バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1435：とはずがたり：2014/12/12(金) 20:42:13: 独立系の旗手だった日本風力開発

　一方で、日本風力開発のように新規に風力発電所を建て続けることでビジネスが成立しているのではないかと思えるような事業者も存在する。

　親会社が風車メーカー等の販売代理店の役割を担い、風力発電事業は発電所ごとに設置した子会社が行う。親会社は、ゼネコンに風車設備をあっせんしてメーカーから手数料を受け取る。ゼネコンはその設備を発電所に納めるが、販売先の多くは、日本風力開発の子会社である。

　複雑な取引だが、親会社はゼネコンがメーカーに発注した時点で手数料を受け取るので、子会社がゼネコンに購入代金を払う時点との間に時間差を作ることができる仕組みと言える。期ずれによって見かけ上の黒字を作ることが可能という指摘もある。

　ただ、そんなことをすれば子会社が購入代金を支払う期に新たな売上を立てないと赤字になってしまう。事実を確認するべくウェッジ編集部が取材依頼をしたが、一切応じないとのことだった。

　子会社の売上の基礎は売電だが、日本風力開発の風力発電所は明らかに回っていない。直近の決算でも、売電での売上が発電規模に対して少なく、ここから設備利用率を著者が試算すると20％を切っている。採算ラインの22％には遠くおよばない。

　売電で売上が立たなければ、新規建設を続けて、親会社の販売手数料収入を計上しなければならなくなる。その下支えとなったのが、初期投資に出される補助金だ。補助率は民間企業で建設費の3分の1、自治体やNPOなどで2分の1。ただし、09年度から補助金の審査が厳格化され、10年度に将来の固定価格買取制度の導入を見込んで、新規の補助金は打ち切られた。

　日本風力開発は09年度に赤字に転落。決算短信には「風力発電機等の代理店販売は今後の補助金政策が不透明となっている中、風力発電事業全体で新規の風力発電所建設計画がストップしている状況となったため、営業活動が停滞せざるを得ない」と書いた。11年度まで3期連続で赤字の見通しだ。

　筆者は日本風力開発の黎明期、風車1基の頃を知っている。それゆえに上場以降の会社の変貌が残念でならない。1基の頃は風車にニックネームを付けるくらい風車を大切にしていた。

　地元と共に丁寧な開発と謳っていたが、09年には長崎県宇久島という小さな離島に日本最大の10万kWの計画を出し、それが激しい反対運動を招いた。その後、北海道銭函、千葉県鴨川などでも反対運動が起きた。

　本来は、手数料で稼ぐ販売代理店モデルから脱却して、薄利とはいえ売電に収益の柱を移すべきで、これが出来ていれば今の姿はなかっただろう。売電収入で利益が出なければ、販売代理店として風車をよりたくさん売る、新たに扱いはじめたナトリウム硫黄（NAS）電池販売など、販売代理店手数料で稼ぐモデルに依存していくしかなくなる。

補助金モデルからの脱却

　同じような話は、ウェッジ編集部がCEF社長の鎌田宏之氏にインタビューをしたときにもあった。それまで黒字だったのが10年12月期の決算が赤字となった理由について「補助金がなくなったからだ。これまで国が推進してきたのに、急ブレーキをかけられたのだからたまらない」と話した。

　本来プロジェクトごとにしっかりとした事業計画を立てていれば、初期投資を回収し、利潤は生まれる。補助金がなくなれば、新規プロジェクトを止め、既存のプロジェクトを続けていれば、いずれ全体としての収支は成立するはずである。補助金がなくなれば、急に赤字に転落するという鎌田氏のコメントはCEFのビジネスモデルに疑問を抱かせるものだ。