バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

4611：とはずがたり：2022/04/03(日) 23:47:51: 官民で活発化する水素活用への取り組み（ドイツ）
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2021/52d5d6be24e2168b.html
2021年3月18日

ドイツ連邦政府は、2050年までのカーボン・ニュートラル実現に必要不可欠な要素として水素の利活用を位置づけ、具体的な政策を講じている。また、ドイツは国際競争力維持の観点でも水素を重要視する。ペーター・アルトマイヤー経済・エネルギー相は2019年10月の記者会見で「ドイツは水素技術において世界ナンバーワンにならなければならない」と標ぼう。2020年6月に発表した国家水素戦略においても水素の技術開発および関連輸出における国際競争の中で、ドイツが主要な役割を演じることを目指すことが示されている。こうした流れを受けて、ドイツ企業が参画する実証実験や技術開発・導入の動きが進んでいる。

水素社会への転換をポスト・コロナの経済成長に結びつける
ドイツ政府は、2020年6月に国家水素戦略を発表した。戦略の大きな目標は、EUの欧州グリーン・ディール政策に沿って2050年までに温室効果ガスの排出量を実質的にゼロとする目標を達成し、地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定の目標「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2度より十分低く保つとともに、1.5度に抑える努力を追求する」ことへの貢献にある。これと併せて、水素技術のコストを引き下げ、世界の水素市場でドイツがリードすることも掲げている（2020年9月9日付地域分析レポート参照）。将来のクリーンで安定的かつ手頃なエネルギーの供給にあたり、水素が大きな可能性と重要性を有するとして、特に工業、交通、その他の分野で生じる二酸化炭素（CO2）排出量の削減に大きな役割を果たす可能性を示した。当面、CO2回収・貯留（CSS）の利用などから得られるブルー水素やメタンの熱分解で得られるターコイズ水素もカーボン・ニュートラルに資する水素として利用を排除しない。しかし、再生可能エネルギー由来の電力を使って水から電解装置により生成する「グリーン水素（green hydrogen/ gruner Wasserstoff）」だけが長期的に持続可能なエネルギーと明示した。

また、ドイツ政府は、水素社会への転換を新型コロナウイルス危機後の経済成長の好機ととらえている。政府は2020年6月に新型コロナウイルスによる経済的打撃の抑制と回復に向けて総額1,300億ユーロの経済刺激策を導入することを発表しているが、このうち70億ユーロを水素技術のコスト低減と国内の水素技術の強化、20億ユーロを国際的なパートナーシップの構築に投じることを決めている。

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