バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28: 関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
1777：とはずがたり：2015/09/09(水) 18:03:45: >>1776-1777
太陽光の最大出力を80％で想定

　種子島には九州電力の内燃力（ディーゼル）発電設備が2カ所の発電所に分かれて合計9台あり、総出力は4万500kWになる（図3）。一方で再生可能エネルギーの発電設備は太陽光と風力の2種類で、当日に運転できる状態だったのは太陽光発電設備の合計1万739kWだった。

http://tohazugatali.dousetsu.com/tanegashima3_sj.jpg
図3　種子島の発電設備。出典：電力広域的運営推進機関

　九州電力が前日に想定した5月5日の最大需要は1万7000kWである。この需要に対して、内燃力発電設備のうち出力が最も大きい6000kW機を3台運転することを決めた（図4）。内燃力発電設備は最低でも出力50%の状態を維持しないと、燃料の重油が不完全燃焼の状態になって排気などに問題が生じるためだ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/tanegashima5_sj.jpg
図4　出力抑制の必要性。出典：電力広域的運営推進機関

　需要が1万7000kWの状況で内燃力の出力を合計9000kW以上で運転するためには、太陽光発電を最大8000kWに抑えなくてはならない。九州電力は太陽光発電の最大出力を約80％で想定して8600kW（1万739kW×0.8）と算出した。この結果、600kWの出力抑制が必要になると判断したわけだ。

　広域機関は内燃力発電設備の組み合わせを変えれば出力抑制の必要がなかったことも想定して、九州電力にヒアリングした。しかし安定して運用することが困難であるとの回答で、広域機関から見ても妥当だった（図5）。こうして5月5日の出力抑制は適切だったと結論づけた。

http://tohazugatali.dousetsu.com/tanegashima4_sj.jpg
図5　内燃力の運転ユニットを変えた場合の問題点。出典：電力広域的運営推進機関

　広域機関が検証する点は出力抑制の判断が適切だったかどうかであって、実際の需給状況の検証までは含まれていない。公表した資料の中に需要と太陽光発電の出力の実績値を記載していないのは、そのためだろう。データの提供を九州電力に求めたかどうかは不明だが、想定の精度向上を改善点に挙げたことから推測すれば、実績値を入手して想定値と大きなかい離があることを確認したものと考えられる。

　出力抑制の妥当性を判断するうえで、1つ不可解な点が残っている。種子島にある九州電力の「中種子変電所」に大型の蓄電池が設置されている（図6）。太陽光や風力の出力変動に対応するために2014年3月に導入したもので、最大出力は3000kWある。

http://tohazugatali.dousetsu.com/tanegashima6_sj.jpg
図6　九州電力が種子島で運転する発電・変電設備（左）、「中種子変電所」に設置した蓄電池の収納建屋（右）。ps：発電所（power station）、ss：変電所（service station）。出典：九州電力

　5月5日の出力抑制を判断するにあたって、この蓄電池を活用することは想定しなかったようだ。600kWの出力抑制の代わりに、余剰電力を蓄電池に充電する方法も考えられた。しかし九州電力の需給見通しの中にも、広域機関の検証結果の中にも、蓄電池に対する言及はいっさいない。

　中種子変電所の蓄電池は国の実証試験として2016年度末まで運用する予定になっている。営業用の設備ではないにしても、国家予算を使って導入したわけで、せっかくの機会に実効性を評価すべきではなかったのか。今後も出力抑制の可能性は大いにある。次回は最大限の回避策をとったうえで必要性を判断することが望まれる。
1778：とはずがたり：2015/09/09(水) 18:13:07: 種子島での出力抑制が「検証」される　「適切だったが改善点もあり」
http://www.kankyo-business.jp/news/010987.php
2015年7月28日掲載

電力広域的運営推進機関は、九州電力が5月5日に種子島で行った再生可能エネルギー発電設備の出力抑制について、妥当性を検証した結果を公表した。

同機関は、1．抑制指令を行った時点で予測した離島の需給状況、2．下げ代確保（発電機の出力抑制、揚水発電の揚水運転）の具体的内容、3．再エネの出力抑制を行う必要性、の項目について検証した結果、下げ代不足が見込まれたため行われた、今回の出力抑制の指令は適切であると判断した。

ただし、需要や太陽光出力の変動リスクを考慮したうえで、出力抑制回避と安定供給のバランスを取った運用をするため、改善点として、1．需要想定の更なる精度向上、2．太陽光発電の最大出力想定および出力低下想定の精度向上、を提案している。

なお、「下げ代不足」とは、計画的に出力を下げる方向の調整力軽負荷時に計画的に供給力を絞る際の下げ方向の調整力が不足することをいう。下げ代不足になると、発電量が需要を上回り、周波数変動量が拡大する。

検証の内容は以下のとおり。

需給状況
1. 抑制指令を行った時点で予測した離島の需給状況
九州電力は、5日4日16：07、翌5日に下げ代不足が発生することを予測したため、太陽光発電の1事業者（設備容量約1,000kW）に対し、5日9時～16時の出力抑制を指令した。

http://tohazugatali.dousetsu.com/tanegashima1_sj.jpg
http://tohazugatali.dousetsu.com/tanegashima2_sj.jpg
5月5日（火）需給見通し

2. 需要の想定と供給予備率の設定
ゴールデンウィーク（GW）は特殊軽負荷期のため、九州電力は、GW4日目の5月5日の13時の需要を、平成22年のGW4日目の5月4日の13時の需要実績から、17,000kWと想定した。また、供給予備率は10％と設定した。

予備率10％は本土の予備率と比較し高めだが、離島であり他の地域と連系されていないことから、妥当な値と捉えている。

3. 太陽光の最大出力と出力低下の想定
九州電力は、太陽光発電の翌日の最大出力を、種子島の最新の日射量予測から8,600kWと想定した。また、天候急変時の出力低下を、種子島の過去の実績から8,600kW→1,500kW（17.2％）と想定した。
1779：とはずがたり：2015/09/09(水) 18:13:30: >>1778-1779
下げ代確保
1. 下げ代確保と再エネの出力抑制の必要性
九州電力は、必要な供給力を確保し、また天気が急変して太陽光発電が出力低下した場合にも安定供給が可能なよう、内燃力の運転ユニットに「6,000kW×3台」を選定した。内燃力機を最低負荷率50％まで出力抑制する計画としたものの、太陽光が最大出力となった場合に需要を上回り、600kWの太陽光発電の出力抑制の指令が必要となった。

http://tohazugatali.dousetsu.com/tanegashima5_sj.jpg
下げ代確保と再エネの出力抑制の必要性

2. 下げ代不足時の対応順序
業務指針151条による下げ代不足時の対応順序は、1．バイオマス専焼電源の出力抑制、2．バイオマス電源の出力抑制、3．卸電力取引所における電力の販売、4．自然変動電源の出力抑制（以下略）の順番の通りだが、当該地域にバイオマス関連発電設備がないことおよび、離島のため他の地域とは連系されていないことから、抑制が必要となった。

3. 内燃力機の最低出力
九州電力は、メーカー見解を得て、島内の内燃力機発電機が安定して運転できる最低出力を定格出力の50％と定めて運用している。広域機関は、他のメーカーにヒヤリングし九州電力の運用は妥当と考える。

4. 運転ユニットを変えたケース
広域機関は、出力抑制の指令が不要となる運転ユニット「6,000kW×2台＋4,500kW×1台＋1,500kW×1台」の運用可能性について、九州電力にヒアリングを行った。結果は、安定的な運用が困難との回答であり、広域機関としても妥当と考える。

検証結果について
1．抑制指令を行った時点で予測した離島の需給状況
需要想定は過去実績と直近の実績を参考にしていた。
供給力の再エネ分は気象予測値や過去実績をもとに算出していた。
2．下げ代確保の具体的内容
内燃力機を最低負荷率50％まで出力抑制する計画としていた。
3．再エネの出力抑制を行う必要性があったか
（1）必要な供給力を確保し、（2）太陽光の出力変動に対しても、（3）内燃力機が最低負荷率50％とするため、再エネの出力抑制を行う必要性があった。
1780：とはずがたり：2015/09/09(水) 18:27:58: どうも原発推進強硬派の九電と関電はふざけとるなぁ。。態度悪いわ(｀Д´)つ)ﾉД`)･ﾟ･｡

>九州電力は接続保留を実施するにあたって、太陽光と風力を合わせた接続可能量を離島ごとに公表していた。それから1年以上も経過して、政府の委員会が示した算定方法で計算し直し、9カ所のうち6カ所で太陽光発電設備の接続可能量が増えることを明らかにした

>ただし九州電力は従来の算定方法と新たな算定方法の違いを公表していないため、見直し後の接続可能量でさえ実態に合ったものかどうかは不明だ。

>指定ルールの対象になると、電力会社が1年のうちに何時間でも無制限に出力制御を求めることができ、損失に対する補償もない。発電事業者には厳しい条件が課せられる。出力制御は電力会社が需要と供給力の予測に基づいて判断できるため、実際の需給状況が出力制御を必要としたかどうかは問われない。

壱岐は宇久島>>53>>1105-1106みたいに全部受け容れて本土迄直流海底ケーブルで繋いだり出来ないんかなぁ？？

2015年09月09日 07時00分更新
九州の離島で再生可能エネルギーを増やせる、接続可能量が最大74％も上昇
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1509/09/news026.html

2014年7月から再生可能エネルギーによる発電設備の接続保留が続いていた九州の離島に対して、ようやく九州電力が1年2カ月ぶりに保留を解除する。政府の委員会が示した算定方法で太陽光発電の接続可能量を見直した結果、9つの離島のうち6カ所で接続可能量が大幅に増えた。
[石田雅也，スマートジャパン]

　離島の電源は内燃力（ディーゼルエンジン）による火力発電が主体だ。燃料には価格が高くてCO2（二酸化炭素）の排出量が多い重油を使う。環境負荷を軽減する点からも再生可能エネルギーの拡大が求められるが、九州では9つある離島のうち7カ所で発電設備の接続を保留する状態が続いている。

　電力の需要が少ない時期に太陽光や風力の発電量が増加すると、火力発電を基幹の電源に利用している島内の供給力が需要を上回って余剰電力が発生する。その結果、供給する電力の周波数が上昇して、停電を引き起こす可能性が生じてしまう（図1）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/kyuden0_sj.jpg
図1　供給力が需要を上回った場合に生じる周波数の上昇。出典：九州電力
1781：とはずがたり：2015/09/09(水) 18:28:15: >>1780-1781
　2014年7月から壱岐・対馬・種子島・徳之島・沖永良部島・与論島の6カ所で接続保留が始まり、さらに2015年1月から喜界島も加わって合計7カ所に拡大した。接続保留を実施していないのは、需要が大きい奄美大島と太陽光発電設備が少ない甑島（こしきしま）の2カ所だけだ（図2）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/kyuden2_sj.jpg
図2　九州本土と連系していない離島の火力発電による供給力。出典：九州電力

　九州電力は接続保留を実施するにあたって、太陽光と風力を合わせた接続可能量を離島ごとに公表していた。それから1年以上も経過して、政府の委員会が示した算定方法で計算し直し、9カ所のうち6カ所で太陽光発電設備の接続可能量が増えることを明らかにした（図3）。この新しい接続可能量をもとに保留状態を解除する。

http://tohazugatali.dousetsu.com/kyuden3_sj.jpg
図3　太陽光発電設備の接続可能量を見直した結果。出典：九州電力

　驚くべきことに、ほとんどの離島で接続可能量が大幅に増えている。最大の奄美大島では、従来の1万3900kW（キロワット）から2万4200kWへ、1万kW以上も増加した。増加率は74％にもなり、太陽光発電を拡大できる余地が十分に残っている。このほかに1月から接続保留が始まった喜界島、5月に全国で初めて太陽光発電設備の出力制御を実施した種子島でも、それぞれ1200kWが上積みされた。

　ただし九州電力は従来の算定方法と新たな算定方法の違いを公表していないため、見直し後の接続可能量でさえ実態に合ったものかどうかは不明だ。見直し後でも5カ所の離島では受付済みの発電設備の容量が接続可能量を上回っている。たとえ接続が可能になっても、供給力が需要を上回る可能性がある場合には「指定ルール」による出力制御が条件になる（図4）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/kyuden4_sj.jpg
図4　太陽光発電設備に適用する出力制御ルール。出典：九州電力

　指定ルールの対象になると、電力会社が1年のうちに何時間でも無制限に出力制御を求めることができ、損失に対する補償もない。発電事業者には厳しい条件が課せられる。出力制御は電力会社が需要と供給力の予測に基づいて判断できるため、実際の需給状況が出力制御を必要としたかどうかは問われない。

　九州電力は接続保留の対象になっていた7カ所の離島ごとに9月中に説明会を開く予定だ。出力制御の実施方法などを説明したうえで、発電事業者ごとに接続条件を個別に協議していく。すでに保留中の案件が接続可能量を大幅に上回っている壱岐や徳之島などでは協議の難航が予想される（図5）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_kyuden1_sj.jpg
図5　太陽光発電設備の接続・申込状況（2015年6月末時点。）。出典：九州電力