できる、これがNAS電池のうたい文句だ。小型化にこそ向かないが、大容量で大出力のシステムを作りやすい。2011年の火災事故を受けて、出荷が途絶えていたが、このほど新規受注に成功。再生可能エネルギーとの組み合わせにも向くため、風力やメガソーラーが急速に伸びている国内にも適するだろう。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 日本ガイシは2013年5月、NAS電池システムの供給に関して、イタリアの大手送電会社Ternaと基本契約に合意したと発表した。Ternaはイタリア南部*1)の複数箇所の変電所にNAS電池システムを分散設置する計画だ。Ternaによれば、欧州において電力系統に大容量蓄電池が導入される初の案件だという。

*1) イタリアでは2012年の太陽光発電による発電量が前年比72%増、風力発電が増34%増と拡大している。さらに、イタリア南部は人口1人当たりの太陽光発電システムの導入規模がドイツ南部やスペイン中央部、ギリシャ北部と並んで450Wを超えている。

 日本ガイシはTernaに対し、2014年度に出力3万5000kW(35MW、容量24.5万kWh)のシステムを納入する。その後、さらに同量を納入することが決まっており、合わせて7万kW(70MW)となる*2)。

*2) 日本ガイシは2010年2月時点で、出荷したシステムの累計出力を300MW以上(納入先は200カ所以上)と公表していた。

 NAS電池は、変電所などに設置可能な大出力が得られる大型電池としてこれまで有力な選択肢だと考えられてきた。ところが、2011年9月に納入先で火災事故が発生。再発防止策を打つものの、いったん生産・販売を中止したため、2012年度の出荷実績は全くなかった。Ternaとの契約は、火災後初の新規契約である*3)。

*3) 生産・販売中断以前の2009年にアラブ首長国連邦のアブダビ水利電力庁からNAS電池システムの受注を受けているため、出力6万kW(60MW、容量36万kW)のシステムを、Terna向けよりも早く2013年度に出荷する。なお、当初の契約では出力30万kWのシステムを納入することになっていた。

NAS電池とは

 NAS電池は日本ガイシが東京電力と共同開発した大容量蓄電池(図1)。2003年に量産を開始している。4500回の充放電が可能で、寿命が15年程度と長いことが特徴。重量当たりに貯えられる電力量はリチウムイオン蓄電池とほぼ同等だ(110Wh/kg)。

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図1 青森県六ヶ所村の風力発電所に設置された出力3万4000kWのシステム。出典:日本ガイシ

 300℃程度に保った溶融ナトリウム(Na)と溶融イオウ(S)をセラミックスの一種であるベータアルミナ管を挟んで保つ構造を採っているため、小型・軽量化には全く向かない。MW級の蓄電池として威力を発揮する(図2)。主な用途は、工場などの非常用電源や瞬時電圧低下(瞬低)対策用だ。風力発電所に併設したり、Ternaのように変電所に設置するのは系統負荷を安定化させるためだ。この他、昼夜間の負荷を平準化する、いわば小型の「揚水発電所」として利用する用途も開けている。

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図2 2MWシステムの構造。長さ50cmの単電池内にナトリウムとイオウが封入されている。出典:日本ガイシ

1153 とはずがたり :2014/06/23(月) 12:28:06

2013年07月05日 13時00分 更新
自然エネルギー:
2023年には21.8GWの大容量電池が利用、太陽光や風力の変動を吸収
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/05/news069.html

発電所の増設や消費者の省エネ行動の支援。これだけが電力システムの安定化に役立つのだろうか。もう1つ役立つものがある。エネルギー貯蔵システム(大容量電池)だ。米Navigant Researchの予測によれば、2023年までに21.8GWの導入が見込まれる。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 米国の調査会社であるNavigant Researchは、2023年までにエネルギー貯蔵システム(ESS)が全世界で21.8GW導入されるという分析結果を発表した。「Energy Storage for Wind and Solar Integration」と題したレポートによる。

 エネルギー貯蔵システムとは、電力の需要量と供給量のずれを、発電所の出力調整や消費者の省エネ行動にまかせるのではなく、中間に置いた大型の「電池」で吸収しようという考え方だ。日本企業の技術としては、日本ガイシのNAS電池に実績があり(図1)、住友電気工業のレドックスフロー電池も市場投入直前の状態にある(図2)。いずれもリチウムイオン蓄電池とは異なる利点がある。

 図1では日本国内で導入された容量1500kWのNAS電池システムの外観(左)と、電力負荷を平準化する考え方(右)を示した。NAS電池は寿命が15年と長く、4500回の充放電が可能だ。この図では一定出力で運転した方がよいガスタービン発電と需要の関係を示しているものの、出力と需要がどちらも変動する場合にも当てはまる考え方だ。

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図1 NAS電池。出典:日本ガイシ

 図2は住友電気工業が横浜製作所に置いた実証運転設備。レドックスフロー電池(容量1MW×5時間)と集光型太陽光発電システム(CPV、28基、200kW)を組み合わせて、横浜製作所のピークカットを実現するものだ。レドックスフロー電池とはバナジウム(V)イオンなどの酸化還元反応を利用して充放電する蓄電池。寿命(充放電回数)が長いこと、発火が起きないことが特徴だ。

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図2 レドックスフロー電池。出典:住友電気工業

 このようなエネルギー貯蔵システムが必要になる理由として、Navigant Researchは太陽光発電や風力発電の導入規模を挙げている。今後10年間で1300GWもの再生可能エネルギーによる発電所が系統に接続されること、これらの発電所は出力の変動が著しいことから何らかの抑制策が必要だという考え方だ。

 同社は大量の電力貯蔵システムの導入が進み、効果を挙げるには、政策支援が必要だとも指摘している。電力貯蔵システム導入のルール作りや法整備、補助金の手当てなどはもちろん、電力源と電力貯蔵システムをどのような構成で接続した場合に最大の効果が得られるのかを明らかにし、そのような構成が実現するように支援しなければならないということだ。

1154 とはずがたり :2014/06/23(月) 12:28:53

2014年04月21日 13時00分 更新
蓄電・発電機器:
大型蓄電池の国際標準化が進む、太陽光や風力を後押し
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/21/news018.html

太陽光発電や風力発電で大きな課題になっているのが、天候による出力変動の影響である。巨大な蓄電池を使って電力を充電・放電すれば出力を安定させることができる。世界各国で大型蓄電池の需要が高まり、国際標準化の動きが進んできた。蓄電池で重要な安全性の標準規格を日本が主導する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 大規模なメガソーラーや風力発電所になると、出力は数10MW(メガワット)に達する。わずかな出力の変動でもMWレベルになり、それに対応する蓄電池には巨大な容量が必要だ。代表的なものに「レドックスフロー電池」と「NAS(ナトリウム硫黄)電池」の2つがある。このうちレドックスフロー電池の国際標準化が日本の提案をもとにIEC(国際電気標準会議)で始まった。

 蓄電池は化学反応によって充電と放電を繰り返すために、発生する熱によって発火事故を起こす危険性がある。レドックスフロー電池は発火性の材料を使わずに大容量にできる点が特徴だ(図1)。日本がIECに提案したのはレドックスフロー電池の安全性に関する標準案で、この分野では住友電気工業の技術が進んでいる。

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図1 レドックスフロー電池の外観。出典:経済産業省、住友電気工業

 IECの中にレドックスフロー電池の国際標準化を審議するワーキンググループが新たに設置されて、まもなく標準規格の検討作業に入る予定だ。このワーキンググループでは日本が提案した安全性の標準規格に加えて、中国が提案した性能に関する標準規格、スペインが提案した用語・定義に関する標準規格の3つを審議する。

 国内でレドックスフロー電池を導入した事例はまだ少ないが、北海道電力が2014年度中に変電所に設置して、太陽光発電や風力発電の出力変動を抑制する実証試験を開始する計画がある(図2)。設置するレドックスフロー電池の出力は15MWで、蓄電できる容量は6万kWhにのぼる。標準的な家庭が1日に使用する電力量に換算して6000世帯分に相当する。

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図2 レドックスフロー電池を使って太陽光・風力発電の出力変動を抑制する仕組み。出典:北海道電力、住友電気工業

 北海道電力と住友電気工業は2015〜2017年度の3年間に実証試験を実施して、レドックスフロー電池で出力変動を抑える効果を検証する。この実証試験が終了する2017年度末までには、IECで国際標準化を完了している可能性が大きく、他の電力会社や発電事業者も導入しやすくなる。

1155 とはずがたり :2014/06/23(月) 12:55:49
NIRA政策提言ハイライト
再生可能エネルギーに立ちはだかる壁
http://www.nira.or.jp/outgoing/highlight/entry/n130729_713.html
NIRA政策提言ハイライト 2013/7発行

1.太陽光が先導する再生エネ

 2012年7月の「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(通称「FIT法」)施行から1年が経過した。同法は、再生可能エネルギー(以下、「再生エネ」)普及の大きな原動力となっており、これまでのところ、再生エネ導入は順調に拡大しているように見える。2012年4月末の電気事業者1及び自家発電事業者その他による再生可能エネルギーの認可出力の合計が太陽光発電85MW、風力発電2,419MW2であったのに対して、同法施行以降、2013年2月までの8カ月間に太陽光12,258MW、風力622MW3の発電設備が認定4された(ただし、2013年2月末時点の実稼働出力は、太陽光1,256MW、風力63MWである。)。NIRA政策レビューNo.57「再生可能エネルギーの将来性」で新原が述べたとおり、太陽光が先導し、風力が後から伸びてくる構図である。しかし、現在までの主力となっている太陽光及び風力は、同レビューで澤が指摘したとおり、その日の気候条件により発電量が大きく左右される不安定な電源、いわゆる間欠性電源であり、安定的な供給源たり得ない。

2.北海道電力の現状が示唆する再生エネ導入量の限界

 今、送電網が受け入れることができる間欠性電源の容量が限界に達しつつあり、これが再生エネ普及の大きな壁となっている。北海道電力(以下、「北電」)は、2013年4月、太陽光発電の容量が、特別高圧(出力2,000kW以上)で400MW、高圧(出力500kW以上2,000kW未満)で700MW以上となった場合、北電の送電網では受け入れることが困難となると発表した5,6。また、北電は、かねてより風力発電の受け入れ可能容量を560MWとしている7(→2019年に北本連系が60万kWから90万kWに増強されるがその時はどうなるのか?ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/furyoku00.html#3既存の連系線利用で200MW増やせると云う事は,連系容量+30万kWでざっくりでもう100MWぐらいはいけんちゃうか?)。

図表2 北海道電力管内の発電設備容量(MW)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/649a841562c5f0710397aa9e7e90ffd859b19f19nishiyama_figure2.jpg

 この受け入れ可能容量の限界まで太陽光および風力を導入した場合、再生エネ比率はどれだけ高めることが出来るのであろうか。図表2の北電管内の発電設備容量を基に、発電量ベースでの電源構成比率を推定すると、北海道においては、太陽光3.0〜3.5%、風力2.3〜2.5%、合計で5.3〜6.0%までしか導入できないという計算になる8。

 環境省によれば、日本の陸上風力発電の適地は49%が北海道に集中しているとされている9。つまり、北海道での風力開発が日本の再生エネ活用の一つの肝となるが、上記試算結果は、その期待に応えるために十分な数字といえるものではない。このままでは、北海道が有する風力発電のポテンシャルの1%も活用できないということになる。
 では、この問題を克服する方策はあるのだろうか。

3.再生エネ活用へ向けて
 NIRA対談シリーズNo.65「電力供給システムは垂直統合型から構造分離型へ>>2278-2282」において、山田は、太陽光や風力のような間欠性電源をより有効に活用するためのいくつかの方策を示した。方策の一つにはバッテリーとの組み合わせが考えられるが、バッテリーは高額であり、発電量の7〜8%を風力が占めるドイツではバッテリーに頼らず送電網で制御していると指摘した。また、同対談で伊藤は、風力等再生エネの有効活用には発送電分離が必要であることを確認した(広域で,しかも需要家も参加しての需給調整すれば化石燃料を使った需給調整=現行では結局は出力調整,を減らすことが出来る)。

 太陽光/風力発電の導入が進むのは、ドイツだけではない。デンマーク、ポルトガル、スペインは、総発電量の15%以上をこれら間欠性電源から取り出している。また、アイルランドでも総発電量の10%弱を太陽光/風力が占める(図表3参照)。これらの国は、発電規模において、北海道より大きいものや小さいものまで様々であり、規模の大小が問題ではないことがわかる。(→本稿では余り触れられていないがスペインは予測システムが利いている様だ>>1121)

1156 とはずがたり :2014/06/23(月) 12:56:26
>>1155-1156

図表3 太陽光/風力の導入が進む欧州諸国の電源比率比較(Whベース)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/188cd292514479adbc8e6bfa7f6cbfb5fea5999anishiyama_figure3.jpg

 もちろん、北海道は、本州との連系施設が限られているという事情はある。欧州各国は、網の目のような送電網を有しており、電力を容易に輸出入できるから可能なのだとする論調もある。これについては、デンマークやポルトガルについては事実かもしれない(→デンマークはノルドプール>>1020でノルウェーの水力発電などと協調しているようだ)。しかし、アイルランドやスペインの電力輸出入の総発電量に対する割合は、北電が本州の電力各社と送受電した電力量と総発電量の割合と比較しても決して高いとはいえない(図表3右2列)。つまり、北電だけが特別な環境に置かれているわけではないのである。現時点の北電の送電網管理技術ではこれ以上の間欠性電源導入限界量の拡大は無理だとしても、技術向上により、今後さらに導入量限界量を上昇させることは可能であると考えるべきであろう(→現在進行中の施策に北本連系強化に京極揚水発電,早来変電所でのバッテリー等があるけど何を念頭に置いているのかね??)。

 この問題は、北電だけのものではない。たまたま再生エネ接続の申請が他の地域よりも進んだ北海道で先に顕在化したに過ぎない。日本の全ての送電網管理者は、今一度、再生エネ受け入れのために何が必要かを学ぶ必要がある。そのためには、上記欧州諸国の送電網管理技術を真摯に学ぶことも必要だろう。加えて、発電技術、蓄電技術の向上も欠かせない。そして、来るべき発送電分離の後に、再生エネを最大限に導入することが出来る世界最高の電力システムが花開くことを期待したい。

(注)
1 一般電気事業者、卸電力事業者、特定電気事業者、特定規模電気事業者の合計。自家発電事業者、卸供給事業者等は含まれない。

2 その他、水力48,418MW(大規模水力を含む)、地熱537MWが認可されている。

3 その他、水力28MW、地熱4MW、バイオマス147MWが認定されている。

4 厳密には、「認可」と「認定」では、段階が異なる事に注意が必要。

5 北海道電力2013年4月17日プレスリリース参考資料参照

6 加えて、同年7月、北海道電力では一部地域で再生エネの接続が限界に達したとの報道もある。日経新聞2013年7月19日「北海道電、再生エネ普及へ高い壁」参照。

7 本州への連系活用による追加分200MWを含む。北海道電力HP「風力発電連系可能量の再評価結果(2008年3月)」参照→このプロジェクト:ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/furyoku00.html#5

8 筆者試算に基づく。電源比率は、想定総発電量に対する各電源の想定発電量の占める割合とした。上限値は原子力発電の利用を想定した値であり、下限値は原子力発電の利用を想定しない場合である。各電源の想定発電量は、電源出力×24時間×365日×稼働率とした。稼働率は、太陽光発電14%、風力発電20%とし、水力発電、火力発電、原子力発電については、2013年3月末現在の認可出力と2012年度の発電実績に基づき推定した(原子力発電の利用を想定しない場合。原子力発電を利用する場合は、2010年度の実績値を用いている)。

9 環境省「平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書」(2011年4月)参照。同報告書においては、北海道における5.5m/s以上の陸上風力発電導入ポテンシャルは13,966万kWとされている。

西山裕也 NIRA主任研究員

1157 とはずがたり :2014/06/23(月) 13:48:22
基本,カネに余裕のある金持ち用だろうしなぁ。。

2014年02月10日 19時00分 更新
法制度・規制:
なぜか落ち込む住宅向け太陽光発電、新築はよいのだが
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1402/10/news120.html

住宅向けの太陽光発電が低調だ。平均設置容量は伸び、平均システム価格は下がっている。ここまではよい。ところが、既築住宅を中心に設置件数が前年比で減っている。このような傾向は2014年4月以降、より顕著になるだろう。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 住宅向けの太陽光発電が低調だ。2013年10〜12月の補助金申込受付件数(受付件数)は7万65件。これは、前年同四半期の8万4119件と比べて16.7%減っている。

 この数値は太陽光発電協会(JPEA)の一部門である太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)が発表したもの。経済産業省の補助金(住宅用太陽光発電補助金)について四半期ごとに公開したデータによる。同補助金は住宅向けの設置件数を間接的ながら最も正確に把握できる数値だと考えられている(関連記事)。

 今回J-PECが公開したのは、2013年10〜12月(四半期)の受付件数と、2013年4〜9月の同交付決定件数だ。関連して平均設置容量と平均システム価格も分かる。

既築住宅に課題あり

 図1に2009年から2013年まで、四半期ごとの受付件数を示した。縦軸が件数を示す。濃い青が2012年の数字、橙色が2013年の数字だ。1〜3月の数字が高いのは補助金の締め切りが毎年3月末だからだ。しかし、4〜6月や7〜9月、今回発表された10〜12月はいずれも2012年の実績に対して落ち込みが著しい。

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図1 補助金申込受付件数の推移 出典:太陽光発電普及拡大センターの発表に基づいて編集部が作成
 太陽光発電普及拡大センターは、受付件数の内訳も示している。新築住宅と既築住宅だ。このうち新築住宅の数値(3万661件)を見ると、前年同四半期に対して落ち込みは3%にすぎない(図2)。10〜12月以外の四半期はいずれも伸びている。従って、原因は既築住宅向けの落ち込みにある。

2013年11月27日 14時30分 更新
法制度・規制:
既築住宅向け太陽光に力なく、東京の落ち込みが著しい
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1311/27/news089.html

太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)が公表した補助金の申し込み受付件数によれば、住宅用の太陽光発電システムの伸びが、既築住宅を中心に落ち込んでいる。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 J-PECは新築と既築の受付件数を個別に公表している。新築(2万7681件)は6%成長している。足を引っ張っているのは既築(3万8852件)だ。1万3370件(26%)も減少しており、全ての都道府県で減っている。既築の受付件数が前年同四半期に対して6割以下になっているのは、東京都(1592件の減少)、島根県(268件の減少)、沖縄県(425件の減少)。東京は前期と比較して38%に落ちている。これは都道府県のうち、比率で見ても最大の落ち込みだ*2)。

*2) なお、新築を見ると、東京都は前年同四半期と比較して11%成長しており、これは全国平均よりも高い。既築の落ち込みがより目立つ。

1158 とはずがたり :2014/06/23(月) 13:58:34
>年間の製造量は2300トン

混焼率何%で年間どれだけ石炭の利用量を減らせるのかが枢要なのに書いてないな。。

2013年04月01日 15時00分 更新
自然エネルギー:
下水の汚泥からバイオマス燃料、火力発電所で石炭と混焼
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/01/news029.html

石炭を燃料に使う火力発電所で「バイオマス混焼発電」が広がってきた。電力会社が再生可能エネルギーを利用する効果的な方法のひとつで、J-POWERと九州電力が長崎県の火力発電所で4月から開始する計画だ。利用するバイオマス燃料は熊本市の下水の汚泥から製造する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 熊本市の「南部浄化センター」で4月1日から、下水の汚泥を燃料化する施設の運営が始まった(図1)。下水の汚泥を燃料にリサイクルする事業は九州では初の試みになる。電源開発(J-POWER)と九州電力が長崎県の松浦市にある火力発電所の燃料として利用する。

 バイオマス燃料を石炭に混ぜて発電用に使う「バイオマス混焼発電」の取り組みは全国の火力発電所で始まっている。下水の汚泥のほかにも、木質バイオマスを使った事例がある。

 石炭による火力発電は燃料費が安い半面、CO2の排出量が多いという問題があり、バイオマス混焼発電が解決策のひとつとして注目を集めている。

 熊本市のプロジェクトでは、1日あたり50トンにのぼる脱水した汚泥から固形の炭化燃料を製造する(図2)。従来よりも低い温度で炭化する「低温炭化方式」を採用して、燃焼時の発熱量を大きくできる点が特徴である。混焼用の燃料としてエネルギー効率が高くなる。年間の製造量は2300トンを見込んでいる。

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図2 下水汚泥燃料化リサイクル事業の全体像。出典:J-POWER、九州電力

 このバイオマス燃料はJ-POWERと九州電力が20年間にわたって買い取ることを決めている。電源開発の「松浦火力発電所」(出力200万kW)と九州電力の「松浦発電所」(70万kW)で海外から輸入した石炭に混ぜて利用する予定だ。下水処理場と火力発電所を合わせると、年間に削減できるCO2の排出量は一般家庭の約1300世帯分に相当する。

1159 とはずがたり :2014/06/23(月) 14:05:54


岩手県における海洋再生可能エネルギーの研究・利活用構想について
http://www.kankyo.tohoku.ac.jp/pdf/20120310002.pdf
岩手県商工労働観光部科学・ものづくり振興課
平成24年3月10日

1160 とはずがたり :2014/06/23(月) 14:20:07
>固定価格買取制度では電力会社や新電力などの電気事業者が買い取った再生可能エネルギーの電力に対して、火力発電などによる標準的な電力との差額分を国が交付金として還元する仕組みになっている
なんと,日本では国民の税金が原資なんか。電力会社が赤字なんは高い電気を強制的に買わされてたからな訳では無いんだな。。
純粋に原発を構成要素に入れた電力と実際の石油火力の差が赤字なんか。。

原発の名目的(みかけの)な高効率は莫大な額の不透明な地元への献金や将来への負担の先送り,原発処理費用の国の肩代わり(凍土壁など)に依存しているからだけど。

2014年06月18日 09時00分 更新
自然エネルギー:
電力会社よりも高く再エネを買い取る、新電力が山梨県の太陽光発電所から
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/18/news019.html

電力の小売をめぐる動きが活発になる中で、再生可能エネルギーによる電力の取引も広がりを見せている。新電力のイ―レックスは固定価格買取制度の単価よりも高い価格で電力を買い取るサービスを開始した。山梨県の南アルプス市で運転中の太陽光発電所から調達する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 再生可能エネルギーによる電力事業の拡大を目指す新電力のイ―レックスが太陽光発電の買取サービスに乗り出した。第1弾として6月12日に山梨県の南アルプス市にある太陽光発電所から調達を開始した。

 イ―レックスは買い取った電力を顧客の工場やオフィスなどに供給する(図1)。従来は同社が高知県で運営するバイオマス発電所をはじめ、火力発電による電力を調達して販売してきた。今後は風力・地熱・水力を含めて、再生可能エネルギーによる電力を発電と小売の両面で拡大していく。

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図1 新電力による電力買取・供給サービス。出典:イ―レックス

 イ―レックスは固定価格買取制度の買取価格にプレミアムを上乗せして高く買い取ることを基本方針にする。電力会社よりも好条件で買い取ることで調達量を増やす狙いである。クリーンな電力を求める企業に対して、通常よりも高めの価格で販売することになる。

 固定価格買取制度では電力会社や新電力などの電気事業者が買い取った再生可能エネルギーの電力に対して、火力発電などによる標準的な電力との差額分を国が交付金として還元する仕組みになっている(図2)。このため実際に電気事業者が負担するコストは買取価格よりも低くて済む。

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図2 固定価格買取制度の費用負担の仕組み。出典:資源エネルギー庁

 例えば電力会社と比べて1kWhあたり3円高く買い取った場合でも、実質的に10円程度のコストで調達できる(図3)。さらに内部コストを低減することなどにより販売価格を低く抑えることも可能になる。イ―レックスはクリーンな再生可能エネルギーによる電力をメニューに加えて電力会社に対抗していく構えだ。

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図3 再生可能エネルギーによる電力の買取価格の内訳(未利用木質バイオマスの例)。通常の場合(左)とプレミアムを上乗せした場合(右)。出典:イ―レックス

 2016年に電力小売の全面自由化が決まり、これから各社が顧客獲得に向けて激しい競争を繰り広げる。その中で再生可能エネルギーによる電力は環境重視の企業や家庭のニーズが期待できるため、取引量の拡大が予想される。今後さらにプレミアム価格で電力を買い取る事業者が増えていくことは確実で、再生可能エネルギーの発電設備を拡大することにもつながりそうだ。

1161 とはずがたり :2014/06/23(月) 15:24:33
宇久が初めてでは無かったようだ。
http://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E129.32.26.813N33.28.49.028&amp;ZM=6

的山大島風力発電所(あづちおおしまふうりょくはつでんしょ)
http://www.mitsuurokogreenenergy.com/plant/aduchiohshima.html
株式会社的山大島風力発電所
設置場所:長崎県平戸市大島村

総発電出力:32,000kW
単機定格出力:2,000kW×16基
メーカー:Vestas(ヴェスタス製/デンマーク)
機種:V80‐2,000kW
年間総発電量:約7,500万kWh※1
離島における風力発電施設としては日本最大級です。

特集:定着する大型ウインドファーム
株式会社 的山(あづち)大島風力発電所の紹介
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jwea/33/1/33_39/_pdf

基数 16基 単機容量 2000kW 総容量 32MW

事業計画経緯
島全体を風力発電所と見立て,事業者,行政,地域住民が一体となって計画を練り事業化にこぎつけた

全長約15kmに及ぶ的山大島と対岸の本土田平町(現平戸市)を結ぶ海底ケーブルの敷設である。現時点では風力発電所専用の海底ケーブルとしては最長である。

配置計画
平成9年海水淡水化の目的で風力発電を計画したが80kW程度しか連系れきないことがわかり,大型のウインドファームの建設は本土との連系が絶対条件であった。

定常運転
稼働率は年々向上しているが,いまだ事業者が設定した計画ラインには達しておらずO&M契約による査定を実施している。また,稼働率の低迷に加え,ここ1年程は風況が極端に悪く,なかなか計画の発電量に達していないことが目下の悩みである。

1162 とはずがたり :2014/06/23(月) 15:35:53

黙殺の音 低周波音
http://www.geocities.co.jp/NatureLand/9415/tei.htm

日本に巨大風車はいらない
http://no-windfarm.asablo.jp/blog/cat/2/

1163 とはずがたり :2014/06/23(月) 18:36:37


塩尻市
信州Fパワープロジェクト
https://www.city.shiojiri.nagano.jp/soshiki/keizai/fpproject/shinshufpp.html
発電の稼働は平成27(2015)年度末以降より

信州しおじり木質バイオマス推進協議会
http://fpp.shiojiri.com/aboutfpp/categories/01_about.html
産官学連携体制
征矢野建材(株)・大建工業(株)・(一社)信州木造協会・長野県木材協同組合連合会・長野県森林組合連合会・金融機関
東京大学・信州大学
塩尻市・長野県林務局,環境局・国林野庁木材産業課,木材利用課・中部森林管理局

http://fpp.shiojiri.com/aboutfpp/files/H25_10/H251015plan.pdf

売電規模:10MW/h
消費燃料量:約15t/h (年間18万m3)
運転時間:24h×330日/年間
熱供給:最大36GJ/h→実証研究:農業用ハウス、熱供給を必要とする公益的施設等を想定

1164 とはずがたり :2014/06/23(月) 19:05:10
木質バイオマス発電所の導入状況
http://fpp.shiojiri.com/aboutfpp/files/H25_10/H251015plan.pdf
(1)ストーカ焚ボイラー+蒸気タービン
(2)流動床ボイラー+蒸気タービン
(3)循環流動層ボイラー+蒸気タービン
(4)ガス化炉+ガスエンジン

関東地方のバイオマス発電所
①市原グリーン電力 49MW (3)
②川崎バイオマス 33MW (3)
③神之池バイオエネギー 21MW (2)…中国木材?
④北越紀州製紙勝田工場 41MW (3)
⑤住友大阪セメント(葛生工場?) 25MW (2)
⑥吾妻バイオパワー 13.6MW (2)
⑦白河ウッドパワー 11.5MW (2)
⑧バイオパワー勝田 4.9WW (2)
⑨日本製紙勿来工場 15MW (2)
⑩いわき大王製紙 32MW (3)
⑫高砂製紙 11.4MW (2)
⑬DIC鹿島工場 4MW (1)

東北地方のバイオマス発電所
①能代バイオマス発電 3MW (1)
②日本大昭和板紙・秋田 - (3)
③秋田無頼ウッド向浜工場 4.5MW (1)
④山形グリーンパワー 2.0MW (4)
⑤日本製紙・石巻 38.5MW (3)
⑥日本製紙・岩沼 - (3)
⑦いわき大王製紙 32MW (3)
⑧日本製紙勿来工場 15MW (2)
⑨白河ウッドパワー 11.5MW (2)
⑩グリーン発電会津 5MW (3)
⑪北越紀州製紙・新潟 - (3)
⑫サミット明星・糸井川 50MW (3)

1165 とはずがたり :2014/06/23(月) 19:52:34
製紙業界のバイオマス発電への取組状況と課題
http://blog.canpan.info/noutochiiki/img/20130716nakagawa.pdf
日本製紙連合会 技術環境部 中川好明
2013年7月16日

製紙企業の木質バイオマス発電施設 2013.4.29現在

発電所名 事業者名 出力(kWh) 国内順位
三島工場発電所 大王製紙 524110 9
苫小牧工場火力発電所 王子製紙 268150 13
大江工場汽力発電所 丸住製紙 145900 17
米子工場発電所 王子製紙 119000 20
島田工場火力発電所 特種東海製紙 101250 21
呉工場発電所 王子マテリア 82600 22
富士工場富士火力発電所 日本製紙 79500 23
谷川工場火力発電所 兵庫パルプ 70700 24
日南火力発電所 王子製紙 60800 25
関東工場勝田発電所 北越紀州製紙 48100 33
大分工場発電所 王子マテリア 42800 36
いわき大王(株)火力発電所 いわき大王製紙 41093 37
石巻工場発電所 日本製紙 38500 38
第2火力発電所 大興製紙 35000 41
勿来工場発電所 日本製紙 26500 48
佐賀工場火力発電所 王子マテリア 25200 49
出典:エレクトリカル・ジャパン

1166 とはずがたり :2014/06/24(火) 10:08:16
俺の中で兵庫パルプが急浮上ちう♪
>兵庫県で最大規模のバイオマス発電を行っている●兵庫パルプ工業㈱は、 黒液と建築廃材の木屑を燃料とする2基のバイオマス発電設備(38,700kWと18,000kW)を稼動させ、 自社工場の電力を全て賄い、余った電力は関西電力㈱に供給している。

ホムペhttp://www.hyogopulp.co.jp/environment/05biomass.htmlの図には3号タービン,4号タービンとある。

2010年版NEDOバイオマスエネルギー導入ガイドブックhttp://www.nedo.go.jp/library/pamphlets/ZZ_pamphlets_08_1shinene_biomass_guide.htmlを元に作成されたらしい鳥取市資料https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1310357764688/activesqr/common/other/4e1ba1a9020.pdfに拠ると18MWの出力とあるので,これは3号機で2010年以降に4号機38.7MWを増設したと云う事らしい。

紙・パルプ製造業がバイオマスによる電力を電力会社へ
http://www.asiabiomass.jp/topics/1108_02.html

日本の紙パルプ産業(製紙業界)のエネルギー消費量は、2009年度は428,881 百万MJであったが、この中でバイオマスエネルギーによる消費が37.9%を占めている。紙パルプ産業がエネルギーとして利用しているバイオマスは、パルプの製造工程で排出されるパルプ廃液(黒液)と廃木材で、特に黒液からのエネルギーは31.2%と高い。黒液は日本国内で年間7,000万トン発生し、100%エネルギーとして再利用され、最も有効利用されている。このように、日本の紙パルプ産業の特徴は、消費エネルギーの40%近くもバイオマスで賄っている点にある。

更に、紙パルプ産業の電力消費量は日本の製造業の中では第4位で、2009年度は年間289.54 億kWhの電力を消費した。この内、黒液等の発電による自家発電が76.4%で日本の製造業の中では最高水準に達している。

現在、日本では東日本大震災によって日本各地で節電が求められているが、「製紙業界余剰電力の電力会社への供給」が注目を浴びている。 兵庫県で最大規模のバイオマス発電を行っている兵庫パルプ工業㈱は、 黒液と建築廃材の木屑を燃料とする2基のバイオマス発電設備(38,700kWと18,000kW)を稼動させ、 自社工場の電力を全て賄い、余った電力は関西電力㈱に供給している。

愛媛県四国中央市にある大王製紙㈱三島工場は、黒液・木屑・バーク(木の皮)などのバイオマス燃料を工場のエネルギー源として利用し、消費エネルギーの45%をバイオマスで賄っている。この三島工場が、2011年7月、「自家発電した電力の一部を、2011年7月〜9月の3ヶ月間、四国電力㈱へ供給する」と発表した。工場の省エネルギー・節電対策とバイオマスによる自家発電設備のフル稼働で、最大20,000kWの余剰電力が供給できるという。

1167 とはずがたり :2014/06/24(火) 10:25:13
ちがった。。鳥取市資料というかNEDOのガイドは元々産業用として利用されてた黒液は含んでないってことか。

山南の兵庫パルプ 県内最大規模のバイオマス発電2011年07月08日
http://tanba.jp/modules/news/index.php?page=article&amp;storyid=1010

 関西電力が7月から15%節電を求めているなか、 大規模な発電を行っている企業が丹波市内にある。 パルプメーカー、 兵庫パルプ工業 (丹波市山南町谷川、 横谷逸男工場長) は、 木材資源を燃料とするバイオマス発電設備を2基稼動させ、 自社工場の電力を全てまかなっているほか、 売電もしている。 バイオマス発電では県内最大規模で、 売電量も丹波市内の一般家庭の全戸消費量を上回っている。

 バイオマスボイラー(3号・4号) でタービンを回して発電している。 「3号」 は、 パルプ製造過程で出た廃液を燃料とした発電ボイラーで、 発電量は3万8700キロワット。 「4号」 は、 建築廃材の木屑などを燃料とする発電専用ボイラーで、 発電量は1万8000キロワット (いずれも最大時)。
 3号ボイラーでつくられた電気は、 市内で突出して使用量が多いという同工場内の電力を100%まかなったうえで、 余った電力を売電に回している。 4号ボイラーでつくった電気は全て売電している。
 同社によると、 4号ボイラー分だけでみても、 売電量は一般家庭約36000戸分の消費電力量にあたり、 市内全ての家庭で消費される以上の電力を供給している計算になるという。
 1991年に3号ボイラーを稼働し、 バイオマス発電事業を本格化しようと、 2004年に4号ボイラーを稼働した。
 03年に 「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」 が施行。 地球温暖化対策に貢献する 「新エネルギー」 として認められているバイオマスエネルギーは、 化石燃料で発電した電気よりも、 価値の高い電気として買い取られる。 また、 設備建設への国補助金もある。
 こうした追い風を受け、 同社における発電事業は、 価格変動の激しいパルプ事業を補う新たな収益の柱として成長した。 ただ、 4号ボイラーについては、 燃料の木屑チップが値上がりしたことや、 設備維持費が高くついていることなどから、 収益はあまり上がっていないという。
 横谷工場長は 「バイオマス発電は、 二酸化炭素を発生させないとみなされる。 地球にやさしい自然エネルギーを供給できていることは、 環境面でよかった」 と話している。
 また、 政府が検討中の再生エネルギー電力の全量買い取り制度との関係については 「4号ボイラーの燃料としている木屑が手に入りにくくなる可能性があると思う」 とやや懸念を示した。

1168 とはずがたり :2014/06/24(火) 11:11:37
2013年の記事

●石巻工場
110MW
木質バイオマス石炭混焼
検討中

●九州の工場
約30億円
間伐材など木材を燃料としたバイオマス発電設備
2015年3月までに稼働

日本製紙:石巻などで発電設備の建設検討−エネルギー強化
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MNYPSS6S972Q01.html

  6月7日(ブルームバーグ):国内大手の製紙会社、日本製紙は石巻工場(宮城県石巻市)の敷地内に木材などを燃料とする発電所の建設を検討している。投資額は300億円弱で、年内に事業化について決断したい考えだ。国内製紙需要が低迷するなか、成長が見込めるエネルギー事業に積極展開し紙依存からの脱却を図る。
同社は石巻のほか、全国で木材を燃料とするバイオマス発電設備の新設や太陽光、風力発電のプロジェクトについて数多く検討している。政府の再生可能エネルギー固定価格買取制度などを活用し、5年後をめどにエネルギー事業の売上高を年間500億円以上へ拡大することを目指す。野村治陽エネルギー事業部長が5日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで明らかにした。

石巻港区で検討している発電設備の燃料には、石炭と木材が活用される。発電能力は11万キロワット規模で、同社の発電設備の中では最大。運用についても検討中だが、売電専用となれば年間85億円程度の売り上げ規模となる。九州の工場では約30億円を投じ、間伐材など木材を燃料としたバイオマス発電設備を建設し、2015年3月までに稼働させる予定。

野村氏は、「現時点ではエネルギー事業は大きくはないが、ポテンシャルはある」と事業拡大に向けて意欲を示した。日本製紙は6月27日付で組織改正によりエネルギー事業本部を設置する。
製紙業界は、電子媒体の普及や人口減少などに伴い国内の紙の需要 が頭打ちとなるなか、新たな収益源の確保が課題となっている。エネルギーの多消費産業である製紙会社は自前の発電設備があり、これまで余剰電力を販売してきたが、今後は積極的に発電事業の拡大を図る。

王子ホールディングス (HD)は九州の工場に間伐材など未利用木材を燃料とする売電専用の発電設備を新設する。投資額は約85億円で15年3月に稼働する予定。今後600億円程度投資し、バイオマス、太陽光、地熱など再生可能エネルギー事業の強化を図る。

更新日時: 2013/06/07 09:51 JST

1169 とはずがたり :2014/06/24(火) 11:12:55
>>1168の続報(今年4月)

●日本製紙石巻工場隣地
正式決定:2014.8頃迄に
開業予定:2017年度中
燃料:石炭を主体に木質バイオマス(1割程度)を利用
出力:149MW
投資額:300億円

日本製紙、石巻工場に火力発電施設を建設 17年度稼働へ
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201404/20140415_12008.html

 日本製紙は宮城県石巻市の石巻工場隣接地に火力発電施設を建設し、企業向けの電力小売り事業に乗り出す。8月ごろまでに事業化を正式決定し、2017年度中に稼働する予定。燃料は石炭を主体に木質バイオマスを利用する。林業資源などの多角的な活用を図り、総合バイオマス企業を目指す。

 建設地は雲雀野地区に所有する埋め立て地約10ヘクタールを想定し、出力は14万9000キロワット。導入する発電設備や電力の販売先といった事業計画を策定し、年内に予定地の整備などに着手する方針。
 燃料の1割程度は、間伐材などの木質バイオマスを取り入れる。効率良く燃料化し、エネルギーとして利用できる技術や設備の開発も進める。
 電力小売り事業の展開に合わせ、地元を中心に50人程度を新たに雇用。焼却灰の用途拡大や、発電熱などを生かす植物工場といった農業分野の新規事業も検討する。
 石巻工場の井沢佳昭工場長代理は「エネルギーを安定供給し、地域と一体となって発展できるような事業を模索していきたい」と話した。
 日本製紙は、企業に電力を供給できる特定規模電気事業者の認可を国から受けている。

2014年04月15日火曜日
日本製紙、石巻に自社最大の火力発電所 14万キロワット
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ110AO_R10C14A4TJ2000/
2014/4/12 2:00日本経済新聞 電子版

 日本製紙は宮城県石巻市に発電規模が14万9千キロワットと同社最大の火力発電所を建設する。2017年度中の運転開始を目指し、電力会社や周辺の工場などを売電先に想定。売上高で年間100億円超を見込む。国内の紙需要が減少傾向にあるなか、自家発電のノウハウを蓄積してきたエネルギー事業を新しい収益の柱に育てる。

 石巻工場に隣接する約10万平方メートルの保有地に設置し、投資額は約300億円の見通し。発電能力…

1170 とはずがたり :2014/06/24(火) 11:30:14
雲雀野に火力発電所整備…日本製紙石巻工場
http://sendaishiro2014.blog.fc2.com/blog-entry-247.html
[ 未分類 ] 2014/04/12(土)
(某石巻にちにち紙より^^;)

雲雀野に火力発電所整備…日本製紙石巻工場(2014/04/12)

 日本製紙㈱石巻工場(藤崎夏夫工場長)は11日、敷地内に石炭と木質バイオマスを燃料とする火力発電所を建設する事業計画を発表した。発電端出力は14万9千キロワットで一般家庭換算では30万世帯分の電力消費量に相当する。売電専用の設備とし、東北、関東地域の法人にエネルギーを供給する。年内に着工、29年度内の営業運転開始を目指し、今年8月ごろまでにより具体的な計画を策定する考え。
 日本製紙グループは平成年に資源エネルギー庁に特定規模電気事業者の届出を行い、受理されている。石巻工場が国内屈指のグループ中核工場で、燃料となる石炭と木質バイオマスの確保で優位性があることから「石巻雲雀野発電事業計画」を検討してきた。
 建設予定地は同社が保有する石巻市雲雀野2丁目の埋立地(10万平方メートル)。県の震災廃棄物石巻ブロック2次仮置き場の西側に位置している。燃料の石炭を新たに約万㌧ほど輸入するほか、東北地方で活用されていない間伐材や樹皮などを集荷し利用できるリサイクルシステムを確立。それを高効率でエネルギー利用できる技術や設備を開発する。
 懸念される環境への影響については、最新鋭機器を導入し、ばい塵対策などを徹底。自主的な環境アセスメントを行い、第三者機関が数値化した評価を公表する予定だ。また、雇用に関してはオペレーターと関連産業を含めると約人が必要で、地元を中心とした採用を考えている。
 今後は事業化に向けた系統連携、電力の販売先、設備仕様を検討。今年8月ごろまでに正式に決定し発表する見込み。発電事業を核とした新事業立ち上げで工場の基盤を強化し、日本製紙グループが目指す“総合バイオマス企業”への成長を図っていく。
 同工場の井澤佳昭工場長代理は取材に対し、「地元への電力供給を含め、地域と一緒になって発展をしていきたい。電力をより安く活用できるなど、被災した石巻地域の力になりたい」と語っていた。

1171 とはずがたり :2014/06/24(火) 11:35:01
2004年の記事。もう10年も前か。。

●石巻工場にバイオマスボイラー
設備投資額は約53億円、2005年4月に着工し、2006年10月の完成を予定
化石燃料由来の二酸化炭素排出量を年間12万トン削減できる見込み
年間約6万6千キロリットル使用していた重油を補助燃料として使用するだけとなり、使用量が約83%削減
主な燃料として木くず廃材を年間約15万トン使用

2004年11月10日
石巻工場にバイオマスボイラーを新設
〜化石燃料由来のCO2排出量を年間12万トン削減〜
http://www.nipponpapergroup.com/news/news04111001.html
日本製紙株式会社

日本製紙(社長:三好孝彦)は、石巻工場(宮城県石巻市)に木くず廃材を主な燃料とした流動層ボイラーの設置を決定しました。設備投資額は約53億円、2005年4月に着工し、2006年10月の完成を予定しています。
当設備は、経済産業省による2004年度新エネルギー事業者支援対策事業の「バイオマス発電」に認定されました。重油の使用を大幅に削減することにより、化石燃料由来の二酸化炭素排出量を、石巻工場の10%、グループ全体の2%に相当する年間12万トン削減できる見込みです。
石巻工場で製造工程や発電に使用する蒸気は、主に石炭ボイラーや黒液を燃料とする回収ボイラーで発生させていますが、一部重油ボイラーも使用しています。今回、重油ボイラーをバイオマスボイラーに切り替えることにより、年間約6万6千キロリットル使用していた重油を補助燃料として使用するだけとなり、使用量が約83%削減されます。

新設するバイオマスボイラーでは、主な燃料として木くず廃材を年間約15万トン使用し、廃棄物処分の社会的ニーズに応えるとともに、製紙スラッジや外部委託処理の可燃物を今以上に燃焼させることが可能となり、最終廃棄物を極小化することができます。
当社は、自然と調和する持続可能な企業活動を目指す「日本製紙環境憲章」に基づいて、これまで、持続可能な資源確保のための海外植林事業「Tree Farm構想」や、廃棄物の極小化を図る「ゼロ・ディスチャージ運動」などに積極的に取り組んできました。今後も、日本製紙グループの中核企業として環境と共生する事業活動をさらに推進することにより、これまで以上に社会の持続的発展に寄与していきます。

以上

1172 とはずがたり :2014/06/24(火) 11:37:39
2011年の記事。この時(震災後)に重油ボイラからバイオマスに転換したように読めるが,>>1171の記事(2004年)とは別に更に導入ってことか?>>1164の石巻工場の出力38.5MWってのは何時の時点のどの施設のことか?

6月 23rd, 2011
日本製紙-電力会社への電力供給を受諾。自家発電を重油からバイオマスへ①
http://www.tpc-cs.com/news/no2895.html

 前回のニュース記事で,日本製紙グループが東京電力・東北電力からの電力供給要請を受け,両社への送電を検討しているという話を取り上げました。
 この話を受けた日本製紙は,6月23日のニュースリリースで,主要グループ会社である日本製紙株式会社,および日本大昭和板紙株式会社の主力工場から,電力両社への送電を決めたことを伝えています。
 自家発電設備のフル稼働後の余剰電力に加え,休止している発電設備の再稼動により,東京電力・東北電力両社に対し最大95,000キロワット程度の電力供給を実施することにし,工場単位で両社それぞれと電力供給に関する契約を結び,6月下旬より順次送電を開始するとしています。

■東京電力への供給
 ・日本大昭和板紙草加工場(埼玉県草加市)
 ・日本大昭和板紙吉永工場(静岡県富士市)
  昼間:最大約42,000キロワット,夜間:最大約5,000キロワット
■東北電力への供給
 ・日本製紙岩沼工場(宮城県岩沼市)
 ・日本製紙勿来工場(福島県いわき市)
 ・日本大昭和板紙秋田工場(秋田県秋田市)
  昼間:最大約53,000キロワット,夜間:最大約50,000キロワット
 なお,日本製紙石巻工場(宮城県石巻市)は,現在発電設備の復旧作業を進めており,復旧後,東北電力に対し電力を供給する方向で検討していくとしています。

 その石巻工場ですが,9月には生産が一部再開する見通しがついていますが,生産能力が以前より小さくなるため,生産量の4分の1程度を占めていた輸出は取りやめにするとしています。
 また,石巻工場は電力の調達方法を変えるとしています。津波以前に自家発電による電力量の多くを供給していた重油ボイラーの使用を廃止し,燃焼による大気汚染が少ないバイオマスボイラーに切り替える方針です。これにより,紙やパルプの廃棄物だけでなく,津波に破壊された建物の木材なども燃料にできる仕組みにするそうです。

 バイオマスボイラーの導入は,以前から日本製紙グループが進めているボイラーのオイルレス化計画の一環として進められていたものだそうです。
 日本製紙グループでは,環境憲章の基本方針の第一項で「地球温暖化対策の推進」を掲げており,またその基本方針に基づいた環境行動計画「グリーンアクションプラン」の中で「地球温暖化防止に関する目標」を策定し,CO2の削減に取り組んでいました。その目標の達成に向けて,(1)バイオマスボイラーの導入に代表される燃料転換,(2)社有林の適切な管理によるCO2吸収,(3)省エネルギーの推進による化石エネルギー使用量の削減,という3つの取り組みを大きな柱として,事業全体を通してCO2の削減に取り組んでいたとしています。

 ボイラーは燃料を燃焼させて水蒸気や温水を得るための熱源機器です。
 多くは燃料に化石燃料(石油・重油等)を用いますが,バイオマスボイラーは,木くずや紙くずなど生物資源(バイオマス)に加え,廃プラスチック固形燃料(RPF),廃タイヤなど各種廃棄物を燃料にするボイラーです。
 従来の重油からバイオマス燃料にエネルギー転換することで,化石エネルギー起源の二酸化炭素(CO2)排出量を大幅に削減できます。

 また製紙業界では,「重油価格は今後も高止まりする」との見方が強く,重油の使用量削減が大きな課題となっていたこともあり,割高な重油の使用量を減らせる上に,木材など資源の有効活用にもなるなどの理由もあり,導入する製紙メーカーが増えていったとも言われています。

 いずれにしても,これまで共存させていた重油ボイラーの使用を廃止し,燃焼による大気汚染が少ないバイオマスボイラーに切り替えるという日本製紙の方針は,他社にも影響しそうです。

1173 とはずがたり :2014/06/24(火) 11:44:48
石巻工場で自家発電設備の稼働を再開
〜8月10日、6号ボイラーに火入れ〜
http://www.nipponpapergroup.com/news/year/2011/news110809000743.html
2011年08月09日
日本製紙株式会社

日本製紙株式会社(社長:芳賀 義雄)は、東日本大震災により甚大な被害を受けた石巻工場(宮城県石巻市)において、6号重油ボイラーを稼働できる見込みとなりました。8月10日に火入れを行います。
石巻工場では、6号ボイラーを稼働し、各工程の蒸気配管が適切な状態に整備されていることを確認いたします。さらに、8月下旬に1号バイオマスボイラーの連続運転を開始し、併設されているタービン発電機を稼働し、場内へ電源供給を行う予定です。
なお、予定通り上記自家発電が再開した後には、9月中旬を目処に8号抄紙機を稼動し、印刷用紙の生産を再開してまいります。
以上

石巻工場で東日本大震災の木質系瓦礫を燃料として受け入れ
http://www.nipponpapergroup.com/news/year/2011/news110822000709.html
2011年08月22日
株式会社日本製紙グループ本社

日本製紙グループの主要会社である日本製紙株式会社(社長:芳賀 義雄)の石巻工場(宮城県石巻市)は、8月20日に1号バイオマスボイラーの連続運転を開始し、引き続き併設されているN1タービンにおいて本格的に自家発電を開始いたしました。これに伴い、当社グループは宮城県知事からの要請に協力し、東日本大震災で発生した再利用可能な木質系瓦礫(以下、瓦礫)を燃料として受け入れ、石巻工場で焼却処理することにより電力として活用できるようにいたします。
石巻工場で本格的に稼働した1号ボイラーは、木くずを燃料としております。そこで、宮城県との協議の結果、当社グループは、広域石巻圏(石巻市、東松島市、女川町)における瓦礫を破砕処理して燃料とし、同ボイラーで焼却することといたしました。8月22日より試験的に石巻工場に瓦礫を搬入し、今後正式に宮城県との契約が締結されれば、年間約12万トンの瓦礫を燃料として活用していく予定です。なお、石巻工場で発電した電力の一部は、東北電力に対し最大4万キロワット(一般家庭約10万世帯相当)を供給することとし、8月21日より送電を開始しております。
東日本大震災からの本格的な復興に向け、津波の被害の大きかった被災地域では瓦礫の処理が課題となっております。当社グループは、東日本大震災で甚大な被害を受けた石巻工場の自家発電設備が復旧したことから、同工場において燃料として焼却処理を受け入れることにより、被災地域の復興に貢献してまいります。
以上

東日本大震災2年/日本製紙、石巻工場に造粒機を導入−焼却灰の売却可能に
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130311aaai.html
掲載日 2013年03月11日
 日本製紙は石巻工場(宮城県石巻市)に、自家発電向けバイオマスボイラから生じた焼却灰から造粒固化物を作るための造粒機を導入した。設備導入にかかわる投資額は4億800万円。これまでバイオマスボイラから出た焼却灰は産業廃棄物として外部に委託して処理していた。造粒機の導入で焼却灰の売却が可能となり、販売収入と廃棄物の処理コスト低減が期待できる。
 造粒機で作った固化物は東日本大震災による津波で破損した港の岸壁(バース)や、地盤沈下したエリアで盛り土などとしての活用を想定している。石巻工場は2006年にバイオマスボイラを設置した。震災で稼働を停止したが、11年8月に連続運転を再開している。主に木くず廃材を燃料に用いており、年間使用量は約15万トン。
 震災による被害が大きかった石巻工場は12年8月に完全復旧した。

1174 とはずがたり :2014/06/24(火) 11:56:50
>>1172
>津波以前に自家発電による電力量の多くを供給していた重油ボイラーの使用を廃止し,燃焼による大気汚染が少ないバイオマスボイラーに切り替える方針

>>1171
>木くず廃材を主な燃料とした流動層ボイラーの設置を決定しました。設備投資額は約53億円、2005年4月に着工し、2006年10月の完成を予定

>>1173
>6号重油ボイラーを稼働できる見込み。8月10日に火入れ
>8月20日に1号バイオマスボイラーの連続運転を開始し、引き続き併設されているN1タービンにおいて本格的に自家発電を開始
>1号ボイラーは、木くずを燃料としております。

>石巻工場には 5 基の発電用ボイラーがあり,計 20 万キロワットの電力を発電できます

少なくとも震災後は6号機重油ボイラーを動かしている。
バイオマスボイラーは少なくとも1基あって2006年稼働の1号機の様だ。
工場全体では200MW,東北電力への売電が最大40MW。>>1164の38.5MWに一番近いのはこの数字だけど。。

特集「おらほの会社の3R」……日本製紙株式会社 石巻工場
http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/243736.pdf

石巻工場には 5 基の発電用ボイラーがあり,計 20 万キロワットの電力を発電できます。ボイラー
のうち最も新しいものが,2006 年(平成 18 年)に設置したバイオマスボイラーです。木くず廃材を
主な燃料とし,以前使用していた重油ボイラーをバイオマスボイラーへ切り替えたことにより,重油
を大幅に削減することができました。また,工場から発生する製紙スラッジや外部委託処理の可
燃物を燃焼することで,最終廃棄物を極小化しています。

東日本大震災では大量のがれきが発生しましたが,このうち再利用可能な木質系がれきをバイ
オマスボイラーで焼却することで電力として活用しています。がれきは石巻市と近隣の東松島市,
女川町から受け入れ,破砕し燃料化しています。石巻工場で発電した電力は主に工場内の電源と
して使用していますが,その一部となる最大 4 万キロワットを東北電力㈱に供給しています。4 万
キロワットは,一般家庭 10 万世帯の使用電力に相当します。今後も木質がれきの受け入れや電
力供給を通じて,被災地の復興に貢献していきます。

1175 とはずがたり :2014/06/24(火) 11:58:41
>>1174には5基とあるが,この文章だと1号と6号機の2機起動で電力供給体制がほぼ整うとある。。

>「1号バイオマスボイラー」の連続運転を開始した。さらに、併設される「N1タービン」において本格的に自家発電も始めた。
>石巻工場では、8月10日に6号重油ボイラーを稼働しており、今回のバイオマスボイラーの稼働で、工場全体の電源供給体制がほぼ整ったことになる。

日本製紙が石巻工場で 東日本大震災の木質系がれきを燃料として受け入れ(FGW)
http://financegreenwatch.org/jp/?p=4171
8月 22nd, 2011

日本製紙株式会社(社長:芳賀 義雄)は石巻工場(宮城県石巻市)で、東日本大震災で発生した木くずなどの木質系がれきを燃料とする「1号バイオマスボイラー」の連続運転を開始した。さらに、併設される「N1タービン」において本格的に自家発電も始めた。
 木質系がれきを燃料としたバイオマスのボイラー・バイオ発電は、宮城県知事からの要請を受けて準備を進めていた。石巻工場では、8月10日に6号重油ボイラーを稼働しており、今回のバイオマスボイラーの稼働で、工場全体の電源供給体制がほぼ整ったことになる。

 本格的に稼働した1号ボイラーは、広域石巻圏(石巻市、東松島市、女川町)における瓦礫を破砕処理して燃料とし、同ボイラーで焼却する。8月22日より試験的に石巻工場に瓦礫を搬入し、今後、正式に宮城県との契約が締結されれば、年間約12万トンの瓦礫を燃料として活用していく予定。
なお、石巻工場で発電した電力の一部は、東北電力に対し最大4万キロワット(一般家庭約10万世帯相当)を供給する。すでに東北電力への売電は8月21日より開始している。

ttp://www.np-g.com/news/news11082201.html(リンク切れ)

1176 とはずがたり :2014/06/24(火) 13:01:01
>>1165
出力(kWh)は可怪しいなぁと思ったけど出力が近いので出力(kW)が正しいようだ。
エレクトリカルジャパンとか誰がやってて信頼性どのていどなんやろ??

発電所名 事業者名 出力(MW) 国内順位
三島工場発電所 大王製紙 524.1 9
苫小牧工場火力発電所 王子製紙 268 13
大江工場汽力発電所 丸住製紙 145.9 17
米子工場発電所 王子製紙 119 20
島田工場火力発電所 特種東海製紙 101 21
呉工場発電所 王子マテリア 82.6 22
富士工場富士火力発電所 日本製紙 79.5 23
谷川工場火力発電所 兵庫パルプ 70.7 24
日南火力発電所 王子製紙 60.8 25
関東工場勝田発電所 北越紀州製紙 48.1 33
大分工場発電所 王子マテリア 42.8 36
いわき大王(株)火力発電所 いわき大王製紙 41.1 37
石巻工場発電所 日本製紙 38.5 38
第2火力発電所 大興製紙 35 41
勿来工場発電所 日本製紙 26.5 48
佐賀工場火力発電所 王子マテリア 25.2 49

出典:エレクトリカル・ジャパン
http://agora.ex.nii.ac.jp/earthquake/201103-eastjapan/energy/electrical-japan/

1177 とはずがたり :2014/06/24(火) 13:12:05
>>1171-1175
少し解ったぞ♪
調べてゆくとやはり引っ掛かった紙パルプ技術協会誌。あれhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/612から約10年後のもの。
石巻港駅の配線も解る♪

工場紹介(3)
日本製紙(株)石巻工場
紙パ技協誌 第55巻第8号(2001年6月)
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jtappij1955/55/6/55_6_853/_pdf
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/biomass10.html#ishnomaki

この時点でボイラーは2B〜8Bの7つあり,そのうち常用は5〜8Bの4つである(2〜4Bは規模も小さいようで恐らく古い)。この時点で既に1Bは(恐らく)廃止されており,2006年に新設の木質バイオマスボイラーが(新)1Bとされた様だ。

で,6Bのみが常用の重油であったのでこの重油6Bと木質バイオマス1Bがメインの発電用と云う記述になったのであろう。規模的にも重油から石炭への傾向としても微粉炭のB8がメインじゃ無いとは思えないけど。

石炭ボイラーは今もちゃんと動いているようである。
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/615

1178 とはずがたり :2014/06/24(火) 13:22:47
>>1130の方が詳しいけど再投下。。
>初めて未利用木材だけを使ったバイオマス発電事業に着手

●日本製紙八代工場
出力:5M→えらい小振りやねぇ
営業運転開始:2015年春から電力を販売
使用燃料:未利用材年間約7万トン

日本製紙は、2015年春から新しいエネルギー事業を開始するために
八代工場(熊本県八代市)に木質バイオマス発電設備を建設しています。
http://www.nipponpapergroup.com/about/future/biomass/

日本製紙は、八代工場(熊本県八代市)に、燃料に間伐材などの未利用材(※)を100%使用する木質バイオマス発電設備(発電能力5,000キロワット)を新設します。「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」を活用して、2015年春から電力を販売します。

燃料として使用する未利用材は年間約7万トン。当社グループが長年にわたり構築してきた製紙原料用木材チップの集荷網を活用することで、八代工場の半径50km圏内から安定的に集荷することができます。

日本製紙は、日本国内に400カ所、約9万ヘクタールの社有林を保有しています。そのうちの2割にあたる約18,000ヘクタールを九州地区に保有し、その多くは宮崎県、熊本県、鹿児島県の南九州に集中しています。それらの森林経営をはじめとする山林事業のノウハウ、安定した品質のチップを生産する技術とともに、製紙工場における自家発電設備の運営技術を生かして、「総合バイオマス企業」として木質バイオマス発電に取り組んでいきます。

※再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の調達区分のひとつ。木材として利用されずに切り捨てられた間伐材や、伐採現場で丸太に加工する際に山に残される枝葉、木の先端の細くて使えない部分など。

1179 とはずがたり :2014/06/24(火) 15:10:55
>>860

木質バイオマスによる発電事業開始の件 - 日本海水
http://www.nihonkaisui.co.jp/pdf/news121003.pdf
2012年10月3日. 株 式 会 社 日 本 海 水

エア・ウォーターグループの株式会社日本海水はこの程、赤穂工場(兵庫県赤穂市). の発電設備新設に伴い、電力事業に参入することといたしました。

<設備概要>
設備仕様:バイオ発電・天然ガス発電融合型電力蒸気供給システム
設備能力:バイオマス発電設備(循環流動層ボイラ、蒸気タービン)
・最大発電出力:16,530kW
・最大蒸発量 :77t/h(燃料:木質バイオマス 100%)
天然ガス発電設備(ガスタービン、排熱ボイラ)
・最大発電出力: 7,700kW
・最大蒸発量 :14t/h

>天然ガス発電プラントも併設し、現在稼働中の石化燃料発電を廃止。

日本海水赤穂工場にバイオ発電
http://www.ako-minpo.jp/news/6927.html
2012年10月04日 

(写真略)国内2番目の規模となる木質バイオマス発電設備の建設予定地を指し示す塩崎成治工場長

 製塩大手「日本海水」(東京都中央区)が加里屋の赤穂工場に、木材チップを燃料とするバイオマス発電設備を建設する計画が3日に発表された。
 天然ガス発電プラントも併設し、現在稼働中の石化燃料発電を廃止。試算では赤穂市全体のCO2排出量を4%近く削減できるという。平成27年1月の営業運転開始を目指し、今年12月に着工する。
 グループ親会社の産業用ガス大手「エア・ウォーター」(大阪市中央区)の発表によると、赤穂工場の敷地内約9000平方メートルに80億円をかけてボイラーと蒸気タービンを建設。最大出力は16・5メガワットで、国内では神奈川県にある「川崎バイオマス発電所」の33メガワットに次ぎ2番目の規模となる。
 製塩過程には電力のほか塩を結晶化させる熱源として大量の蒸気を要する。同工場で現在使っている石油系燃料発電設備(最大出力5・8メガワット、最大蒸発量毎時55トン)は昭和47年の設置から40年が経過して老朽化。CO2排出量を大幅にカットでき、収入増にもつながるバイオマス発電へ切り替えることにした。
 計画では、間伐材や廃材などを細かく砕いた木材チップを燃料とし、定期点検を除いて24時間稼働。併設する天然ガス発電設備(最大出力7・7メガワット)と合わせて毎時91トンの蒸気を得ることができる。同工場で必要な電力は天然ガス発電で十分まかなえるため、バイオマス発電分はすべて電力会社などに売却し、年間25億円の売上高を見込む。年間17万トン(23年度実績)のCO2排出量を2000トンに抑え、赤穂市全体の排出量を3・7%削減できるという。
 日本海水赤穂工場の塩崎成治工場長(52)は「伝統の塩づくりを継続しつつ、経済と環境の両面で社会貢献に努めたい」と話している。

赤穂の製塩工場で大型木質バイオマス発電所
http://sanrin.sanrin-katsuyo.com/?eid=140
兵庫、岡山の未利用材を活用

エア・ウオーターグループ(大阪市、青木弘会長)の日本海水(東京都、金澤正博社長)は、3日、赤穂工場(兵庫県赤穂市)の発電設備新設に伴い、木質バイオマス発電、天然ガス発電融合型電力蒸気供給システムを建設すると発表した。15年1月の営業運転開始を目指す。同施設は再生可能エネルギー固定買取制度(FIT)の最大適用化を目指すし、年間25億円規模の売電収入見通しを立てている。

 日本海水は、製塩大手で、赤穂、讃岐、小名浜3工場で年間40万トンを生産している。製塩工程で大量の電力を消費することから、かねて発電設備を保有しているが、赤穂工場の当該設備の老朽化に伴い設備を更新することになった。

 木質ボイラー部分は最大発電出力は1万6530kW。設備投資は、ガス発電とあわせて約80億円で、このうち木質バイオマス発電設備は約65億円。建設開始は、12年12月。木質発電の原材料は、兵庫県、岡山県の国産材間伐材や未利用材、製材廃材、一部解体材などで、1日10トン車10台程度を見込んでいる。原材料の集荷、供給は日本製紙木材(東京都、岩渕正廣社長)が一元的にとりまとめ、兵庫県森林組合連合会なども供給を担う。同社では今後、讃岐、小名浜工場でも同様の電力事業参入を検討していく。(日刊木材新聞 2012年10月6日付)

1180 とはずがたり :2014/06/24(火) 15:21:22
●北越紀州製紙関東工場(勝田)…木質バイオマスボイラー→発電41MW
●同新潟工場→7.6MW

CO2の排出量削減に
大きく貢献する木質系バイオマス(木くず)
http://www.hokuetsu-kishu.jp/environment/energy2.html

稼動を始めた日本最大級の木質バイオマスボイラー
(関東工場(勝田))

 関東工場(勝田)では、建設廃材や間伐材、ペーパースラッジなどを燃料とする木質バイオマス発電ボイラーの建設に取り組み、2005年12月に火入式、翌06年3月9日から発電を開始しました。発電量は4万1000kW。工場全体で必要な電力は、ピーク時で1万8000kW。余剰電力は売電としています。燃料は木くずがメインです。
 また、関東工場(勝田)に続いて2基目となる木質バイオマス発電ボイラー(7600kW)が2007年3月、新潟工場で稼動を始めました。

1181 とはずがたり :2014/06/24(火) 15:28:35
吉野石膏グループの高砂製紙株式会社が
茨城県「平成 21 年度 地球にやさしい企業」として表彰されました
http://yoshino-gypsum.com/pdf/topicsnews/topicsnews20090708.pdf

高砂製紙では、平成20年4月より、従来の重油ボイラ発電設備に替え、主燃
料を木質系チップ、補助燃料をタイヤチップとするバイオマス発電設備を稼動
させ、時間当たり 65トンの蒸気を発生させるとともに、毎時1万kW以上を発
電し、工場使用電力のほぼ全てを賄っています。
これにより、従来使用していた A 重油を年間約2万キロリットル節約すると
ともに、二酸化炭素排出量を前年比で 85%以上削減することが可能となり、地
球温暖化防止への貢献が認められました。

全量自家消費
出力:11,400kW(11.4MW)
蒸気:65t/時
https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1310357764688/activesqr/common/other/4e1ba1a9020.pdf

1182 とはずがたり :2014/06/24(火) 15:52:27
●サミットパワー糸魚川
混焼率7割か。

北陸農政局バイオマス・ニッポン優良事例の概要
【北陸農政局長賞 】
http://www.maff.go.jp/hokuriku/environment/bio/pdf/jirei_h19_16.pdf

バイオマス資源(処理量) …木質系建設廃材、間伐材 (14万t/年)
利活用製品等利活用可能量)… 発電出力 5万kW ( 電力供給 227GW/年 )

・バイオマス発電所で通常10%台とされる発電効率を35%の高効率とし、国内最大級となる5万kWの発電出力を実現。
・主燃料に木質系建築廃材を利用したバイオマス燃料を使用(混焼率70%)することによって、温暖化ガスをCO2換算で66,800 t/年の削減効果。

1183 とはずがたり :2014/06/25(水) 19:53:25
●王子グリーンリソース
場所:王子エフテックス江別工場内
定格出力:25MW
発電量:1億5000万kWh
燃料:木質バイオマス
その他:熱電供給(蒸気:100t/h)
投資額:85億円

>バイオマスボイラーは静岡県富士市、宮崎県日南市に続く3基目となる。

2013年8月2日
王子ホールディングス、子会社が発電目的のバイオマスボイラーを北海道に設置
http://business.nikkeibp.co.jp/article/emf/20130802/251863/

 王子製紙を傘下に持つ王子ホールディングスの100%子会社で資源・環境ビジネスの企画・管理・運営を手掛ける王子グリーンリソースは、発電事業を目的にしたバイオマスボイラーを北海道江別市に設置する。間伐材をはじめ未利用材などの木質バイオマスを燃料に使う。2015年7月の稼働開始を予定している。

 バイオマスボイラーは、王子ホールディングスの100%子会社で特殊紙などを製造する王子エフテックスの江別工場構内に設ける。25MW(2万5000kW)の発電能力があり、発電した電力は全量外部に販売する。年間売電量は、一般家庭4万戸の年間使用電力量に相当する約150GWh(15万MWh=1億5000万kWh)となる。

 さらに、発電過程で発生する蒸気や温水の一部は江別工場に供給してコージェネレーション(熱電併給)を進める。ボイラーは1時間当たり100tの蒸気が発生する。森林資源が豊富な北海道の山林の間伐材など未利用材を主な燃料にして森林整備を促進し、王子グループの社有林や木材生産拠点を集荷に活用する。

 約85億円を投資し、年間約40億円の売上高を計画している。王子グループはグループの資源を活用した資源環境ビジネス拡大を目指し、発電事業を大きな柱に位置付けている。バイオマスボイラーは静岡県富士市、宮崎県日南市に続く3基目となる。北海道では水力発電の増強と太陽光発電設備の設置も決まっている。

1184 とはずがたり :2014/06/25(水) 20:36:20
王子ホールディングス-未利用木材をバイオマス発電燃料に使用する新ボイラー設置へ。発電事業強化
http://www.tpc-cs.com/news/no6248.html

 王子ホールディングス株式会社(旧:王子製紙株式会社,10月1日より純粋持株会社へ移行。以下,王子グループ)は,約90億円を投資し,100%子会社の王子マテリア株式会社(旧:王子板紙)傘下の富士第一工場(静岡県富士市)内に新ボイラーを設置し,初めての試みであるとして間伐材等の未利用木材などを主な使用燃料としたバイオマス発電を始めると,10月1日付けのニュースリリースで発表しています。

 設置するボイラーは,1時間当たり230トンの蒸気を発生させる大型ボイラーで,主に社有林などから集めた未利用の間伐材等の木質バイオマス燃料(※1)を燃やすとのこと。他にRPF(※2)や石炭等も含まれます。蒸気で電気を起こすタービンは工場内の既存の設備を活用し,その発電能力は4万kW程度,年間の発電量は約2億8000万kW時とされ,未利用材を燃料にするバイオマスボイラーでは国内最大級の発電量となるとしています。稼働時期は,2015年3月を予定しているとのこと。

 王子グループは,その大型ボイラー設置の目的として,グループ資源を活用した資源環境ビジネスの一層の拡大を目指していること,再生可能エネルギー固定価格買取制度が始まったこともあり,発電事業をその大きな柱の一つと考えているとし,今回の新ボイラー設置も,その一環であるとしています。
 さらに,このボイラーを設置し稼働させることで,主に社有林から伐採された間伐材等の山林未利用木材などの木質バイオマス燃料の有効利用を促進するとともに,重油使用量の大幅削減を図るという目的もあるとしています。すでに,15箇所の工場でバイオマス発電がおこなわれていますが,これまでは,パルプの製造工程で出る黒液(※3)などを主に使っていましたが,未利用材を燃料として有効利用した方がコストを削減できることから,この方式を採用することになったそうです。
 王子グループは,今回の年間売り上げを40億円程度と予測。

 王子グループは,3月末に発表した事業構造転換計画の中で,発電事業の強化を打ち出しています。
 その計画の中で,主力の苫小牧工場(北海道苫小牧市)で所管する9カ所の水力発電所(出力計5万kW)のうち,老朽化した6カ所の改修に順次着手する方針を表明しています。
 王子グループは,現在,苫小牧工場(北海道),富士工場(静岡県),王子特殊紙中津工場(岐阜県),東海工場芝川事業所(静岡県)に水力発電設備があり,工場で使用する以外に売電もおこなわれています。
 特に,苫小牧工場の水力発電の歴史は古く,1906(明治39)年に支笏湖の水利権を獲得したことに始まり,1910年には,千歳第一発電所で1万kWの運転と当時国内に類を見ない4万ボルトの長距離送電に成功し,操業が開始されたそうで,100年以上稼動しているとのこと。
 このように古い設備もあるため20億円をかけて改修し,外部販売分を含めた電力の安定供給を図る方針が出されたそうです。

1185 とはずがたり :2014/06/25(水) 20:36:39
>>1184-1185
 さらに釧路市の釧路工場で,新聞用紙の生産能力削減に伴って生じる余剰電力を活用し,2012年度中に発電事業を始める予定もあるとのこと。
 また,2012年の6月には,北海道美瑛町の社有林である美瑛山林(面積3152ヘクタール)に,国の調査でエネルギー量の高い地熱貯留層があることが判明したことから,ゼネコン大手の大林組と地熱発電の共同調査にも乗りだし,その調査の結果次第で,地熱発電事業へ参入し事業化を目指すと発表しています。

 日本製紙連合会によると,国内の紙・板紙生産量は2000年の3183万トンをピークにほぼ横ばいで推移しており,2008年のリーマン・ショックを契機に急減。2011年度は,前年比2.9%減の2658万トンにとどまったそうです。その一方で,円高を背景に2011年の輸入は16.7%増の209万トンと過去最高を記録したとのこと。
 王子グループだけでなく,製紙業界全体が,資源環境ビジネス事業(エネルギー事業)を拡大する戦略の一環として,発電事業を新たな収入源の柱の一つとする方向で事業展開を進めていっています。

 この記事の続きは,『製紙業界各社,バイオマスなど環境・エネルギー関連事業強化と,海外進出』《前編》と,《後編》をご覧ください。

                            *  *  *

※1:「バイオマス燃料」
 化石資源を除き,再生可能な生物由来(木材など)の有機エネルギーや,資源を燃料として使うものです。

※2:「RPF」
 RPFは,Refused Paper & Plastic Fuelの略。ごみ固形化燃料の一種で,紙ごみと廃プラスチックから作った固形化燃料です。廃プラスチックや再生困難な紙ごみ(古紙)のサーマルリサイクルとして注目されています。

※3:「黒液」
 黒液(こくえき)は,パルプの製造工程で,木材チップからリグニンやヘミセルロースが分離された黒い植物性廃液で,紙パルプ産業に特有のバイオマス燃料といえます。黒液などのバイオマス燃料は,燃焼した際にCO2を発生しますが,これは木材の成長過程で光合成により大気中から吸収したCO2を再び大気中に放出するため,全体的なライフサイクルから見ると大気中のCO2を増加させることにはならないと判断されています。環境用語では,このような状態を「カーボン・ニュートラル」と呼びます。
 王子グループでは濃縮した黒液をバイオマス燃料として利用し,エネルギー使用量全体の約3割に達しているとのこと。
                            *  *  *

1186 とはずがたり :2014/06/25(水) 20:43:19
2013年2月12日
宮崎県におけるバイオマスボイラー設置による発電事業に関するお知らせ
http://www.ojiholdings.co.jp/news/2013/130212_1.html

王子ホールディングス株式会社の100%子会社である王子グリーンリソース株式会社(本社:東京都中央区、社長:藤原省二)は、宮崎県日南市に発電事業を目的とするバイオマスボイラーを設置することを決定しましたので下記の通りお知らせいたします。



1. 設置の目的
 王子グループは、グループ資源を活用した資源環境ビジネスの一層の拡大を目指しており、発電事業はその大きな柱の一つと考えております。
今回設置するバイオマスボイラーでは、豊富な森林資源を有する宮崎県を中心とした九州中南部地域の山林未利用材を主な燃料として利用する予定であり、発電した電気は全量外部へ販売する計画です。
燃料の集荷には、当社グループの社有林や木材生産拠点、同地区における長年の製紙原料集荷の経験を活用してまいります。
また、間伐材などの未利用資源の活用により、国土保全、水源涵養、二酸化炭素吸収など、様々な機能を持つ森林の整備を促進するとともに、森林資源の総合的な利用を図ることで地域林業の活性化にも貢献できるものと考えております。
今後も王子グループは、グループ資源を生かして、再生可能エネルギーを活用した発電事業の更なる拡大を図ってまいります。

2. 設置するボイラーの概要
1) 設置場所: 王子製紙株式会社 日南工場構内
2) 設備能力: 100T/h(ボイラー発生蒸気量) 25MW(発電能力)
3) 売 電 量: 約150GWh/年(一般家庭40,000戸分相当)
4) 売 上 高: 約40億円/年
5) 投 資 額: 約85億円
6) 使用燃料:  未利用材等の木質バイオマス燃料
7) 稼動時期: 2015年3月(予定)

1187 とはずがたり :2014/06/25(水) 21:18:59

2012年10月1日
富士地区における新ボイラー設置のお知らせ
http://www.ojiholdings.co.jp/news/2012/121001.html

王子ホールディングス株式会社は、当社の100%子会社である王子マテリア株式会社富士第一工場に新ボイラーを設置することを決定いたしましたので、下記の通りお知らせします。


1.設置の目的
王子グループは、グループ資源を活用した資源環境ビジネスの一層の拡大を目指しており、発電事業はその大きな柱の一つと考えております。
今回の新ボイラー設置もその一環であり、このボイラ設置により、山林未利用材等の木質バイオマス燃料の有効利用を促進するとともに重油使用量の大幅削減を図ります。合わせて余剰電力の外部販売を実施し、電力事業を強化いたします。
今後も王子グループは、バイオマス燃料のみならず太陽光・水力・地熱・風力等の再生可能エネルギーを活用した発電事業について一層の拡大を図って参ります。

2.設置するボイラーの概要
規  模 230 t/h
投 資 額 約90億円
使用燃料 未利用木材等の木質バイオマス燃料、RPF、石炭など
稼動時期 2015年3月(予定)

1189 とはずがたり :2014/06/25(水) 21:35:27
富士は混焼,日南と江別は専焼かな?
と云うか発電所と違って元々製紙会社はタービンとボイラーが分離していて一体という感じでは無い(?)ので既存のボイラも併用して発電機(タービン)回すって感じに取れるけどあってんのかな??

王子製紙バイオマス発電
●王子グリーンリソース

富士発電所
>>938>>1184>>1187
場所:王子板紙の富士第一工場(静岡県富士市)内に建設
定格出力:40MW(既存の発電設備を利用)
発電量:2億8000万kWh(未利用材を燃料にするバイオマスボイラーでは国内最大級の発電量=当時)
燃料:主に木質バイオマス,他にRPFや石炭など
蒸気:230t/h
投資額:約90億円
稼働開始:2015年3月予定
集材:主に社有林から集めた木材

日南発電所
>>855>>1186
定格出力:25MW
年間発電量:約1億5000万kWh(全量売電・新電力も)
燃料:木質バイオマス
投資額:約85億円
年間売上:約40億円
稼働開始:2015年3月予定
集材:九州中南部の山林未利用材を主な燃料とする予定。この地域で長年製紙原料を収集してきた経験を活用して、燃料となる山林未利用材を集めるとしている。

江別発電所
>>692>>1124>>1183
場所:王子エフテックス江別工場内
定格出力:25MW
発電量:1億5000万kWh
燃料:木質バイオマス
蒸気:100t/h
投資額:約85億円
年間売上:約40億円
稼働開始:2015年7月予定
集材:王子グループの森林から供給できる量は1割。残りの9割は森林資源が豊富な北海道の山林の間伐材など未利用材を主な燃料にして森林整備を促進し、王子グループの社有林や木材生産拠点を集荷に活用する。

1190 とはずがたり :2014/06/25(水) 21:55:50
●エ・ビジョン=豊田通商
出力:10MW
場所:島根県江津市(江津地域拠点工業団地内)
建設費:40億円
売電収入:24億円
稼働目標:2015年
集材・燃料:地元の山林に放置された枝や切り株をチップ化し有効活用し森林の保全につなげると地元関係者。


山林活用ドットコム
http://sanrin.sanrin-katsuyo.com/?eid=172
島根県でバイオマス発電(10,000Kw)計画
産経ニュース (平成25年4月10日付)

 4月10日、エ・ビジョン(名古屋市千種区 豊田通商の子会社) が、出力10,000KW以上のバイオマス発電所を島根県江津市に計画していることが明らかとなった。(地元自治体関係者)

関係者によると江津地域拠点工業団地内に計画しうており、2015年稼動を目指しているとのこと。売電収入年間24億円、建設費は40億円程度の見込み。
地元の山林に放置された枝や切り株をチップ化し有効活用し森林の保全につなげると地元関係者。

 弊社独自に試算すると、林地の未利用材を仮に100%利用すると仮定すると生トンベースで年間20万トン程度(おおよそ20万m3)の燃料が必要となります。これらの資源を活用できれば国産材製材最大級の工場が誕生するに等しい数字となります。この数字を2年間で達成することは決して容易ではないと想像しますが(10トンチップ車 30台/日)、地域貢献度は極めて大きいものとなるでしょう。

1191 とはずがたり :2014/06/25(水) 22:46:51
●日新バイオマス発電(合板メーカー日新が子会社設立)
場所:鳥取県境港市(境港市西工業団地内)
出力:5.7kW
発電量:3,768万kWh
総事業費:26億円
年間収入:約10億円
新規雇用:12人
燃料:残材や間伐材を活用した木材チップを年間8万トン(自社チップ4万トン、未利用材4万トン)
稼働目標:2015.4
支援スキーム:鳥取県が支援する運営事業者募集・発電所建設費の8割を無利子融資・材木保管のストックヤードの確保など追加補正予算で支援・県が境港市、発電事業者、チップ加工業者らと「日新木質バイオマス発電推進協議会」を設立

鳥取県の木質バイオマス発電所、15年4月稼働
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO55163280X10C13A5LC0000/
2013/5/18 2:05

 鳥取県の平井伸治知事は17日の記者会見で、県が支援する木質バイオマス発電所の運営事業者に合板メーカーの日新(鳥取県境港市)が決まったことを明らかにした。発電規模は5700キロワットで、2015年4月の稼働を目指す。県は材木を保管するストックヤードの確保などの新たな支援のため、6月議会に数億円の追加補正予算案を提出する。

 木質バイオマス発電所は境港市西工業団地に建設する。日新が6月上旬に全額出資子会社「日新バイオマス発電」を設立し、事業を運営する。総事業費は約26億円。12人を新規に雇用する。

 燃料として残材や間伐材を活用した木材チップを年間8万トン(自社チップ4万トン、未利用材4万トン)使う。発電した年間3760万キロワット時の電力は国の固定価格買い取り制度に基づき売電する。年間約10億円の収入を見込む。

 県は13年度予算の推進事業費14億円を活用し、発電所建設費の8割までを無利子で融資する。燃料を安定供給するため、境港市、発電事業者、チップ加工業者らと「日新木質バイオマス発電推進協議会」を設立した。県は東部地区でも木質バイオマス発電所の整備を検討している。

 日新は日新林業(松江市)を中核とする日新グループの合板メーカーで、年間の原木消費量は70万立方メートル。

日新木質バイオマス発電推進協議会の設立について
  もどる2013年05月17日提供 資料提供
http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/0/C839D1BEFB458C8349257B6D00830640?OpenDocument

木質バイオマス発電事業の開始
http://www.nisshin.gr.jp/209.html
株式会社 日新は、2013年5月17日、鳥取県より要請を受け、総事業費26億円を投じて鳥取県境港市にて木質バイオマス発電事業を開始する事を決定しました。

1192 とはずがたり :2014/06/25(水) 23:42:57
●エネ・ビジョン(豊田通商)>>1190
出力:12.7MW
場所:島根県江津市(江津地域拠点工業団地内)
建設費:40億円
売電収入:24億円
稼働目標:2015年
集材・燃料:地元の山林に放置された枝や切り株をチップ化し有効活用し森林の保全につなげると地元関係者。
●松江バイオマス発電<ナカバヤシ(文具メーカー)+日本紙パルプ商事+三光>>>923>>1032
場所:島根ナカバヤシ松江工場敷地
出力:6.25MW
年間発電量:約4,342万kWh
着工:2014年春
稼働予定:2015年4月→2016年3月期売電開始
事業費:30億円

燃料:県内の山林に放置された間伐材などを加工したチップ・チップは県内の森林組合などで構成する島根県素材流通協同組合が供給

県内チップ供給:2社の発電では16万立方メートルのチップが要るとみられる。県内ではすでに中国電力三隅発電所(火力、浜田市)で11年2月から石炭と木材チップを混合して燃焼させる実証試験を進めており、4月から本格運用に入った。同発電所でも県内の林地残材から製造したチップを年間約4万立方メートル使う。合計で少なくとも20万立方mのチップが必要となる。

支援スキーム:島根県がバイオマス発電を対象とした予算(補助金8億円、事業資金などの融資18億円)から2社へ補助金を支給したり、融資したりする。

島根県、木質バイオマス発電2社を支援 林業活性化めざす
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO53920170S3A410C1LC0000/
2013/4/12 23:44

島根県の林業を巡る状況は厳しい
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/DSXDZO5392010012042013LCC000-PN1-3.jpg

 島根県は12日、公募していた木質バイオマス発電支援の対象に豊田通商子会社のエネ・ビジョン(名古屋市)とナカバヤシの2社を決めたと発表した。発電規模はそれぞれ1万2700キロワット、6250キロワットと大規模で、燃料には県内の山林に放置された間伐材などを加工したチップを使う。低迷する県内林業の活性化にもつなげたい考えだ。

 エネ・ビジョンは県中央部の江津市、ナカバヤシは松江市でそれぞれ2015年3月末までに発電施設を建てる。15年4月以降に稼働させ、政府の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を活用して全量を中国電力に売却する。

 県はバイオマス発電を対象とした予算(補助金8億円、事業資金などの融資18億円)から2社へ補助金を支給したり、融資したりする。金額は今後、県内産の燃料用チップの使用量など、両社の計画を見て決める。

 太陽光発電や風力発電は全国で広がっているが、木質バイオマス発電は燃料チップを長期間安定して調達できる体制をつくる必要があり、これまで大型案件は具体化していなかった。島根県は面積の8割が森林で、製紙用チップの生産が盛んなこともあって「(木質バイオマス発電の事業者誘致を)全国でも早い段階で決めることができた」(林業課)。

 県内ではすでに中国電力三隅発電所(火力、浜田市)で11年2月から石炭と木材チップを混合して燃焼させる実証試験を進めており、4月から本格運用に入った。同発電所でも県内の林地残材から製造したチップを年間約4万立方メートル使う。

 エネ・ビジョンなど2社の発電では16万立方メートルのチップが要るとみられる。チップは県内の森林組合などで構成する島根県素材流通協同組合が供給する。組合に加盟している伐採業者やチップ工場は、伐採技術者を増やし、設備増強や作業用林道の整備などを進める見通しだ。これらに対しても県は各種補助事業などで支援していく。

 島根県では住宅市場の低迷や輸入木材の増加を背景に、木材単価が1980年の4分の1程度まで下落した。林業従事者数も96年度末に比べて半分以下に落ち込んでいる。間伐などの手入れ不足がもたらす森林荒廃は面積全体の24%に及ぶ。山林所有者が間伐や植樹植林などの経費をまかなえない状況が、荒れた森林を生んでいる。

 住宅向け需要が中長期的に期待しにくいなか、木質バイオマス発電向け木材需要の拡大は、新たな成長分野となりそうだ。温浴施設のボイラー用や、一般住宅用などにも用途が広がる可能性がある。県は新しい需要分野を育てていくことで「伐採し、また植えるといった本来の循環型林業を取り戻したい」(林業課)としている。

1193 とはずがたり :2014/06/26(木) 10:00:55
・岐セン ・川辺木質バイオマス発電施設

山林活用ドットコム
http://sanrin.sanrin-katsuyo.com/?cid=8

岐阜県穂積市 5000KWバイオマス発電計画  染物染色加工会社
中日新聞 平成25年4月3日付要約

岐阜県瑞穂市牛牧の織物染色加工業「岐セン」が、本社工場に売電のための大規模なバイオマス発電施設をつくる計画。2015年3月の稼働を目指す。
 発電出力は一時間五千キロワットで、一万世帯分の電力使用量に相当する。国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づいて売電を行い、年間11億円の収入を見込んでいる。総事業費29億円、森林整備にもつながる為、県が9億8千万円を補助する。伊藤勇社長「未利用間伐材を有効活用したい」談。
 岐阜県では、加茂郡の川辺木質バイオマス発電施設がありますが、再生可能エネルギー固定買取制度を利用した、未利用木材専焼バイオマス発電施設の計画は初の計画です。岐阜県の山林所有者のかた注目です。

1194 とはずがたり :2014/06/26(木) 10:03:12
◆A材…A材の利用を大幅に引き上げるのが郡上市白鳥町で建設が始まる大型製材工場だ。A材で住宅の柱や梁を製造する。国内最大手の中国木材(広島県呉市)などでつくる●長良川木材事業協同組合が事業主体となる。完成は来年3月の予定。当初は5万立方メートル、数年後には10万立方メートルの原木を使う見込み。

◆B材…B材で住宅用の合板を作る●「森の合板工場」(中津川市加子母)。年間で約10万立方メートルのB材を使う。11年4月の稼働以来、東日本大震災の復興需要などでフル生産が続いている。

◆C材…C・D材の活用では、瑞穂市で今年10月、木質バイオマス発電プラントが完成する。染色加工の岐センが立ち上げた●岐阜バイオマスパワー(瑞穂市牛牧)が運営。稼働すれば年間で約9万立方メートルのC・D材を燃やして発電する。

県産材丸ごと利用 県が事業整備、本格スタート
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20140227/201402270930_22052.shtml
2014年02月27日09:30

A材で柱や梁を作る大型製材工場の建設予定地。敷地にはかつて製材工場として使われた施設が残り、一部を活用する=郡上市白鳥町(県提供)
 岐阜県内で県産材を無駄なく有効利用できる体制が2014年度に整う。「植えて育てる」から「切って利用する」体制が本格的にスタートする。中核施設の一つとなる郡上市の大型製材工場が28日に起工式を迎える。

◆住宅材製造工場あす起工、需要増図る

 県産材の供給量は10年度が32万5千立方メートル。県は16年度までに約1・5倍の50万立方メートルに引き上げる目標を掲げる。実現の鍵を握るのが木を1本丸ごと使う利用体制の整備だ。

 1本の木は大きく三つに用途が分かれる。真っすぐで住宅の柱や梁(はり)に使われるA材。少し曲がっていて合板や集成材に使われるB材。大きく曲がった根元や細い枝などのC・D材の3種類だ。

 価格が安く、利用先が限られるC・D材は伐採後も搬出されず山の中に放置されることが多い。木を無駄なく丸ごと使う体制ができれば、山にお金が落ちる。県は用途に応じた三つの施設の整備を進めてきた。

 先行しているのがB材で住宅用の合板を作る●「森の合板工場」(中津川市加子母)。年間で約10万立方メートルのB材を使う。11年4月の稼働以来、東日本大震災の復興需要などでフル生産が続いている。

 C・D材の活用では、瑞穂市で今年10月、木質バイオマス発電プラントが完成する。染色加工の岐センが立ち上げた●岐阜バイオマスパワー(瑞穂市牛牧)が運営。稼働すれば年間で約9万立方メートルのC・D材を燃やして発電する。

 A材の利用を大幅に引き上げるのが郡上市白鳥町で建設が始まる大型製材工場だ。A材で住宅の柱や梁を製造する。国内最大手の中国木材(広島県呉市)などでつくる●長良川木材事業協同組合が事業主体となる。完成は来年3月の予定。当初は5万立方メートル、数年後には10万立方メートルの原木を使う見込み。

 三つの施設で県産材の需要は少なくとも24万立方メートルになる。供給量が足りなくなる可能性すらあるため、県は14年度から伐採した木材をワイヤロープで集める「架線集材」の普及に乗り出す。

 円安で外国産木材の輸入コストが上昇していることも背景にあるが、県産材が伐採して使うのに適した樹齢に達してきたことが大きな理由という。県の県産材流通課は「戦後植えた木が育ち、資源が成熟してきた。これからは需要を大きく増やしていきたい」としている。

1195 とはずがたり :2014/06/26(木) 10:13:17
●2008(平成20)年2月に稼働した川辺バイオマス発電㈱(同郡川辺町上川辺252-1)。再生可能エネルギー固定買取制度を利用した解体材専焼バイオマス発電施設で、4.3MWの発電と蒸気が全量隣接の製紙会社で使われている→川辺B発電は日本紙パルプ商事系の様だ・製紙会社は大豊製紙(株)

●同月に森林資源活用センター発電所「森の発電所」(同郡白川町三川1539)が稼働した。設備規模は0.6MWと小規模だが、発電事業者は地元の東濃ひのき製品流通協同組合(杉山計弘代表理事)の運営で、組合員60のうち58企業と2組合へ電力を供給している。

●岐セン…5MW級・投資額29億円・木材利用:10万m3・県の支援

Electricity generation by biomassバイオマス発電所 岐阜県内に3か所目、穂積市に
事業費約29億円かけて 26年度末完成目指す
http://www.woodfast.net/13-5viohatudensyo-1/13-5-newpage3.html

 岐阜県内のバイオマス発電所は、まず加茂郡に2か所。2008(平成20)年2月に稼働した川辺バイオマス発電㈱(同郡川辺町上川辺252-1)。再生可能エネルギー固定買取制度を利用した解体材専焼バイオマス発電施設で、4,300kWの発電と蒸気が全量隣接の製紙会社で使われている。その内年間100万kW分の環境付加価値(グリーン電力証書)をauひかりに提供している。二か所目は、同月に森林資源活用センター発電所「森の発電所」(同郡白川町三川1539)が稼働した。設備規模は600kWと小規模だが、発電事業者は地元の東濃ひのき製品流通協同組合(杉山計弘代表理事)の運営で、組合員60のうち58企業と2組合へ電力を供給している。
 さらに岐阜県ではこの2月、民間企業による大規模な木質バイオマス発電施設総事業費29億円を掛ける建設計画を発表、県下で3か所目となる。その経緯と概要を紹介しよう。

事業主体は織物染色加工の大手、岐セン株式会社
 原油価格の高騰や地球温暖化の防止に加え、平成24年7月から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」が開始されたことにより、再生可能エネルギーの一つである木質バイオマス発電への期待が高まっている。同県として、A材対策(中国木材㈱)、B材対策(森の合板(協))と併せて、これまで未利用であったC、D材の需要拡大を図る>>1194ことで、県内の森林整備の促進と山村地域における雇用を創出するため、木質バイオマス発電の産業化を促進するもので、具体的には、学識経験者、電気事業者等からなる研究会を設置し、事業の可能性について調査研究を実施する。
 事業主体は、織物染色加工の大手メーカー岐セン㈱(岐阜県瑞穂市牛牧、伊藤勇社長)で、同社を中心としたグループによる木質バイオマス発電事業への経緯を見ると、岐セン㈱・木質燃料供給事業者と同県は、昨年9月頃から木質バイオマス発電事業への取り組みについて検討してきた。こうした中、ことし1月に平成24年度の国補正予算(案)が閣議決定され、木質バイオマス発電への支援がメニュー化されたことから、平成25年、県当初予算において予算を要求することになった。

事業計画は次の通り。
 岐セン㈱・木質燃料供給事業者が平成25年度に木質バイオマス発電プラントの建設に着手し、平成26年度末に完成予定。
 ・場所:瑞穂市牛牧地内(岐セン㈱本社・穂積工場敷地内約10.000㎡)
 ・事業費:約29億円
 ・発電規模:5,000kW級
 ・木材使用量:10万m3 未利用木材を中心に使用し、不足分は一般木材、製材端材、剪定枝等を利用。
 県の支援策 
 (1)発電施設に対する無利子資金融通、約7億9,000万円
   木質バイオマス発電施設整備費に対して無利子資金融通。
 (2)燃料製造施設に対する補助、約1億9,000万円
 木質バイオマス発電施設に関連する燃料用チップ製造施設の整備を支援。
 (3)燃料コスト支援、約4億2.000万円
 燃料となる未利用木材の購入費に対し、発電開始1年目は1m3当たり3,000円、2年目2,000円、3年目1,000円を支援。
 [連絡先]
 岐セン㈱:岐セン㈱代表取締役社長伊藤勇、電話058-326−8123
 木質燃料供給者:上之保国産材加工(協)専務理事藤村重樹、電話0575-47-2280

1196 とはずがたり :2014/06/26(木) 10:16:28
>>1195
●川辺木質バイオマス発電所
定格出力:4.3MW+蒸気→大豊製紙(板紙)
稼働:2007.5
集材:県北中部より

日本自然エネルギー(株)
自然エネルギー発電所めぐり(岐阜編)
https://www.natural-e.co.jp/powerplant/report03.html

川辺バイオマス発電所の電気と蒸気は、大豊製紙株式会社に送電され、ダンボールの原紙製造工程に利用されています。そのうち電気以外の価値である環境付加価値を、グリーン電力証書化しています。

川辺バイオマス発電株式会社の和田社長によると、「この大自然の中でバイオマスの発電所を建設するのは、山奥であったことから苦労しましたが、木質資源の有効活用を行い、地域の方々と一緒になって循環型社会の形成に向けた取り組みを行うという判断は、正しかったと思います。」また、「平成20年2月にはグリーン電力発電設備認定を受け、グリーン電力証書化に貢献していることについて大変うれしく思っています。」というお言葉をいただきました。

川辺木質バイオマス発電所は、定格出力4,300kWの蒸気駆動式タービン発電機により電気と蒸気を生み出し、平成19年5月から稼動を開始しました。

燃料は純木や建築廃材等を細かく砕いた木質チップであり、大抵は県の北中部から調達しています。木質チップは、一旦敷地内にあるチップヤードで貯蔵されます。

そこから燃料投入設備に移され、蒸気ボイラ入口へと自動搬送されます。木質チップは、蒸気ボイラ入り口で燃やされ、同時に給水される水は、その熱により蒸気に変換されます。

蒸気は、タービン車室に送気され、タービンロータを回転させる運動エネルギーに変換され、同時に発電機と直結している発電ローターを回転させることで電気に変換されます。

この生み出された電気と、余った蒸気は大豊製紙工場内の乾燥工程等に利用されています。

電気と蒸気の利用のバランスがうまく取れているこの発電所を訪れて、自然エネルギーの発電の持続においては、安定した燃料の確保と、安定した電力および蒸気需要(生み出された電力と蒸気を使ってくれる工場)の確保が不可欠であるということを再認識させられました。

燃料の確保については、この地域の土地柄から周辺の間伐材や森林組合が存在するため、幸いにして安定しています。 また、需要の確保については、工場の稼動(ダンボールの生産量)次第であるが、現在のところ景気の影響はさほど受けていないようです。

1197 とはずがたり :2014/06/26(木) 10:19:38

川辺バイオマス発電㈱/木質バイオマスへの燃料転換による蒸気生成と発電で化石燃料の使用量大幅削減の実現
2011-03-23 09:48:00 | 地域における再生可能エネルギー事例
http://blog.goo.ne.jp/renewable_energy_gifu_pref/e/976daa80fb66d3c112ec68d221f9c0cd

大豊製紙…川辺B発電の電気・蒸気をほぼ全量消費。木質チップは約200t/日

日本紙パルプ商事(株)関連会社
https://www.kamipa.co.jp/company/outline/group/recycle.html

1198 とはずがたり :2014/06/26(木) 22:54:05
http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000059/59005/manual06.pdf

■事例:能代バイオマス発電所(秋田県能代市)
原料バイオマスの年間投入量:35000t/年
総合利用効率 :60%
発電機出力 :3,000kW
発電効率 :10%
エネルギー用途 :施設外利用(暖房、給湯、売電)

企業独自ではなく地域ぐるみで建設された全国初の本格的な木質バイオマス発電所である。製材協会などを組合員とする能代森林資源利用協同組合によって運営されており、地域の製材工場などからでる樹皮や端材などをボイラーで焼却し、発生する蒸気で発電機を回転させている(電力 3000kW/時)。生産された電力と蒸気の大半は隣接する木質ボード工場に販売され、電力は工場や事務所などで、蒸気は木質ボードのプレス機や乾燥機の熱源として利用され、事業としての採算性も確保されている。

出典: 木質バイオマス発電への期待(熊崎実著)/全国林業改良普及協会
森のバイオマスエネルギー(全林協編)/全国林業改良普及協会
森のバイオマス利用アイデア集(全林協編)/全国林業改良普及協会
社団法人 地域環境資源センターHP

1199 とはずがたり :2014/06/26(木) 23:16:27
みずほ情報総研なんで銀行的な視点が利いているが,損益分岐規模がそこそこ大きいと云う事(→俺が集めた事例もほぼ5M以上となっているttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/biomass00.html#m ),また規模が大きい必要があると云う事は集材の必要量も大きいということで日本の未利用材を取り尽くす,もしくは収奪になるという大きな潜在的危機が胚胎されていると云っても良い。今調べた範囲で600〜750MW程の新規バイオマス発電の計画があるがその辺の危険がどの程度対応とれてるかである。。

集材の困難性に関しては本論文も指摘しているところであるが,地方自治体や森林組合の関与があちこちでなされていると云うのもそういう面への対応策なのであろうが全体としての需給のバランスが取れるのか少々心許ない気がする。。

木質バイオマス発電ビジネスへの森林組合のかかわり方についての一考察
http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/contribution/2014/shinrin1306_01.html

*本稿は、『森林組合』2013年6月号(発行:全国森林組合連合会)に掲載されたものを、同編集部の承諾のもと掲載しております。

みずほ情報総研 環境ビジネス戦略チーム チーフコンサルタント 大谷 智一

はじめに
2012年7月より始まった「再生可能エネルギー固定買取制度」。初年度は太陽光発電導入ブームが沸き起こり、全国でメガソーラー(1,000kW以上の出力の発電設備)の導入が進んだ。
林業サイドが関係する再生可能エネルギーとしてバイオマス発電事業がある。これは木屑を燃やし、その熱で水を温め蒸気を製造し、その蒸気で発電機を回し電気を得るシステムである。従来、製材所等において木材の乾燥に活用していた熱を電気に振り向けたとお考え頂ければ分かりやすい。
本稿では、各項についてご興味がある箇所について、独立してご覧頂けるように構成している。第1項「バイオマス発電とは」では、バイオマス発電を概観して頂くことを目的に構成している。第2項では「再生可能エネルギー固定価格買取制度」について制度の全体像をご理解頂けるようになっている。第3項では「バイオマス発電の収益性」についてご説明する。これは発電事業者がどのような収益を得て、リスクを負ってビジネスをしているかについて記述する。第4項では「森林組合はバイオマス発電にどのようにかかわるべきか」について記述する。
バイオマス発電を使ったビジネスとはどのようなものか、また、森林組合はこのビジネスにどのように取り組むべきか、皆様のご検討の一助になれば幸いである。

1.バイオマス発電とは
(略)再生可能エネルギーの1つである太陽光発電は家庭の屋根などに設置される例も増えており、導入は一般化しつつある。しかし、これらの発電システムとバイオマス発電とでは、その燃料となる自然エネルギーが無償のものを使っているか、有償または逆有償で燃料を調達する必要があるかという点に決定的な違いがある。
また、バイオマス発電の発電システムは火力発電に非常に似ており、石炭の代わりにバイオマスを燃焼し、炉で熱エネルギーを発生、その熱で蒸気を製造し、その蒸気で蒸気タービンを回すことで電力を得る。石炭火力で使用する石炭は1ヶ所に非常に濃い密度で集積しているが、バイオマス発電の原料は薄く広く分散して存在している。
以上のような理由があり、再生可能エネルギーの中でも事業として取り組み難いものとしてバイオマス発電は近年まで導入があまり進まない状況であった。…

2.再生可能エネルギー固定価格買取制度とは
2011年8月26日、第177回通常国会において「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(再生可能エネルギー固定買取制度)が成立した。(略)
国内における再生可能エネルギー固定価格買取制度の概要について、図1を用いながらご説明したい。
まず大きな電力の流れについて説明する。[1]に示したバイオマス発電や太陽光発電で発電した電力を[2]の電力会社に販売する。この電力会社は一般電気事業者(北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、 関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力など)の他に、特定規模電気事業者(PPS:Power Producer and Supplier)といわれる新電力のことを指す。そして、電力会社は[3]の個人や事業者に対して電気を販売する。

1200 とはずがたり :2014/06/26(木) 23:16:44

次にお金の流れについて説明する。[2]電力会社は国が定める期間、固定価格でバイオマス発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーから生まれた電気の買取を実施する。この費用は、[3]の個人や事業者が賦課金(サーチャージ)として電力料金と合わせて負担する仕組みとなっている。[2]の電力会社は賦課金を一旦受領し、費用負担調整機関に納付、費用負担調整機関は買取費用を電力会社に交付する。よく誤解があるようなのであえて説明させて頂くと、本制度は電力会社が再生可能エネルギーを買い取るのではなく、国民が電力会社を通じて再生可能エネルギーを買い取る制度であることをご理解頂きたい。

図1 再生可能エネルギー固定価格買取制度の概要
shinrin1306_01.jpg
(出典:資源エネルギー庁資料)

次に買取価格について説明する。買取価格は図1の[4]で示したように、経済産業大臣が調達価格等算定委員会の意見を尊重して買取価格・買取期間を設定することになっている。バイオマス発電については2011年度に開催された同委員会において検討され、図2に示したような買取価格となった。太陽光発電については、今年度は単価が引き下げられたものの、バイオマス発電については導入件数が少なかったこともあり同額で継続されることとなった。買取価格は未利用木材を燃料とするもので33.6円/kWh、一般木材で25.2円/kWh、リサイクル木材で13.65円/kWhとなっており、買取期間は20年間である。各資源の定義、価格等の詳細については図2をご参照頂きたい。…

図2 バイオマス発電の対象となる資源と買取価格
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/shinrin1306_02.jpg

3.バイオマス発電の収益性

ここでは、木質バイオマス発電事業のコスト構造と再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用した場合の経済性について詳細に検討してみたい。
まず、国内における木質バイオマスを利用した発電事業の実態について整理する。国内におけるバイオマス発電の導入事例としての最大規模は、川崎市で建設発生木材を原料として発電を実施している川崎バイオマス発電の33,000kWである。発電所の運営主体である川崎バイオマス発電株式会社は、住友共同電力株式会社、住友林業株式会社、フルハシEPO株式会社の3社の出資で設立されている。
その他、バイオマス発電としては大規模な発電事業を実施している会社としては株式会社ファーストエスコを株主とする株式会社日田ウッドパワーや株式会社白河ウッドパワーが約10,000kWとなっており、バイオマス発電をメインの事業として実施する規模としては、この10,000kW規模が必要であると企業サイドとしては捉えているものと考えられる。

再生可能エネルギー固定価格買取制度導入以前では、10,000kWを下回るバイオマス発電設備としては、製材所等において導入されている設備が中心となり、能代バイオ発電所(秋田県)の3,000kW、銘建工業エコ発電所(岡山県)の2,200kWクラスとなる。能代バイオ発電所においては、組合員から発生する廃材の利活用と近隣に立地するボード会社への熱供給が中心の事業であり、銘建工業エコ発電所においても自社から発生する廃材の利活用と木材乾燥用の熱源としての利用を目的としたものである。

また、10,000kW以上の大規模設備では原料を建廃やバークなど大量に安く入手可能な原料を用いている。他の再生可能エネルギーは太陽光や風、水など無償で入手可能な資源がエネルギー源であるが、バイオマスだけは有償の資源を利用している点が発電事業としては大きな課題である。

図3ではバイオマス発電事業におけるコストの内訳について試算した事例を示した。このコストは、発電規模3,000kW、原料費を一トン当たり6,000円として試算したものである。この図から発電に必要となるコストの約64パーセントが原料費であり、バイオマス発電においていかに原料コストが影響するかが理解できる。従って、現状において発電事業として成立しているものは廃棄物処理費を徴収することで利益が上がる構造となったものが中心になっている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/shinrin1306_04.gif
図3 バイオマス発電所コスト内訳(3,000kWクラス)
(試算条件) 出力:3,000kW、原料購入費:6,000円/t、原料購入量:54,000トン、24時間稼働、330日稼働、能代バイオマス発電を参考として試算

1201 とはずがたり :2014/06/26(木) 23:17:09
>>1199-1201
再生可能エネルギー固定価格買取制度導入以降では、10,000kW以下のクラスでの傾向が変化しており5,000kWクラスの導入が進んでいる。このサイズは、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業として弊社で実施した「エネルギー利用可能な木質バイオマスに関する最新動向調査」した研究においても、国内の森林資源をできるだけ多く活用し、事業採算性を成り立たせることが可能な最少規模が5,000kWクラスであると結論づけている。これ以上のクラスであれば、資源の必要量からリサイクル木材や輸入チップを活用した発電事業でも実施可能であり、間伐材等の未利用木材の必要性が少ない。これ以下のサイズであれば事業採算性が厳しくなる。
次に、バイオマス発電による事業採算性について発電コストと原料コストの関係を発電規模別に示す。
(略)
以上から5,000kW以下の事業は収益として非常に厳しいこと、また、原料の購入価格も決して潤沢ではないことが理解できるであろう。

4.森林組合は、バイオマス発電へどのようにかかわるべきか

国内におけるバイオマス発電の導入計画は私自身が把握している範囲でも40件以上存在する。これらの計画はあくまで計画であり、設備導入の資金調達、運営体制、原料確保が明確になっていないもの複数ある。森林組合に対しても、原料供給としての参画や出資者としての参画の要請がきているのではと想像する。
我々のもとにも金融機関の一組織として多くの相談が来ている。これらの要請にこたえるかどうかは、その事業が本当に実現可能なものかどうかを判断することが必要である。そのポイントが、[1]資金調達、[2]運営体制、[3]原料確保である。

まず、[1]資金調達については林野庁補助金が確定しているかどうかに加え、その他の設備投資および安定稼働までの3年間程度資金がショートしないかどうか見定めることが必要となる。
次に[2]運営体制についてである。バイオマス発電所は太陽光発電所とは異なり設備を置けば発電できるようなものではなく、火力発電所と同様に、あるいはそれ以上に発電所を安定稼働させるのは難しいと考えられる。この点は事業の中にPPSなどで火力発電所を運営する経験がある企業が存在するかどうかが重要となる。
最後の[3]の原料確保については、森林組合がどのような発電事業者とかかわっていくかという判断が必要となる。バイオマス発電の経験があり、銀行が資金面でしっかりかかわっているような発電事業者は、原料確保に多様性を持たせており、一事業主体からの確保に依存しないような構造にしている傾向がある。
我々の経験則ではあるが、[1]、[2]が明確でしっかりしていない事業者、つまり事業計画がしっかりしていない事業者は原料確保について1ヶ所に依存しようとする可能性が高いように見受けられる。こういった事業者は注意が必要である。

再生可能エネルギー固定価格買取制度は、買取期間が20年という保障がある。つまり、安定した需要が20年あるとも考えることができる。
また、製紙会社のように工場の稼働状況で購入量の総量を増減することもないため、その点でも安定した需要のある顧客であるとも考えられる。
もちろん森林組合として積極的に事業主体としての参画を目指していくことも1つの方策である。

このエネルギー供給革命に近い大きな変化をどのように捉えるかで今後の経営は大きく変わる可能性がある。しかし、バイオマス発電所は簡単な発電設備ではないことは前述のとおりであり、パートナーとなる事業主体をしっかり選別することが重要である。森林組合としては、まずは従来の製紙工場へのチップ供給の延長線上の業務として、バイオマス発電事業の原料供給者として未利用木材をできるだけ多く供給可能な体制をつくり、森林資源の有効活用に努めることこそ社会が森林組合に対して本当に求めていることではないだろうか。

1202 とはずがたり :2014/06/26(木) 23:29:54
FIT導入以前のスキームで,だが能代では燃料不足に陥ってたらしい。。

2008年8月号
ソニー株式会社 グリーン電力証書を通じた全国初の森林保全支援スキーム
http://sangakukan.jp/journal/journal_contents/2008/08/articles/0808-02/0808-02_article.html
桑原 康浩 Profile
(くわはら・やすひろ)
ソニー株式会社 総務センター
エネルギーソリューション担当部長

太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネルギーによって発電された「グリーン電力」。そのCO2削減効果などの「環境付加価値」を電力と切り離して、証書という形で取引することを可能にしたのが「グリーン電力証書システム」である。ソニーはこの制度を利用してバイオマス発電所を支援し森林保全に貢献している。そのスキームは?

◆地球温暖化に対するソニーの取り組み

ソニー株式会社は温室効果ガス排出量の削減施策の一環として、太陽光や風力、バイオマス発電等の再生可能エネルギーによって発電されたグリーン電力の導入にグループ全体で積極的に取り組んでいる。

日本国内においては、グリーン電力の環境価値分の実績を証書化して取引することにより、発電所から遠く離れた場所であっても、グリーン電力を使用したとみなす仕組み「グリーン電力証書システム」を電力会社と2000 年に共同開発し、2001 年より実用化し導入している。2007 年10月に秋田県能代市の木質バイオマス発電所(●能代バイオマス発電所・能代森林資源利用協同組合・3,000kW)と年間1,600 万キロワット時、2008年6月には岐阜県白川町の木質バイオマス発電所(●森林資源活用センター発電所「森の発電所」・東濃ひのき製品流通協同組合・600kW)と年間100 万キロワット時、2008年7月には北海道津別町の木質バイオマス発電所(●津別単板協同組合バイオマスエネルギーセンター・津別単板協同組合・4,700kW)と年間1,800万キロワット時のグリーン電力証書の契約を締結した。7月現在、他の国内グループ会社の契約分と合計して約5,545万キロワット時の契約を締結しており、国内最大級のグリーン電力証書契約者である。

◆木質バイオマス発電所と秋田県の森林が抱える問題

グリーン電力証書の契約によりソニーが支払う追加の代金は発電所の維持に活用される。ところが、発電所維持への資金の提供だけでは解決しない問題もある。グリーン電力証書の契約施設の1つに2003年に稼動開始した能代バイオマス発電所(秋田県・能代森林資源利用協同組合)がある。発電出力3,000キロワットで、計画では年間約5万4,000トンの間伐材などの燃料を必要とする予定だったが、最近の燃料収集状況では年間約2万4,000トンと燃料不足の状況に陥っていた。一方で森では間伐すべきところ、費用がネックとなり間伐されなかったり、間伐されても運搬できず放置されている状況もあった。

◆グリーン電力証書を通じた森林保全活動の取り組み

グリーン電力証書の契約前に現地確認のために能代を訪れた際に、上記の状況を聞いた後、この2つの状況を改善できないかと対策案を検討した。そして、同時に改善するためには、運搬費用不足により滞っている間伐材の運搬を促進することとの結論に至った。発電所まで燃料となる間伐材の運搬がされると発電所の燃料不足が解消される。と同時に、間伐材が取り除かれた森は健全性を取り戻すことができる。

しかし、ソニーが自ら間伐材の運搬を実施することはできない。さらに、森林所有には公有林、私有林等、さまざまな形態があり、運搬の許認可についても指示がなければ搬出は不可能である。

そこで秋田県に、運搬の費用をソニーが支援するので、運搬事業の創設をお願いすることにした。協議の末、2008年4月に燃料確保のために間伐材等を発電所まで運搬する費用として年間600 万円を秋田県へ寄付する契約を交わした。この事業は2008 年度より「木質バイオマス活用推進事業」と位置付けられ、本年秋をめどに秋田県主導により事業が開始される予定である。

◆Green Energy Link

これらの取り組みを一般の方々に伝えるためにデザインしたイラストが"Green Energy Link" である。(以下略)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/0808-02_fig_2.png

1203 とはずがたり :2014/06/27(金) 00:01:12

2012.08.18
不必要な発電を強いる「オール電化」という“まやかし”
ブームに踊る“誤った”バイオマス発電でハゲ山だらけに!?
http://biz-journal.jp/2012/08/post_553.html

 これまで、再生可能エネルギーとしてあまり話題にならなかったバイオマスエネルギー(化石燃料以外の生物由来燃料)が、このところ注目を浴びている。今年7月からスタートした再生エネFIT(固定価格買取制度)の対象になり、バイオマス発電の人気が高まってきたからだ。だが、そこには意外な落し穴が待ち受けていた。
森林組合は追い風と意気込むが……

 FITのスタートで沸き立っている地域の一つが、東北地方だ。
 例えば、24億円を投じて出力約5000kWの木質バイオマス発電所を建設した「グリーン発電会津」(福島県会津若松市)は、7月10日から東北電力への売電を開始し、年間約10億円の売上を見込んでいる。同社に燃料の林地残材を納入している会津若松地方森林組合は、「これまで山に捨てていた残材を、商品として毎月5000tも納入できる。願ってもない救いの手だ」と喜んでいる。
 また、約3000kWの木質バイオマス発電所を建設し、06年からソニーに売電している能代森林資源利用協同組合(秋田県能代市)は、「バイオマス発電は山の再生に繋がる。FITスタートを追い風に、今こそ事業を拡大させたい」と意気込んでいる。

ブームに乗り、煽る地元メディア

 東北圏の地元紙「河北新報」は、「(FITのスタートで)安価な輸入材に押されてきた林業関係者からは、『東北の豊富な森林資源が宝の山になる』との声が上がっている」と、こうした動きを煽っている。
 資源エネルギー庁の調査によれば、RPS法(電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法)に基づくバイオマス発電の認定設備件数は、3月末現在で377件で、
 ・認定設備の総発電出力(設備容量):2007万600kW(3月末現在)
 ・11年度の合計記録量(年間発電量):35億7923万1000kW
であり、再生可能エネルギー全体に占めるバイオマス発電の比率は、半分近い48.2%となっている。

意外に乏しい発電用バイオマス資源

 わが国のバイオマス資源のうち、使いやすい建設廃材などは、すでに100%近く既存のバイオマス発電所で消費されている。今後、バイオマス発電所の設備増強や増設などに対応して供給可能な資源は、実は林地残材(山林に放置された間伐材や倒木)と農作物非食用部にほぼ限られている。このうち、熱量など資源品質の良いのは林地残材だ。
 では林地残材でバイオマス発電を拡大できるか? というと、ことはそれほど単純ではない。林地残材は「利用できない」から山林に放置されているのだ。

 林地残材がなぜ利用できないかというと、山林からの搬出経費が資源の販売価格をはるかに上回るからだ。林地残材の搬出経費は、もちろん山林ごとに異なるが、1立法メートル当たり6000〜2万円と見積もられている。一方、資源としての販売価格は3000円程度。とても事業にはならない。

1204 とはずがたり :2014/06/27(金) 00:01:47
>>1203-1204
 さらに林地残材を一定価格以下で大量に調達するのが難しい。林地残材は重くてかさばるので、山林からの輸送距離が長くなるにつれてコストが増加するだけでなく、輸送用燃料の排出も増加するので、CO2削減効果が減り、再生エネとしての意味がなくなってしまうからだ。
 無理にバイオマス発電の資源需要に応えようとすると、山林をまるごと皆伐して帳尻を合わせようとする動きが広がる恐れがある。林地残材搬出用の作業道を整備すると採算が取れないからだ。

全国各地にハゲ山続出?

 その兆候がすでに出ている。
 近年、九州で100ha以上の山林を皆伐した後、植林を行わないで放置するケースが増加しているといわれている。FITにより大量の木材需要が発生すると、全国各地にハゲ山が広がる恐れが現実化しているのだ。

 このため自然エネルギー財団は、「FIT制度による木質バイオマスの需要拡大は、持続可能な森林資源の活用を妨害する恐れがある」と警告を発しているほどだ。
 つまり、林地残材はバイオマス発電に適さない資源なのだ。
 では、次善の策として農作物非食用部はどうかと言うと、これも林地残材同様、バイオマス発電の拡大に耐えられるだけの量を、安価に安定的に供給できる仕組みが、現時点では存在しない。
熱利用が主、発電はオマケ
 そもそも、バイオマスエネルギーは「熱利用が主、発電はオマケ」が基本の再生エネだ。なぜなら、バイオマスエネルギーの発電効率(10〜30%)は、熱利用効率(60〜90%)より著しく低いからだ。したがって、熱利用のほうが経済性が高く、資源を発電用より高値で販売できる。その分、林地残材の利用可能性も高い。
 特に、冬の寒さが厳しい東北地方の場合は、熱需要も多いので、発電用より熱利用のほうが適している。こちらなら、持続可能な再生エネとしての木質バイオマスを生かせるのではないか。
 それが、FITの見せ掛けの事業性に踊らされ、東北の森林組合は豊かな山林をハゲ山にしかねない動きにのみ込まれようとしている。それを、影響力の強い地元マスメディアが煽っているから始末が悪い。

 資源エネルギー庁の『エネルギー白書2011』によれば、家庭部門の場合、エネルギー消費の割合は給湯28.7%、暖房25.1%などとなっており、全体の63.8%が熱利用である。電力を必要とする動力・照明・その他は36.3%にすぎない。
 それを「オール電化」などの宣伝で、本来は電力が不必要な熱利用分野まで電力利用に導かれているのが、電力消費の実態だ。
 木質バイオマスは冷暖房、給湯など熱エネルギー用途に利用してこそ、真価を発揮できる再生エネ。それをエネルギー変換効率の悪い発電に利用するのは不経済だ。
 森林組合関係者の冷静な判断が期待される。
(文=福井 晋/フリーライター)

1205 とはずがたり :2014/06/27(金) 00:06:45

百害あって一利無しの杉林なんか全部切り倒してその後は日本の古来からの植生を復活させて適当にゆるーく雑木林を未利用材の供給源として利用すべきであると思ってるんだけど。。

人里近くの照葉樹林を普段は散策とかに利用し一定木が伸びたら伐採,ほっとけばまた生えてくると云う循環に発電を組み込める筈である。人里近くなら大して運搬費用も掛からんだろうし