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4594：とはずがたり：2022/01/22(土) 21:54:32: 洋上風力の「有望区域」今年度も4か所を選定。青森沖など東北が中心
2020/09/03
https://solarjournal.jp/windpower/35588/

2020年度の洋上風力の「有望区域」が決定した。昨年度と変わらず4地域だが、そのうち3か所が東北。青森県沖は初の選定だ。再エネ海域利用法のプッシュで、洋上風力の早期商業化が目指される。

選定事業者に占有など特権あり
「再エネ海域利用法」とは？
2019年4月施行の「再エネ海域利用法」は、洋上風力発電の普及を目的としている。選定された事業者は、開発区域を最大で30年間占有できる。占有期間を長期にすることで事業者の投資回収を可能にし、開発を後押しする。

ただし事業者の選定までには多くのステップが必要だ。まず経済産業大臣と国土交通大臣が促進区域を選定。自然的条件に加え、漁業や海運業等の先行利用に支障がないこと、系統接続の確保が条件となる。次に事業者が公募専用計画を提出し、両大臣が選んだ最も適切な事業者のみがFIT認定を受け、占有を許可される。

今年度も有望区域は4地区
東北は3か所、青森からは初
第一段階にあたる2020年度の促進区域が、7月3日に発表された。「既に一定の準備段階に進んでいる区域」は以下の10区域。

● 北海道岩宇及び南後志地区沖
● 北海道檜山沖
● 青森県沖日本海（北側）
● 青森県沖日本海（南側）
● 青森県陸奥湾
● 秋田県八峰町及び能代市沖　→有望地域から促進地域へ格上げ>>4587・公募開始へ>>4586
● 秋田県潟上市及び秋田市沖
● 山形県遊佐町沖
● 新潟県村上市及び胎内市沖
● 長崎県西海市江島沖

このうち青森県沖日本海（北側・南側）、秋田県八峰町及び能代市沖、長崎県西海市江島沖の4区域が「有望な区域」とされた。国などによる調査・アセスメントの後、公募占用計画を募る。「有望な区域」とは、地元の合意など環境整備が進んでいるとされている。

2019年度の有望な区域は、秋田県能代市・三種町及び男鹿市沖、秋田県由利本荘市沖（北側・南側）、千葉県銚子市沖、長崎県五島市沖の4区域だった。現在、長崎県五島市沖について公募占用指針が発表され、公募が始まっている。公募期間は2020年6月24日から12月24日までだ。

政府は、2030年度までに5区域の運転開始を目指している。今年2月には、一般社団法人日本風力発電協会（JWPA）が日本洋上風力タスクフォース（JOWTF）を設立。中部電力や東北電力、大手商社なども相次いでプロジェクトを開始している。洋上風力が商業ベースに乗れば、大規模なビジネスに成長することは間違いない。

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