バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

3583：とはずがたり：2018/10/12(金) 13:36:48: 人口減少でも経済成長させる地域エネルギー政策の長野モデル＝田中信一郎　福島後の未来をつくる／７７　
2018年10月9日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20181016/se1/00m/020/044000c

　日本は、２００８年から有史以来初の人口減少時代に突入している。08年に１億２８００万人のピークを迎え、現在に至るまで減少を続けている。国のシナリオの「60年に１億人」が実現しても、人口急減が続くことに違いはない。70年ごろまで急減が続き、その後、９０００万人で定常化すると想定されている。

　人口減少は、内需を中心とする地域経済に大きな影響を及ぼす。地域と運命を共にするガス、交通、金融、建設、小売りなどは需要縮小が避けられない。住民や自治体から見ると、地域経済の縮小は、どうしても避けたいところだ。民間企業によって供給されている住民サービスの縮小・撤退を意味し、さらなる住民の流出を助長しかねないからである。

　人口減少が避けられない現実だとすれば、地域経済の縮小こそ避けなければならない。

　１人当たりの稼ぐ力を高め、域外から稼ぎつつ、その稼ぎを地域内で消費・投資する地域経済循環を形成することが必要だ。

　これまでの地域経済政策は、人口増加を前提にしてきた。自治体の主な政策は、増え続ける住民の雇用先となる企業を誘致することと、大企業の下請けとなる中小企業の資金繰りを支援することだった。

　一方、経済構造の全体を俯瞰(ふかん)し、地域の資金収支を改善することには不熱心だった。自治体は、商工、農林、建設と縦割り化し、地域経済の一翼を担う健康福祉や教育などについては、産業としての視点を持っていなかった。

　しかし、人口減少や資金収支という視点では、これらの政策は地域経済のさらなる衰退を招く恐れがある。雇用先でなく、働き手の不足が常態化するからだ。

　そのため、自治体は経済政策の抜本的な転換を迫られている。従来の政策を継続すれば、縮小していく雇用者と消費者の奪い合いを、域外資本と地域資本が繰り広げ、自治体が火に油を注ぐかたちになるからだ。

エネルギーの地域化
　その際、政策の見直しに加えて、地域エネルギー政策を確立することが重要になる。電気・ガス・燃料は、元をたどると、石油・石炭・液化天然ガス（ＬＮＧ）とほぼ海外産である。消費と引き換えに、代金を日々、それらの産出国に支払っているわけだ。

　地域エネルギー政策によって、エネルギーの利用の効率化と産出の地域化を促進すれば、その分だけ、資金収支が改善する（図）。

　例えば、地域の工務店に２００万円で建物の断熱改修をしてもらい、毎年10万円の光熱費を減らしたとすれば、20年間で投資回収できる。

　これを工務店から見れば、顧客が２００万円を域外に光熱費として支払う代わりに、新たな仕事を受注したことになる(とは註：断熱材等地域外から買わなきゃ行けないから200万地域に落ちる訳では無い)。同様に、燃料を地域産の木質チップに変更すれば、域外に流出するはずの燃料代が、地域の木材業者や森林組合へ行くことになる。風力や太陽光で発電した電気を大都市に売れば、域外から新たな収入を得ることにもなる。