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798：とはずがたり：2014/02/14(金) 20:04:21: 太陽光発電：買い取り制度　指摘されてきた設計の甘さ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140215k0000m020060000c.html
毎日新聞2014年2月14日（金）19:42

　再生可能エネルギーの普及促進を目指した固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）は、土地や設備を事前に取得しなくても計画認定を受けられるなど制度設計の甘さが指摘されてきた。経済産業省は２０１２年度に認定を出した事業者について土地と設備を手当てできなければ認定を取り消す方針を打ち出したが、残る課題も多い。経産省は認定方法の見直しに向け有識者会議で検討を進める方針だ。

　１３年１０月末時点の再エネ発電設備の導入状況を見ると、主力の太陽光（非住宅）では、設備認定容量２２４９万キロワットに対し、実際に運転を開始したのは３８２．７万キロワットと２割に満たない。東日本大震災の被災地では作業が進まなかったり、「太陽光パネルが品薄で設備導入が遅れている」との理由も多いとみられるが、経産省の調査の結果、認定から１年前後たっても土地・設備を確保していない業者が全体の約３割に上ることが分かった。

　太陽光発電に参入したある大手企業は、毎日新聞の取材に「国から計画認定を受けたものの事業化されていない計画の売却提案が、複数の業者から持ち込まれている」と話す。ただ、担当者が現地を確認すると、計画地の真ん中を高速道路が横切っているなど、太陽光パネルを設置できない場所が大半だった。担当者は「一目で実現性はないと分かる計画がなぜ認定されたのか」と首をかしげる。

　経産省は、ＦＩＴ創設に当たり、土地や設備を確保していなくても計画を認定することにした。「先に国から認定を受けないと、銀行から設備投資資金を借りられない」と訴える新規業者に配慮したためだが、甘い認定条件は、実行能力のない事業者に認定を与えたり、不当に利益を得ようとする業者を生み出すことにもなった。買い取り価格も初年度（１２年度）より引き下げられたが、いまだ１キロワット時当たり３７。８円（１０キロワット以上）と高水準。再エネ推進は安倍晋三政権にとっても重要政策だが、事業の実現性が低いのに認定だけを狙う事業者が後を絶たなければ、制度そのものへの信頼が失われかねない。

　日本総研の井熊均・創発戦略センター執行役員は「認定なしに融資を受けられないような信用力のない業者にまで配慮する必要はない。認定後、一定期間内に運転開始することを義務づけるなど、制度運用を厳格化すべきだ」と指摘する。【大久保渉】

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