バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1257：とはずがたり：2014/07/10(木) 16:51:36: >>1139

2013年12月25日 09時00分更新
木質バイオマスによる電力を地産地消、岩手県北部で1万2000世帯分
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1312/25/news027.html

ブナなどの森林資源が豊富な岩手県の北部で、木質バイオマスを使った大規模な発電設備の建設が始まる。燃料の木材を地元の流通協同組合が一元的に供給して、2016年2月に発電を開始する計画だ。発電規模は6MWを超える。地元の小中学校を含む公共施設のほか一般企業にも電力を販売する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　木質バイオマスによる発電設備の建設予定地は、岩手県の一戸町（いちのへまち）が運営する工業団地の中にある。一戸町が立地する岩手県北部は林業の盛んな地域で、隣接する青森県や秋田県を含めて間伐材などの未利用木材が豊富に存在する。この木質バイオマスを有効活用して、再生可能エネルギーの地産地消を推進する計画だ。

　発電事業の運営主体は2014年1月に現地に新設する「一戸フォレストパワー」である（図1）。新会社はバイオマス発電の建設・運営事業を展開するフジコーと、エネルギー管理システムで数多くの実績があるエナリスが共同で設立する。さらにエナリスが運営するグリーン電力専門の投資ファンド「緑の電力ファンド」も出資する予定だ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/ichinohe_biomas_sj.jpg
図1　一戸町における木質バイオマス発電の事業スキーム。出典：エナリス

　投資額は約28億円で、発電設備の運転開始は2016年2月を見込んでいる。CO2を排出しないグリーン電力として、地元の小中学校や町役場を含む公共施設のほか、一般企業にも販売していく。エナリスは特定規模電気事業者（PPS、新電力）に登録して企業向けに電力を販売してきた実績があり、新たに小売事業の別会社「地産地消PPS」も設立する。

　一方で燃料になる木材は盛岡市に本拠を置く「ノースジャパン素材流通協同組合」が一元的に供給する体制をとる。ノースジャパンには岩手・青森・秋田の3県の森林事業者を中心に114社が加盟している。

　発電設備の建設・運営を担当するフジコーは、千葉県の白井市で木くずを燃料にしたバイオマスガス化発電設備を2007年から稼働させている（図2）。木くずを破砕してから低酸素状態で可燃性のガスを抽出する方式により、1.8MWの電力を供給することができる。一戸町にも同様の方式による発電設備を導入するものとみられる。

2014年07月10日 11時00分更新
岩手の木質バイオマス発電に認定、22億円の協調融資も決まる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/10/news021.html

岩手県北部の一戸町で計画中の木質バイオマスによる発電設備が7月2日に固定価格買取制度の認定を受けた。金融機関による約22億円の協調融資も決まり、建設に向けた体制が整った。発電規模は6.25MWで、年間の売電収入は13億円を超える見込みだ。2016年度に運転開始を予定している。
[石田雅也，スマートジャパン]

　発電事業の主体になるのは「一戸（いちのへ）フォレストパワー」で、2016年度から発電事業を開始する計画だ（図1）。

　木質バイオマスによる発電設備と合わせて、木材を燃料化する施設も建設する。発電設備の規模は6.25MW（メガワット）で、7月2日に経済産業省から固定価格買取制度の認定を受けた。これにより20年間にわたって1kWhあたり32円（税抜き）で売電することができる。

　年間の発電量は4950万kWhを想定していて、このうち4300万kWhを固定価格買取制度で売電する方針だ。年間の売電収入は13億7600万円になり、20年間の累計では275億円に達する。燃料になる木材はノースジャパンが岩手県北部を中心に青森・秋田の両県にまたがる森林から間伐材などを集約して一元的に供給する。

　発電設備と燃料化施設の建設費は28～30億円を見込んでいる。すでに経済産業省から2014年度の補助金として3700万円の交付が決定して、2015年度分も1億9200万円を申請する。加えて三井住友銀行を中心とする金融機関とのあいだで、21億9900万円にのぼる協調融資契約を6月30日に締結した。このほかに総額6億円の「緑の電力ファンド」を組成して投資家の出資を募る予定だ。