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4396：とはずがたり：2020/08/27(木) 15:41:13: 【融資】レノバ、岩手県のメガソーラーにプロジェクトファイナンス組成／出力約40.8MW、2021年10月より稼働予定
https://infrato.jp/9297/
2018.04.03 インフラ融資

　2018年03月30日、株式会社レノバ（以下、「レノバ」）は岩手県九戸郡で進める太陽光発電事業において、プロジェクトファイナンスを組成したことを発表した。

　対象となる事業は、レノバが中国の太陽光発電事業会社Sky Solar Holdings Ltd.（以下、「Sky Solar社」）とNECキャピタルソリューション株式会社（以下、「NECキャピタルソリューション」）と共同で開発を進める『軽米尊坊ソーラー事業』だ。当該事業は出力規模約40.8MW、年間の想定発電量は約4,714万kWhになる予定。一般家庭の使用電力量に換算すると約15,800世帯相当の発電量となる。2018年4月より着工開始し、計画通りに進めば2021年10月に商業運転開始となる。

　今後の開発は「合同会社軽米尊坊ソーラー」を設立し、レノバ・Sky Solar社・NECキャピタルソリューションが出資する匿名組合事業の形態となる。

　プロジェクトファイナンスの組成に当たっては株式会社みずほ銀行が主幹事を務める。融資シンジケート団には地元の地域金融機関10行（*詳細は以下の通り）と株式会社かんぽ生命保険、日本生命保険相互会社が参加した。

〇シンジケート団に参加の地域金融機関（10行）
・株式会社東北銀行
・株式会社北日本銀行
・株式会社みちのく銀行
・株式会社山形銀行
・株式会社青森銀行
・株式会社秋田銀行
・株式会社北都銀行
・株式会社東邦銀行
・株式会社庄内銀行

　当該事業では、農山漁村再生エネルギー法の活用して売電収入の一部を地元の軽米町に寄付する。寄付のほかにも、地元森林組合との協業や地元中学校廃校舎を現場事務所として活用するなど、再エネ事業を通じて地域の活性化や経済貢献に繋げたい考えだ。

　農山漁村再生エネルギー法は再生可能エネルギー事業の売電収入等を活用して、農林漁業の健全な発展に資する取組を促進するものである。売電収入の3～5%ほどを地域へ還元する事例が多いようだ。売電収入を活用した寄付以外にも、事業で発生する電力や熱を農林漁業施設に供給するものや、農林地や集落の維持管理を行うものも取組に含まれ、それぞれの自治体の実情に応じて取組み方は決めることができる。発電事業者にとっては法人税について寄付金の損金算入が可能となるなどメリットもある。

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