バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1337：とはずがたり：2014/09/05(金) 17:06:37: >>1336-1337

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図1　中国企業は世界のどの地域に太陽電池モジュールを出荷しているのか（2014年第2四半期）。出典：NPD Solarbuzz

　興味深いのは図1で出荷先として米国、日本、欧州がほぼ2割ずつを占めており、特定の市場に依存していないことだ。これには理由がある。大きなきっかけとなったのは2011年10月の出来事だ（http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1110/21/news015.html）。米国内の太陽電池メーカー7社が中国製の太陽光発電システムが不当廉売（ダンピング）状態にあり、米国の雇用を脅かしているとして米商務省と国際貿易委員会（ITC）に提訴。2012年11月には反ダンピング・反補助金関税が決定。税率は31～250％という高額なものだ。

　中国企業は関税の壁を迂回する方法を見つけ出した。NPD SolarbuzzはRenesolarの戦略を例として取り上げている。Renesolarはモジュール生産量の約半分をOEMメーカーに外部委託しているという。米国市場だけではなく、欧州、オーストラリア、インドの市場でも外部委託戦略で成功したと分析している。

　Renesolarと幾分似た戦略を採る企業もある。Canadian Solarは、カナダの製造拠点を拡張し、例えば日本市場に向けた出荷量を増やしている。このような動きは他の中国企業にも見られる。

　中国企業のこのような戦略は成功している。2014年第2四半期には米国市場向けの出荷量が1GWを突破。特にTrina Solarが強い。2014年6月までの1年間の同社の出荷量は、米国企業として一人勝ち状態にあるFirst Solarとほぼ同レベルだという。Trina Solarに続くのがSunPower。以上がNPD Solarbuzzの調査と分析だ。

市場のガードを高める米国政府

　米国政府は中国製品の締め出しを全く諦めていない。米商務省は2014年7月に太陽電池モジュールに対する新しい反ダンピング課税の仮決定内容を発表している＊2）。税率は26～165％と高く、企業別に税率が定められている。特徴は2012年の課税の「穴」をふさぐ形になる可能性があること。例えば太陽電池モジュールに組み込むセルについて2012年の課税では中国製のみを対象としていたが、今回の課税案では中国製のセルに加えて中国製のモジュール、さらには台湾製のセルとモジュールをも対象とした。

　商務省は2014年12月に最終決定結果を発表する。中国企業の戦略は新しい反ダンピング課税の内容を受けてさらに変化していくことだろう。

＊2）米商務省国際貿易局（ITA）が公開した7ページのプレスリリース（PDF）http://enforcement.trade.gov/download/factsheets/factsheet-multiple-solar-products-ad-prelim-072514.pdfには税率や対象となる企業などが詳細に記述されている。

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