バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

975：とはずがたり：2014/04/20(日) 22:27:53: 2012/10/12(金) 午前 8:26
再生可能エネの取組み活発/基礎地盤コンは地熱強化/建設コンサル各社20121012建設通信
http://blogs.yahoo.co.jp/guntosi/61847864.html

　建設コンサルタントの再生可能エネルギーへの取り組みが活発化している。基礎地盤コンサルタンツは、再生可能エネの調査・コンサルティング業務受注に力を入れるほか、地熱発電などでSPC（特別目的会社）に投資することも想定している。大橋正取締役営業本部長は、全社的に対応を強化するため、「新たな部署をつくる」考えを明らかにした。日本工営や長大は小水力発電、オリエンタルコンサルタンツは太陽光発電に着手している。

　再生可能エネは固定価格買取制度が7月にスタートしたことから、さまざまな業種が参入して開発が相次いでいる。基礎地盤コンは風力、太陽光、小水力の発電事業で、地盤調査やコンサルティングの実績がある。特に風力発電は、高さが一定以上になると耐震性などが必要なため、「今春から調査の依頼が急増している」（青野史規プロジェクト推進室長）という。

　同社はベトナムやインドネシアなど東南アジアでも、揚水発電や火力発電などの調査実績がある。途上国は経済発展に伴い、電力需要が旺盛なことから、現地の会社と共同で開発に参加することも視野に入れている。

　再生可能エネのうち地熱は実績がなかったが、青森県弘前市の岩木山熱源開発調査が、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の地熱資源開発調査事業費助成金交付事業に9月、採択された。調査は同社が代表申請者で、JENホールディングス、大林組、川崎重工業の4社が地熱発電の可能性を探るため、2012年度に探査・踏査を実施する。

　弘前市は、地熱発電なども組み込んだスマートシティー構想で、エネルギーの地産地消による地域活性化を検討するため、12年度に4社と共同研究を行う。

　地熱発電は、温泉組合など地元の合意が最大のネックとなっている。地方自治体と連携できれば、比較的スムーズに事業を進められることから、基礎地盤は今回のケースを「弘前型エネルギーモデル事業」と位置付け、他の自治体にも拡大するための呼び水にしたい考えだ。

　再生可能エネを巡る他の建設コンサルの動きとしては、日本工営が鹿児島県伊佐市で13年4月の運転開始を目指して小水力発電所を建設中。オリエンタルコンサルタンツは山梨県南アルプス市で太陽光発電を10月末にも開始する。

　海外では基礎地盤コンの親会社である長大が、フィリピンで小水力発電のために現地の会社とSPCを設立。同国ではE・Jホールディングスの子会社EJビジネス・パートナーズもバイオマス発電の計画を推進中だ。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）