バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

3239：とはずがたり：2018/05/02(水) 13:26:50: 2018年05月の津南新聞「トピックス」
木質バイオマス発電、近隣で計画浮上、燃料材の争奪か　　4月28日号
http://www.t-shinbun.com/cgi_news/bn2018_05.html

　木材を使った「バイオマス発電所」稼働が全国で進む。新潟、長野でもすでに稼働している木質バイオマス発電所はあるが、妻有地域・長野北部エリアでも構想が次々と浮上している。多くの場合、不要木材や森林間伐材などを燃料源に使う計画だが、その木材供給が地元だけで可能かどうか、相次ぐ計画構想で大きな課題になっている。国内では木材調達が発電コストを跳ね上げ、稼働継続が困難になっている発電施設もある。十日町市・津南町・六日町・飯山市で構想される木質バイオマス発電所。このエリアでの木材供給には困難性があり、県外からの供給が必要となり、計画の実現性の精査が必要になっている。

　十日町市は今年、キナーレ・明石の湯に「木質バイオマス発電施設」設置に取り組む。間伐材などを使い、出力１６５ＫＷｈの発電を見込み、温泉加温や給湯設備の消費電力に活用する計画。間伐材は市有林（約４千㌶）などを供給源にする予定だ。今年から取り組み、来年稼働の方針だ
　一方、民間資本による木質バイオマス発電施設の計画も浮上している。市が取り組み発電施設より規模は大きく、出力２千ＫＷｈを構想する。近く事業者が議会説明の場を設ける方針だが、市エネルギー政策部には説明済みという。燃料材は中越・上越エリアを想定している。
　だが、地元十日町森林組合は昨年12月、南魚沼市六日町に計画の木質バイオマス発電施設（出力約１８００ＫＷｈ）への木材供給に関する協定書を、同発電事業者と締結している。稼働開始は２０２１年を予定し、同組合総代会資料によると操業開始後、向こう20年間、年間約２万㌧の木材を継続供給する協定になっている。
　さらに津南町森林組合でも木質バイオマス発電施設の構想を持っている。今月の総代会では説明はなかったが、関係者によると木材・製材部門の新たな事業化を視野に、今後予定される森林環境税による森林整備で排出さされる間伐材などの有効活用策として構想に取り組んでいるという。
　一方、飯山市では出力７１００ＫＷｈという大規模な木質バイオマス発電施設の設置が具体的になってきている。今月初め、飯山市長など行政と事業者が同席し、設置予定地での住民説明会を開いている。構想では１日約２５０㌧の木材を運び込む計画という。燃料材の供給源は県内外としており、隣接の栄村なども含まれるようだ。
　全国で進む「木質バイオマス発電施設」は、「森林環境税」導入で進む森林整備により排出される間伐材や不要材などを視野にした発電事業化と見られている。だが、森林整備が進み、燃料材の確保が難しくなり、建築材など有用材が燃料材になる懸念を指摘する業界関係者の見方もある。
　現段階で妻有・魚沼・飯山エリアで５つの木質バイオマス発電施設の構想が出るなか、地元行政、さらに森林整備する森林組合など事業者がどう連携し、発電事業の実現性に関与できるかが大きな課題になっている。