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電力・発電・原子力スレ

1 とはずがたり :2004/04/07(水) 04:36
原子力発電は根本的な欠陥を持つのではないかという疑念を晴らせないで居る。
太陽光・風力など自然エネルギー活用型社会への移行を目指すスレ

http://www.fepc.or.jp/index-f.html
電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/menu/link.html
同会リンク

http://eneken.ieej.or.jp/index.html
日本エネルギー経済研究所

2 とはずがたり :2004/04/07(水) 04:37
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/161-162
エネルギー総合スレでの発電・原発関係の記事

3 とはずがたり :2004/04/07(水) 04:43
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/126
環境スレでの発電・電力関係の記事

4 magenta :2004/04/07(水) 22:01
コージェネレーションについてはここでいいでしょうか?

http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/news/535/1076261467/8

・コージェネレーション(の問題点)
大規模な火力、原子力発電施設で精製された熱エネルギーの内、
電力に転換されるのは30%〜40%程度といわれている。
加えて、電線には電気抵抗があるから、送電施設内のロス(送電ロス)も計算に入れると、
各需要先に供給される電力は、元々のエネルギーの内ごく僅かという事になってしまう。
これはどう考えても大変に無駄なので、各需要先に小型の「発電所」を分散配置し、
これまで無駄に捨てていた熱エネルギーも暖房や給湯などに有効利用して、
効率よくエネルギーを使おうと言うのが、「コージェネレーション」である。
炭酸ガスはやっぱり出すものの、かなり現実的な環境対策といえよう。
また、都市ガスは基本的に水素系ガスなので、
改質器を通せば、燃料電池を駆動させる事が可能であり、
この技術を使えば、更に高効率、静粛、メンテフリーなシステムも可能とされる。
実際、東京ガス等が強力に推進しようとしている。
http://www.tokyo-gas.co.jp/pefc/
問題は、これまでの電力会社サイドから見れば、これはガス会社が電気を売り出した、
という事態に他ならず、まったくもって死活問題になってしまう、という点である。
要するに「電力会社vsガス会社」の政治的裏バトルが加速してしまうのであり、
以下電波情報に過ぎないのだが、
現在電力会社が必死になって「オール電化住宅」を推進しようとしているのは、
コージェネレーションを潰したい、という目論みもあるんじゃないか、等と推測されたりもしている。

5 とはずがたり :2004/04/07(水) 22:49
早速ありがとうございますヽ(゚∀゚)ノ
環境とかエネルギーとか関連スレがありますが,電力関係はここに集めようと思います。
環境は環境汚染とか,自然環境保護とかを,エネルギーは石油・ガスネタという方向で棲み分けしたいと思いますが,気になるニュースがあればあんまり気にせずバンバンはっつけてしまって下さい。より適切なスレがあると思えばこちらで適当に転載したりしますし。
この話題みたいに天然ガス製の都市ガスで発電して環境にも良いとかなったらどのスレに貼り付けようか迷いますしね〜。

6 magenta :2004/04/08(木) 22:25
[トピックス]どう動く核燃料施設問題 理解求め全戸にビラ−−南郷町 /宮崎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040408-00000002-mai-l45

◇反対住民「安全性置き去り」と批判
南郷町が九州電力に要請を予定していた使用済み核燃料中間貯蔵施設の立地可能性調査は、町議会が「現段階での反対」を決議したのを受け、当面見合せることが決まった。
しかし町は調査をあきらめたわけではなく、この問題に対する「基本的姿勢」を説明したビラ約3700枚を町内全世帯に配布した。
今後も住民説明会などを通じて引き続き理解を求める方針だ。
これに対し、反対住民も施設の危険性を訴えるビラを配るなど、人口1万2000の町がざわついている。【木元六男】
 「恒久的かつ安定的な財源確保対策は、最重要かつ緊急の命題。そのような中、財政と経済の両面にわたって総合的に寄与すると思われるアイデアが町産業振興戦略会議から提起された」
南郷町は立地可能性調査の一時見合わせを決めた後、「基本的姿勢」を町職員約130人と区長会に説明した。
全戸配布のビラもほぼ同じ内容。この中で、中間貯蔵施設調査の主な狙いが安定財源確保にあることを明確にしている。
町の予算規模は今年度当初で約49億円。財政の弾力性を見る経常収支比率は95・4%(02年度)と県内で最も悪く、これに歳入の最大の柱である地方交付税の削減が追い打ちをかける。
町が昨年策定した「南郷町版『骨太の方針』」は、01年度に24億円あった地方交付税(決算額、以下同)が05年度は19億5000万円、10年度には17億4000万円に減少すると予想している。
市町村合併に参加しない方針を打ち出していることも、財源確保対策を急ぐ背景にある。
「骨太の方針」自体が自立存続に必要な行財政改革の基本方針を示したものであり、中間貯蔵施設案を提起した「町産業振興戦略会議」(議長・阪元勝久町長、12人)も、その中で設置が位置づけられていたものだ。
町が区長会などで示した資料は、中間貯蔵施設誘致を決めた青森県むつ市の試算(貯蔵期間50年と仮定)として、調査開始から操業終了まで1290億円の電源立地交付金が見込まれることを紹介している。
「アイデア」の提起からわずか2カ月足らずで立地可能性調査に突き進もうとした経緯は、巨額の交付金がいかに輝いて見えたかを示している。
立地可能性調査を受け入れると、開始年度から最高1億4000万円の交付金が入る。
町は、これを利用して施設内容などについて勉強し、安全性や風評被害の有無についてもその中で調べる、と説明。「調査は誘致前提ではない」としている。
これに対し、住民グループ「南郷町に核施設をつくらせない会」の古沢幸弘代表は「立地調査要請は九電から見れば誘致の第一歩。調査した後で立地を断わるのは難しい」と反論。
「町はまず安全性について町民に知らせるべきなのに財政面の話ばかりしている。財政対策については近隣市町との合併も選択肢の一つ」と批判している。(毎日新聞)
[4月8日21時3分更新]

7 とはずがたり :2004/04/11(日) 02:08
カマヤンさんとこの原発関係スレッド
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/news/535/1076261467/l100

8 とはずがたり :2004/04/20(火) 19:09
原子力の発電コストが安いと国民を騙して来た自民党の政治家と通産官僚が自己負担しろ!

http://www.mainichi-msn.co.jp/kagaku/science/news/20040420k0000m020081000c.html
原発:核燃料再処理費用、料金に上乗せ 調査会方針

 原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理費用回収を議論している総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の電気事業分科会は19日、小委員会(委員長・植草益東洋大教授)を開き、料金に上乗せする形で電力利用者全員に広く浅く負担を求める方向を確認した。事務局の原案の提示を求め、具体的な内容を検討していく。

 使用済み核燃料の再処理費用は今後80年間に総額約18兆8000億円が必要になると試算され、半分は回収のあてがないい。特に過去に発電した分にかかわる3兆〜4兆円分の負担が大きな争点になっている。

 電力会社側は「将来の電気料金に上乗せするしかない。公平性から新規参入の事業者の顧客からも回収するしくみが必要」として、送電料金に上乗せして回収する制度を求めている。一方、新規参入の電力会社は「過去分」の負担に反発、消費者代表は「過去の電力会社の利益の活用」を求めている。

 具体的には、▽回収した費用の受け皿▽使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の位置付け−−など意見が分かれている点も多く残っている。同小委員会は年内の決着を目指しているが、最終決定まで時間がかかりそうだ。
毎日新聞 2004年4月19日 20時53分

9 とはずがたり :2004/04/24(土) 22:48
中国発のインフレがちかづいてきてますなぁ。
石炭の暴騰を機会に日本の炭坑を復活させよう!!埋蔵量は未だ豊富にある(のではなかったっけ?)

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040424AT1D2301Y23042004.html
中国産発電用石炭、今年度7割値上げで決着

 火力発電などで使う発電用石炭(一般炭)で、2004年度の中国産の対日輸出価格交渉が前年度比20ドル(約7割)の大幅引き上げで決着した。日本の電力、セメント会社など需要家と中国側の輸出商社などが合意した。一般炭では既にオーストラリア産も最大7割の引き上げで決着しており、今後、電気料金やセメントなどの値上げにつながる公算が出てきた。

 中国産の一般炭は複数の品種があるが、価格は1律1トン当たり48.3ドルとなった(海上運賃を除く)。前年度は品種ごとに価格が異なり、平均28ドル前後で契約していた。数量は約1000万トンとほぼ前年並みで合意した。日本側は数量積み増しを求めていたため、追加分の数量と価格は継続協議する。

 日本の一般炭輸入先は豪州が最も多く、中国は2番目。交渉は1年間の長期契約に関するもので中国からの輸入量の3分の2程度になる。豪州産は代表品種の船積み価格が40―45ドルで決着しており、日本側は当初「中国側の提示価格は割高」と難色を示していた。 (07:00)

10 とはずがたり :2004/04/24(土) 22:49
>>9
【石炭と資源小国論】
九州だけ取ってみても採掘されたのは全体の20%である!
稲作と同じで日本で造っても円が強すぎて商業ベースでの採算がとれないのだなぁ。
●帰結1:まぁ円が資源を保護していると言っても良かろう。将来世界的な規模で石炭危機が起きた時,九州だけで64億トン残る石炭が物を云うであろう。
●帰結2:日本が資源小国だというのはこの石炭がまだまだ豊富に残って居るという事例一つ取ってみてもただのプロパガンダであるというのが判るなぁ。左派に教えてあげよう。電力会社と通産省といった原子力利用推進し日本の軍事力強化と帝国主義化に邁進する国家独占資本主義の陰謀であると糾弾してくるれるに違いない。

http://www.museum.kyushu-u.ac.jp/MINE2001/02menu.html
 これまで九州で生産された石炭の総量はおよそ16億トンになります。埋蔵量としては、なお80億トンが残っていると見積もられています。このことは、ある地域の資源というものは、枯渇して産出が止まるのではないということを示しています。その社会の要求によって生産が始まり、また生産をやめるのだということです。どのようなエネルギーが使われるかは、私たちがどのような社会を作りたいと思うのかによって決まるのです。

11 とはずがたり :2004/05/24(月) 22:41
闇雲に高コストな電気代を我々は払わされているのだ!!

ウラン資源量、270年分残存 核燃料サイクルに疑問符
http://www.asahi.com/business/update/0524/015.html

 原子力発電の燃料となるウランの推定資源量は、発電後の使用済み核燃料の再処理をしなくても270年分あるとする国際原子力機関(IAEA)などの試算が23日、明らかになった。再処理をしてプルサーマル方式で使用しても300年分にしかならず、大差はない。日本政府と電力業界が巨費を投じて推進する核燃料サイクル計画の必要性に疑問を投げかける内容だ。

 IAEA(本部・ウィーン)と、経済協力開発機構(OECD)傘下の原子力機関(NEA、同・パリ)が世界各国の協力で2年ごとに出版する報告書に近く掲載する。ウラン資源量について最も権威があり、44カ国の02、03年のデータに基づく03年版。

 報告書は、再処理をするか否かに分けてウランの残存年数を試算。鉱山から採取できる従来型の資源量は、再処理をせずに使用済み核燃料を直接処分する方式を取った場合、既知資源量が80年分、これを含む推定資源量を270年分とした。

 一方、再処理して取り出したプルトニウムを軽水炉で1回だけ再利用するプルサーマル方式だと、それぞれ100年分、300年分だった。

 試算は、各国のデータから既知資源量を458万8700トン、推定資源量を1438万2500トンと見積もり、電力量10億キロワット時の発電に必要なウランを、再処理なしの場合に20.7トン、1回再処理する場合に18.4トンと設定。02年の原発総発電量から残存年数を算出した。

 さらに、主に日本の研究者らが進めている海水中からのウラン採取の新技術を紹介し、実験段階ながら従来型ウランの5〜10倍の費用で採取が可能になった、と説明。海水ウランの資源量は約45億トンと鉱山ウランの約1千倍で、実用化されれば事実上無尽蔵になる。

 日本の核燃料サイクル計画は、高速増殖炉を前提にした構想が事故で挫折し、プルサーマル方式が主役となり、総額約19兆円とされる原発の後処理費用の中心を占めている。米ハーバード大などは、低めに見積もってもウラン価格が現在の数十倍に値上がりしてようやく直接処分と経済的に見合うと指摘している。豊富な資源量を示す数字が示された今回の報告書は、日本の計画見直しを促す可能性もある。

(05/24 03:08)

12 とはずがたり :2004/05/26(水) 18:17
ITER誘致実現へ拠出金1000億円積み増し・政府方針
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040526AT2G2500P26052004.html

 日本と欧州連合(EU)が誘致を競っている大型研究プロジェクト「国際熱核融合実験炉(ITER)」で政府は26日、青森県六ケ所村に誘致できた場合に拠出金を大幅に積み増す方針を固めた。これまでの国際交渉で誘致国が建設費の5割弱の2700億円強を負担することが固まっているが、これに1000億円程度上積みする案が有力。日本が資金面で最大限貢献する姿勢を参加国に訴え、支持取り付けを目指す。

 細田博之官房長官、河村建夫文部科学相らが同日夕、首相官邸でITER関係閣僚会議を開き、資金上積みの方針を確認する。

 ITERは太陽で起きているのと同じ核融合反応を地上で再現し、膨大な電力を供給する「核融合発電」の実験炉。計画には日本、EUのほか米国、ロシア、中国、韓国が参加。当初は今年初めにも建設地が決まる予定だったが、EUの候補地である南仏カダラッシュと青森県六ケ所村の一本化ができず、交渉はこう着状態が続いている。 (16:00)

13 とはずがたり :2004/05/29(土) 18:41
原子力につぎ込む金全部太陽電池につぎ込んだら今頃エネルギー問題解決してたんちゃうか,と。
まぁ民間会社がやるからこそなんだろうけど・・。
それにしてもシャープもなかなかええもんつくるんだよねぇ〜。評価。

紙のように薄い太陽電池、シャープが開発
シャープが開発した紙のように薄い「化合物フレキシブル太陽電池」
http://www.asahi.com/science/update/0528/001.html

 シャープが、紙のように薄く、曲げたり筒状にしたりできる太陽電池を開発した。年内の量産開始を目指す。太陽光をどのくらい電気に変えるかを示す「変換効率」は28.5%。住宅に取りつける多結晶シリコンの太陽電池が14%程度とされるのに比べ、飛躍的に効率を上げた。携帯電話、衣類、自動車などに付け、移動しながら電化製品に電力を供給することが可能になるといい、太陽電池の普及を加速させそうだ。

 シャープは6月4日、この新技術をパリで開かれる国際会議で発表する。

 同社は変換効率が高いため、人工衛星などに使われる「単結晶化合物」の太陽電池技術を応用した。この「単結晶」だと通常、厚みは約200マイクロメートル(マイクロメートルは1000分の1ミリ)。だがシャープは、半導体の配線部品や土台を組み込まなくても、いったん取りつけてはがすだけで半導体の働きをする基板技術を開発、厚みを1〜3マイクロメートルに抑えた。重さも100分の1。「化合物フレキシブル太陽電池」と名づけている。

 名刺を2枚合わせた大きさの重さは約1グラム、発電量は2.6ワット。1グラムあると自転車ライトの電力がまかなえる。電極をつなぎ、カーテンやテントの素材として日光を遮りながら発電したり、自動車の外面にはったり、円柱に巻き付けたりして使うことも可能。蓄電池と接続し、携帯電話などの充電に役立てることもできるようになる。

 シャープは今後、針を刺すなどして穴があくと壊れやすい点を改善し、年内にもサンプル(見本)出荷を始める方針。価格は需要動向と生産規模を見極めたうえで決めるが、1〜2年以内に名刺大で1000円程度を目指す。

 薄型の太陽電池は、国内外のメーカーが開発中。主流のシリコンのほか、花などの色素を使う色素増感型があるが、変換効率の低さが課題だった。

 同社の富田孝司・ソーラーシステム事業部長は「太陽電池の普及加速と、石油資源への依存度軽減に役立ちたい」と話している。 (05/28 16:21)

14 とはずがたり :2004/05/29(土) 19:37
>>9-10
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/n15
【日本資源大国論】

15 とはずがたり :2004/05/29(土) 19:39
>>11-13
太陽電池と柔軟なエネルギーシステム及び高コスト原子力

http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/n32
太陽電池の変換効率36・5%、世界最高

http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/n82
巨大な発電所と長大な送電線は20世紀の遺物となるのかもしれない。
家庭用燃料電池、電力融通網構築へ27社が連合

http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/n99
原子力はかくも高コストなエネルギーである。
<使用済み核燃料>柏崎市と川内市の課税導入に同意 総務省

16 とはずがたり :2004/06/10(木) 02:30
シャープ良い会社だわ。

シャープ、太陽電池の年産能力約3割増強
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040609AT1D0904509062004.html

 シャープは9日、太陽光を電気エネルギーに変換する太陽電池のセルの年産能力を現在の約3割増の315メガワットにすると発表した。当初計画では秋までに300メガワットにする予定だったが、国内外での需要増に伴い上乗せする。米英で10月をメドにセルを製品化するための組み立て工場を増強することも明らかにした。

 約40億円を投じ、新庄工場(奈良県新庄町)の能力を現在の248メガワットから315メガワットに増強。14日から稼働する。国内向けに前年比3割増の約150メガワットを、海外向けに同2倍の160メガワットを生産する予定で、稼働後ほぼフル稼働を達成できるという。米英の工場は国内で製造した太陽電池のセルをモジュール化して商品にする。10月に年産能力を米、英それぞれ2倍の40メガワットに拡大し、海外での組み立て能力を計80メガワットに増強。輸出から現地生産への切り替えを加速し欧米の需要増に応える。2003年の太陽電池の世界市場は前年比3割増の約744メガワットに拡大。シャープのシェアは27%弱で、2位以下に10ポイント以上の差を付けている。04年の市場は34%増の1000メガワット程度まで拡大する見通し。 (21:11)

17 とはずがたり :2004/06/14(月) 21:11
川の上になんか立てようとするとすぐ河川官僚(旧建設省河川局の官僚)が出てきてやいのやいのいう。
自分らはダムバンバン造って自然破壊して洪水の危険性高めてるくせにねぇ〜。
リーダーシップの欠片もない石原の名前を記事に出す意味があんまり感じられないが。。新聞記者の感覚を疑わざるを得ない。

中電・安倍川の送電線計画 石原国交相に審査請求 /静岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040611-00000007-mai-l22

 静岡市の安倍川に中部電力が高圧送電線を渡す鉄塔を建てる計画を国土交通省中部地方整備局が不許可としたことに対し、中電は10日、石原伸晃国交相に審査請求した。中電静岡支店は「不許可とした根拠があいまい。判断基準を明確に示してほしい」と話している。
 審査請求は、同整備局の判断が適正かを再度判断してもらうためのもので同整備局は4月15日、「送電線が川を横断するのに他にも方法があり、鉄塔を設置すると治水上の支障が生じる」などとして不許可としていた。
 中電は審査請求の理由書の中で「実現可能な他のルートが示されていない」「同局の内諾やほとんどの地権者からの了解を得ている」などと指摘し、不許可の理由は多くの点で違法、不当と主張している。(毎日新聞)
[6月11日19時51分更新]

18 とはずがたり :2004/06/16(水) 17:25
風力発電計画相次ぐ、長島町に新たな3基
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news02.asp?kiji=3834

 県内で風力発電の建設計画が相次いでいる。吉田町に地元企業が8基を計画しているほか、長島町に日立エンジニアリングサービス(茨城県日立市)などが出資する有限会社「春木が岡風力発電」が3基を来年2月までに造る計画だ。すでに県内12市町村で63基の風力発電が稼働し、出力は計2万800キロワットにのぼるといい、九州で最も活発だという。

 長島町には「道の駅長島」近くに出力600キロワットの風力発電があるが、新たに電波灯台のデッカ局があった標高約380メートルの春木が岡に新たに計画されている。

 町などによると、40メートル四方の町有地3カ所を春木が岡風力発電に賃貸する。建設される設備は3基で、風車の支柱の高さ46メートル、羽根の直径44メートルで出力はそれぞれ600キロワット。発電量は一般家庭約600戸分で、九州電力に売る。事業費は4億7千万円の見込み。

 同社は独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に助成金を申請中で、早ければ10月に着工する。土地に関しては近く町と賃貸契約を結ぶ。町は固定資産税や賃貸料で年間約300万円の収入を見込んでいる。

 吉田町では、地元の島津興業などが出資した南九州クリーンエネルギーが出力1300キロワットの風力発電8基を建設中で、来年3月の運転開始を目指している。

 県地域政策課によると、風力発電設備は国の政策もあって県内ではこの2、3年間で急増。今年度は長島、吉田両町のほか串木野市で1基(1500キロワット)が建設中で、計12基で1万3700キロワットが見込まれている。

(6/16)

19 とはずがたり :2004/06/16(水) 19:53
>>12

ITER:負担金積み増し容認−−誘致で河村文科相
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20040616ddm003040106000c.html

 河村建夫文部科学相は15日、日本と欧州連合(EU)が誘致を競う国際熱核融合実験炉(ITER)の6カ国・地域次官級会合が18日にウィーンで開かれるのを前に「負担を積み増してでもという思いで臨む」と述べた。ITERは総額1兆3000億円の巨大プロジェクトで、誘致した場合の日本の負担は6000億円程度と見積もられているが、予想外の交渉難航で、上積みもやむを得ないと判断した。

 具体的な金額について河村文科相は、外交交渉であることを理由に言及を避けたが、総合科学技術会議が求めている「投資額は原子力予算の範囲内で」という枠を堅持する意向を示した。

 ITERは6カ国・地域の国際協力で進めている。日本は青森県六ケ所村への誘致を目指している。ITERの設置国は、建設費(約5700億円)の48%と整備費(約900億円)、運転費(約6000億円)の42%を負担する。
毎日新聞 2004年6月16日 東京朝刊

20 とはずがたり :2004/06/16(水) 20:11
こういうストも有るのだな。

フランス:首相ら政治家宅への供給一時中断 電力公社労組
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20040617k0000m030059000c.html

フランス電力公社の部分民営化を目指す政府方針に反対する労働組合員が15日から16日にかけ、ラファラン首相を含む政治家宅への電力供給を一時中断するなどのゲリラ的なデモを展開した。

 覆面姿の組合員が15日、仏西部ヴィエンヌ県にあるラファラン首相宅近くの機器を取り外し、首相宅は約15分間、停電となった。シラク大統領の支持母体である保守政党「国民運動連合」(UMP)党首のジュペ元首相宅ら民営化法案を支持している有力議員の自宅を狙い撃ちした「停電攻撃」が強行されたという。

 また、各地の発電所では15日、発電量の最大約25%の削減を強いるデモが実施されたという。16日朝にはパリ郊外を走る高圧線の送電を組合員が一時中断させた。

 仏政府は欧州エネルギー市場での競争力強化のため仏電力公社と仏ガス公社の株式を最大30%民間に公開する部分民営化法案を国会に提出。労働組合や野党は「基幹エネルギー部門の民営化で従業員の地位が脅かされる」と反対、法案撤回を求めている。
毎日新聞 2004年6月16日 20時00分

21 とはずがたり :2004/06/17(木) 19:01
NEDOが愛知万博で新エネルギー発電実験
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040617-00000211-yom-bus_all

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は17日、来年3月に開幕する「愛・地球博」(愛知万博)にパビリオンを出し、燃料電池発電と太陽光発電を組み合わせた大規模な発電の実証実験を行うと発表した。発電能力は1900キロ・ワットで、一般家庭760世帯分の消費電力に相当する。来年9月末までの期間中、経済産業省とNEDOのパビリオンの消費電力をすべてまかなう計画だ。

 燃料電池や太陽光発電は二酸化炭素の排出量を抑えられることから、環境への負担が少ない次世代エネルギーと期待されている。しかし、太陽光発電は低コストだが夜間の発電ができず、燃料電池は安定的に電力を供給できるが、発電コストがかかるという長所、短所がある。NEDOは両方の発電方式を組み合わせれば、低コストで安定的な発電が可能になると見て、発電効率などを検証する。

 万博終了後は施設を愛知県常滑市の中部臨空都市に移設して数年間、実験を継続する予定だ。

 NEDOはこのほか、接客や警備、子守など、様々な分野への応用を目指したロボットの展示や、視覚障害者の歩行を情報技術(IT)機器で支援する「障害者等ITバリアフリープロジェクト」などを行う。(読売新聞)
[6月17日18時49分更新]

22 とはずがたり :2004/06/25(金) 13:00
電力と云うよりは半導体部品かね?

分子レベルの「光電池」=半導体応用に期待−京大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040625-00000112-jij-soci
 光エネルギーを電気エネルギーに変換する「光電池」とも言えるフォトダイオードを、世界で初めて分子レベルの有機物質で作ることに、京大大学院の木村俊作教授(機能材料統計学)らの研究グループが成功した。25日付の米科学誌サイエンスに発表した。
 主にシリコンで作られる現在の半導体は、このまま技術が進んでも小さくするのは50ナノメートル(ナノは10億分の1)が限度とみられるが、この技術を使えば4ナノメートルの大きさの半導体を作ることも可能という。 (時事通信)
[6月25日6時6分更新]

23 とはずがたり :2004/06/28(月) 23:35
解釈法改正だ!家庭向けではなくマンション共同組合との契約という事?
>家庭向け電力販売への参入は現在認められていないが、経済産業省は今回の手法を容認する構え。
日立製作所系事業者、家庭向け電力小売りに実質参入
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040628AT1D2509E27062004.html

 日立製作所系の新規電力事業者イーレックス(東京・中央)は、大手電力が独占している家庭向けの電力小売りに実質参入する。不動産会社と組んでマンションに電力を一括販売、マンション側が各家庭に従来より安く配電する。家庭向け電力販売への参入は現在認められていないが、経済産業省は今回の手法を容認する構え。同様の仕組みが広がれば、2007年以降に検討される電力完全自由化の事実上の前倒しにつながる。

 第1弾としてマンション分譲会社のゼファーと提携。ゼファーが2006年秋までに千葉県船橋市の屋内スキー施設「ザウス」の跡地に約1300戸の大型マンションを建設。イーレックスが自前の発電所で発電した高圧の産業用電力を、東京電力の送電網を有償で借りてマンション協同組合に供給する。組合は敷地内に設ける自前の変電設備で各家庭向けに電圧を下げ、小分けして送る。 (07:00)

24 とはずがたり :2004/06/29(火) 01:31

破たん3セクの風力発電施設、町が無償譲り受け
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040609c3c0901609.html

 風力発電の第三セクター、恵山クリーンエネルギー開発(渡島管内恵山町、山本啓二破産管財人)の経営破たん問題で、恵山町は9日、同社から施設の無償譲渡を受けて発電事業を継続する方向で調整に入った。また、出資者の住友商事北海道に対し、債務の一部を負担するよう要請した。

 恵山クリーンエネルギーの発電量は、風量が少ないため当初計画の4分の1程度にとどまるが、年間2000万円程度の売電収入は確保できる見通し。債務を分離して町が運営すれば、数百万円の利益を確保できると判断したもようだ。

 この事業で同町は銀行2行と損失補償契約を結んでおり、同社に代わって融資約4億8000万円を返済せざるを得ない状況。稼働中止や他の事業者に施設を売却した場合は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から交付された補助金3億6000万円を返還する必要も生じる。

 施設を売却しても補助金分に足りない可能性が大きく、億単位の新たな負担が生じかねない。このため同町が事業を継続し、補助金返還という事態を回避する。

25 とはずがたり :2004/07/03(土) 16:48
こんな法律があったのだね

風力発電08年にも事業化 中電
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040703-00000013-cnc-l23

 中部電力は、新たに導入を計画している大規模風力発電を二〇〇八年にも事業化する方針を固めた。立地候補は愛知県知多半島、三重県鳥羽地域と長野県安曇地方の三カ所とする。太陽光などの「新エネルギー」の利用を義務づけた法律(RPS法)が〇三年三月に施行されており早期の営業運転が必要と判断した。

 RPS法は環境保護のため、電力会社や新規事業者に販売電力量に応じた新エネルギーの利用を求めている。電力各社は自社開発による発電や他社からの購入などで、目標値を達成しなければならない。

 中電は〇三年度、義務量の三億五千キロワット時を超える約四億キロワット時を達成した。約半分は水力とみられる。利用義務量は年々増加し、一〇年度は十七億八千キロワット時になる見込み。中電は「〇九年度までは達成できる見通しだが、一〇年度は微妙」とみており、今後は風力発電と木くず(廃材)などを使ったバイオマス発電を重視する意向だ。

 風力発電事業は、発電所(風車)を複数並べる形態。発電規模は一地点で最大出力一万−二万キロワット級を想定している。

 現在、三つの候補地で一年程度かけて風況や建設資材の搬入路などの調査を進めている。風力発電を新エネルギー事業の中核に据える考えで「〇八年から一〇年にかけて営業運転したい」(幹部)としている。(中日新聞)
[7月3日11時36分更新]

26 とはずがたり :2004/07/04(日) 05:19
また国民を騙してカネを巻き上げる臭いがするぞ…

核燃料処分の試算公表せず
政府、見直し論議恐れ情報開示怠る
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2004070200241&genre=A1&area=Z10
 原発から出る使用済み核燃料を地中深く直接埋めて捨てれば、再処理方式に比べて半分以下と大幅に安くなるとの政府試算がありながら、公表していなかったことが2日明らかになった。核燃料サイクル見直し論議が高まるのを政府が恐れたためとみられる。重要な情報開示を怠っていたことで、核燃サイクル政策の是非を検討する原子力委員会の議論にも影響を与えそうだ。

 試算は1994年と98年に実施し、再処理方式が直接処分方式の2−4倍割高となる。当時の議論で電力会社側が「割高との試算が公表されると、サイクル事業が成り立たなくなる」などと主張。政府は、今年3月の国会でも「試算はない」と答弁していた。

 経済産業省資源エネルギー庁は2日、試算があったことを認め、原子力委員会に資料を提出することを明らかにした。総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)は6月、再処理の総費用は18兆8000億円との試算をまとめており、一部は電力料金に上乗せする計画。

 3月の参院予算委では、直接処分の費用に関する福島瑞穂社民党党首の質問に、日下一正資源エネルギー庁長官(当時、現経済産業審議官)が「再処理しない場合の試算はない」と答弁した。

 これについて日下審議官は2日、「試算があることは知らなかった」と述べた。エネ庁の柳瀬唯夫原子力政策課長は「当時の経緯は分からないが、審議会は非公開なので、公表しなかったのは不思議ではない」としている。

 98年3月に通産省(当時)の外郭団体、財団法人原子力環境整備センター(同)が行った試算は、直接処分の場合は約4兆−6兆円、再処理後に処分する場合は約3・4兆−5兆円としている。この数字に現在、再処理工場の操業や解体などのコストとされている約11兆円を加えると、再処理方式は14・4兆−16兆円となり、直接処分の2−4倍程度になる計算だ。

 94年2月には、資源エネルギー庁が総合エネルギー調査会(当時)原子力部会のワーキンググループに試算を提出。再処理方式の費用は発電電力量1キロワット時当たり1・336円掛かるのに対し、直接処分は約4分の1の0・348円とした。
 世界では直接処分方式が主流となっているが、日本の電力業界などは「経済性だけで議論すべきでない」とサイクル政策の維持を主張している。(共同通信)

27 とはずがたり :2004/07/26(月) 03:20
2004年07月15日(木)
関電、美浜町立地に前向き 使用済み核燃料中間貯蔵施設
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20040715/KEIZ-0715-01-15-38.html?C=S

方針転換 町長が調査準備要請

 関西電力の使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、福井県美浜町の山口治太郎町長が十五日、関電を訪問し、藤洋作社長に、立地に向けた調査準備に取り組むよう要請した。藤社長は「検討を進める」と回答。これまで「福井県外」での建設を表明してきた関電の方針が事実上転換されることになった。

 ただ、福井県が県内立地に反対しており、実現に向けては県の理解が得られるかどうかが焦点となる。

 美浜町議会は十四日の臨時議会で、中間貯蔵施設誘致を推進する決議を可決。山口町長はこれを受け、この日、関電が立地調査の準備に入ることを求める申し入れ書を藤社長に手渡した。

 自治体による中間貯蔵施設の誘致表明は、青森県むつ市に次いで全国二例目。

 原発立地町からの誘致表明だけに、藤社長は「要請を頂いたことは誠にありがたい」とコメント。関電は、自然条件などの諸条件を考慮し、本格的な立地調査に入るかどうかを検討する方針。

 関電は、美浜町の美浜1−3号機をはじめ、福井県内に原発十一基を所有。原発内に貯蔵している使用済み核燃料が平成二十二年に満杯になることから、同年までに中間貯蔵施設を操業開始することを目指している。

 しかし、福井県が「県外立地」の方針を掲げていることから、和歌山県御坊市などで非公式に打診を進めていた。

2004年07月14日(水)
中間貯蔵施設の誘致を決議 立地調査を要請へ
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20040714/20040714a4280.html?C=S

 関西電力の原発3基が立地する福井県美浜町の町議会は14日、臨時議会を開き、原発の運転に伴って発生する使用済み核燃料の中間貯蔵施設の誘致を推進する決議案を賛成多数で可決した。

同施設をめぐっては、同町の山口治太郎町長が6月に誘致方針を表明済み。町長は「議会の同意を得てから関電と施設立地について協議を始める」と述べており、15日に関電本社を訪れ、美浜町での立地可能性調査入りを要請する。

決議では「原子力と共生する美浜町は使用済み燃料の輸送条件等を考えると適地。誘致することで地域振興にも資する」と誘致の理由を説明。貯蔵期間終了後、確実に燃料を搬出するよう国の関与も求めている。

関電は「誘致議決について、誠にありがたく思っている」とのコメントを出した。

一方で、西川一誠・福井県知事は一貫して「県外で立地を」との立場で、関電も福井県以外に建設するとしており、美浜町への立地には曲折も予想される。

同施設をめぐっては、東京電力が青森県むつ市で計画。関電は和歌山県御坊市を候補地の一つとして検討している。

28 とはずがたり :2004/07/28(水) 19:09
うーん,風車を巨大な網で覆うとか?
網の無い扇風機がまわってるようなもんだからなぁ。
目がいい筈の鳥がそれにつっこむというのもよく判らないが

オジロワシ衝突死か/苫前の風車
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news02.asp?kiji=7220

環境省・エネ庁  原因・生態系への影響 調査へ

  留萌支庁苫前町の風力発電用風車の近くで今年3月、国の天然記念物オジロワシの死骸(しがい)が見つかり、環境省は27日、風車の羽根に衝突死した可能性が高いと発表した。同町では今年2月にも同様の事故が起きている。同省は資源エネルギー庁とも協力、衝突の原因や風車が生態系に与える影響などの情報収集を急ぐ。

  オジロワシは、環境省のレッドデータブックで近い将来に絶滅の危険性が高いとされる絶滅危惧(きぐ)1B類に指定されている。

  ユーラスエナジージャパン(本社・東京)が運営する苫前グリーンヒルウインドパークで3月15日に風車から15メートルの位置で、切断しかかった鳥の死骸が見つかり、同社が冷凍保存していた。6月にオジロワシの可能性があると指摘され、環境省に報告。酪農学園大で解剖した結果、死骸は1〜2歳の幼鳥で、鋭利な物体ではないものに急激にぶつかって死亡した可能性が高いと分かった。

  同町内の別の風車でも、今年2月にオジロワシの切断された死骸が見つかり、同省は、風車に衝突死した可能性が高いと発表している。

  同社は今年1月から20基ある風車のうち3基を選んで鳥の事故調査を始めた。4月末にはトビ、オオセグロカモメのいずれも風車に衝突したとみられる死骸が見つかっている。7月から対象を全基に広げ、1年間調査を続けるという。

  風車に鳥が衝突するのは、立地条件のいい強風の沿岸部が鳥の生息地になっていたり、渡りのルートと重なっていたりするためだ。99年に施行された環境影響評価法は、道路やダム、鉄道など13事業に限定、風力発電施設は対象になっていないため、建設前に十分な調査がされていないとも指摘されている。


(7/28)

29 とはずがたり :2004/07/29(木) 23:22
シャープ、光る太陽電池を開発・変換効率5割増に
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040729AT1D2905029072004.html

 シャープは29日、光を通す太陽電池と発光ダイオード(LED)を組み合わせた光る太陽電池を、11月1日から発売すると発表した。昼間は室内に光を取り込め、夜はLEDを使い明るくできる。光エネルギーを電気に変える変換効率は、従来比5割増の7.3%に高めた。

 新製品名は「ルミウォール」。店頭実勢は約30万円。建物の窓などに使う場合、昼間は太陽電池で発電した電力を建物内で使用できるほか、太陽電池の間に空けたすき間を通して太陽光も取り込める。夜間は320個のLEDによる照明で室内を明るく保つ。LEDの発光には、建物内の電力を使う。

 シャープは同日、太陽電池を組み合わせた街路灯も9月15日から発売すると発表した。発電灯は一本のポールに10個付いており、太陽電池で蓄電した電力を使って、半永久的な照明が可能となる。価格は工事費など別で50万円。 (23:00)

30 とはずがたり :2004/07/31(土) 22:06
旭化成ケミカルズ・新日鉄、発電合弁会社を設立
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040726AT1D2606926072004.html

 旭化成ケミカルズと新日本製鉄は26日、共同出資で発電事業を行う新会社を今月中に設立すると発表した。宮崎県延岡市の旭化成所有地に80億円を投資し、石炭火力発電設備を建設、2006年7月の供給開始を目指す。

 新会社は毎時355トンの蒸気を生成するボイラーと毎時5万キロワット発電するタービンを建設する。旭化成グループに蒸気140トンと電力1万キロワットを、新日鉄にも同社の売電事業向けに電力3万キロワットを供給する。

 新会社の名称は旭化成エヌエスエネルギー。資本金は1000万円で、旭化成ケミカルズが61%、新日鉄が39%出資する。旭化成ケミカルズの今度和雄エネルギー総部長が社長を兼務する。旭化成ケミカルズが延岡製造所内の火力発電設備を更新するにあたり、燃料を重油からより安価な石炭に転換する狙い。新日鉄にも電力を供給することで規模拡大のメリットが得られる。 (20:00)

31 とはずがたり :2004/07/31(土) 22:08
三井物産、海外の独立系発電事業者に660億円投資
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040731AT1D3004K30072004.html

 三井物産は30日、英電力会社のインターナショナル・パワーと共同で、米エジソン・ミッション・エナジーが欧州やアジアで展開する電力事業を買収すると発表した。三井物産の投資額は約6億ドル(660億円)。日本企業の海外の独立系発電事業者(IPP)投資としては過去最大という。世界のエネルギー需要は中期的にも拡大が予想され、三井物産は買収戦略で一気にIPP事業の世界展開をはかる。

 買収対象となるのは、エジソン社が英国、イタリア、インドネシア、豪州など米国本土外の9カ国・地域に展開する13発電事業。買収総額は22億米ドル前後で、うち70%の出資権益を英社が、30%を三井物産が取得する。投資額もそれに応じて分担し、年内に買収を完了する予定。30日に会見した三井物産の松田道男常務は「エジソン社のIPP事業は地域や発電形態のバランスがうまく取れており、IPP事業を世界展開するための絶好の案件」と説明した。 (21:00)

32 とはずがたり :2004/08/03(火) 22:23
発電効率、太陽電池の倍…太陽熱発電に成功
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040803-00000213-yom-soci

 東北大環境科学研究科の斎藤武雄教授(エネルギー環境学)の研究グループは3日、太陽電池や燃料電池よりも1・5―2倍も発電効率が高い太陽熱発電システムの開発に、世界で初めて成功したと発表した。

 発電機は小型で一般家庭に設置でき、地球温暖化の防止にもつながるとしている。将来はハイブリッド自動車への搭載も目指すという。

 太陽エネルギーを使った発電システムは、太陽電池と呼ばれる半導体に太陽光を当てて発電する方式が知られている。今回開発したシステムは、太陽熱で温めた水で液体の代替フロンを120度以上に加熱、細いノズルからガスを高速で噴出させてタービンを回す。太陽エネルギー量を電気エネルギー量に変換する割合を示す発電効率は、太陽電池方式が約8%に過ぎないのに対し、約20%と高い。

 タービンは直径約20センチで、厚さ0・1ミリのステンレス製ディスクを0・1ミリ間隔で100枚程度重ね合わせた単純な構造。火力発電所のタービンは、大型で複雑な構造のため高価だが、新開発のタービンは価格も安くできるという。

 研究グループは今後、電力会社などと共同で、耐久性の確認などの実証試験を行うことにしている。

 斎藤教授は「2年以内に実用化したい。家庭用の3キロ・ワットの発電システムなら、太陽熱を吸収する部分を除けば洗濯機並みに小型化でき、価格も50万円程度まで下げることができるだろう」と話している。(読売新聞)
[8月3日22時18分更新]

33 とはずがたり :2004/08/10(火) 13:39
結構でかい事故だったのか?ネットのみでニュースを見てると見出しとかがないので自分のイメージでスルーしてまう。

(8/9)福井・美浜原発で蒸気浴び4人死亡7人ケガ
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt35/20040809AS1G0902J09082004.html

 9日午後3時28分ごろ、福井県美浜町の関西電力美浜原発3号機(加圧水型軽水炉、出力82万6000キロワット)の二次系タービン建屋(3階建て)で、蒸気が充満し、原子炉が自動停止した。定期検査のため準備中だった作業員が高温の蒸気を浴び、4人が死亡。重体2人を含む7人がけがを負った。国内の原発で運転中に複数が死亡する事故が起きたのは初めて。

 関西電力や県などによると、蒸気は放射能を含んでいない二次冷却水で、周辺環境への放射能漏れはないという。同社の藤洋作社長は「亡くなった方やご遺族に申し訳ない」と謝罪したが、「同型機の(運転)は止めない」と話した。美浜3号機と同じ加圧水型軽水炉は関電が他に10基を運転、北海道電力や四国電力などを含めると国内に22基ある。原因究明はこれからだが、設計ミスや材料劣化など加圧水型に共通する構造的な問題だった場合には早急な検査や安全確認が必要。その場合、国内の発電量の1割強に相当する原発が止まり、夏場の電力供給に影響が及ぶ可能性がある。

34 名無しさん :2004/08/10(火) 17:21
これ、たまたま二次系だからこの程度で済んだけど、
一次系で破断が起きていたら大事故になっていたでしょうね

35 名無しさん :2004/08/11(水) 11:26
http://www.jca.apc.org/mihama/mihama3/comment040810.htm

破断はほとんどギロチン破断に近いものであった。たちまちにして2次冷却水が破断個所から抜け出していく。その冷却水は本来は途中から3系統に分かれて3台の蒸気発生器に導かれるようになっている。もし蒸気発生器への給水が止まると、炉心を冷やす1次冷却水の冷却ができなくなり炉心溶融の危険が生じるのである。事実、1979年の米国スリーマイル島原発では、2次冷却水の給水ポンプが止まったことが炉心溶融事故の発端であった。今回の美浜3号では冷却水が抜け出すのだから、単に給水ポンプが止まるだけよりなお始末が悪い。
 実際今回は、火災警報から6分後に蒸気発生器への給水が低いという信号が出て、原子炉は自動停止した。スリーマイル島原発ではこの後炉心溶融へと突き進んでいくのである。しかし、美浜3号では幸いなことに、補助給水系が自動作動して3台の蒸気発生器2次側に水を送り込んだために大事には至らなかった。だが、普段は動いていない補助給水系が突然動けと命令されて常に順調に動くとは限らない。今回も一度動いたタービン動補助給水系をいったん止めて、もう一度動くように準備作業を行ったところ3系統のうち2系統の出口流量調整弁の開放ができなかった。その原因は9日午後段階でまだ分かっていない。炉心溶融に至らなかったのは不幸中の幸いだったのである。けっして、放射能がもれていないと強調すれば済むような事故ではない。

36 とはずがたり :2004/08/18(水) 12:53
クリーンエネルギーの地域内自給推進へ補助金 経産省
http://www.asahi.com/business/update/0818/035.html

 太陽光、風力、廃棄物利用のバイオマスなどのクリーンエネルギーで地域内の電力を自給自足するシステムを設ける事業者に、経済産業省は補助金を出す方針を決めた。これまでは、新エネルギー利用機器の開発企業や購入する消費者への補助を重視してきたが、05年度からは地域内で自己完結する電力供給ネットワークづくりに注目し、利用者を増やす考えだ。

 同省が想定する自給自足システムは、工業団地や住宅団地など一定の地域内で、新エネルギーや燃料電池などの分散型電源で効率的に電力を融通しあう。既存の大手電力会社の送電線網ともつなげておくが、不足時の補充や、夜間など限られた時間帯の電力購入程度にとどめる。補助率は、新エネ導入の度合いに応じて決める。

 新エネ普及のために05年度予算で要求する約320億円の事業者向けの補助金枠から支出する。

 「環境・エネルギー産業創造特区」に認定された青森県八戸市では、すでに市を中心にこうした仕組み作りが進む。小学校や役場など公共施設に風車やソーラーパネルを設け、施設間で電力を融通しあうもので、来夏にも具体化する。

 経産省は今回の新たな補助手法で、八戸のような動きを民間事業主導で全国に広げる考えだ。同省が6月にまとめた新エネルギー産業ビジョンによると、03年の新エネルギー産業の市場規模は約4500億円。利用者を増やしてビジネスとして確立できれば、10年には1兆1000億円、30年には現在の6倍の3兆円規模まで成長すると見込んでいる。

(08/18 06:06)

37 とはずがたり :2004/09/04(土) 23:26
四国電力のプルサーマル計画、地元が了承の意向
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040904AT5C0401L04092004.html

 四国電力は4日、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)で予定するプルサーマル導入計画について、地元住民を対象とする説明会を開き、中元清吉・伊方町長は説明会後、同計画を了承する意向を示した。四国電は5月に愛媛県と同町に計画の事前了解願を提出しており、県は地元の反応も見ながら、今後、認めるかどうかの方針を正式に決める予定。プルサーマル計画の先頭を切っていた東京電力、関西電力が相次いで頓挫する中、県が了承すれば、四国電力で計画が進み始めることになる。

 同町で開いた説明会には原発周辺の居住者など約300人が参加。四国電は「プルサーマルの必要性と安全性について、地元の一定の理解が得られた」との見方を示した。四国電は2010年をめどに、伊方原発3号機にウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を導入するプルサーマルの実施を目指している。 (22:27)

38 とはずがたり :2004/09/22(水) 16:06
<美浜原発事故>IAEAで異例の報告 問い合わせ殺到で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040922-00000057-mai-int
 [ウィーン会川晴之] 経済産業省原子力安全・保安院は21日、ウィーンで開かれている国際原子力機関(IAEA)の年次総会の特別会合で、8月に起きた関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)の高温蒸気噴出事故の概要を報告した。放射能漏れのない事故がIAEA総会で報告されるのは極めて異例。5人の死者を出した同事故への関心が高く、IAEAに問い合わせが殺到したことからIAEAが日本に報告を求めた。
 報告は同院の三代真彰次長、原子力安全委員会の早田邦久委員が担当した。事故が起きた配管が長年にわたり検査リストに掲載されなかったため、検査が一度も実施されなかったことなど事故原因について説明した。出席者からは、美浜3号機と同型炉で事故後にどんな対応が取られたか、緊急点検を実施した同型炉でどんな結果が出たかを問う質問が相次いだ。
 日本の原子力関連事故では、作業員2人が死亡、666人が被ばくした99年9月の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)」東海事業所(茨城県東海村)での臨界事故などがIAEAの特別会合で報告された例がある。しかし、美浜原発事故のような放射能漏れを伴わない事故はIAEAに報告する義務がないため、IAEAで議論されること自体が異例。今回の報告要請はイランやリビア、韓国などでの核開発など国際的に疑念を招く事態が相次ぐ中、事故についても透明性確保が重要との姿勢をIAEAが示したものと言えそうだ。
(毎日新聞) - 9月22日15時35分更新

39 とはずがたり :2004/09/23(木) 19:44
京セラ、太陽電池の生産倍増−モジュール組み立てで世界4極体制構築
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040923-00000016-nkn-ind

 京セラは22日、05年8月までに太陽電池の生産能力を倍増、太陽電池モジュールの組み立てで業界初の世界4極生産体制を整えると発表した。

生産能力は年産120メガワットが同240メガワットとなり、世界第2位(現在は3位)の規模となる。

総投資額は100億円。

現在、同社の太陽電池モジュールの組み立ては国内と中国の2拠点体制だが、これにメキシコ工場、チェコ工場を加え世界4拠点体制となる。

太陽電池セルを生産する滋賀八日市工場は91億円を投じ新棟を建設、現在の月産10メガワットを05年8月に同20メガワットに増強する。

海外の新しいモジュール組み立ては、2億円をかけメキシコ工場を10月1日に月産1メガワット体制で始動、05年度中に同3メガワットまで拡大する。

チェコ工場は7億円を投じ05年4月1日に月産1メガワットで始め、05年度中に同4メガ―5メガワットにする。

40 とはずがたり :2004/10/06(水) 13:03
電源開発が東証上場、完全民営化 政府・電力各社株放出
http://www.asahi.com/business/update/1006/084.html

 発電・電力卸売り事業を手がける電源開発(Jパワー)が6日、東京証券取引所第1部に上場した。政府と電力各社が保有していた株式はすべて放出され、完全民営化を果たした。同社は「上場で経営の自由度が高まり、資金調達の方法も多様になる」としており、電力自由化に伴う競争に向け、新たな電源開発や新規顧客の開拓などに経営資源を振り向ける方針。

 売り出し価格(1株2700円)に株式数をかけた総額は約3750億円。新規公開としては2月に上場した新生銀行を上回り今年最大になる。株価が弱含みの中で市場が大型上場を消化できるか、注目が集まっていたが、午前9時すぎに売り出し価格を95円上回る2795円の初値をつけた。午前の終値は2840円だった。

 政府が保有する株式を市場に放出するのは今年3月のJR西日本(売り出し総額約2600億円)、6月の日本たばこ産業(同約2400億円)に続くもの。

 〈電源開発〉 通称Jパワー。52年に全国的な電力不足を克服するための国策会社として設立され、電源開発促進法に基づく特殊法人として政府と電力9社が出資していた。東北電力に匹敵する約1600万キロワットの発電能力を持ち、電力各社に電気を卸売りしている。97年に特殊法人改革の一環で民営化と上場の方針が閣議決定された。03年には同法が廃止されて事業範囲や役員の選任などに関する規制がなくなり、法律上は民間会社となっていた。

(10/06 12:18)

41 とはずがたり :2004/10/22(金) 13:58
だから高コストだといっとろうが!!

使用済み核燃料、再処理コスト43兆円・原子力委
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041022AT2G2200322102004.html

 原子力委員会は22日、原子力発電所で生じた使用済み核燃料を全量再処理する場合の核燃料サイクル費用が43兆円になるとの試算結果を公表した。再利用せず地中へ直接埋設処分する場合は30兆―39兆円と見込んだ。これまで1キロワット時当たりの費用しか公表しておらず、総額を明らかにしたのは初めて。再処理費用は経済産業省などの試算結果に比べ、およそ2倍になっている。

 試算は約60年間にかかる総費用として算出した。青森県六ケ所村の再処理工場だけを稼働し、処理しきれない使用済み核燃料を埋設処分する部分再処理の総費用は38兆7000億―45兆円とした。この場合、再処理費用は全量再処理に比べ半額の10兆円だが、埋設費用が膨らむ結果となった。経産省は六ケ所村の再処理工場を使って使用済み核燃料を再処理する費用を40年間に19兆円とはじいているが、処置しきれない使用済み核燃料をどのように扱うか、試算には含めていなかった。原子力委の今回の試算は、核燃料サイクルの全費用を浮き彫りにした格好になっている。 (11:42)

42 とはずがたり :2004/11/13(土) 13:17
原子力本部を福井に移転=県と安全協定見直しへ−関電
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041113-00000276-jij-bus_all

 関西電力は13日、大阪市の本店にある原子力事業本部を、同社のすべての原子力発電所が立地する福井県に移転させる方針を発表した。今年8月に起きた美浜原発3号機(福井県美浜町)の蒸気噴出事故を受け、緊急時に現場が迅速に対応できる態勢づくりを目指す。移転は、来年に実施する方向で労組と協議を進める。
 同社はこのほか、運転開始後30年以上を経過し老朽化したプラントの二次系配管の肉厚管理を強化するとともに、より耐久性の高い材料への取り換えを進める方針も表明。また、原発の運転停止などに関し福井県と結んでいる安全協定の見直しに向け、協議を開始するとしている。 
(時事通信) - 11月13日13時1分更新

43 とはずがたり :2004/11/17(水) 07:44
こういう対立構図見るとまぁ同盟国だなぁと思う。
>六ケ所村を推す日米韓と、仏・カダラッシュを推すEU、中露が譲らず

原子力エネルギーの高コスト体質と危険性,関係者の独善的な秘密主義的体質に非常に批判的な俺ではあるけど夢は認める。。

ITER:日本が誘致継続なら独自建設 欧州委が提案
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20041117k0000m030164000c.html

日本と欧州連合(EU)が誘致合戦を行っている「国際熱核融合実験炉」(ITER)の建設問題で、EUの「内閣」である欧州委員会は16日、日本が青森県六ケ所村での建設を断念しない場合、仏・カダラッシュで、EUが独自にITERを建設するようEU閣僚理事会に提案した。

 一方で同委は、日本が仏での建設に賛成した場合、▽日本に付属の研究施設・機関を設立する▽日本の研究者を多数フランスに招聘する−−など、日本に建設断念の「見返り」を提案するよう、来週末の閣僚理事会に求めていく方針。

 ITER計画はEU、日、米、中、露、韓国の6カ国が推進。だが建設地については六ケ所村を推す日米韓と、仏・カダラッシュを推すEU、中露が譲らず、交渉が難航している。
毎日新聞 2004年11月17日 2時44分

44 とはずがたり :2004/11/20(土) 21:53
聞き分けの良い富岡町。
発電所が停まりぱなしだと電源交付金がはいらへんのん?

双葉地方電源地域政策協、東電の再発防止策了承 第1原発1号機、再開要請 /福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041120-00000136-mailo-l07

 ◇第1原発1号機、県に再開要請へ
 東京電力の勝俣恒久社長は19日、富岡町で開かれた双葉地方電源地域政策協議会(会長・遠藤勝也富岡町長)で、原発トラブル隠し以来の再発防止策について報告した。同協議会はこの取り組みを了承し、福島第1原発1号機の運転再開を来週早々にも改めて県に要請することを決めた。
 勝俣社長は協議会で「東電は生まれ変わったと言われるように努力していく」と述べ、安全第一と情報公開をさらに推進すると強調した。協議会側からは「経済性優先がトラブル隠しにつながった」との意見も出たが、早期の全機稼働を求める声が大勢を占めた。
 1号機は、02年8月に発覚したトラブル隠しで停止した同社全17基の原発のうち、再開していない唯一のプラント。同協議会は今年8月、同機と第2原発4号機の運転再開容認を県に報告し、県は同4号機の再稼働は容認し、すでに再稼働している。
11月20日朝刊 
(毎日新聞) - 11月20日16時16分更新

45 とはずがたり :2004/11/22(月) 06:00
おいおい,勘弁してくれよ。。>浜岡

原発:耐震性に1000倍の差 原子力安全基盤機構が試算
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20041122k0000m040151000c.html

 国内3カ所の原発をモデルに、地震によって79年の米スリーマイル島原発事故のような「炉心損傷事故」が起きる確率を試算したところ、約1000倍の格差があり、最も高い原発は40年間で2%程度に達することが、独立行政法人・原子力安全基盤機構の研究で分かった。地震による原発事故のリスクが具体的な数字で明らかになったのは初めて。3原発名は未公表だが、福島、大飯、浜岡各原発とみられる。国際原子力機関(IAEA)が推奨する基準に達しない結果が出た所もあり、議論を呼びそうだ。

 同機構は、経済産業省原子力安全・保安院の委託で、原発の耐震安全性を確率で評価するための研究を進めている。研究を指導したワーキンググループには、電力会社の担当者も参加している。

 昨年9月に同機構が出した報告書「確率論的手法を用いた設計用地震動の作成手法の整備」によると、「サイト1」「サイト2」「サイト3」の3原発をモデルに、周辺で起きた過去の地震などから地震の発生確率や大きさを計算。揺れで機器などが損傷する確率のデータを基に、供用期間を40年間と仮定し、この期間に地震で冷却装置が一切働かなくなり、原子炉を冷却できない事態に至って炉心が損傷する確率を試算した。

 その結果▽サイト1=約0.0017%▽サイト2=約0.45%▽サイト3=約2.4%だった。年当たりの確率に換算すると▽約0.00004%▽約0.01%▽約0.06%となるという。

 報告書には、3原発名は書かれていない。しかし、地盤の状況など試算に使ったデータは、サイト1が福島、サイト2が大飯(福井)、サイト3が浜岡(静岡)の各原発の国へ提出された設置許可申請書などから引用している。

 地震を含め原発の安全性を確率論的に評価する方法は、欧米で導入が進んでいる。IAEAも各国に実施を求め、炉心損傷確率が年当たり、新設炉で0.001%以下、既設炉で0.01%以下となるよう基準を設定することを推奨している。

 国の原発耐震設計審査指針は、発電所ごとに過去の地震などから想定される最大の揺れを求め、その揺れに耐える設計を求める。さらに、壊れるまでには余裕があることも確認する。

 ただ余裕の程度や、想定外の揺れが起きる確率は原発によって違う。地盤によって揺れの伝わり方が変わるため、同規模の地震でも原発に届く揺れも大きく違い、試算の損傷確率がばらついた。

 同機構は「代表的な原発のリスクの程度を把握することや、確率論的な地震の評価結果を原発の安全規制に活用するためのデータ蓄積が目的で、一つの試算にすぎない」と説明している。

 ◇具体的議論可能に リスク試算

 地震で重大な原発事故が起きる確率は、原発によってかなり違うことが明らかになった。原発の耐震性に不安の声もある中、国や電力会社は「原発は十分な耐震性がある」と説明してきたが、事故リスクを具体的に示したことはない。独立行政法人原子力安全基盤機構の試算結果は、地震時の原発事故リスクについて、具体的な議論を可能にする点に大きな意義がある。国民の信頼を得るには、国や電力会社が積極的にリスクの情報を公開することが必要だ。

 国や電力会社は従来、“地震でも原発は絶対安全”と思わせる説明をしてきた。例えば、中部電力が浜岡原発(静岡県御前崎市)を紹介したパンフレットには、「想定されるいかなる地震に対しても十分な耐震性をもっています」とある。

 だが、スリーマイル島原発事故(79年)、チェルノブイリ原発事故(86年)、JCO臨界事故(99年)を経て、00年版原子力安全白書は「原子力は『絶対に』安全とは誰にもいえない」とした。想定外の揺れが襲う可能性も否定できない。

 こうした流れを受け、国の原子力安全委員会は現在、原発事故のリスクをどこまで小さくすれば十分かを示す「安全目標」の導入へ向けた検討を進めている。絶対安全でないなら、「無視できるほど低いリスクに抑えよう」との趣旨だ。

 では、今回の試算で明らかになった最高で年約0.06%という地震時の事故リスクは、高いのか低いのか。03年版原子力安全白書は安全目標を考えるうえで参考となる数字として、01年の人口動態統計を基にしたデータを示している。日本人のがんによる年間死亡率は0.02%、交通事故による年間死亡率は0.0098%−−。こうした数字より高い。

 地震国・日本で、どこまで原発事故のリスクを受け入れるのか。今回の試算結果は、電気を使う国民一人一人に重い問いを投げ掛けている。
毎日新聞 2004年11月22日 3時00分

46 とはずがたり :2004/11/26(金) 03:01
[ニュースBOX]原子力安全・保安院の分離・独立 知事の主張、広まらず /福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041125-00000097-mailo-l07

 ◇戦術練り直す必要
 原子力安全・保安院の経済産業省からの分離・独立を主張する佐藤栄佐久知事の旗色がはかばかしくない。26日には、原発施設がある14道県が国へ安全に関する要望を提出するものの、分離については「議論すべきだ」といった内容に抑えられてしまった。知事は効果的なタイミングを狙って小泉純一郎首相らに直接訴えていく構えだが、地方側の強力な援軍が得られない中で、戦術を練り直す必要もありそうだ。【上田泰嗣】
 要望書を提出するのは県も参加している「原子力発電関係団体協議会」。毎年実施しているが、今年は8月の関西電力美浜原発3号機の配管破裂事故をめぐる要望なども加える。ただ、福島県が同機の老朽化や検査体制の問題を取り上げ、保安院の早期分離も盛り込みたい意向を示したものの、賛成は得られなかった。
 毎日新聞が原子力施設の立地する16道府県の知事を対象に9月に行ったアンケートでは、福島県のほかに、神奈川、岡山両県が「早急に独立すべきだ」と答えるなど、保安院の独立を求める知事は9道県に上る。しかし、今回の要望活動では抑制された文言になり、ある県幹部は「国との関係を重視している県もあるようだ」とみている。
 佐藤知事の分離論は「安全規制より、推進を優先している」との保安院への不信感から始まっている。最近では10月に、福島第1原発5号機の配管肉厚が国の基準を下回っているにもかかわらず、保安院が「問題ない」と判断したことなどが火に油を注いだ。
 これに対して保安院の松永和夫院長は今月16日の会見で「科学的合理性に基づいて判断している」と反論した。佐藤知事は19日の北海道東北地方知事会議の席上、「まだ信じられないことを言っている」と、再度強く批判した。
 しかし、県内でも地元町村が保安院を評価する発言を始めた。22日に県に対し福島第1原発1号機の検証作業を始めるよう要望した双葉地方電源地域政策協議会の遠藤勝也会長(富岡町長)は「国(保安院)も一生懸命体質改善している。スタッフの増員や原子力安全基盤機構の発足など、いろいろ取り組んでいる」と持ち上げた。
 もともと原発に対する地元と県の認識には温度差があったが、この発言について県は「溝を感じた」(原子力安全グループ)と驚く。「県が(分離問題に)燃え上がってきたので、水を掛けようとしているかのようだ」と戸惑いを隠さない。
 「分離問題では追い風が吹いている」(同)との認識もあるが、国の政策を動かすためには、有効な新しい一手が求められている。

11月25日朝刊 
(毎日新聞) - 11月25日16時16分更新

47 とはずがたり :2004/11/27(土) 02:07
欧州は強気だ。六ヶ所村よ単独村制諦めよって程の打撃にはならへんか。。

ITER:EUが独自の建設方針 日本に断念促す
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20041127k0000m030172000c.html

日本と欧州連合(EU)が誘致合戦を行う「国際熱核融合実験炉」(ITER)の建設問題で、EU閣僚理事会は26日、日本が青森県六ケ所村での建設を断念しない場合、仏・カダラッシュで独自にITERを建設する方針を決めた。EU高官は「年内に日本に自発的に断念してもらい、来年夏にも完全な建設計画を立てる」と話した。この背景には、日本などとの交渉が決裂した場合、技術や資金などに難点が生じるからだ。
毎日新聞 2004年11月27日 1時41分

48 とはずがたり :2004/11/30(火) 03:08
嘘と欺瞞で塗り固められた原発行政またも。。

原発:耐震格差、基準評価法変えず 電力会社に配慮?−−原子力安全委
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20041129dde041010069000c.html

 地震による「炉心損傷事故」の発生確率に国内3原発間で約1000倍の格差がある問題で、国の原子力安全委員会事務局は、原発の耐震基準の見直しを進める同委員会の分科会に、格差を生んでいる現基準と同じ耐震性評価法の採用を提案する方針を固めた。今年7月には、格差を解消できる確率論的な方法を導入する方針を示していたが断念した。背景には基準強化で補強が必要になる電力会社への配慮があるとの指摘もあり、30日に開かれる分科会で議論になりそうだ。

 現指針は、発電所ごとに過去の地震などから想定される最大の揺れを基準に、余裕を持って耐える設計を求めている。しかし、基準の揺れは原発によって発生確率が違い、余裕の程度も異なることなどから、原発間で事故発生確率に大差が生じている。

 事務局が今年7月の分科会で示した「指針改訂のポイント」には、基準の揺れの大きさを「1万年に1回の揺れ」のように、発生確率から定める方法を導入することが盛り込まれていた。

 関係者によると、こうした確率論的方法を導入した場合、現基準の揺れより発生確率が小さく、より規模の大きな地震まで考慮することが必要になり、大がかりな補強を迫られる原発が出る可能性がある。電力会社の中には慎重な意見もあり、導入は断念せざるを得ないという。

 一方で事務局は、指針改定に合わせ、電力会社に確率論的な方法で原発の耐震性を評価することを奨励し、結果報告を要請することも提案する方針。法的拘束力はないが、耐震性に問題があれば補強を依頼するという。

 分科会のこれまでの審議では、専門家から確率論的な方法の導入を求める意見が出ていた。今年5月の分科会で、地震予知連絡会会長の大竹政和・東北大名誉教授は「確率論的評価の実施を事業者の自主努力に委ねるとの考え方も耳にする。そのようなやり方では、国の責任放棄にもつながりかねない」と指摘していた。

 事務局は「現段階ではベストの方法だと考えている」と説明している。
毎日新聞 2004年11月29日 東京夕刊

49 とはずがたり :2004/12/03(金) 19:58
県内初の風力発電 かさむ修理費/野迫川
http://mytown.asahi.com/nara/news01.asp?kiji=3666
相次ぐ故障 悩む村職員
設置予定場所変更 谷から強風が一因

  野迫川村に昨年設置された県内初の風力発電設備が、台風や落雷などでたびたび故障し、村職員を悩ませている。修理費用はこれまでに約360万円もかかったのに対し、つくった電気を電力会社に売却して得た収入はわずか年間3万円。景観上の問題から、予定していた設置場所を変えたことが故障の原因の一つになっているという。

  村によると、発電設備は無公害の新エネルギー導入を目的に昨年6月、同村檜股の高野龍神国定公園内にある鶴姫公園付近の山林斜面につくられた。高さ約20メートルのポールに長さ約5メートルの羽根3枚がついた大型1基と、高さ約15メートルの小型が2基。総事業費は約2億円で国と村が負担した。

  昨年5月下旬、本格稼働に向けて試験運用中だった大型機が落雷で停止。修理費用は200万円かかった。また、強風時に自動的に緊急停止する装置がついていない小型機は、これまでに強風などで数回故障。今年8月末には、1基のプロペラが壊れた。

  設備は元々、年間を通じて安定した風が吹く標高約1100メートルの山林尾根につくる予定だった。だが、環境省が「国定公園の尾根に建設することは、景観上問題がある」と反発し、尾根から約20メートル下の斜面に設置場所を変更した。このため、谷からの吹き上げなど様々な角度から強風が吹き、故障しやすい状態になったという。

  現在、つくられた電気の一部は鶴姫公園の電灯に使われている。村の担当者は「なんとか事業を軌道に乗せて、できた電気を村内で広く使っていきたい」と話す。


(12/3)

50 とはずがたり :2004/12/05(日) 23:42
=核サイクル=
原発―[核廃棄物]→中間貯蔵施設
↑      └→再処理工場←┘
└─MOX工場←┘
http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/bunkakai/16th/16-siryou3-2.pdf

核燃サイクル施設 青森県知事の立地検討表明に「なぜ?」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041205-00000005-khk-toh

 青森県の三村申吾知事は、下北半島に建設計画がある使用済み核燃料中間貯蔵施設と、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料加工工場の立地協力要請に対し、検討に入ることを矢継ぎ早に表明した。慎重姿勢を貫いていたのに、六ケ所村の再処理工場のウラン試験にゴーサインを出すや、数日で軌道を変えた。「なぜ?」。関係者の間では憶測と批判が交錯する。(青森総局・大場隆由、五十嵐和大)

 「具体的な手続きの検討に着手したい」
 三村知事は11月30日、むつ市が誘致した中間貯蔵施設の立地促進要請で県庁を訪れた杉山粛市長らを前にこう語った。県として初めて立地協力要請を検討する考えを示したのだ。

<副大臣が訪問>
 翌日の定例記者会見では、再処理工場の隣接地に計画されるMOX工場についても、棚上げをやめて検討を再開することを明言した。

 「慎重の上にも慎重に」「まだ(検討に入る)段階ではない」と一貫してきた知事の姿勢が、大きく方向を変えた。

 三村知事がウラン試験を容認し、事業者の日本原燃と安全協定を締結した2日後の24日、経済産業省の小此木八郎副大臣や自民党青森県連の大島理森会長が相次いで県庁を訪問。両施設について検討を始めるよう求められた三村知事は「中間貯蔵施設は、使用済み燃料が永久貯蔵されるのではないかとの心配が県民の中にある」と懸念を表明、慎重姿勢を崩さなかった。

<国から裏付け>
 しかし、資源エネルギー庁の小平信因長官が訪れた27日に知事の姿勢が変わる。小平長官は「貯蔵終了後の燃料の施設外搬出は法制上も担保されており、永久的に貯蔵する施設でないことは明白だ」と強調。三村知事は、これが国の裏付けと受け止め、検討作業に入ると判断した大きな理由になったと述べた。

 知事が判断できるように「大島会長が動き、知事の尻をたたいてやった」(自民党県連幹部)自民党としては、検討着手にはむろん賛同を示す。

 自民党会派のある県議は「中間貯蔵施設に関しては、この夏に、来年2月までに知事がゴーサインを出す約束になっていた」と明かす。三村知事が本年度中に立地に同意すれば、来年度むつ市に交付される電源三法交付金が、1億4000万円から9億8000万円に跳ね上がる事情もある。

<「最後はカネ」>
 原燃のある幹部は「県の事務方は再処理工場が動きだしても、MOX工場や中間貯蔵施設がなければ、核燃料サイクルが立ち行かなくなることを十分知っている」と分析。「サイクルの環」を完成させるため、県は次のステップに踏み出さざるを得ないとみている。

 これに対し、県政野党などは反発を強める。
 民主党系の県議で組織する会派・新政会の斗賀寿一会長は「ともに財政危機の県とむつ市が歳入確保のため急いだと思う。結局、最終的にはカネの問題だ」と批判的だ。

 社民党の渡辺英彦県議は「核燃サイクルを促進させたい自民党の力の前に、知事の慎重姿勢があえなく崩れ去ったのではないか」とばっさり。核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会共同代表の鹿内博県議も「知事にはウラン試験の安全協定締結を判断した際のような苦悩も責任も感じられず、行動が軽い」と指摘する。

[使用済み核燃料中間貯蔵施設]使用済み核燃料を再処理する前に原発敷地外で長期保存する施設。むつ市が昨年6月に誘致を正式表明、東京電力が今年2月、むつ市と青森県に対し立地協力を要請した。使用済み燃料がたまる電力業界はむつ市のほかにも設置したい考え。

[プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料加工工場]再処理して分離・回収したプルトニウムと、ウランを混ぜて燃料をつくる施設。MOX燃料を既存の軽水炉で燃やすプルサーマル計画を進めるため、日本原燃が01年8月、青森県と村に立地協力を要請。東電の原発トラブル隠しなどのため、協議は頓挫していた。

(河北新報) - 12月5日7時4分更新

51 とはずがたり :2004/12/15(水) 17:50
>>42

関電の原子力本部「大飯郡設置が自然」 大飯町と協力の方針−−高浜町長 /福井
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041214-00000311-mailo-l18

 関西電力が福井県内への移転を表明した原子力事業本部について、高浜町の今井理一町長は13日の町議会で、「事業本部が大飯郡(大飯、高浜両町)に設置されるのは大変自然なこと」とし、大飯町と協力し郡内への移転を求める考えを明らかにした。今井町長は、議会後、事業本部を大飯町、関電社宅を高浜町に、との考えを示した。
 今井町長は「よそに事業本部がいくなら大飯郡の住民は納得しない。(プルサーマル計画の賛否を問う)住民投票を阻止したが、信頼関係が崩れた時に阻止できるのか」と述べた。美浜町の山口治太郎町長が同町内への事業本部移転を関電に要望したことについては、「山口町長から(使用済み核燃料)中間貯蔵施設を誘致したいので、譲ってくれと話があり協力を約束した。あれもこれも、というのは虫が良すぎる」と、美浜町に理解を求める考えを示した。今井町長は先月、関電の藤洋作社長に大飯郡への移転を要望。12月議会後に大飯町長らと改めて藤社長に大飯郡への移転を訴えるという。
12月14日朝刊 
(毎日新聞) - 12月14日17時40分更新

52 とはずがたり :2004/12/17(金) 01:36
原発立地交付金受けず 候補地の京都・京丹後市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041216-00000073-kyodo-soci

 関西電力の原発立地候補地になっている京都府の旧久美浜町など6町が合併して今年4月に発足した京丹後市は16日までに、同町が受けていた国の電源立地地域対策交付金を本年度は受けないことを決めた。
 15日に開かれた定例市議会で、中山泰市長が「本年度の一般会計に計上した交付金2500万円は受けられない」と答弁した。市によると、10月末の交付金申請期限に先立ち、国から原発推進の立場の表明を求められたのに対し、市は「明確化できない」と答え、申請を見送ったという。
 中山市長は「日本海に面し、自然が豊富な京丹後では原発推進の立場は取れない。ただ関係者の意見も聞き、原発推進か否かの最終方針を決めたい」としている。
(共同通信) - 12月16日11時33分更新

53 とはずがたり :2005/01/06(木) 23:51
核燃料中間貯蔵施設:
検討会を設置 青森県知事が表明
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050107k0000m040053000c.html
 青森県むつ市が誘致を進める東京電力の使用済み核燃料中間貯蔵施設について、三村申吾知事は6日、「(施設の安全性を議論する)専門家による検討会を今月中にも設置する」と表明した。知事が施設立地に向け、具体的な動きに言及したのは初めて。県庁を訪れた東電の勝俣恒久社長に伝えた。

 中間貯蔵施設は、核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する「核燃料サイクル政策」の一環をなす施設。三村知事はこれまで、サイクル政策の先行きが不透明だとして慎重な態度を取ってきた。検討会で安全性が認められれば、県が受け入れの検討に入る。
毎日新聞 2005年1月6日 19時39分

54 とはずがたり :2005/01/10(月) 22:40

原発が地域社会を破壊するなんてゆー紋切り型の批判はしたかないが深刻だねぇ。
金沢出身の友人が居るが,珠洲へ行ったら地域経済はほんとに疲弊してる感じだったそうな。
こういう所に刑務所でも持ってくれば良いんでしょうけどねぇ。61/64は何の順位だ?
>誘致に名乗りをあげている全国自治体64のうち同市は61番目で最後尾の集団にいる。
単に名乗りを上げた順位?
高齢化率・人口減少率等で比べて全国で一番悪いところから立地させてけば良いのでは?
逆に府中刑務所とかは土地売り払ってさ。

原発計画凍結から1年、珠洲市は今…
http://mytown.asahi.com/ishikawa/news01.asp?kiji=8511

 原発消えて、人も消えて 人口2万人割れ、高齢化率県2位
 ”地域振興あて外れ”

 関西、中部、北陸の電力3社による珠洲原発計画が「凍結」されてから1年余。珠洲市の人口流出はいっこうに止まらない。04年4月にはついに2万人を割り、12月現在1万9867人。市制施行後のピーク時(55年)の3万8829人から半減した。95年は27・8%と県内3位だった高齢化率も04年4月現在、34・5%で2位に浮上。能登半島先端のまちで過疎と高齢化はますます深刻になっている。原発による地域振興が幻と消えた同市の現状は−−。

(野勢伸一)
     *  *
 ■ 刑務所誘致も
 同市が原発に代わる地域振興策を市民アンケートしたのが昨年2月。夏には市のプロジェクトチームが「キラリ珠洲」をうたい文句に05年度から11年間で行う総額150億円、約80項目の施策の素案をまとめた。民間代表を含む市長の諮問機関「地域振興策検討会」(委員長=蔵前玉市・区長会連合会長、15人)が内容を審議し、近く答申の運びとなる。
 電力3社から昨秋に拠出された27億円を含む総額28億円の地域振興基金はその貴重な財源となるが、同市は使途をチェックする基金運用協議会を設置する意向だ。
 地域振興の柱は(1)企業誘致・地場産業支援(2)交流人口・定住人口の増大(3)情報通信網の拡充−−の三つ。庁内の各専門部会で具体策を検討しているが、これまで企業誘致条例の上限を1億円から5億円に増額したほかは目立った動きはない。期待する企業進出も、風力発電所の数社が同市大谷町などで風況調査中といい、具体化していない。
 反対に、昨年11月にはパートタイマーを含む従業員92人を抱えた同市最大規模の縫製会社が自己破産し、水産、建設関連の企業も経営危機にあえぐなど不況は深刻だ。市企画振興課は「事業のアイデアなど実現できるものがあればとっくにやっている。地道にやるだけ」と話す。
 同市の青年会議所を中心に一時盛り上がっていたカジノ誘致も立ち消えになった。代わって浮上しているのが刑務所の誘致。定住人口を拡大すれば地方交付税交付金が増えるとあって、貝蔵治市長は誘致に懸命だ。
 昨年の9月市議会で全会一致で誘致を決めたあと、市長、市議ら16人が法務省矯正局に陳情。森林組合や商工会議所、区長会も動員しての誘致活動を続けているが、誘致に名乗りをあげている全国自治体64のうち同市は61番目で最後尾の集団にいる。同市長は「今月中に決まるが、横一線だ」と強気だが、すでに門前町が刑務所誘致に失敗していることもあって、庁内は「実現性は薄い」と冷ややかだ。
     *  *
 ■ 28年の後遺症
 一方、原発をめぐり28年間、市民を推進、反対に二分してきた後遺症も残る。反対派住民の組織「珠洲原発反対ネットワーク」も「珠洲原発反対連絡協議会」も近く、「役割を終えた」として解散する方向だが、ネットワークのメンバーの元校長樫田準一郎さん(73)は「地域振興づくりから反原発住民は外されている。表彰や民生委員の選任なども差別されている」と話す。
 関西電力の原発計画地だった同市高屋町では関電から寄付された冷凍倉庫の電気代など維持費の地元負担が大きく、解体に踏み切った。しかし、解体費用は「推進派が頼んだのだから」と旧反対派住民はかかわらない。原発反対の看板なども撤去されつつあるなか、28年に及んだ対立はいまなお同市と住民に暗い影を落としている。(1/10)

55 片言丸 </b><font color=#FF0000>(/3J5SzQQ)</font><b> :2005/01/10(月) 23:27
>>54
ちょっとズレますが、のと鉄道能登線(穴水(穴水町)-蛸島(珠洲市))が3月で廃線。
まぁ今さら過疎地のローカル電車なんて、という感もありますが、どう考えても上向きな話ではないですよね。

56 とはずがたり :2005/01/17(月) 08:55
うーん,小浜線の電化は評価してるんだけど,こういうたかりの構図が見えて来ちゃうとねぇ。。

小浜線利用事業に年7400万円負担
核燃機構、01年度から「もんじゅ」理解促進に
http://mytown.asahi.com/fukui/news02.asp?kiji=4481

 福井県敦賀市にある高速増殖原型炉「もんじゅ」の理解促進のため、核燃料サイクル開発機構(核燃機構)が、県南部の8市町村でつくる嶺南広域行政組合が進めるJR小浜線の利用促進事業に対し、01年度から年7400万円ずつ計2億9600万円を負担していることが分かった。05年度も同額の予算要求をし、もんじゅの運転再開まで続けるという。

 事業は01年度以降は約1億円の予算を計上し、主に京阪神地方のJR主要駅などに観光広告や核燃機構PR施設の広告を出す事業などに充てている。

 小浜線の電化事業には、電力3社がこれまでに約54億円を県に寄付しているが、核燃機構は寄付行為が禁じられている国の特殊法人のため、理解促進活動費として支出したという。核燃機構は「京阪神の人に対し、観光PRと『もんじゅ』への理解を求めるため必要な負担」と話している。
(1/15)

57 とはずがたり :2005/01/17(月) 09:55
日中合同で核開発とかできないいのかね?同じ石油不足に悩む者同士。
立地は取り敢えず電力不足が深刻な中国で。
金食い虫の核開発だが無駄な二重投資を避けることが出来るし,中国の広大な土地に作れば問題ないだろうし,日本の技術をもってすれば中国大陸でチェルノブイリのような事故が起きて日本に被害というリスクも減らせる。云うこと無しだ。
日本の核廃棄物を中国の砂漠地帯に埋めさせてくれるかもしれないし。

中国、高速増殖炉計画を正式発表・20年ごろに原型炉
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050117STXKB004017012005.html

[北京17日共同] 新華社電によると、中国の原子力開発を担う中国核工業集団の康日新・社長は16日、中国が2020年ごろに高速増殖炉の原型炉の完成を目指す計画を北京で正式に明らかにした。

 同電によると、中国は国民経済の次期中期計画「第11次5カ年計画」(06―10年)の間の早い時期に高速増殖炉の実験炉を完成、稼働させる予定で、実験炉への投資額は13億8800万元(約173億円)と見積もられている。

 高速増殖炉は安全性の確保が困難などとして実用化を断念する国が過去に続出したが、エネルギー不足を背景に原子力発電所の大規模増設を目指す中国は、推進姿勢を明確にしたといえる。

 中国政府は、原子力発電が中国の総発電量に占める割合を、現行の約2%から20年の時点で4%以上に高める計画。中国の原発は稼働中が9基、建設中が2基で、稼働中の原発の総出力は計約700万キロワット。 (09:24)

58 とはずがたり :2005/01/18(火) 09:35
出光興産、電力の小売り事業に参入−東レの余剰電力を供給
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050118-00000025-nkn-ind

出光興産は17日、4月にも電力の小売り事業に参入すると発表した。

自家発電設備を持つ東レ名古屋事業場(名古屋市港区)から2万キロワットの余剰電力を引き取り、民間向けを中心に顧客を開拓していく。

出光は2次エネルギー事業を電力自由化の中で強化する方針を打ち出しており、今回の東レとのケースを手始めに今後も余剰電力を持つ企業からの買い増しを計画していく。

事業化にあたっては14日に経済産業省への届け出を済ませた。

東レとの契約は3年間で、電源は石油火力発電になるという。

出光の2次エネルギービジネスは、04年7月に卸売り事業をスタート。

愛知製油所(愛知県知多市)の自家発電設備を用いて、最大25万2000キロワットの電力を中部電力へ供給している。

59 とはずがたり :2005/01/29(土) 12:26:12
動燃の放射性廃棄物処分地探し 岐阜、愛知などで調査 核燃機構公開 
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/050129_6.html

 旧動力炉・核燃料開発事業団(動燃)が実施した高レベル放射性廃棄物処分地の調査対象地名などの情報開示を命じた名古屋地裁の差し戻し審判決を受け、控訴を断念した動燃の後身・核燃料サイクル開発機構(核燃機構)は二十八日、訴えていた岐阜県の市民団体代表兼松秀代さん(57)に調査対象地名を公開した。

 資料によると、動燃は一九八六―八七年度に高レベル放射性廃棄物処分地を探すため、北海道や岐阜、愛知県など九道府県二十五か所で、調査を実施していたことが分かった。核燃機構によると、処分地は原子力発電環境整備機構による公募で選定することが決まっており、調査地がそのまま処分地になることはないという。

 調査対象地となっていたのは次の地域。カッコ内は現市名。

[北海道]興部町南部▽歌登町南部域のオホーツク海沿岸部の徳志別周辺
[秋田県]雄物川以北▽雄物川以南▽太平山県立自然公園の東
[長野県]平谷村北部▽平谷村入川周辺
[岐阜県]中津川市天狗森山付近▽上矢作町(恵那市上矢作町)三森山周辺▽同町(同)北部▽瑞浪市南部と愛知県小原村の一部
[京都府]久美浜町(京丹後市久美浜町)南東部
[鳥取県]鳥取市北東部▽倉吉市南部
[愛媛県]菊間町(今治市)と大西町(同)との境界部▽北条市(松山市)西部▽東予市(西条市)と玉川町(今治市)との境界部▽津島町北部
[高知県]大野見村鈴ガ森▽窪川町北西部▽西土佐村中半▽佐賀町西部▽宿毛市京法西方▽中村市と三原村の境界部▽土佐清水市今ノ山


県内4地域「寝耳に水」
放射性廃棄物処分地の報告書開示
http://www.hokuriku.chunichi.co.jp/00/gif/20050129/lcl_____gif_____000.shtml
 核燃料サイクル機構(核燃機構)の高レベル放射性廃棄物処分地選定に関する報告書が開示された二十八日、県内では▽中津川市天狗森山付近▽上矢作町(現恵那市)三森山周辺▽同町北部▽瑞浪市南部−の四カ所の記載が明らかになった。県庁で会見した核燃機構は「処分地の候補地ではない。だが開示すると業務に支障を来す」との姿勢を崩さない。これに対し、裁判で開示を勝ち取った市民団体の兼松秀代代表(57)は「これは候補地。密室で進める原子力行政の典型」と批判し、両者の主張が真っ向から対立した。原子力行政をめぐり繰り返される裁判。情報公開と説明責任のあり方を突きつける一方、市民の不安をどう解消するか、自治体の取り組みも問われている。 (石川浩)

60 とはずがたり :2005/01/29(土) 12:26:28

2005年01月29日
核廃棄物処分地 県内候補「寝耳に水」 一様に驚き
http://www.kochinews.co.jp/0501/050129headline02.htm

 核燃料サイクル開発機構(核燃機構)が28日公開した、かつて高レベル放射性廃棄物処分候補地だった全国25カ所のうち、本県は高岡郡大野見村から土佐清水市までの県西部7カ所が挙げられており最も多い。各市町村の関係者らは「候補地として調査されていたなんて全く知らなかった」と一様に驚き、反発している。

 県内で候補地に挙げられていたのは、大野見村鈴ケ森付近▽窪川町北西部▽西土佐村の中半付近▽佐賀町西部▽宿毛市京法の西方▽中村市と三原村との境界▽土佐清水市今ノ山付近―の7カ所。

 候補地だった市町村役場には最近になって、核燃機構から「情報開示により、近く調査していたことが明らかになる」などと電話連絡が入ったという。宿毛市議会の西郷典生議長は「寝耳に水だ。市民、行政、議会に知らさず、勝手に調査するなどとんでもない」と語気を強める。

 幡多郡西土佐村の中平正宏村長は「住民が混乱しないよう27日夜の区長会で説明した。当時、役場に話を通せば大騒ぎになるので公表しなかったのではないか」。窪川原発問題で反対運動に取り組んだ窪川町の島岡幹夫・町議会議長は「こうした施設の候補地には、昔から人家がなく国有地のある地域が狙われる」と不信感をあらわにする。

 一方、原子力発電環境整備機構(原環機構)の最終処分地公募を受けて、佐賀町では昨年、町民有志が町議会に処分地の誘致請願を提出、否決されている。旧動燃が同町を候補地としていたことについて、池本明生町長は「当時のことは分からずコメントのしようがない。今後、仮に候補地として働き掛けがあっても、請願が否決されている限り受け入れることはない」と話している。

 開示報告書で核燃機構 中間施設選定に利用も

 核燃料サイクル開発機構(核燃機構)は28日、高レベル放射性廃棄物処分地の選定調査報告書の開示後に記者会見し「報告書は処分予定地を選んだものではない」と強調しながらも、これらの資料を核燃の東海事業所でつくるガラス固化体を中間貯蔵するための施設の選定に今後利用する可能性があることを明らかにした。

 核燃機構は、市町村名などを公開した25カ所について、「委託業者が地質環境的に良好だとして推薦したが、旧動燃は精密調査を行う前に選定を途中で終了した」と説明。現在、公募によって最終処分地の選定を進めている原子力発電環境整備機構(原環機構)へは「求められれば(資料を)渡す」と述べた。

 核燃機構はまた「公開で業務に支障が出るとの考えは変わらないが、誤解や疑問を払しょくするため今後も説明していきたい」と話し、非公開のままとなっている10県分についても、3月末までに公開するとしている。

 一方、開示を受けた岐阜県の市民団体代表、兼松秀代さん(57)は「原則として原本が見られると思ったが、コピーしたものだった。核燃は情報公開の姿勢を見直す必要がある」と非難した。

61 とはずがたり :2005/01/29(土) 12:26:42

高レベル廃棄物処分地候補 秋田・出羽地域など判明
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/01/20050128t73040.htm

 旧動力炉・核燃料開発事業団(動燃)が1980年代に全国19道府県の約50カ所で高レベル放射性廃棄物処分地の選定調査をしていた問題で、動燃の後身の核燃料サイクル開発機構(核燃機構)は28日、北海道興部町、高知県宿毛市など非公開だった調査地点の市町村名を岐阜県の市民団体に開示した。東北では秋田県出羽地域の「雄物川以南、以北」、「太平山県立自然公園(秋田市など)近くの東部」と地域名が判明した。

 この市民団体が訴えていた情報公開訴訟で、昨年12月に名古屋地裁が公開を命じたことを受けた措置。同日開示されたのは動燃がまとめた15冊の報告書のうちの5冊分で、9道府県の計25カ所。事前了解なしに候補地とされていた市町村などから反発が強まりそうだ。一方で、同処分地選定作業を現在進めている原子力発電環境整備機構(原環機構)は「応募のない時点で特定地域に関する資料を入手したり、参考にすることはない」と、資料が引き継がれていないことを強調した。

 開示により明らかになった他の候補地は岐阜県中津川市、長野県平谷村、京都府久美浜町(現京丹後市)、鳥取市、愛媛県津島町など。複数の自治体にまたがった個所もあった。

 高レベル放射性廃棄物は原発の使用済み核燃料の再処理で生じる、放射能が極めて強い「核のごみ」で、青森県六ケ所村の中間貯蔵施設で冷却後、地下深く埋設処分する予定だが、原環機構が公募する最終処分地への応募は1件もない状態。

 動燃が実施した高レベル放射性廃棄物処分地の選定調査では、東北6県の市町村も候補地とされていたことが分かっている。核燃機構は「事業の適正な遂行に支障を及ぼす」などの理由で道府県名より詳しい地名を非公開としていた。

2005年01月28日金曜日
県内は「雄物川以南」など3候補地/高レベル放射性廃棄物処分地
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20050129a

 核燃機構の前身である旧動力炉・核燃料開発事業団(動燃)が高レベル放射性廃棄物処分地の候補とした全国19道府県の約50カ所のうち、本県の候補地は「太平山県立自然公園付近」「雄物川以南」「雄物川以北」の3カ所だったことが、同機構が28日、岐阜県の市民団体に開示した資料で分かった。

 本県では昭和63年以前に、衛星写真を解析するリモートセンシング調査が行われた。

 動燃の委託業者が作成した資料によると、太平山県立自然公園付近は秋田市河辺、協和町、西木村などにまたがる地域で、地質環境的に良好と評価している。雄物川以北は秋田市雄和、協和町、西仙北町などにまたがる地域。雄物川以南は神岡町、南外村などにまたがる地域。両地域とも地層の曲がりが少なく、均質な岩層が分布しているなどと評価した。

 県は同日、核燃機構から開示資料を入手。県総務課の武藤冨士雄課長は「本県を調査するにあたって、動燃からの事前連絡はなかった。不快感を感じる」と話した。

(2005/01/29 09:18)

62 とはずがたり :2005/02/04(金) 22:03:29
もんじゅ判断、最終段階に
http://mytown.asahi.com/fukui/news01.asp?kiji=4546
改造工事 知事了解へ

 核燃機構が3日、10月に日本原子力研究所と統合してできる新法人「日本原子力研究開発機構」における、高速増殖原型炉「もんじゅ」の位置づけの強化案を明らかにしたことで、県は「もんじゅ」の改造工事計画を了解するための最終調整の段階に入った。95年12月のナトリウム漏れ事故から運転を停止していた「もんじゅ」はいよいよ運転再開に向けて一歩を踏み出すことになる。
(今林弘、重政紀元)

新法人、敦賀に本社機能

 西川知事はこの日、県庁で核燃機構の殿塚猷一理事長と面談。殿塚理事長は、(1)もんじゅの安全確保対策の強化(2)2法人統合による新法人の設立(3)原子力、エネルギーに関する研究開発拠点化の推進(4)地域振興、の4点について西川知事に説明した。

 とくに、西川知事が「もんじゅ」改造工事計画の了解の条件としていた新法人の態勢については、「福井県に軸足を置いたさまざまな取り組みを進めたい」と述べ、敦賀本部に本社機能をもたせ、中部・西日本地区の研究拠点と位置づけて、引き続き、もんじゅの研究開発に力を入れると強調。「職員は新法人設立時に30人増やし、もんじゅ運転時にさらに70人増やす」と述べた。

 西川知事は「実務的なつめもいろいろあると思うので、詳細内容を精査、確認したい」と答え、面談後の報道陣の質問に対しては「話は承った。所管省庁の文部科学省にも確認したい」と述べた。記者会見した殿塚理事長は「もんじゅは国際的にも期待が大きい。安全を確保しつつ十分な成果を得られるように組織体制を整備したい」と改造工事入りに期待をにじませた。

 運転停止から10年目になり、定年退職などで経験のある技術者が減っていることについては、(1)改造工事期間中の2年間に新人に対して重点的な教育を実施する(2)以前、核燃機構に出向してもらった電力事業者に再出向を依頼する、などの対応を考えているとした。

国と「開発不変」確認 知事

 西川知事は、昨年3月に関西電力高浜3、4号機でのプルサーマル計画、日本原子力発電の敦賀原発3、4号機の建設工事について両社に了承を伝え、原発立地県としての残る大きな課題は、もんじゅ改造工事計画の了解だけだった。

 西川知事は昨年5月26日に上京し、河村建夫・文部科学大臣(当時)、中川昭一・経済産業大臣と3者で協議し、国のもんじゅの開発姿勢が変わらないことを確認した。昨年9月の内閣改造をみすえながら了解の時期を検討していたとみられるが、昨年8月9日の関電美浜原発3号機の蒸気噴出事故で検討作業を中断。

 緊急性の高い課題として、関電に対し、県内にある原発の2次系配管の緊急検査や本社原子力事業本部の県内移転を求め、国に対しては原発の老朽化対策をつくるように要請した。

 これに対し、関電は美浜3号機以外の原発の配管検査を終え、原子力事業本部の県内移転を言明。国も原発の老朽化対策づくりに乗り出し、事故後の対策は昨年12月に一区切りがついた。

 これを受けて西川知事は同12月の県議会で「年が明ければ判断できる条件が整うのではないか」と述べ、改造工事計画了解の条件として、もんじゅなどの原子力関連施設を利用して地域活性化を図る県のエネルギー研究開発拠点化計画に対する国や核燃料サイクル開発機構などの電力事業者の協力と、核燃機構と日本原子力研究所が統合して今年10月に設立される独立行政法人「日本原子力研究開発機構」がもんじゅの開発姿勢を維持することの保証の二つを挙げた。

 前者の条件については、1月29日の計画策定委員会で示された骨子の中で、国や核燃機構の協力が明示された。残る後者の条件は3日に核燃機構の殿塚理事長から前向きな回答を得た。

 西川知事はこれらの内容を精査したうえで、中山成彬文部科学大臣との面談も視野に入れ、了解の意思を表明する時期を検討するとみられている。

■新法人における「もんじゅ」の位置づけ強化■
(1)新法人で唯一の本部を敦賀に置き、経営などの本社機能を持たせる。本部長には副理事長をあてる
(2)本部長のスタッフとして経営企画部を設置する。事業計画、国際協力などの企画立案、県の研究開発拠点化構想、中部・西日本地域の産官学との共同研究を行う
(3)副理事長は敦賀本部、中部・西日本地区の事業所を統括し、理事長を補佐する
(4)高速増殖炉や原子炉廃止措置の研究開発を企画、運営するために統括者とそのスタッフ組織の企画室を置く
(5)新型転換炉「ふげん」などを利用し、高経年化研究をするための体制を強化する
(※組織名は仮称)
(2/4)

63 とはずがたり :2005/02/17(木) 12:19:38

森吉町に水力発電所建設を計画/東北電力、森吉山ダムを利用
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20050216c

 東北電力は15日、森吉町に建設中の森吉山ダムの水力を利用して森吉発電所を建設し、ダム完成時の平成23年5月に運転開始すると発表した。出力は1万600キロワットで、県内6番目の発電規模となる。

 今年10月から用地買収に着手、19年8月に着工する予定。東北電力は同日、県と森吉町に対し同発電所の建設開始を申し入れた。県内で東北電力の発電所建設は、昭和55年の鳥海川第三ダム(鳥海町)以来で21カ所目。

 国土交通省が建設を進めている森吉山ダムの水を全長1・5キロの水路で導き、下流の発電所に流し込む。森吉発電所の建設に合わせ、ダム近くにある小又川発電所(出力3000キロワット)は運転を停止する。

(2005/02/16 09:02)

64 とはずがたり :2005/02/25(金) 13:29:46
女川・東海・苓北・玄海・東通・大間・六ヶ所などは原発・発電所・核関連施設の立地で単独町村制を選択したんだよなぁ。大飯・美浜・浜岡は周囲との小さな合併を選択。
彼らがそれを選択するのは或る意味当然だし,折角受け入れたのに受け入れもしない周辺に金取られるのは我慢がならないところでしょうけど,地図上での見栄えも悪いし…(笑)

宮城・女川原発1号機を手動停止 格納容器から窒素漏れ
http://www.asahi.com/national/update/0225/009.html

 東北電力は25日、宮城県の女川原発1号機(沸騰水型、出力52万4千キロワット)で原子炉格納容器から許容量を超える窒素が漏れ、放射能を遮断する機能が低下している疑いがあるため、原子炉を手動停止したと発表した。気密漏洩(ろうえい)が原因の原発停止は過去に例がないといい、原因調査のための原発停止。外部への放射能漏れはないとしている。

 格納容器は原子炉圧力容器を囲む鋼鉄製の容器。事故の際に放射能を閉じこめる最後のとりでとなり、高い気密性が保たれている。発火や機器の酸化を防ぐため、窒素が封入されている。

 東北電力によると、容器内は外より気圧が高く、わずかに窒素が漏れる。通常は窒素を月に2、3回補給している。しかし、1月19日からの1カ月には12回補給し、4〜6倍の頻度に増えていた。

 このため国の保安検査官が18日に気密漏洩の疑いを指摘。東北電力は推計した結果、漏洩した窒素が同社の保安規定の制限を超えている可能性があると24日午後に判断。容器につながれた多数の配管のバルブのうち10カ所を閉めたが改善せず、24日午後11時40分、原子炉の停止を決めた。

(02/25 10:40)

65 とはずがたり :2005/03/09(水) 02:11:12
BHP、世界最大のウラン鉱山会社を7600億円で買収へ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050308AT2M0801Q08032005.html

[シドニー=野沢康二] 資源開発会社の豪英系BHPビリトンは8日、世界最大のウラン鉱山を所有する豪大手WMCリソーシズに買収を提案した。金額は92億豪ドル(約7600億円)で、WMC経営陣は受け入れる方針。ウラン需要は中国やインドでの原発建設に伴い拡大していく見込み。BHPは既存の原油や石炭、非鉄金属などの事業にウランも加え、新興国の資源・エネルギー需要を取り込む。

 WMCはウランを年間4400トン生産するほか、ニッケルを11万6000トン、銅を22万5000トン扱っている。鉱山業界の世界的な寡占化が進む中で「最後の独立系鉱山」の一つとされる。豪南部にあるオリンピックダム鉱山のウラン埋蔵量は世界の4割弱に相当し、日本などに輸出している。

 京都議定書が発効したことで、発電時に二酸化炭素を排出しない原子力への関心が世界的に高まっている。現在、年間7万トンのウラン需要は2008年以降に9万トンまで膨らむとみられる。 (23:49)

66 とはずがたり :2005/03/17(木) 14:33:07
高浜町:「原安課の一部嶺南へ」町長が知事に移転要請 /福井
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000246-mailo-l18
 福井県原子力発電所所在市町協議会会長の今井理一・高浜町長は15日、西川一誠知事に県原子力安全対策課の機能の一部を県嶺南振興局(小浜市)に移すよう要請したことを明らかにした。
 今井町長が先月、西川知事と面会した際に要請したが、西川知事は即答を避けたという。今井町長はこの日の会見で、県が中心となって進めるエネルギー拠点化構想や関西電力の原子力事業本部の移転で、原発8基が立地する大飯郡(大飯町、高浜町)にメリットが少ないとし、「県も関電ももっと西の方を向いてほしい。安全、安心を自覚できるような対応をしてほしい」と、要請の理由を説明した。[川口裕之]
3月16日朝刊
(毎日新聞) - 3月16日16時40分更新

67 とはずがたり :2005/04/08(金) 13:29:28
良いぞ,細野。歴代の自民党腐敗政権は原子力というと条件反射的にカネ出してきたし,こういう常軌を逸した支出が他にもある筈だ。

エネ庁の多額広報費、経産相「徹底的に調査する」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050408-00000205-yom-soci

 経済産業省資源エネルギー庁が原子力発電PR用のホームページ(HP)などに多額の広報費をつぎ込んでいた問題について、中川経産相は8日の衆院経済産業委員会で「こんなにお金がかかるものかと率直に思う。徹底的に調査して国民に情報開示する」と述べた。

 民主党の細野豪志議員の質問に答えた。

 同庁は「原子力情報なび」「原子力のページ」という二つのホームページの制作や運営にこの4年間で12億円以上を支出。細野議員は経産省のHPの年間運営費が約130万円であることと比較し、「エネ庁は明らかに常軌を逸している」と指摘した。

 これに対し、同庁の安達健祐電力・ガス事業部長は「音声付きアニメーションや小学生向きのゲーム、クイズも作製するなど様々な努力をしている」などと釈明したが、中川経産相は「(経産省とエネ庁で)ケタが二つも違う。きちんとした形で調査し、早急に(国会に)報告させる」と述べた。

 細野議員は、問題のHPの運営をはじめ、同庁から経産省所管の財団法人に委託された業務の大半が外部に丸投げされている問題も指摘。さらにこのHPで行っている「原子力なんでも相談室」の相談経費にも、今年度、約1億3000万円の予算が計上されていることについて、「エネ庁は監修料を取っていないか」と追及した。

 これに対し、安達部長は「(監修料を取っているということは)一切ないと私は思っているが、よく調べてみる」と答えた。

 資源エネルギー庁の広報関連費の無駄遣いについては、経産省の小此木八郎副大臣もこの日の委員会で答弁し、「しっかりと精査して報告する責任が、政治家として、経産省としてあると思っている」と語った。
(読売新聞) - 4月8日13時2分更新

68 とはずがたり :2005/04/14(木) 21:26:11
福井県若狭湾地方と青森県太平洋岸地方が日本の原子力産業地帯。まぁこういう地域興しも有りではあろう。
どうしようもなく危険でコストが掛かる代物だっちゅうことを前提とした上で。。

青森県、MOX加工工場の立地を正式容認
2005年04月14日21時12分
http://www.asahi.com/life/update/0414/008.html

 青森県の三村申吾知事は14日、日本原燃が同県六ケ所村に建設を計画しているウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料加工工場の立地を容認すると発表した。この容認で停滞していた国の核燃料サイクル事業が動き始める。

 MOX加工工場は、同県六ケ所村の使用済み核燃料再処理施設で回収したMOXの粉末などを、原子力発電所で燃やせる燃料集合体(MOX燃料)に加工する工場。

 日本原燃は01年に県に立地協力を求めた。だが、東京電力の原発損傷隠しや原燃の使用済み核燃料再処理工場での水漏れ問題が起きたため、県は一時検討を中断、昨年12月から再開していた。

 今年2月には県の検討会が安全性を認め、13日には六ケ所村も容認していた。三村知事は「工場は核燃料サイクル事業に不可欠な施設。安全確保を第一に、地域振興になることを前提に判断した」と説明した。

69 とはずがたり :2005/04/18(月) 08:54:18
原発関連の予算はどれも此も不透明の一言に尽きる。

余る電源特別会計 物産展補助、4億円宙に
2005年04月18日07時29分
http://www.asahi.com/national/update/0418/TKY200504170148.html?t1

 経済産業省資源エネルギー庁が、原発などがある電源地域の産業育成名目の物産展に電源開発促進対策特別会計(電源特会)から03年度までの3年間で約23億円の予算を計上しながら、2割の約4億5600万円が使われずに余っていたことが分かった。広告費などを過大に計上したためだが、ずさんな予算作成に「特別会計は他の目的には使えず、余らせるくらいなら減税して国民に還元した方がよいのでは」という声が出ている。

 電源特会は、電気料金に組み込まれた税金(電源開発促進税)をもとに、国が交付金や補助金として交付する。電源立地の促進や電源地域の振興が目的だが、会計検査院は01年度に1700億円の剰余金があったとして「資金滞留を解消するための措置」を求めていた。しかし、その後も今回明らかになった物産展のような「どんぶり勘定」が続けられ、今も剰余金が減らない構図が浮き彫りになった形だ。

 物産展は、エネ庁の外郭団体・電源地域振興センター(東京都港区)が主催する「電気のふるさとじまん市」。90年から毎年、幕張メッセ(千葉市)で開かれ、200以上の市町村と300以上の業者が特産品を販売するなどしている。

 エネ庁の内部資料によると、03年度のじまん市には約7億8100万円を計上。うち約6億8800万円は電源特会から交付される「電源地域振興促進事業費補助金」が充てられたが、実際の執行額は約5億7300万円。補助金だけで約1億1500万円が余った。

 03年度は予算段階で、会場で来客に配るためのパンフレット作製費として4000万円が計上されたが、実際は同センターのホームページで補えるとして作られなかった。

 広告費は、鉄道の車内広告費として2社分650万円を計上したが、同センターによると「広告効果が低い」として00年ごろから広告を出していなかった。が、04年・05年度も計上されている。

 経産省関係者は「予算見積もりが甘かったか、決算情報が予算作成に反映されてなかったとしか思えない」と話す。

 この問題は民主党の尾立源幸参院議員も調査。「電源特会は他の目的に使えず、余らせても現状では有効に使えない。これだけの大盤振る舞いをしてもまだ余るというのは異常だ。電気料金や税金をもっと減らして国民に還元した方がいい」と指摘している。

●旅費・コンパニオンも負担

 03年11月にあった14回目の物産展の入場者は約11万人で、総売上額は2億4000万円超。

 国内最大級の1万8000平方メートルのホール賃料など会場費2億円超は同センターが全額負担。出展者約1400人の交通費と宿泊費は75%の約8500万円を補助している。

 郷土芸能の芸人も1団体15人まで国と自治体が全額負担する。イベントコンパニオンや、かつては司会のタレントへの謝金まで補助していた。

 新潟県のある業者は「新幹線代も宿代もすべてタダ。自前はむろん、地元組合や商工団体だけでは、こんなところに参加できない」と話す。

 幕張メッセの担当者や広告会社関係者は「国や関連団体お抱えの、こんな大規模な物販展は他に例が無い」と口をそろえる。

 物産展のために計上された予算は、15年間で180億円に上るという。

 経産省関係者は「電源自治体や地元業者だけでなく、一般来客にも好評だ。地域活性化や文化育成にも寄与している」としている。

 しかし、福島大の清水修二教授(地方財政論)は「短期的な利益を出させて原発立地などを有利に運ぼうという狙いだろうが、従来のような『ハコもの』整備では、経済効果がすぐ望めないことの裏返しだ」と話す。

70 とはずがたり :2005/04/20(水) 16:50:46
六ヶ所,東通,むつ,大間と下北半島が若狭湾を越える日本の原子力集積地帯になる日が楽しみである。

MOX工場3年遅れ 07年着工、12年操業で申請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050420-00000053-kyodo-soci

 日本原燃(青森県六ケ所村)の児島伊佐美社長は20日、青森県六ケ所村に計画中のプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料加工工場について、着工は2007年4月、操業は12年4月とする事業許可申請を、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
 従来計画より3年遅れ。建設費は約1200億円で従来通り。
 保安院の三代真彰次長は「厳正に審査させていただく」と申請書を受理した。
 MOX工場は、原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムと、燃え残りのウランを混合、加工し、再生燃料を製造するための工場。製造した燃料を通常の軽水炉で燃やすプルサーマルは、東京電力の原発トラブル隠しや関西電力美浜原発事故などで実施されていない。
(共同通信) - 4月20日11時2分更新

71 とはずがたり :2005/04/21(木) 20:35:08
きたねーぞ,関電。

関電、オール電化営業で独禁法違反の恐れ 公取委が警告
2005年04月21日20時11分
http://www.asahi.com/business/update/0421/118.html?t5

 関西電力(大阪市)が新築マンションの建設業者らに対し、オール電化を条件に不当な営業を繰り返していたため、公正取引委員会は21日、独占禁止法違反(不公正な取引)の恐れがあるとして、同社に警告した。

 公取委によると、関西電力は住宅のオール電化を普及させるため、02年ごろから、オール電化に協力する業者を優遇する一方で、ガスを使う業者に不利な取り扱いをするようになった。

 部屋数が20〜150戸のマンションを建設する際には、通常であれば建設業者に対し、建物の中に変圧器を置くための「受電室」(車約2台分)の設置を求めるが、オール電化を採用した場合には、屋外の変圧器の使用を認めていた。

 業者は販売する部屋の面積を確保したいため、「受電室」の設置を嫌がるが、オール電化に協力したことで、受電室の設置を免除されたマンションは04年10月までの1年間で約500棟あった。ガスを併用する業者には受電室の設置を求めていたという。

 また、戸建て開発業者が景観の向上を理由に、電線を地下に埋め込みたいと希望した場合にも、要望に応じる条件としてオール電化への協力を求めていた。戸建て開発は、大阪府堺市や兵庫県芦屋市などで十数カ所にのぼったという。

 関西電力はこうした取り扱いを社内のマニュアルで定めており、公取委はマニュアルを見直すよう指導した。

 関西電力は「警告を真摯(しんし)に受け止める。必要な社内ルールの見直しを行い、従業員に周知徹底し、公平かつ公正な取り扱いに努めたい」とコメントした。

72 とはずがたり :2005/04/25(月) 19:40:20
俺も浜岡原発には反対だぞ。あんな所に作ってどうするつもりだ?大地震はもうすぐそこに来てるのかもしれないと云うのに!!

<原発震災>原発停止を求め、54万7294人分の署名提出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050425-00000062-mai-soci

 東海地震の震源域にある中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)は地震で大事故を起こす危険があるとして、「原発震災を防ぐ全国署名連絡会」(庄司静男会長)は25日、同原発をすぐに停止するよう求める54万7554人分の署名を、経済産業省や衆参両議院に提出した。
 同会は昨年4月から約1年間かけて全国で署名を集めた。同会顧問で元スイス大使の村田光平さん(67)が呼びかけ、稲盛和夫・京セラ名誉会長や哲学者の梅原猛さん、下河辺淳・元国土庁事務次官、田中康夫・長野県知事らが署名に応じた。
 村田さんは「国民を脅かす破局が近づいているという認識が高まってきた。浜岡原発をすべて停止させるまで署名活動を続ける」と話している。
[中村牧生]
(毎日新聞) - 4月25日19時9分更新

73 とはずがたり :2005/05/02(月) 18:18:11
三菱商事など出資のVB、風力発電事業をファンドに
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050502AT2D1801002052005.html
 風力発電事業を証券化した個人投資家向けの新たな金融商品が今秋にも登場する。三菱商事や住友信託銀行、住商リースなどが出資するベンチャー企業が日本各地に設置する数百の風力発電機の建設資金をファンドで調達する。ペイオフ全面解禁で運用先を求める個人マネーを狙う。幅広く個人の資金を募りクリーンエネルギーを開発するのは世界的にも珍しい。

 手掛けるのは昨年設立の独立系企業、グリーンパワーインベストメント(GPI、東京・千代田、堀俊夫社長)。総投資額は数百億円に達する見込み。第1弾として6月に高知県大月町で1万2000キロワット規模の工事に着手する。プロジェクトごとに証券化手法を用いて債券を発行。最低投資金額は10万円からとし、オンライン証券経由などで個人向けに販売する。利率は年4―5%と長期金利(現在約1.3%)などを大きく上回る。 (16:00)

74 とはずがたり :2005/05/04(水) 10:23:26
熱核融合炉、誘致断念へ…EUと調整進む
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050504-00000001-yom-pol

 政府は3日、国際熱核融合実験炉(ITER)の建設地について、青森県六ヶ所村への誘致断念も視野に入れて関係国と調整に入る方針を固めた。

 複数の政府筋が明らかにした。日本同様に建設地誘致に名乗りを上げている欧州連合(EU)との水面下の調整の結果、国内建設にこだわらなくても、工事の受注や職員枠確保などの面で、日本が相応の利益が得られる公算が大きくなったためだ。

 これにより、ITERの建設地は、フランスのカダラッシュに絞られる見通しが濃厚となった。政府としては候補地となっている青森県や関係国との調整を経て、6月にも関係国間で正式合意にこぎつけたい考えだ。

 ITERは、太陽で起きている核融合反応を地上の施設で起こし、その際に出るエネルギーを取り出す実験施設で、日本、EUのほか米国、ロシア、中国、韓国が参加する国際プロジェクト。総事業費は約1兆3000億円と見込まれているが、建設地をめぐって日米韓が六ヶ所村を、欧露中がカダラッシュを推す「3対3」の構図でこう着状態が続いている。

 建設地に名乗りを上げる日欧は昨年3月から、実験炉を誘致した国(ホスト国)と誘致できなかった国(非ホスト国)の役割分担について協議を開始し、日本は昨年9月、1割の負担で2割の工事を受注できるなど非ホスト国により配慮した案を提示した。これに対し、EUも4月12日の日欧閣僚級会合(東京)で、ポトチュニク欧州委員(科学・研究担当)が「日本案とほぼ同等の条件を示した」(文部科学省幹部)ことから、にわかに歩み寄りの機運が高まった。

 現在、日本側交渉担当者の白川哲久・文部科学審議官が渡欧し、日欧閣僚級会合での合意内容の最終確認を進めている。今後は、ホスト国と非ホスト国の役割分担を明確にした文書を日欧共同で作成したうえで、2003年12月以来開かれていない6者閣僚級会合の開催を呼び掛け、この会合で建設地を正式に決定する方針だ。政府筋は「日欧間の合意が5月中にもまとまる方向で話が進んでいる」と述べ、調整が最終段階に入っていることを認めた。

 ITERをめぐっては、2日にルクセンブルクで開かれた日・EU定期首脳協議で早期合意を目指す方針を確認した。協議後の記者会見でも、小泉首相は「できるだけ早く合意できるよう努力することで一致した」と述べている。

 ◆国際熱核融合実験炉(ITER)=1億度以上の高温下で重水素とトリチウムの原子核同士を融合させ、エネルギーを生み出す「熱核融合」の実験施設。燃料1グラムから石油8トン分のエネルギーが得られるとされる。

 燃料となる重水素は、海水から得られるなどの利点があり、実用化されれば、中東に依存している現在のエネルギー事情を一変させる可能性を持つ。
(読売新聞) - 5月4日3時24分更新

75 とはずがたり :2005/05/05(木) 02:42:14
裏表両面で発電可能な太陽電池、日立が本格販売 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/hitachi.html?d=04yomiuri20050504i413&amp;cat=35&amp;typ=t

 日立製作所は4日、2005年度から太陽電池の販売に本格的に乗り出すことを明らかにした。

 従来なかった太陽電池パネルの裏表両面で発電が可能なタイプを開発し、片面のみで発電する他社製品と比べ、発電効率を30%向上させた。

 太陽電池パネルを置く屋上や屋根部分の面積が狭いビルや一般住宅でも、ベランダの手すりなどを活用し、太陽電池による発電ができるようになる。

 「愛・地球博」(愛知万博)の同社パビリオン前などに設置してPRしており、今後は同製品を住宅メーカーや建設会社などを通じて売り込むほか、将来的には、防音壁との兼用タイプも開発し、高速道路向けにも販売する計画だ。

 太陽電池は、シリコンなどの半導体に光があたると電気が発生する仕組みで、新型太陽電池は、両面にリンなどを添加物として加え、太陽光が直接当たらない部分でも効率良く電気を発生する工夫を施した。

[ 2005年5月4日21時3分 ]

76 とはずがたり :2005/05/06(金) 00:56:25
>>74
日本の科学技術財政支出構造をこれ以上核開発偏重にしない為にも断念は良い事でしょう。
それにしても息の長い話しですな>核融合発電の実用化は早くても今世紀末とみられる。

熱核融合炉、誘致断念も視野 政府、EUと分担調整
2005年05月05日17時09分
http://www.asahi.com/politics/update/0505/006.html

 日本と欧州連合(EU)の間で誘致を競っている国際熱核融合実験炉(ITER)について、政府が青森県六ケ所村への誘致を断念することも視野に入れて検討していることが分かった。EU側から建設工事の発注や人事面で日本を優遇する案が示され、建設地を譲った場合でも一定の利点を見込めるとの判断がある。誘致した場合の巨額な財政負担を懸念する声も出ていた。今後、EUと役割分担を具体的に詰め、青森県と調整したうえで、実験炉本体はEUへ譲る可能性が強まってきた。

 ITERは、重水素と三重水素を燃料に核融合反応を起こし、エネルギーをつくる実験炉。日本、EU、米国、中国、ロシア、韓国が開発を進める国際共同プロジェクトで、総事業費は約1兆3000億円にのぼる。EUは南仏カダラッシュでの建設を主張している。

 誘致交渉に関連して、町村外相は4日、パリ市内でバルニエ仏外相と会談し、「双方が祝福できるよう、5月か6月に合意に結びつけたい」と伝え、仏側も基本的に了承した。EU側はこれまで、誘致国になった場合に、建設工事の一部を日本へ発注するほか、研究員の受け入れや人事でも日本を優遇する案を提示。日本も昨年9月、ほぼ同じような提案をしている。

 文科省は今月中にも、誘致を譲った国への見返りとして、炉の材料開発施設やデータ解析施設を建設することや工事費の負担割合などでEU側と詰め、合意を目指す。

 交渉は継続中で、文科省は「六ケ所村誘致」の立場を崩していないが、政府内では、最終的にEUとの間で役割分担に合意できれば、実験炉本体を譲る案が浮上している。こうした経緯は青森県にも伝わっている。

 また、日本に誘致すれば、財政負担は30年間で6000億〜8000億円とみられ、政府内にも、ほかの科学予算が圧迫されると懸念する声が出ていた。

      ◇      ◇

 〈キーワード・国際熱核融合実験炉(ITER)〉 重水素と三重水素を燃料に核融合反応を安定的に起こすことができるか検証する炉。10年かけて建設し、その後20年間運転しながら研究開発を進める。計算上は1グラムの燃料で石油8トン分に相当し、「夢のエネルギー源」の期待もかかるが、核融合発電の実用化は早くても今世紀末とみられる。

77 とはずがたり :2005/05/08(日) 12:45:03
セブンイレブン、電力を三井物産から一括調達へ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050508AT2F3000707052005.html
 セブン―イレブン・ジャパンは三井物産を通じて電力の一括調達に乗り出す。4月の電力小売り自由化拡大で調達先を選べるようになったことを受け、三井物産から低価格の電力を購入する。5月下旬に九州で切り替え、中部、近畿地区などに拡大、5%の経費削減を見込む。夜間の電力利用が多いコンビニエンスストアは電力各社にとって昼夜の需要格差を埋める役割が大きい。全国1万店のコンビニ最大手が一括調達に動くことで電力各社の供給体制にも影響を与えそうだ。

 三井物産がセブンイレブン各店に変電設備を設置し、九州電力など各地域の発電事業者から調達した電力を販売する。三井物産が国内で電力小売事業を手がけるのは初めて。 (07:00)

78 とはずがたり :2005/05/27(金) 23:54:46
ほう,此はなかなか凄いことでは!?
>電力原価は、東アジアの大型コンビナートと比較するとやや割高となる見込み。

周南コンビナート:共同火力発電計画 CO2、年1万2000トン削減 /山口
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050527-00000283-mailo-l35

 ◇調査委が最終報告
 周南コンビナートに立地する企業間で電力などを融通し合うための共同火力発電所建設構想について調査してきた「周南コンビナート省エネルギー事業化FS調査委員会」は、最終報告書をまとめた。発電所が建設されると、1年間で原油5万3000キロリットル、二酸化炭素1万2000トンの削減が可能となるという。
 構想は、コンビナート内の企業9社が有する各発電施設を統合し、合理化と省エネルギーを図る。昨年9月から学識経験者や県、周南市などと開催した4回の委員会で、実現可能かどうか調査してきた。
 中心となる共同火力発電所建設には、操業前までに約630億円を要すると試算。各企業や投資家から総額140億円を出資し、残りを政府系金融機関や銀行などから借り入れる。
 電力原価は、東アジアの大型コンビナートと比較するとやや割高となる見込み。省エネ化は石炭に木質バイオマスを5%混焼することで、県全体の年間排出量の0・03〜0・04%程度の削減が可能になるという。5〜6月にかけて収益性の向上など詳細な検討を各企業で開始。共同会社設立を経て、着工から6年後の営業運転開始を目指す。[佐藤丈一]
5月27日朝刊
(毎日新聞) - 5月27日17時26分更新

79 とはずがたり :2005/05/31(火) 12:08:22
三井物、英火力発電所を買収・英大手電力会社と共同で
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050531AT3L3102M31052005.html

 三井物産は31日、英大手電力会社のインターナショナル・パワー社と共同で、米カルパイン社が英国内に保有する大型火力発電所を買収すると発表した。買収総額は約4億9000万ポンド(約965億円)で、三井物が約6500万ポンド(約128億円)、インターナショナル社が約1億5000万ポンド(約295億円)を出資し、残りはプロジェクトファイナンスでまかなう予定。買収する火力発電所は120万キロワットの発電能力があり、三井物は30%(36万キロワット相当)の持ち分を確保する。三井物では今後も英国での電力関連事業を拡大していく計画。〔NQN〕 (11:38)

80 とはずがたり :2005/06/06(月) 22:28:48
原発震災:
「想定外」への備え/1(その1) 国も地元も考慮ゼロ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/bousai/genpatsu/news/20050523ddm001040139000c.html

 原発の耐震指針の見直しを進める原子力安全委員会の分科会。今年2月の審議で、主査代理を務める地震予知連絡会会長の大竹政和・東北大名誉教授(地震学)は「『残余のリスク』が存在することを、分科会として明確に確認すべきだ」と求めた。

 残余のリスクとは、想定外の地震で原発事故が発生する危険性を指す。大竹名誉教授は、現指針に「想定されるいかなる地震も大きな事故の誘因とならないよう十分な耐震性が必要」とあることを取り上げ、「『想定されるいかなる地震でも』であり、想定外の地震には全く言及がない。想定外の地震の概念そのものが欠落していると言ってもいい。想定外の地震の可能性を100%否定するのは極めて困難だ」と指摘した。

 議論の末、「残余のリスクは、これまでの議論で存在が確認されているということが共通の理解」とされた。想定外の地震で原発事故が発生する危険性があることが、公式に確認されたのだった。

   ■   ■

 地震によって原発事故が起きた場合の被害想定は全く実施されていない。毎日新聞が今年3月、原発が営業運転中の12道県を対象に、地震の被害想定に原発事故を含むか▽地震によって原発で大事故が発生した場合の防災計画を定めているか−−を尋ねたところ、地震によって原発事故が発生した場合の被害を想定している自治体は一つもなかった。被害想定は防災対策の大前提となる。国も東海地震などの被害想定では、原発事故は考慮していない。

 「事業者が想定される最大の地震を考慮して設計し、国の審査で信頼性が確保されている」(愛媛県)のように、地震で事故が起きるとは考えていないことが理由だった。

  ×  ×  ×

 スマトラ沖大地震や福岡沖玄界地震など想定外の地震が相次ぎ、「原発震災」に対する不安の声も出る中、原発の耐震性や防災体制を検証する。<2面につづく>(次回から2面に掲載)
毎日新聞 2005年5月23日 東京朝刊

81 とはずがたり :2005/06/06(月) 22:29:38
原発震災:
「想定外」への備え/1(その2止) その時「被害は100倍」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050523ddm002040153000c.html

 <1面(>>80)からつづく>

 ◇あいまいな防災計画

 「大地震によって原発事故が起きて大量の放射性物質がまき散らされると、地震災害と放射能災害が相互に増幅しあって破局的な災害になる」

 「原発震災」という言葉を97年に最初に使った石橋克彦・神戸大教授(地震学)は、その恐ろしさを訴える。「原発が地震で被害を受けることによって、震災の状況が根底から変わってしまうことを知ってほしい。1プラス1の被害が2ではなく、20にも100にもなってしまうだろう」

 しかし、国、自治体とも地震で原発事故が起きるケースを前提とした防災計画は用意していない。

 防災計画には、地震が対象の震災対策編や、通常の原発事故に対応する原子力災害対策編などがある。原発が営業運転中の12道県への毎日新聞の調査では、8道県が「ない」と回答し、他の4県は「ある」などと答えた。しかし、いずれも「原子力災害対策編で対応する」などと説明し、内容は変わらない。

 東海地震の切迫性が指摘される静岡県は地域防災計画で、東海地震の警戒宣言が出た場合は「浜岡原発は、電力の需給状況を勘案しながら運転を停止する」と定める。しかし、東海地震が予知できるとは限らない。

   ■   ■

 自治体の防災計画は、国の防災基本計画が基になっている。同計画でも地震による原発事故への対応は定めておらず、内閣府も「原子力災害対策編で対応する」と説明する。

 防災基本計画の原子力災害対策編によれば、大規模な事故が発生した場合、自治体は住民に屋内退避や避難の指示などをする。一定の基準を超える放射性ヨウ素が放出されたり、その恐れがある時には、放射性物質の甲状腺への蓄積を防ぐため、住民へのヨウ素剤配布や服用指示をする。

 住民への情報提供については、「ニーズを十分に把握し、原子力災害の状況、安否情報、医療機関などの情報、農林畜水産物の安全性の確認の状況など、周辺住民に役立つ正確かつきめ細かな情報を適切に提供する」と規定、広報車やインターネットを活用し、報道機関の協力も得る。必要に応じ、電話相談窓口も設置するという。

 一方、国は必要に応じて緊急被ばく医療派遣チームを現地に派遣。都道府県も医療班や救護班を編成し、医療活動にあたる。消防庁は、被ばく患者の搬送手段を優先的に確保する。自治体や電力会社も広域応援協定などに基づいて応援体制をとることにしている。

   ■   ■

 「これでは、地震で発生する原発事故への対応としては不十分」。廣井脩・東京大大学院教授(災害情報学)は、国や自治体の対応の致命的な欠陥を指摘する。

 原発が壊れるような大地震の場合、交通・通信は寸断し、多数の建物が倒壊しているのは確実。廣井教授は「今の計画は、支障が生じているのは原発だけで、道路もライフラインも通信も生きているという前提で作られている。地震で周囲がすべて破壊された中で、計画通りに実行できるとは限らない。原子力災害対策編の中に、地震時の対応を入れる必要がある。これまでは『原発は地震がきても大丈夫』という建前があったが、たまたま被害が出ていないだけと考えた方がいい」と提言する。【鯨岡秀紀、中村牧生】=つづく
毎日新聞 2005年5月23日 東京朝刊

82 とはずがたり :2005/06/06(月) 22:30:21

原発震災:「想定外」への備え/2 「死の灰」試算を封印
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/bousai/genpatsu/news/20050524ddm002040023000c.html

 ◇生かされぬ「原賠法」

 「持出厳禁」。手書きで表紙にそう書かれた報告書のコピーが30年ほど前、ひそかに専門家の間に出回った。題名は「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算」。国が1961年の国会審議に資料として示したが、その後は存在すら否定し、99年に国会に提出するまで封印していた244ページの文書だ。

 つづられているのは、原発で大事故が起きた場合の被害想定。原子力発電の開始を控えた59年、科学技術庁が「原子力損害の賠償に関する法律」(原賠法)制定へ向け、日本原子力産業会議に実施を委託した。50万キロワット(熱出力)の原発から、死の灰も含め最大約1000万キュリーの放射能(チェルノブイリ事故は1億キュリー以上)が漏れたとの想定で、内容はあまり知られていないが、衝撃的な結果が並ぶ。

 9万9000人が早急な避難を迫られ、長期間の退避や移住を強いられる人は1760万人。1年間農業ができない地域は、全国の約4割の15万平方キロに及び、損害額は最悪の場合、3兆7300億円(当時の国の一般会計予算の倍以上)に達する。最大で720人が死亡、5000人に障害が残り、130万人が「要観察」となる−−。

 原賠法を審議した61年4月の衆院科学技術振興対策特別委員会。想定作業に加わった田島英三・立教大教授(故人)は「(想定した大事故は)起きないと思っているが、もし起きた時の対策はどうするかまでやっておくことが、原子力工業を最も健全に発展させる道ではないか」と証言した。

 原賠法は同年6月に成立。賠償責任は事業者に負わせ、原発1基あたり600億円を超えた場合には国も援助することを定めている。

   ■   ■

 しかし、この想定は原発事故の防災対策には使われていない。国や自治体、電力会社が対策を立てる際に想定する「大事故」は、けた違いに小さな規模にとどまる。

 原因は、原子力安全委員会が80年に示し、その後、10回改定されている指針「原子力施設等の防災対策について」にある。「多重の防護壁により施設からの直接の放射線はほとんど遮へいされ、固体状、液体状の放射性物質が広範囲に漏えいする可能性も低い」と、死の灰の大規模放出を事実上想定していないためだ。

 想定はクリプトンなどの希ガスと、揮発性の高い放射性ヨウ素の漏えいを主とする。拡散しやすいため、避難路の住民への周知などを進める「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲(EPZ)」は、原発から半径8〜10キロにすぎない。

   ■   ■

 米国は日本と違い、半径16キロと80キロの2段階のEPZがある。内側は日本と同様の対策を取り、外側は水や食物が放射性物質で汚染された場合の計画を立てる。日本で2段階設定すると、例えば近畿約1400万人の水がめ・琵琶湖は、福井県内の原発の80キロ圏内にすっぽりと覆われる。

 原賠法の想定への対応どころか、米国並みの対策すら取らない日本。上原哲・原子力安全委員会事務局長は「原賠法の想定の事態に至る確率は極めて低い。日本は米国より素早く放射能汚染を調査する能力があり、事故があれば臨機応変に対応する」と説明する。

 これに対し、今中哲二・京都大原子炉実験所助手は「チェルノブイリ原発事故などを考えれば、原賠法の想定は適切な内容だったと言える。防災対策の前提としても、きちんと考慮しておくべきだ」と指摘している。

毎日新聞 2005年5月24日 東京朝刊

83 とはずがたり :2005/06/06(月) 22:30:43

原発震災:「想定外」への備え/3 浜岡、突然の耐震補強
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/bousai/genpatsu/news/20050525ddm002040009000c.html
◇「真下で」ぬぐえぬ不安

 「真下にアスペリティーがある場合を検討しなくていいのでしょうか」

 今年2月、東京都内で開かれた土木学会と日本建築学会の共催による巨大地震対策のシンポジウム。中部電力土木建築部の担当者が、東海地震の想定震源域の真上にある浜岡原発(静岡県御前崎市)で予想される揺れに関して発表すると、若い研究者が質問した。

 東海地震は、陸のプレート(岩板)とその下に潜り込むフィリピン海プレートの境界で発生するが、特に強く密着している部分をアスペリティーと呼ぶ。強い揺れを引き起こし、その位置は被害想定にも影響する。国の中央防災会議の専門調査会が東海地震の想定に使った震源モデルでは、浜名湖付近など6カ所に置いたが、浜岡原発直下には想定していない。

 シンポの発表は、このモデルから新手法で予測した結果、浜岡原発での揺れの加速度は、同原発の耐震設計に用いた600ガルを下回るとの内容だった。研究者ら約100人が見守る中、発表した担当者は質問に「(アスペリティーの位置については)専門調査会の議論で根拠は示されている」と言葉少なに答えた。

 国の想定では、浜岡付近の揺れは395ガルだが、アスペリティー直上の地域は1000ガル近くに達するとの結果が出ている。中部電力はアスペリティーの位置について、「国の想定した場所以外にはないだろうと考えている」と説明する。

 しかし、専門調査会の委員を務めた入倉孝次郎・京都大副学長は「これしかないとは思っていない。中部電力にも、アスペリティーをより近くに置いてみるなど、浜岡原発に影響が大きい置き方を検討する必要があると申し上げている。想定は特定の地点の防災を考えたものではなく、中部電力が自ら計算すべきだ」と指摘している。

   ■   ■

 中部電力は今年1月、突然、浜岡原発を1000ガルまで耐えられるよう耐震補強すると発表した。屋内機器基礎部の改造などで、同社は「安心感を高めるために補強実施を決めた」と説明する。

 だが、1000ガル以上の地震が発生しない保証はない。社民党の福島瑞穂党首の質問主意書を受け、政府が03年11月に出した答弁書によると、03年5月に宮城県沖で発生したM7・1の地震では、同県牡鹿町(現石巻市)で1112ガルを記録。同社も「(1000ガルを超える地震が起きないかどうかは)分からない」という。

   ■   ■

 浜岡原発の耐震性への不安の声は、広がりをみせている。村田光平・元スイス大使らが中心となり、12の市民グループなどが参加した「原発震災を防ぐ全国署名連絡会」(庄司静男会長)。稲盛和夫・京セラ名誉会長や梅原猛・国際日本文化研究センター顧問など、多くの著名人が賛同人に名を連ね、先月には即時停止を求める約55万人分の署名を小泉純一郎首相などに提出した。

 国の「原子炉立地審査指針」は冒頭で、設置場所の条件として「大きな事故の誘因となるような事象が過去になかったことはもちろん、将来も考えられないこと」と明記する。大地震も当然「事象」の一つだ。

 東海地域では過去、巨大地震が繰り返し起き、国は次の発生も切迫しているとして、優先的に地震対策を進めてきた。それでも国は「浜岡は指針に抵触する場所ではない」と説明する。[鯨岡秀紀、中村牧生]=つづく
毎日新聞 2005年5月25日 東京朝刊

84 とはずがたり :2005/06/06(月) 22:31:18

原発震災:「想定外」への備え/4止 指針見直し、議論暗礁
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/bousai/genpatsu/news/20050526ddm002040097000c.html

 ◇検証ないまま53基運転

 阪神大震災直後の95年2月、新聞各紙に旧通産省資源エネルギー庁の広告が載った。「活断層の上には作らない」「最大の地震を考慮した設計」など、原発の安全性を強調する説明が並ぶ。構造物への震災の影響がまだ解明途上の中、いち早い「安全宣言」だった。

 想定外の被害が相次いだ同震災。鉄道や道路などの耐震基準は次々と見直されたが、原発の耐震指針は違った。原子力安全委員会の検討会は同年9月、存在が知られていた活断層が震源だったことなどから、“想定内の地震”と位置づけ、「指針の妥当性が損なわれるものではない」との報告書をまとめた。

 指針は原発ごとに、(1)周辺で想定される最大の地震(2)未発見の活断層による地震に備え、原発から10キロの地点で起きるマグニチュード(M)6・5の地震−−の大きい方に耐える設計を求める。阪神大震災は(1)に含まれるとの判断だった。

 しかし、00年10月、活断層が未確認の地域で、阪神大震災と同じM7・3の鳥取県西部地震が起きた。今度は“想定内”とはできず、同委員会は01年7月、ようやく耐震指針検討分科会で指針見直しに入った。

   ■   ■

 それから間もなく4年。焦点の想定外の地震への対応として、確率論的な耐震性評価法の導入が検討されているが、議論がまとまる見通しは立っていない。

 確率論的な方法は、想定を超える地震まで含めた地震の発生確率と、原発が地震で壊れる確率から、「地震で事故が起きる確率は年100万分の1」のように耐震性を評価する。事故の危険性が十分に低いことを証明して安全性を確認する。

 今年2月の分科会では委員の亀田弘行・京都大名誉教授(耐震工学)が「国民に対する説明力と情報の透明性が非常に重要だ。ブラックボックスになっていて、安全だよといくら言っても説得力を持たない」と指摘し、数字で具体的に安全性を説明できる確率論的な方法の導入を求めた。

 しかし、この会合で同委員会事務局が示した「中間とりまとめ案」は、第1段階では確率論的な方法を指針に盛り込まずに参考情報とし、第2段階で本格的に導入して重大事故の発生確率が基準を上回った場合は運転を許可しないとした。事務局は「確率論的な方法は技術的に未確立」との立場だからだ。

 これでは当面、事故の確率が高い原発も運転を継続できる。「第2段階に至るスケジュールは」と問われると、事務局は「見通しは申し上げられない」と回答。委員からは「問題の先送りに終わるのではないか」との批判が続出し、議論は再び暗礁に乗り上げた。

   ■   ■

 原発の安全評価を巡っては、国際的には確率論的な方法の導入が主流となっている。分科会でも以前は、導入を前提とした審議が続いてきた。

 しかし、昨年11月、独立行政法人原子力安全基盤機構の国内3原発をモデルにした試算で、最も高い浜岡原発では地震による事故の発生確率が40年間で約2%との結果が明らかになると、事務局は導入に消極的な姿勢を示すようになった。ある幹部は「電力会社は点数をつけられるのを嫌がる。どの原発が危ないか分かってしまうから」と漏らす。

 想定外の地震に対する安全性を検証する指針もないまま、営業運転を続ける53基もの原発。原子力安全委員会の上原哲事務局長は「何か起きた時に責任を取れない。9月までには指針案をまとめたい」と話している。
[鯨岡秀紀、中村牧生]=おわり
毎日新聞 2005年5月26日 東京朝刊

85 とはずがたり :2005/06/08(水) 10:18:24
福井県は嶺南地区の原発で全県が潤っているのか!
今の県と地元自治体が6:4なら6の内,福井県と滋賀県と京都府へ6:3:1ぐらいに配分するべきなんちゃうのん??県内の富を全て県庁所在地が奪いさる構図を軽減するためにも会議などは敦賀や小浜で積極的に開きたいところですねぇ〜。

原発行政:嶺南地区の4市町長、財源などめぐり協議−−敦賀 /福井
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050607-00000220-mailo-l18

 原発が集中立地する福井県嶺南地区の4市町で作る協議会(会長・今井理一高浜町長)の総会が6日、敦賀市福祉総合センターであった。県から飯島義雄副知事らが出席し、4市町長と今後の原発行政のあり方などについて意見交換した。
 河瀬一治・敦賀市長は、現在、県と地元自治体などで6対4の割合で配分されている県の核燃料税収入について、「地元の比率を引き上げてほしい」と要望。また県が主催する原子力関係の委員会などを、福井市内だけでなく立地市町でも開くよう求めた。飯島副知事は「財源の金額も大切だが、財源をいかに地域の福祉に結びつけていくかを考えたい」と話した。
 また、来年3月に名田庄村との合併を控えている大飯町の時岡忍町長は「(原発が立地している大飯町に比べ)合併相手は財政的にぜい弱。国策に沿って合併するが、不利にならないようソフト面での支援を」と要望した。さらに美浜原発3号機事故後に中断している高浜原発のプルサーマル計画の再開について、県側は「まず、美浜原発3号機事故で失われた信頼を回復することが大切。安全性を見きわめながら判断していく」とした。[平野光芳]
6月7日朝刊
(毎日新聞) - 6月7日16時40分更新

86 とはずがたり :2005/06/16(木) 21:50:48
高コスト,危険,放射性核廃棄物・・・原発には超批判的な俺ではあるが,原発で生きるのもそれはそれで一つの立派な道である。下北半島に光を!

「フルMOX炉」大間原発の設置申請、1次審査を通過
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050616-00000113-yom-soci

 電源開発が青森県大間町に計画する大間原発(電気出力138・3万キロ・ワット)の設置許可申請が16日、国の1次審査を通過し、2次審査に回された。

 同原発は、世界で初めて全燃料をウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)とする商用軽水炉で、国の核燃料サイクル政策上も重要な意味を持つ。

 全燃料をMOXとする同原発のような「フルMOX炉」は、運転中の原子炉特性が従来と異なるが、経済産業省原子力安全・保安院による1次審査は、核分裂の抑制効果を高めた改良型制御棒や、能力を向上させた蒸気逃がし安全弁などの安全対策を妥当と判断した。

 今後、内閣府原子力安全委員会による2次審査が順調に進めば、国による一連の安全認定が、来夏の着工予定に間に合いそうだ。

 電源開発は、同原発の建設予定地を巡って一部の土地所有者と係争中だが、1審では勝訴している。

 国内では、高速増殖炉の開発停滞で使用済み燃料から抽出したプルトニウムを再利用するめどが立たず、MOX燃料を軽水炉で使用するプルサーマル計画を急ぐ必要がある。ただ、ウランだけの使用を前提に設計された既設炉では、MOX燃料は、燃料全体の3分の1程度にとどめることが適当とされている。
(読売新聞) - 6月16日19時56分更新

87 とはずがたり :2005/07/09(土) 13:49:53

米原発会社の買収提案 三菱重、中国需要見込み
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20050709/20050709a2260.html
2005年 7月 9日 (土) 11:07

 三菱重工業は9日、米原発メーカー大手のウェスチングハウスの買収を提案したことを明らかにした。経済の急成長により一段とエネルギー需要の増加が確実な中国での原発建設ラッシュなどを見込み、三菱重工として初の大型M&A(企業の合併・買収)で原発事業の強化を狙う。

今後、ウェスチング社の親会社の英核燃料会社(BNFL)との間で、金額など条件面の交渉を進める。買収額は数千億円規模になる見込み。

資金調達の負担を減らすとともに、基幹産業であるエネルギー企業買収に対する米国内の反発を緩和するため、買収に当たっては、ファンド会社やエンジニアリング会社など米企業と連合を組むことになりそうだ。

三菱重工、米原発大手を買収へ 技術取り込み事業拡大
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20050709/K2005070901580.html?C=S
2005年 7月 9日 (土) 12:54

 三菱重工業が米原子力大手ウェスチングハウス(WH)の買収に名乗りを上げたことが9日、明らかになった。WHの親会社である英核燃料会社(BNFL)が売却の意向を示しており、両社は来週にも正式な交渉に入る。買収金額は10億ポンド(約2000億円)規模とみられる。世界的なエネルギー需要の高まりで、中国などで原発の新設が活発になっており、WHの技術力を取り込んで事業拡大を図る。

 WHは、加圧水型と呼ばれる軽水炉を57年に世界で初めて商用化。三菱重工が原発事業に参入する際、技術を導入した「先生」にあたる。その後、主にWHが設計、三菱重工が建設を担当する協力態勢を構築。2月には中国で原発4基の建設に共同で応札している。

 米国でもブッシュ政権が選挙で原発推進を公約しており、米での事業拡大のためにも買収が必要と判断した。「WHが他社の傘下に入ると事業に支障を来しかねない」(三菱重工幹部)という事情もある。買収にあたっては、三菱商事、米国企業との企業連合を組む方向で調整している。米複合企業のゼネラル・エレクトリック(GE)や仏原子力大手、米系企業買収ファンドなども、買収に関心を寄せているもようだ。

 BNFLは原発の燃料製造や使用済み燃料の再処理などを手がけ、99年3月にWHを傘下に収めたが、近年は電力自由化などの影響で業績が低迷。収益力回復へWHを売却する方針を決めた。

 加圧水型軽水炉は、世界に約430基ある原発の65%(発電容量ベース)を占める。GE、東芝、日立製作所は炉内で水を沸騰させる沸騰水型を採用している。

 三菱重工は、これまで国内で営業運転中の原発53基のうち23基を建設。原発を扱う事業部門は05年度に260億円の営業利益を見込み、中核事業のひとつ。

三菱重工、米原子力大手のWHを買収へ
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/keizai/20050709/20050709i404-yol.html?C=S
2005年 7月 9日 (土) 10:53

 三菱重工業が、米原子力大手ウェスチングハウス(WH)を買収する意向を示していることが9日、明らかになった。買収総額は2000億円程度になる見通し。

 原子力発電所建設で、加圧水型軽水炉の技術を共有するWHを買収することで、今後電力需要の拡大が期待される中国などで、原発建設を積極的に展開する狙いがあるとみられる。

 WHの親会社である英核燃料会社(BNFL)は、経営難からWHを売却する意思を表明している。これに対し、三菱重工は買収の意向を伝えたという。買収候補には、複数の企業や投資ファンドが挙がっているという。

 早ければ、年内にもWHの売却先が決まる見通しで、三菱重工は現在、資金調達方法などの検討を進めている。

88 とはずがたり :2005/07/17(日) 09:07:39
一般会計へ入れよ。んで,ダム建設のために作られた道路工事などの建設国債の償還に使えないのか?

電源特会、使途拡大へ 毎年1千億円剰余金
http://www.asahi.com/business/update/0716/004.html
2005年07月16日06時16分

 経済産業省資源エネルギー庁は06年度予算で、電源開発促進対策特別会計(電源特会)を見直す。原子力発電所の立地地域のインフラ整備などを目的とする勘定を中心に、使途を拡大する。原発建設の先送りで、同特会では毎年1000億円近い剰余金が発生しており、老朽原発対策や核燃サイクル政策の強化などへの活用を検討する。

 同特会は、原発立地地域のインフラ整備などに使われる電源立地勘定と、原子力の研究開発などが目的の電源利用勘定の二つに分かれており、決算が確定した03年度分までで、それぞれ400億円以上の剰余金が05年度予算に繰り越されている。同特会の財源は、電気料金と一緒に集められている電源開発促進税で、現在は1キロワット時あたり40銭。

 使途拡大を検討するのは、主に立地勘定。総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の懇談会で、8月末までに方向性をまとめる。

 エネ庁内には、老朽原発の運転に対する支援策強化や、使用済み核燃料の中間貯蔵施設などに対する交付金を拡大する案が浮上している。

 立地勘定で剰余金が発生する主な要因は、原発建設の遅れだ。計画中の原発15基のうち、12基は未着工のままになっている。すでに03年度には将来の原発建設に備え、立地勘定の中に周辺地域整備資金を設けた。剰余金とせず別に「貯金」する制度で、05年度も125億円を積み立て、累積では1006億円に達する見込みだが、この先、建設計画が撤回されれば整備資金も使い道を失う。

 利用勘定にも剰余金があるが、一部を石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に移すとともに、1キロワット時あたり21銭の電源開発促進税の利用勘定部分を、同2.5銭減額することが決まっている。

89 とはずがたり :2005/08/11(木) 19:57:53

ビールに放射線防護効果 放医研と東京理科大が確認
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20050811/20050811a4940.html
2005年 8月11日 (木) 17:22

 放射線医学総合研究所(千葉市)は11日、ビールに含まれる「メラトニン」などの成分に、放射線による染色体異常を最大で40%近く減らす効果があることが分かった、と発表した。同研究所が東京理科大と合同研究していた。

同研究所によると「チェルノブイリ原発事故で、被ばく者の放射線障害がアルコール飲料で軽減された」との報告は過去にあったが、放射線防護効果があるビールの成分を特定したのは初めて。将来は、放射線治療に伴う副作用軽減への応用などが期待できる。

研究グループが、ビール大瓶1本(約630ミリリットル)を飲んだ被験者の血液細胞に治療に使う1−6グレイの放射線を照射したところ、飲酒前に比べて異常を起こした細胞の染色体数が最大40%近く減った。

90 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2005/08/16(火) 20:19:36
>04年の実績値で供給量は同社全体の24%を占める
↑どうみても依存し過ぎ。これを機会に原子力依存を再考すべき。

女川原発、運転再開のめど立たず 宮城地震
http://www.asahi.com/national/update/0816/TKY200508160372.html
2005年08月16日19時41分

 東北電力の女川原発1、2、3号機は、地震直後に自動停止した。3基は水平方向に200ガル(地震の加速度を表す単位)、垂直方向に100ガルを感知すると、自動停止するように設定されており、今回は最大で251ガルを観測した。同社は原子炉などの設備に影響がなかったかどうかを点検する方針で、運転再開のめどはたっていない。

 同原発の3基合わせた出力は217万キロワットで、04年の実績値で供給量は同社全体の24%を占める。3基同時の停止で供給に支障を来さないため、同社は止めていた新潟県の東新潟火力発電所と福島県の第二沼沢揚水発電所で急きょ、発電を始めた。

 一方、東京電力の福島第一、第二原発は通常通り運転を続けた。自動停止の基準は95年の阪神大震災後、それまで200ガル台だったのを、水平方向135ガル、垂直方向100ガルに改めたが、今回の地震では水平・垂直方向に約30ガルだったという。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
      http://mtcedar.txt-nifty.com/

91 とはずがたり :2005/08/17(水) 00:29:53

女川原発で希硫酸もれる タンクにひび
http://www.asahi.com/national/update/0816/TKY200508160410.html
2005年08月16日23時43分

 東北電力は16日夜、女川原発構内の環境放射能測定センター屋上の希硫酸タンクにひびが入り、放射能測定のための化学処理に使う希硫酸約45リットルが漏れているのを確認した、と発表した。

 希硫酸は雨どいなどを伝って流れ出たが、全量を回収、処理したという。このほか、3号機の原子炉建屋の見学者用ギャラリー室の窓ガラスにひびが入るなどした。

92 とはずがたり :2005/08/18(木) 00:17:00
災害への備えは大丈夫なんかね?

<地震>原発が停止 宮城、福島両県で1万7000戸停電
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050816-00000059-mai-soci

 宮城県沖を震源とする強い地震で、東北電力の女川原発1〜3号機(宮城県女川町、石巻市)が午前11時49分、自動停止した。また新仙台火力発電所2号機(仙台市)を手動で停止した。地震に伴い、宮城、福島両県で正午現在、約1万7000戸が停電している。
(毎日新聞) - 8月16日13時12分更新

女川原発、想定超える揺れ測定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050817-00000017-khk-toh

 東北電力は17日、「8・16宮城地震」で自動停止した女川原発(宮城県女川町、石巻市)で揺れの指標となる加速度が最大で251.2ガルを記録、過去の地震から想定した「設計用最強地震動」の250ガルを超えたことから、同原発の保安規定に基づいて原子炉格納容器や非常用炉心冷却系統などの健全性の確認作業を行う、と発表した。一定期間が必要になるため、1―3号機の運転再開が当面見送られる見通しになった。

 251.2ガルは1号機の原子炉建屋の地下2階で測定された。2003年5月の三陸南地震で観測した225ガルを上回り、同原発では過去最大となった。設計用最強地震動を超えたことについて、原子力・安全保安院は「国内の原発では初めての可能性がある」と話している。

 東北電力は「原子炉建屋などは、安全機能が保持できる想定値の『設計用限界地震動』の加速度375ガルに耐えられるよう設計しており、安全上の問題はない」と説明している。

 同社は、今回の自動停止を受け、3号機が自動停止した三陸南地震の際よりも点検範囲を拡大し健全性を確認する方針。最強地震動を超えたことから、地震が設備に与えた影響について詳細な分析もするという。

 女川原発1―3号機は、水平方向に200ガル、垂直方向に100ガルを感知すると自動停止するよう設定されている。今回の地震で3基とも設定値を超え、自動停止した。同社は、これまでの点検作業について「安全上問題となる被害は確認されていない」としている。

(河北新報) - 8月17日15時4分更新

93 とはずがたり :2005/08/22(月) 20:09:43

昭和シェル、新型の太陽電池を07年から生産
http://www.asahi.com/business/update/0821/003.html
2005年08月21日19時32分

 昭和シェル石油は07年初めから、新型の太陽電池の製造を始める。地球温暖化対策などで、住宅や工場向けに太陽電池の需要が高まっているが、主原料のシリコンは供給不足で値上がりしているため、ガラス板に銅などの金属の膜を薄く塗るCIS型を量産することにした。製造コストが安く、価格競争力が高いとみており、年商50億円を見込んでいる。同社によると、CIS型の商業ベースの量産工場は世界で初めてという。

 CIS型は、銅のほかインジウムやセレンを使う薄膜系の太陽電池で、結晶シリコンを使う従来型とは構造が違う。面積あたりの発電効率はシリコン型より約2%劣るが、原料が安いうえ、生産工程も簡易にできるため、1ワットあたりの価格は約1割ほど安くできるという。

 工場は宮崎県田野町に約40億円をかけて建設し、発電能力にすると2万キロワット(約5000世帯)分を年間に生産。販売はガソリンスタンドや液化石油ガスの販売網を活用する考えだ。

 同社は太陽電池を多角化事業の中核に位置づけ、10年以上かけてCIS型を研究してきた。現在は関係会社が他社から太陽電池を購入し、販売している。

94 とはずがたり :2005/10/01(土) 13:18:49
小泉似非改革の一環だな

原研と核燃機構が統合、新しい原研機構が発足
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051001-00000304-yom-soci

 日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が1日統合され、新たな独立行政法人「日本原子力研究開発機構」(原研機構)が発足した。

 本部となる茨城県東海村村松の旧核燃機構本社の正門で同日午前、新法人名が書かれたプレートの除幕式が行われ、殿塚猷一理事長(旧核燃機構理事長)らが、日本の原子力発祥の地での再スタートを誓った。式を終えた殿塚理事長は「新しい組織を全職員と力を合わせて作っていきたい」と述べた。

 原研と核燃機構の統合は、政府が進める特殊法人改革の一環。原研機構では、内部に「核不拡散科学技術センター」を新設し、核不拡散に関する技術開発や政策研究にあたる人材育成にも力を入れる。
(読売新聞) - 10月1日12時22分更新

95 とはずがたり :2005/10/02(日) 23:31:16
米で「クリーン石炭発電所」、10年ぶり建設へ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051002AT2M0101502102005.html

[シカゴ=山下真一] 原油、天然ガスの高騰が続く中、米電力会社が10年ぶりに石炭をガス化し熱源に利用する「クリーン石炭発電所」の建設に動き始めた。同分野で最大手のGEエナジーが電力会社アメリカン・エレクトリック・パワー(AEP)と共同で来年にもオハイオ州で建設に着手する。米は発電量の5割を石炭に依存しているが、環境技術の改良で利用に弾みがつきそうだ。

 新発電所は出力629メガワットで2010年操業開始を目指す。石炭ガス化複合発電(IGCC)と呼ばれる技術を用いるクリーン石炭発電所は、通常の石炭発電に比べ水の使用量が少なく、排出ガス量も少ない。米では1996年稼働のフロリダ州タンパ発電所以来ほぼ10年ぶりの建設計画という。この間、技術革新が進み、排出ガスを効率的に削減できるようになったうえ建設コストも下がった。

 現在、GEエナジーは電力大手シナジーとも、インディアナ州に出力600メガワットのクリーン石炭発電所を建設する計画を進めている。 (19:28)

96 とはずがたり :2005/12/07(水) 23:52:31
日豪ウラン資源開発、豪ウラン鉱山所有会社の株売却
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D0609L%2006122005&amp;g=S1&amp;d=20051206

[シドニー=野沢康二] 関西電力、九州電力などが出資する日豪ウラン資源開発は6日、オーストラリアのウラン鉱山を所有する現地企業エナジー・リソーシズ・オブ・オーストラリア(ERA)の株式10.64%を売却した。金融機関を通して約1億9300万豪ドル(約180億円)で機関投資家が購入した。

 資源開発大手の英豪リオティントが70%弱を握るERAは、豪州北部のレンジャー鉱山で操業している。資源枯渇が近づいているため、売却を決めた。

 日豪ウラン資源開発はERAからウランを購入し、関電などに供給している。出資比率は、関電50%、九電25%、四国電力15%、伊藤忠商事10%。 (21:03)

97 とはずがたり :2005/12/08(木) 00:03:19
米、国際企業連合と排出物ゼロの石炭発電所を開発へ
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20051207D2M0701907.html

[シカゴ=山下真一] エネルギー省は、米、中国、豪の8社で構成する国際企業連合と、排出物を出さない石炭発電所の開発を目指すことで合意した。発電と同時に燃料電池に利用可能な水素も産出し、汚染物質は肥料に転換する仕組み。京都議定書と距離を置きながら独自の環境保護政策を鮮明にする。エネルギーの海外依存度を下げるため、自給率の高い石炭の利用を促す目的もある。

 エネルギー省によると、総事業費は約10億ドル。来年、発電所の候補地を選び2012年までに完成させる。発電規模は中型発電所と同程度の275メガワット。

98 とはずがたり :2005/12/18(日) 14:55:05
GE(米)+日立+東芝+清水建設+某電機会社(西)+配管メーカー(米:予定)…沸騰水型
vs
どこが優勢なんでしょ?…加圧水型

日立、東芝などが次世代原子炉で提携・米GEと連合
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20051218NTE2INK0816122005.html

 米ゼネラル・エレクトリック(GE)と日立製作所、東芝、清水建設は16日、GEが開発した沸騰水型原子炉(BWR)の次世代大型炉(ESBWR)を共同で受注・建設することで合意した。企業連合を結成し、すべての受注案件で設計や生産、建設を分担。標準化を進めることでコストを削減し、現在優勢な加圧水型軽水炉(PWR)に対抗する。

 ESBWRの企業連合結成はGEの原子力事業部門を統括するGEニュークリアエナジーのアンドリュー・ホワイト社長が都内で明らかにした。スペインの電機会社の参加も決まっているほか、米国の配管メーカーとも詰めの交渉に入っており、最終的には6社連合になる見通し。 (07:00)

99 とはずがたり :2005/12/18(日) 20:12:48
ホンダが太陽電池事業に参入・住宅用
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051218AT1D1600417122005.html

 ホンダは住宅用の太陽電池事業に参入する。2007年に熊本製作所(熊本県大津町)で量産を始める。原料は現在主流のシリコンより安価な素材を使い、既存製品より2―3割安くし普及を後押しする。太陽電池は地球環境への配慮や省エネルギー志向から世界で需要が急増しており、将来は燃料電池車の燃料インフラにも活用する方針。ガソリン依存を脱し公害を出さない自動車の確立など「環境負荷ゼロ社会」に向け一歩踏み出す。

 ホンダは太陽電池の基幹部品の生産と、パネルに組み立てる工程の一貫生産ラインを国内に建設する。二輪車工場の熊本製作所の遊休地を充て、100億円弱を投じる。当初の年産能力は一般住宅用(3キロワット)で1万軒分にあたる30メガ(メガは100万)ワット級を想定している。 (07:00)

100 とはずがたり :2005/12/18(日) 21:38:06
意外だ・・
>青森県で始めての原子力発電所となる東北電力東通原子力発電所

2005.12.1(木)12:30 News Pick Up
東通原発 8日に営業運転開始
http://www.atv.jp/look/neswide/2005nw/12/nwide1201.htm

 青森県で始めての原子力発電所となる東北電力東通原子力発電所1号機が、今月8日に営業運転を開始する見通しとなった。

 東北電力によると、東通1号機は、出力100パーセントで安定的に連続運転ができるかどうかを調べる国の最終の負荷検査を、今月5日から4日間にわたって受けて8日に合格証が交付され、営業運転を開始する見通し。

 東通1号機は1998年に建設工事が始まり、去年12月には原子炉にウラン燃料を入れて試運転を始めた。

 今年1月には核分裂反応が連続して起きる臨界に達し、その後段階的に出力を上げて7月に初めて出力100パーセントとなった。

 東通1号機は、地元の東通村議会が誘致を決議してから40年目に営業運転を始める。

101 とはずがたり :2005/12/19(月) 10:50:14
米WH買収の2次入札、東芝とGEも参加へ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051219AT1D160BY18122005.html

 米原子力大手ウエスチングハウス(WH)の買収交渉がヤマ場を迎えている。19日にも締め切られる2次入札には三菱重工業に加え、東芝、米ゼネラル・エレクトリック(GE)がそれぞれ参加する見通し。買収額は2000億―3000億円になるもようで、来年1月中にも結果が判明する。

 WHの親会社、英核燃料会社(BNFL)が9月に実施した1次入札では、3社に米エンジニアリング会社のショーグループを加えた4社が通過したと見られる。4社はWHの資産査定を進めており、三菱重工は三菱商事と組んで買収条件を提示する。 (07:00)

102 とはずがたり :2005/12/19(月) 10:54:12
チェチェン首都に大量の放射性物質 安全基準の5千倍
http://www.asahi.com/international/update/1218/004.html
2005年12月18日19時02分

 17日のロシア独立テレビの報道などによると、ロシア南部チェチェン共和国の首都グロズヌイで、安全基準値の5800倍にも当たる強さを持つ放射性物質が放置されていたことが明らかになり、共和国検察などが調査に乗り出した。物質は主に医療などに使うコバルト60だという。

 独立をめぐる2度の武力紛争で完全に破壊された石油化学コンビナートに貯蔵されていた。放置されていた経緯は不明。これまでコンビナートは何の防御措置も取られておらず、周辺住民が中に入って機材などを持ち出していたという。

103 とはずがたり :2005/12/20(火) 01:01:50
米電力大手FPL、110億ドルで同業買収・卸売部門強化
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051219AT2M1901O19122005.html

[ニューヨーク=中前博之] 米電力大手のFPLグループは19日、米ボルティモアに拠点を置く電力会社コンステレーション・エナジーを株式交換によって110億ドル(約1兆2700億円)で買収すると発表した。

 コンステレーションは、成長を続ける規制対象外の電力卸売部門に強みを持つ。フロリダを拠点とするFPLは、買収により全米の半数以上の州に拠点を持つ。

 米国では規制緩和に伴い、州をまたいだ電力会社の買収や合併が相次いでいる。FPLは電力販売部門を強化し、高収益が期待できるカリフォルニア州やテキサス州、米東部のニューイングランド地方などで営業基盤の拡大を狙っている。 (00:17)

104 とはずがたり :2005/12/21(水) 23:21:20
米電力大手のカルパインが経営破綻
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051221AT2M2101H21122005.html

[シカゴ=山下真一] 経営不振に陥っていた米電力大手カルパインが20日、連邦破産法11条の適用を申請、更生手続きに入った。法人向け電力料金の低迷長期化で資金繰りに行き詰まった。負債額は172億ドル。金融機関から破綻企業向け融資20億ドルを受け、テキサス、カリフォルニア州など競争力のある地域向け発電事業を維持しながら再建を目指す。

 2001年に米エネルギー大手エンロンが破綻して以降、電力各社は信用力の低下に見舞われた。資金調達コストの上昇から事業縮小や資産売却を迫られてきた。カルパインはその中でも成長戦略に固執し債務の圧縮が遅れていた。すでに先月、経営戦略の転換を図るためトップ2人が辞任している。 (19:00)

105 とはずがたり :2005/12/22(木) 01:28:58
電力会社の自由化・規制緩和による経済厚生の増加は電力供給の不安定というコストを考えるとあんま望ましくないんちゃうのかなぁ。。

106 とはずがたり :2005/12/23(金) 01:38:43
新潟大停電、送電線が同時にショート
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051222-00000015-yom-soci
 
 新潟県内で22日に起きた大規模停電は、暴風雪の影響で複数の主要な送電線が各地でほぼ同時にショートし、迂回(うかい)する送電ルートも見つけられなかったのが原因だったことがわかった。

 東北電力新潟支店の大山隆一副支店長らは同日午後会見し、「冬の対策は取ってきたが、これだけ広範囲で暴風雪が続くのは想定外」と述べた。

 停電が発生したのは午前8時10分ごろ。新潟市などに電力を供給する火力発電所や超高圧変電所などをつなぐ主要な送電線の少なくとも4本が相次いでショートした。

 同支店では、暴風雪で塩分を含む氷雪が送電線についたり、送電線が接近したりしてショートしたのが原因とみている。停電の場合、迂回の送電線で電力を供給するが、暴風雪が広範囲に及び送電線があちこちで寸断され、迂回ルートが見つからなかった。復旧作業も荒天でヘリコプターが飛べず、問題個所を見つけるのに社員が地上から確認するしかなく手間取った。

 雪による停電では、1980年12月、岩手、宮城、福島3県で雪の重みで電線が切れ、計約61万戸が停電。神奈川県などでは86年3月、大雪で鉄塔が倒壊し、2日間で延べ約133万戸が停電した。
(読売新聞) - 12月23日0時17分更新

107 とはずがたり :2005/12/26(月) 15:32:18
高速増殖炉「もんじゅ」後継2030年ごろ建設・エネ庁構想
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051226AT2G2600126122005.html

 経済産業省・資源エネルギー庁は将来の核燃料サイクルの政策シナリオをまとめ、26日午前開催された総合資源エネルギー調査会の原子力部会に報告した。高速増殖炉については、原型炉「もんじゅ」の後継となる「ポストもんじゅ」を2030年前後に建設するとしている。

 原子力委員会が今秋策定した「原子力政策大綱」では、50年ごろに高速増殖炉を商業ベースで導入することを明記しており、その実現に向けたシナリオの一つとして示した。また第二再処理工場についても触れ、45年ごろに操業を始めて高速増殖炉で再利用するという。

 ただ、建設する高速増殖炉などの内容や開発主体、予算措置など具体策は盛り込んでいない。政府の計画としてまとまるまでには曲折が予想される。 (11:28)

108 とはずがたり :2006/01/06(金) 00:43:37

日本同様原子力開発が国策のフランスでは日本型の反原発の運動なり感情なりはあるんでしょうか?
又日本と比べ原子力の研究開発投入比が偏重してるって事はあるんでしょうかね?

仏、第4世代の原子炉開発に着手・20年に試験炉
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060105AT2M0502A05012006.html

[パリ=安藤淳] シラク仏大統領は5日、「第4世代」と呼ばれる新原子炉の開発に着手すると表明した。仏原子力庁が中心となり、試験炉を2020年に完成させる。計画には仏原子力大手アレバなどが参加する見通しで、他国の研究機関や企業とも連携する。仏は石油代替エネルギーとして原発を重視しており、新技術の実用化で国際的な主導権確保を狙う。

 第4世代炉では日米英仏カナダなどが、研究協力協定を結んでいる。実用化は30年以降とみられているが、仏政府は試験炉の開発で先頭に立ち、仏エネルギー関連産業の競争力強化にも弾みをつけたい意向だ。

 シラク大統領は将来のエネルギー源の開発に関して、日米欧などが参加し本体を南仏カダラッシュに建設する国際熱核融合実験炉(ITER)計画に期待を表明。そのうえで、熱核融合の実用化を待つ間に第4世代炉が必要だと指摘した。現在の商業炉に比べ安全性やエネルギー効率を高め、使用済み燃料などの廃棄物も減らす。炉の構造や核燃料を燃やす仕組みが大きく異なるものなど、数種類の候補が挙がっている。 (23:44)

109 とはずがたり :2006/01/23(月) 10:09:21

えらい値がつり上がったねぇ>買収額は2000億―3000億円になるもようで(>>101)

米ウェスチングハウス、東芝に5800億円で売却へ・英紙
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060123STXKB002623012006.html

 23日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(アジア版)は、英国核燃料会社(BNFL)関係者の話として、同社が傘下の米原発メーカー、ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)を東芝に売却することをこのほど決定したと報じた。売却金額は50億ドル(約5800億円)で、26日に開く取締役会で正式決定するという。

 WH社をめぐっては、米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック(GE)が日立製作所と共同で買収を提案していたほか、三菱重工業も名乗りを上げていた。

 同紙はBNFLが東芝を選んだ理由として、提示金額のほか、中国への原発ビジネスなどで東芝がWH経営陣の方針を尊重すると判断したことなどを挙げた。(共同) (09:29)

110 とはずがたり :2006/01/24(火) 21:37:37
東芝、原発システム名門WH買収で「優先交渉権獲得」
http://www.asahi.com/business/update/0124/145.html
2006年01月24日17時44分

 東芝は24日、原子力発電システムの米名門メーカー・ウェスチングハウス(WH)の株式取得について、WHの親会社の英核燃料会社(BNFL)から優先交渉権を得たと発表した。買収が実現すると、その買収金額は約50億ドル(約5700億円)とみられ、東芝は国内の大手商社などにも出資を求める方針だ。

 WHの売却先を決める入札で、米ゼネラル・エレクトリック(GE)と日立製作所の連合や三菱重工業などと競っていた東芝は、事前の予想を大幅に上回る買収金額を提示したとみられる。東芝は「電力の安定供給と地球温暖化防止の観点から、原子力事業の需要が高まっている。世界展開の拡大を通じ、安定的な収益基盤の拡大・強化をめざす」としている。

 WHは加圧水型原発を北米中心に事業展開する。東芝は沸騰水型を手がけており、買収すれば世界で主流となりつつある加圧水型にも参入できる。BNFLのマイク・パーカー最高経営責任者(CEO)は「買収する企業は勝ち組だ。WHが末永く原子力産業に貢献できることは確実」との談話を出した。

 東芝による買収が実現すると、WHと40年以上にわたって提携関係を築いてきた三菱重工には大きな痛手で、海外戦略の抜本的な見直しを迫られそうだ。三菱重工は「WHの適切な企業価値を算出して入札に参加したが、残念だ」とのコメントを発表した。

111 とはずがたり :2006/01/28(土) 11:28:26
米政権、使用済み核燃料の再処理再開を計画 米紙報道
http://www.asahi.com/science/news/TKY200601270199.html
2006年01月27日

 米ブッシュ政権が国外の原発の使用済み核燃料を引き取って再処理し、燃料に再利用する計画を立案中だと、米紙ワシントン・ポストが26日報じた。米国は再処理で出るプルトニウムが核拡散につながるとして、77年から国内での商業用再処理を「無期限凍結」しており、計画が実施されれば約30年ぶりの政策転換になる。米連邦議会内には「核拡散の危険が増す」といった反対の声もあり、実施に移せるかどうかは不透明だ。

 同紙によると、新計画は核兵器に転用される恐れがない再処理技術の開発などを目指す。研究は数十年間に及び、第1弾として2億5000万ドル(約290億円)の研究費を07年度会計予算案に盛り込む。米エネルギー省のサバンナリバー施設(サウスカロライナ州)に、再処理試験施設の建設などが構想されている。

 また、開発途上国に超小型原発の建設を支援する。米国は原発燃料の濃縮ウランを国外に供給しているが、使用後の燃料回収で「揺りかごから墓場まで」的な核燃料サイクルサービスを実現する。使用済み燃料を米国が回収することで、核拡散の危険を減らす狙いもあるとみられる。

 ただ、米国では、原発の使用済み燃料を地中に埋める最終処分場の建設計画が、地元の反対や事前手続きの不備などで大幅に遅れている。国外から使用済み燃料を受け入れるとなれば、最終処分の負担が増すことは確実で、新計画はこの点でも論議を呼びそうだ。

112 とはずがたり :2006/02/07(火) 05:33:39
九電玄海原発プルサーマル、佐賀県受け入れへ
http://www.asahi.com/politics/update/0207/001.html
2006年02月07日03時06分

 九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)3号機のプルサーマル計画で、古川康・佐賀県知事は7日に「計画は安全」とする見解を発表する。県が独自に安全との判断を示すことで、計画に「お墨付き」を与える格好だ。玄海町も了解する見通しで、プルサーマルの受け入れが事実上、確実になった。

 九電は2010年度までのプルサーマル導入を目指している。国は「安全性は妥当」として昨年9月、実施を許可。残る手続きは県と町の了解だけとなっている。先行した東京電力や関西電力の計画が、不祥事や事故の影響で止まったままになっており、九電の計画が全国初になる公算が大きくなった。

 古川知事は「安全性は受け入れ可否の判断の前提」との考えを示してきた。九電、国に続いて県は昨年12月、計画に関する公開討論会を開催。安全性に疑問を投げかける意見も出たが、県は「論点は出尽くした」として見解のまとめに入った。国が安全審査した技術面に加えテロ攻撃なども検討し、総合的に「安全」と判断した。

 プルサーマルは、国が進める核燃料サイクルで、現時点では使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを使う唯一の手段。電力会社でつくる電気事業連合会は10年度までに16〜18基で導入するとしているが、目標達成のめどは立っていない。

    ◇

 〈キーワード:プルサーマル〉 原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、ウランとの混合酸化物燃料にして通常の原発で燃やす計画。核燃料サイクルの柱としてウランの有効利用と、核兵器の原料となるプルトニウムを余剰に持たないという国際公約を守るとして、国が推進している。

113 とはずがたり :2006/02/08(水) 23:24:24
東芝社長「米WH買収、5−6社が共同出資を希望」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060208AT1D0807808022006.html

 東芝の西田厚聡社長は8日、米原子力大手ウエスチングハウス(WH)の買収合意を受けて都内で記者会見し、共同出資者として「5、6社から参加希望があり調整している」と語った。三井物産や丸紅などが候補に挙がっている。米国政府の承認が得られれば、秋ごろに株式取得手続きを完了する予定だ。原子力事業の収益については「(今後10年間の平均で)営業利益率は10%を確保できる」との見通しを示した。

 東芝は英核燃料会社(BNFL)から54億ドル(約6400億円)で全株式を取得する。出資比率は51%以上で、パートナーを希望する企業と出資割合などを調整中。社名の言及は避けたが、海外の電力会社とも協議しているもようだ。

 ただ、原子力分野ですでに協力関係にある米ゼネラル・エレクトリック(GE)の参加は「話し合いをしていない」(西田社長)と否定した。WHと関係が深い三菱重工業にも出資は求めないもようで、「良好な関係を維持したい」(同)と述べるにとどめた。 (22:22)

114 とはずがたり :2006/02/12(日) 12:38:31
大釜倶楽部…川浦ダム反対の論陣を張っている
http://www.geocities.jp/ogamaclub/index.html

この辺の様だ。行ってみたい。。
http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&amp;grp=all&amp;nl=35/44/23.514&amp;el=136/43/05.422&amp;scl=70000&amp;bid=Mlink

中部電、発電所計画を中止 需要伸び悩み、火力と水力
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/02/2006020201002585.htm

 中部電力は2日、建設中だった岐阜県関市の川浦水力発電所(最大出力130万キロワット)と、愛知県武豊町の武豊火力発電所5号機(同100万キロワット)の計画を中止する、と発表した。
 両発電所ともピーク需要に対応するため計画したが、省エネルギー対策などが進み、今後は電力需要の伸びが低水準にとどまると判断した。2日に建設予定地の地元自治体へ中止を申し入れた。
 両発電所とも建設工事に着手しており、川浦については335億円、武豊では35億円を2006年3月期決算で損失処理する。
 記者会見した各務正博常務は「最大電力の伸びが小さくなり、電力需要のスタイルが変化している」と説明した。
2006年02月02日木曜日

115 とはずがたり :2006/02/20(月) 22:17:05
日本原燃、再処理工場の試運転・操業を1カ月延期
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060220AT1D2007F20022006.html

 日本原燃(青森県六ケ所村)は20日、今月予定していた使用済み核燃料再処理工場の試運転(アクティブ試験)を1カ月延期すると発表した。青森県など地元自治体と結ぶ安全協定の締結が遅れる見通しのため。試運転に続く操業開始も1カ月延期し、2007年8月になる。

 試運転の期間は17カ月間。試運転は実際に使用済み燃料を再処理しプルトニウムを抽出するため、青森県は県議会などの手続きを慎重に進めており、2月中の安全協定締結は困難な状況になっている。 (20:00)

116 とはずがたり :2006/02/21(火) 21:54:04

更新:2006/02/16[四国]
四電エンジなど、徳島県に風力発電の新会社設立
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060214c6b1402114.html

 風力発電事業者のユーラスエナジージャパン(東京・港)と電気工事の四電エンジニアリング(高松市)は14日、徳島県の大川原高原で総出力1万9500キロワットの風力発電事業を手掛ける事業会社「大川原ウインドファーム」を共同出資で設立した。発電能力が1300キロワットの風車を15基設置。2008年3月にも営業運転を始め、四国電力に売電する。

 新会社の資本金は1000万円で、ユーラス社が65%、四電エンジが35%それぞれ出資した。社長にはユーラス社の鶴田純一事業開発第2部長が兼任の形で就任、役員と従業員合わせ7人でスタートした。本社は徳島市に置く。風車の設置工事は11月から始め、営業運転まで試験運転を繰り返す。

 完成すれば、徳島県で初の大型風力発電設備となる。

117 とはずがたり :2006/02/22(水) 02:26:08
電力会社員,ウラン燃料会社関連,官僚その他原発推進に関わる全ての人は青森のコメを喰え。

青森県に「風評被害」申請 ウラン試験でコメ売れず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060221-00000145-kyodo-soci

 青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場での劣化ウランを使った稼働試験(ウラン試験)が原因でコメの個人販売契約を解除されたとして、同県十和田市の農業女性が21日、青森県の風評被害認定委員会に救済を申し立てた。県内の原子力施設をめぐる風評被害申請は初めて。
 日本原燃広報は「これから交渉に入るところだったので、申請は誠に遺憾」としている。
 申立書などによると、女性は2004年12月、顧客2人から「安全面」などを理由に契約を断られた。昨年10月、事業者の日本原燃に売れ残ったコメを買い取るよう求め、協議を続けてきたが「解決の見込みがない」として風評被害認定を求めている。
(共同通信) - 2月21日16時38分更新

118 とはずがたり :2006/02/22(水) 23:52:44

原子力開発機構:幌延深地層研、研究管理棟など完成 /北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060222-00000003-mailo-hok

 日本原子力研究開発機構が留萌管内幌延町北進地区で建設していた幌延深地層研究センターの地上施設のうち、研究管理棟と試験棟が完成し、21日、公開された。
 両棟の建設費は約11億円。いずれも鉄骨構造2階建て。渡り廊下を挟み隣り合っている。両棟合わせた延べ床面積は3085平方メートル。現在は同町宮園町にある同センター事務所は管理棟に移転する。要員は当面変わらず65人。現事務所に併設のインフォメーションルームは23〜28日の間休業し、3月1日から管理棟で再開(10〜16時)する。
 地下施設の本格的な坑道掘削や排水処理設備、掘削土(ズリ)置き場の整備は06年度から始まる。[山本喜久雄]
2月22日朝刊
(毎日新聞) - 2月22日11時0分更新

119 とはずがたり :2006/02/24(金) 22:11:30

浜岡原発プルサーマル計画 菊川市議会も容認
http://www.shizushin.com/local_politics/20060222000000000069.htm

 中部電力浜岡原発のプルサーマル計画の事実上のスタートとなる中電の国への原子炉設置変更許可申請について、菊川市議会は22日、議員全員協議会を開いて意見集約し、大筋で容認した。採決は取らなかった。市議会容認の結論を踏まえ、地元4市による28日の浜岡原発安全等対策協議会(4市対協)で寺本達良議長や太田順一市長が態度を表明する。
 全議員22人と太田市長らが出席した。議員からは「国策でありやむを得ない」「国の審査と並行して住民への説明責任を果たしてもらってもいい」などと申請を認める意見が大半を占めた。
 一方、「東海地震の想定震源域の真上で危険」「制御棒のひび割れの原因究明がまだなされていない」「安全協定に事前了解を入れるべき」などの慎重論も根強かった。
 全協終了後、寺本議長は「反対もあったが大筋で了解してもらえたと考えている。東海地震に対する懸念などについては4市対協で強硬に訴えていきたい」と話した。
 許可申請をめぐっては既に御前崎、掛川両市議会が容認、牧之原市議会が議長判断に委ねるとの結論を出している。

120 とはずがたり :2006/03/07(火) 20:20:54

東電、川崎火力など発電機8機を廃止・高効率機に更新へ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060307AT1D0606U06032006.html

 東京電力は6日、川崎火力発電所(川崎市)の発電機全6機と、横須賀火力発電所(神奈川県横須賀市)の発電機2機を27日付で廃止すると発表した。川崎火力の隣接地に建設中の液化天然ガス(LNG)を使った発電効率53%の最新鋭の発電機に切り替える。

 LNGを使う川崎火力は運転開始が1961年と古く、発電効率は50%だった。最大出力は105万キロワット。横須賀火力では約40万キロワットを廃止する。

 最新鋭の発電機は2007年7月から2009年7月までに150万キロワットの運転を開始する見込み。さらに14年以降には150万キロワットを増設する計画だ。投資額は明らかにしていない。

 東京電力は老朽化した火力発電機の更新を進めている。千葉火力発電所(千葉市)と品川火力発電所(東京・品川)も1998年以降、相次ぎ高効率の発電機に更新している。 (07:00)

121 とはずがたり :2006/03/12(日) 03:47:04

青森県、核燃再処理工場試運転に同意へ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060311AT1G1101S11032006.html

 日本原燃が青森県六ケ所村で計画している使用済み核燃料再処理工場の最終試験(アクティブ試験)について、同県が11日、同意する見通しとなった。県は4月中旬をめどに日本原燃と六ケ所村の三者で安全協定を締結。同月中に試運転が始まる可能性が高い。

 最終試験は実際の使用済み核燃料を使い、プルトニウムを抽出するもので、事実上の運転開始にあたる。県は「試験の安全確保は国と日本原燃が取り組むことが基本」との立場。3月末にも官房長官や経済産業相らでつくる核燃料サイクル協議会を開き、国などの安全対策を確認する。その後、同県の三村申吾知事が試運転への同意を表明する見通し。 (23:59)

122 とはずがたり :2006/03/16(木) 20:26:43

仏アレバ敗退、色濃く・中国原発受注、米WHとの攻防
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060316AT2M1600416032006.html

[パリ=安藤淳] 中国での新鋭原子炉の大量受注を巡り、米欧原子力大手の攻防が大詰めを迎えている。東芝が買収を決めた米ウエスチングハウス(WH)と仏アレバが競ってきたが、終盤でアレバの旗色が悪くなってきた。中国への全面的な技術移転に難色を示したためだ。WHは中国の要請に応じる構えとされ、アレバ敗退の公算が大きくなっている。

 両社は新鋭原子炉4基の受注をめざしている。関連施設を含め受注総額は80億ドル(約9300億円)に達するとの予測もある。WHは「AP1000」、アレバは「欧州加圧水型炉(EPR)」と呼ばれる第3世代炉を提案。両国政府も強力に後押ししていた。 (16:02)

123 とはずがたり :2006/03/24(金) 14:21:27

どうせ上級審で差し止め却下されるんでしょうけど。。
浜岡原発だけは止めるべし。東海地震が起きた後なら数百年は大丈夫でしょうけどそろそろ来るぞ。
それにしても志賀の計算方法なんか特段にまずかったんですかね?

原発で初の差し止め判決・志賀2号機、金沢地裁が請求認める
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060324AT1G2401T24032006.html

 石川県志賀町の北陸電力志賀原発2号機(改良型沸騰水型軽水炉=ABWR、135万8000キロワット)は耐震性に問題があるなどとして、住民ら135人(うち3人死去)が北陸電力(富山市)に運転差し止めを求めた訴訟の判決で、金沢地裁の井戸謙一裁判長は24日、運転差し止めの請求を認めた。

 原発の運転差し止めを認めた判決は初めて。判決には仮執行宣言が付いていないため、即時、運転は停止しない。北陸電力は、直ちに控訴して発電所の運転を継続する方針を明らかにした。

 判決は、地震による事故で許容限度を超えた被曝(ひばく)の恐れがあるとして、原子炉から最大約700キロ離れた熊本県を含む16都府県の原告すべての請求を認めた。

 井戸裁判長は「宮城県沖地震では、東北電力女川原発で想定した揺れを上回った」とし「(被告の耐震設計の)計算手法は実際の観測結果と整合しておらず、妥当性は認めがたい」と述べた。〔共同〕 (13:26)

124 とはずがたり :2006/03/25(土) 03:16:14

大飯原発火災 119番通報は23分後
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000603240003
2006年03月24日

 関西電力大飯原発(おおい町)3、4号機の廃棄物処理建屋内で22日夜に発生した火災で、関電の119番通報が、火災報知機の作動から23分後だったことが分かった。関電は当初、「通報は12分後」と発表していたが、これは正式な出動要請ではなかったという。

 関電の発表では、午後6時40分に火災報知機が作動。10分後に社員が煙を確認し、2分後の午後6時52分に消防へ通報した、としていた。

 若狭消防組合消防本部によると、6時52分に関電側から大飯分署へ加入電話で連絡があった。同分署は、関電側に状況の確認を要請したという。119番通報は午後7時3分で、この時、関電側から正式に出動要請があったとしている。

 関電によると、消防と発電所の間で通報の手順を取り決めている。火災報知機が作動したら、担当者が直ちに消防へ加入電話で連絡、火災と確認したら119番通報し出動を要請するという。

 美浜3号機事故では、119番通報が8分後だった。経済産業省原子力安全・保安院は最終報告書で「定められた通報経路通りに連絡されないなど不適切な対応が見られた」と指摘。関電側は、事故を受けた再発防止対策で、「速やかに情報が伝わるよう徹底する」との項目を盛り込んでいた。

 関電は「今回は発電所と消防との間で交わしている通報の手順通り実施したと現時点では考えているが、今後消防の指導を仰ぎながら反省すべき点があれば改善したい」とコメントしている。

◇美浜原発3号機運転再開に影響か◇

 小浜署と若狭消防組合消防本部は23日、出火原因を調べるため、発生場所となった廃棄物処理建屋のフィルターバルブ室などを実況見分した。同室内の物置に、溶接作業に使った防火シートを置いていたことから、残り火が燃え広がった可能性もあるとみて調べている。この日は、放射線管理区域内の火災を重視した国や県も立ち入り調査をした。美浜原発3号機の蒸気噴出事故を受け、関電が再発防止対策に取り組んでいる最中のトラブルとあって、同原発の運転再開に影響する可能性も出てきた。

 ■火の気ない場所

 同消防本部と小浜署の約20人が午前9時半、大飯原発に到着。夕方まで実況見分を続けた。

 同物置には、関電の協力会社が工具や資材などを保管しているが、火の気はなく同建屋内は禁煙だった。

 見分後、田中武司消防長らが会見した。焼失面積は物置のあった約25平方メートル。防火シートなどを入れていた、3段の物置の中段がよく燃えていたという。

 同原発の補助建屋内では、22日午後2時40分から30分間、このシートを敷いて、作業員らがボルトの溶接作業をしていたという。シートは使用後、たたんだ状態でナイロンの袋に入れていたことから、残った種火が燃え広がった可能性もあるとみている。

 延焼の範囲は狭かったが、消火までに約4時間もかかった。同本部が放射線管理区域内で消火活動をするのは今回が初めて。消防隊37人が出動。現場は防火扉に閉ざされて黒煙が広がっていたため、現場までの到達が難航。隊員は酸素ボンベを背負い、4、5人が1組となって、約20分交代で消火にあたった。

 加えて、電気系統がショートして2次災害が起きる危険性があった。このため粉末消火器で対応。その後、放水が可能と分かり、屋内消火栓で消火したという。

 ■国、県も調査

 原子力安全・保安院は23日、平岡英治首席統括安全審査官らを派遣し、現場の状況を確認した。平岡審査官は「原子炉の運転には支障はなかったが、管理区域内の事故であること、消火までに時間がかかったことが問題。今後、関電に対して原因の究明と報告書の提出を求めたい」と話した。

 県も関電と締結している安全協定に基づいて同日、原子力安全対策課の職員が立ち入り調査をした。

 美浜原発3号機の蒸気噴出事故を受け、関電は29項目の再発防止対策をつくり、実施段階に入っている。

 同保安院も復旧工事で交換した配管が国の技術基準に適合したとして、昨年末、運転停止命令を解除。同保安院が実施した特別な保安検査の結果も今月中にまとまる予定で、県はこれらの状況を踏まえた上で運転再開の判断について検討に入るものと見られている。

 森阪輝次・県原子力安全対策課長は「関電の再発防止対策が定着しているかを、国の特別な保安検査の結果も踏まえ、これから見ていくことになるが、今回の火災についても再発防止対策との関連性が出てくれば、当然改善を申し上げないといけない」と話した。

125 とはずがたり :2006/03/25(土) 21:56:35

2006年03月25日
http://www.kochinews.co.jp/0603/060325headline03.htm#shimen3
伊方原発は大丈夫か 近くに巨大活断層

 志賀原発2号機の運転差し止めを認めた24日の金沢地裁判決は、全国の原発の耐震性論議をあらためて高めることになりそうだ。中でも県民にとって気になるのは愛媛県伊方町の四国電力伊方原発の耐震性。高知大理学部の岡村真教授(地震地質学)は、同原発が想定の地震動を上回る激震に襲われる危険性を指摘、国の耐震指針の見直しや同原発の耐震補強を求めている。

 伊方原発は現在、1―3号機が稼働中。四国電力は、国が昭和56年に示した現行の耐震指針に基づいて強度を設計し、3機とも地震動(加速度)473ガル、震度7の地震に対応できるとしている。

 ところが、岡村教授らの近年の調査で、同原発の約6キロ沖の伊予灘に巨大な活断層がある中央構造線が走っていることが判明。沖合の東西2つの活断層(延長55キロ以上)が同時に動いた場合は地震規模は最大でマグニチュード(M)7・6に達するとみられている。

 また、政府の地震調査委員会も平成15年、佐田岬半島付近の断層が動けば「地震規模はM8以上」になるとする長期評価を発表。その発生確率を「今後30年で最大0・3%」としている。

 岡村教授らは、伊予灘の海底活断層がほぼ2000年周期で地震を起こしていることを音波探査で突き止めたが、「四国電力は伊方原発3号炉増設時の調査などで、これらの断層は『最近1万年間は活動しておらず、地震危険度は低い』と見積もっていた」(同教授)と指摘。「四国電力の調査時点の技術では最近の断層の活動を認定するのは無理があったことは理解できる」としつつ、「最近の研究で2000年に一度の地震は既に400年前に発生している可能性もあるが、伊予灘の断層の活動はまだよく分かっていない。長い周期で繰り返すM8級の地震以外でもM7前後の地震が発生する恐れはあり、500―1000ガルを覚悟すべきだ」と警鐘を鳴らす。

 伊方原発をめぐっては平成12年12月、不十分な安全審査に基づく2号機の原子炉設置許可は違法として、地元住民が国に許可の取り消しを求めた訴訟で、松山地裁は「重大事故が起こる可能性が高いとまでは認定できず、設置許可が違法とまでは言えない」と住民側の請求は棄却したものの、「伊方原発近くの活断層に関する国の安全審査の判断が誤りだったことは否定できない」との判断を示している。

 岡村教授は「近年、全国各地に強震計が設置され、詳しく地震を観測できるようになった結果、ガルは局所的には従来考えていた以上に大きくなることが分かってきた。国はそれを踏まえて早急に耐震指針を見直し、伊方原発も耐震補強すべきだ」と主張する。

 これに対し、同電力は「政府の地震調査委の長期評価の後、耐震性を調査し直したが、加速度は国の耐震指針の範囲内に収まり問題ない」とした上で、「現在、国が指針の改定を進めており、内容が固まれば、耐震評価を再度行う」。この日の金沢地裁判決については「詳細を承知していない。コメントは差し控えたい」としている。

 ガル 加速度を表す単位。1ガルは1秒間に動く速さが毎秒1センチずつ速くなっていく加速状態を示す。地震の場合は揺れの加速度を指し、人や建物にかかる瞬間的な力を示す指標になる。数値が大きいほど強い揺れといえる。

126 とはずがたり :2006/03/28(火) 01:31:19
風力発電所:津・美里町に完成 中電の子会社建設 /三重
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060327-00000056-mailo-l24

 中部電力の子会社「シーテック」(名古屋市)が津市美里町に建設を進めていた風力発電所「ウインドパーク美里」が完成した。
 立地場所は、伊賀市との境にある布引山地一帯で、年間を通じ強い北西風が吹く。発電機はスペイン製で羽根の長さ39メートル、タワーの高さは60メートル。1基の出力は2000キロワットで8基を設置した。発電規模は計1万6000キロワット、年間では約4000万キロワットで、一般家庭の約1万1000世帯が1年間に使う電気量に相当する。総工費は約46億円。
 同社は、同施設の北側に新たに20基の風力発電機を持つ「ウインドパーク笠取」を計画中。これが完成すれば、中部地域では最大規模の風力発電所となる。[丸林康樹]
〔三重版〕
3月27日朝刊
(毎日新聞) - 3月27日11時1分更新

127 とはずがたり :2006/03/28(火) 10:58:39

まぁこうやって自然エネルギーを増やしていくことは良いことだ。

回れ!市民風車 2基が発電開始 秋田
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/03/20060326t42004.htm

 秋田市新屋と同市飯島に市民出資の風力発電機「市民風車」2基が完成し、24日から稼働を始めた。公募で2基の愛称も決定。風車の建設事業を支援する市民団体、市民風車の会あきた(秋田市)は、6月までに飯島の風車周辺に広場を整備する方針で、資金確保のため寄付を呼び掛けたい考えだ。

 稼働した2基は、NPO法人が設立した自然エネルギー市民ファンド(東京)が、青森県大間町など他の3県に建設する市民風車3基と合わせ出資を全国から募り、計約6億円の事業費を集めた。それぞれ支柱の高さは65メートルで、年間に約1200世帯分の360万キロワット時の電力を生みだし東北電力に販売する。

 風車の愛称は、市民風車の会あきたが、秋田市内の小学生を対象に公募し、約250通が寄せられた。新屋に完成した風車は竿燈まつりにちなんだ「竿太朗」、飯島の風車は小野小町からとった「風こまち」に決まり、7月のオープニングセレモニーで披露される。

 「風こまち」が立つのは、ヨットハーバー・秋田マリーナの近く。風車の下で市民にくつろいでもらおうと、自然の力でエネルギーを生み出す様子が分かる風力と発電量の電光掲示板を設置するほか、植栽も施して、イベントが開ける広場を整備する計画という。

 秋田県内の市民風車はこれで、2003年3月から稼働中の「天風丸」(潟上市)と合わせて3基となった。広場の整備に必要な資金は約200万円で、4月から寄付の募集を始める。連絡先は市民風車の会あきた018(863)0800。

2006年03月25日土曜日

128 とはずがたり :2006/04/06(木) 00:37:19

原発立地4市町の企業に参入状況調査
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000604050002
2006年04月05日

 県や県内の商工団体、電力会社などでつくる「原子力立地地域産業創出・育成協議会」(事務局・敦賀商工会議所)は、原発立地の敦賀、美浜、おおい、高浜の4市町の企業に対し、原子力関連業務への参入状況をアンケートし、4日に結果を公表した。こうした調査は初めて。回答した企業の5割が配管工事などで受注実績があり、原発業務への依存度の高さや、参入業者が建設業に偏るなどの課題が明らかになった。(小池竜太)

 原発の立地地域で、原発を生かした幅広い産業の育成を進めるには、現状を把握することが必要だとして、同協議会が05年11月にアンケートを実施。敦賀商工会議所と、美浜、大飯、高浜の3商工会に所属する全3021社を対象に実施し、581社から回答を得た。回答率は19.2%。

 アンケートでは、原発立地地域企業の業種▽原子力関連業務への参入実績の有無▽参入した業務内容――などについて尋ねた。

 その結果、立地地域の企業業種は建設業が43.8%、卸・小売業が24.4%、製造業が8.5%などで、建設業が多かった。規模で見ると、従業員5人以下が47.0%、6〜20人が31.2%を占め、8割弱が従業員20人以下の中小企業だった。

 実績の有無では、「現在参入している」と回答した企業が38.7%、「過去3年以内に参入実績あり」が7.2%、「過去3年以前に実績あり」が5.0%で、計50.9%に参入経験があった。このうち、現在参入している企業の業種は、建設業が59.6%で最多。卸・小売業が18.2%と続き、製造業は4.4%だった。

 請負業務としては、原発内の機器や配管、弁類などの機械工事が20.9%で最も多く、建築工事関連と電気設備工事がともに12.8%。また、請負体系は下請け(2次、3次含む)が62.1%を占め、直接受注は32.1%にとどまった。

 これらの結果について、同協議会事務局の敦賀商工会議所は「参入実績が多かった建設業者は今後、過去のような原発増設には頼れない。廃炉技術などの研究を進め、業者らの新分野への参入を後押ししていく」としている。

129 とはずがたり :2006/04/07(金) 03:28:45
Jパワー、米の発電事業者に62%出資
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060406AT1D0605106042006.html

 Jパワー(電源開発)は6日、米独立系発電事業者のテナスカ・フロンティア・パートナー社(テナスカFP、テキサス州)に62%出資すると発表した。Jパワーは海外の発電事業に積極的に参画しており、建設中を含め、6カ国・地域、15件目の投資案件となる。米国の発電事業者への出資は初めて。

 テナスカFPには独立系エネルギーグループのテナスカ社(ネブラスカ州)が47%、三菱商事系のダイヤモンド社(カリフォルニア州)が28%、CES社(ニューヨーク州)が25%出資。天然ガスを燃料に、ガスタービンと蒸気タービンで発電する「コンバインドサイクル」と呼ぶ発電所(出力83万キロワット)を2000年から運転している。

 Jパワーは5月をめどにテナスカ社から37%分、CES社から全25%分を取得することで合意した。テナスカFPは地元の電力会社と20年間の売電契約を結んでおり、出資により安定収益が見込めると判断した。 (18:43)

130 名無しさん :2006/04/09(日) 01:52:07
風力発電:予測量以下と、つくば市が早大提訴
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060407k0000e040066000c.html

 環境省のモデル事業として、茨城県つくば市が小・中学校に設置した風車が、当初見込みの4分の1の発電量しか得られなかったとして、同市は7日、業務委託先の早稲田大(白井克彦理事長)と風車を開発した「イーアンドイー」(斎藤久男社長)を相手取り、設置費約2億9860万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 訴状によると、早大は04年8月に風車の予測年間発電量を記載したデータを市に提出し、市は同年10月に早大と業務委託契約を締結。市は昨年に、市内の小・中学校19校に風車23基を約3億円かけて設置したが、実際に得られた発電量は、当初見込みの発電量の4分の1と、消費電力にも満たないことが判明。市の調査で、早大から提示されたデータは、実際に設置された直径5メートルの風車ではなく、直径15メートルの架空の風車を基に算出されていたことが分かった。

 市原健一市長は「いいかげんなデータを提示され、裏切られた気持ち」と話し、早大広報室広報課は「訴状の内容は分からないが、市が話し合いに応じることなく、一方的に提訴する事態に及んだのは大変遺憾」とのコメントを出した。

毎日新聞 2006年4月7日 13時02分 (最終更新時間 4月7日 20時07分)

131 とはずがたり :2006/04/15(土) 11:57:04
怖いね。

チェルノブイリ原発事故:ウクライナ国家予算5%が対策費
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/news/20060415ddm041030081000c.html

 チェルノブイリ原発事故(86年4月26日)から20年たつのを前に、京都大原子炉実験所(大阪府熊取町)で14日、ウクライナ最高会議顧問のユーリ・シチェルバク氏らが講演した。働き手を失い援助を受けている世帯が1万7000世帯にのぼり、事故関連費として国家予算の5%を支出する現実を明らかにした。同氏は「戦争ではないのに事故は根こそぎ地域を破壊した」と訴えた。

毎日新聞 2006年4月15日 東京朝刊

132 とはずがたり :2006/04/15(土) 16:11:12

CO2の排出権等も此処で取り扱いましょうか。

排出権、獲得から販売へ・三菱商、米社と連携
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060415AT1D1406D14042006.html

 総合商社各社は二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの排出を許される「排出権」を国内外で販売する。三菱商事は海外市場開拓へ米国の仲介大手と連携。三井物産は欧州企業に初めて売却し、丸紅は日本企業だけでなく英国子会社を通じて欧州で販売する。日本は景気回復に伴いガス削減が難しくなっているほか、欧州では排出権の取引市場が整備されてきたのを機に排出権需要が高まっていると判断、転売ビジネスを本格化する。

 商社はこれまで途上国などでガス削減事業を手掛けて排出権を獲得しており、これを排出権を必要とする企業に売却する。 (07:00)

133 とはずがたり :2006/04/25(火) 03:47:29

東京メトロ、新日鉄から銀座線の電力を購入
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060424AT1D2408Z24042006.html

 東京地下鉄(東京メトロ)は24日、地下鉄銀座線の電力について、新規の電力販売会社である「特定規模電気事業者(PPS)」からの購入に切り替えると発表した。新日本製鉄から電力を調達し5月1日に切り替える。東京メトロによると、日本の鉄道会社が鉄道用電力でPPSを大規模に採用するのは初めてという。

 東京メトロの銀座線の電力コストはこれまで年間約10億7000万円だったが、今回の切り替えで11%の削減効果を見込む。従来は東京電力から購入していた。銀座線は他の鉄道会社と相互直通運転を実施しておらず、電車の遅れによる電力消費の変動が起きにくいためPPSに切り替えることにしたという。

 東京メトロでは東京・台東の本社ビルなどの電力についても、鉄道に先行してPPSからの調達に切り替えている。 (23:00)

134 とはずがたり :2006/04/26(水) 11:52:26
国内企業に買収させて独占させる方が国外企業と国内企業で競争するより良いとか思ってるのかね?
EU加盟国政府の意識はまだまだだなぁ〜。。

EU、独エーオンのスペイン電力大手買収を承認
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060426AT2M2600126042006.html

[ブリュッセル=下田敏] 欧州連合(EU)は25日、独エネルギー最大手エーオンによるスペイン電力大手エンデサの買収を承認した。買収にはスペイン政府が強く反対しているが、EUは国境を越える企業再編で市場統合を進める必要性を強調。外資による買収を妨げたとして来週中にもスペイン政府に警告を発動する方針で、スペイン側の対応が焦点となる。欧州で広がる保護主義をめぐってEUと加盟国は対立を深めている。

 エーオンは独仏伊などで電力・ガスの供給事業を展開する欧州最大級のエネルギー企業。スペイン市場への本格進出を狙って今年2月にエンデサに約291億ユーロ(約4兆1000億円)での買収を提案した。これに対し、スペイン政府は当局が買収を拒める規制を導入。国内大手ガスナトゥラルによるエンデサ買収を後押ししていた。

 欧州委は25日、エーオンの買収によって「企業間競争が著しく阻害されることはない」との声明を発表。エンデサ買収はEU競争法(独禁法)には抵触しないという判定を示した。 (09:49)

135 とはずがたり :2006/04/26(水) 17:28:26

東芝のWH買収に丸紅など3000億円出資、米社も参加
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060426AT1D1403V25042006.html

 東芝による米原子力大手ウエスチングハウス(WH)の買収に、丸紅、石川島播磨重工業、米建設大手フルアーなどが参加する。買収総額54億ドル(約6200億円)のうち東芝の出資を51%程度に抑え、計3000億円程度を日米のパートナー企業が出資する方向で最終調整に入った。日米で企業連合を組んで投資リスクを分散、安全保障にかかわる米企業買収に対する米国内の懸念にも配慮する。WH買収は日米企業が原子力事業を連携して進める異例の共同買収に発展する。

 東芝は25日までに米財務省などで構成する対米外国投資委員会(CFIUS)にWH買収を申請した。同委員会は安全保障上問題ないと判断すれば買収を承認する。 (07:00)

136 荷主研究者 :2006/05/02(火) 22:39:21

【北日本電線:エコセンター機能増強】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/02/20060223t12016.htm
2006年02月22日水曜日 河北新報
北日本電線 エコセンター機能増強 銅配電線を処理

 東北電力グループの北日本電線(仙台市)は、使用済み銅製配電線のリサイクル処理などに取り組むエコセンター(宮城県柴田町)の機能を増強し、本格運用を始めた。新潟を含む東北7県の工事会社などから、撤去した電線を直接受け入れ、物流を効率化。被覆材と銅に分離する剥(はく)線作業の体制を強化し、銅線材メーカーへの出荷量を従来の倍の水準に引き上げる。

 同社は2001年、槻木事業所(2000年開設)内に設置したエコセンターで、基本的に外注していた銅配電線の剥線作業を始めた。
 今回、電線の受け入れと選別用の建屋を新設。工事会社など約100カ所から電線を効率的にトラック輸送する仕組みも構築した。東北電力の資材センターに仮置きする従来の方式を、直接回収する方式に昨年10月から変更し、センターの受け入れ量も増やした。

 エコセンターで剥線するのは、直径が大きい高圧配電線が中心で、細い配電線は外注する。剥線作業は10人を増員し、16人体制にした。処理量を徐々に引き上げており、3月には目標としている月約400トンに達する見込みだ。
 東北電力の銅配電線のリサイクル率はほぼ100%。北日本電線は「物流面も含めた銅線リサイクルのコストを企業グループ全体で低減できるほか、雇用増など地元への経済効果もある」と話している。

 エコセンターは、同社製品の電線の梱包(こんぽう)材となる木製ドラムを回収し、再利用のための補修なども手掛ける。再利用ができないドラムは炭化処理し、土壌改良炭や床下調湿炭を生産している。

137 荷主研究者 :2006/05/03(水) 00:05:30

http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20060301/morning_news020.html
2006/03/01 西日本新聞
三池火力解散へ 発電設備は売却の方針 三井鉱山

 産業再生機構の支援を受けて経営再建中の三井鉱山は二十八日、火力発電事業の全額出資子会社「三池火力発電」(福岡県大牟田市)を四月下旬以降に解散する、と発表した。発電設備は、事業継続を希望する第三者に売却する方向で交渉中という。

 同発電所は輸入石炭を燃料とする火力発電所で、出力十七万五千キロワット。旧三井三池鉱の石炭を燃料とする発電所として一九六八年に建設され、当時はアルミ精錬向けに電力を供給。二〇〇〇年度からは九州電力に電力を販売(卸供給)していた。〇五年三月期の売上高は四十七億千二百万円。

 発電は、昨年七月に発生したボイラー故障のため休止中。運転再開にはボイラー改修のために多額の費用が見込まれることもあり、会社解散と事業譲渡を決定した。

 従業員四十七人のうち役員を除く四十五人は三月末で全員解雇の方針。同社秘書・広報室は「事業譲渡候補先で雇用継続も含めて交渉中」としている。

138 とはずがたり :2006/05/13(土) 09:50:14
青森・大間原発の着工延期へ 耐震指針見直し対応
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/05/20060512t22038.htm

 電源開発(東京)は12日までに、8月に着工を予定している大間原発(青森県大間町、138万3000キロワット)について、着工延期の可能性が高いことを大間町などに伝えた。現在、経済産業省原子力安全・保安院が安全審査中だが、原子力施設の耐震指針見直しを受け、同原発の耐震構造部分について、新指針に適合するよう新たに補正申請を求めることを決めたため。申請の前提となる国の原子力安全委員会の新指針がまとまるのは8月ごろで、同月中の着工は事実上困難な状況だ。

 同原発は、全炉心でMOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料を使う世界初のフルMOX軽水炉。補正申請の対象となるのは同原発のほか、青森県六ケ所村のMOX燃料加工工場(2007年4月着工予定)。保安院は「新指針がまとまり次第、すぐに事業者に補正申請を求める」(原子力発電安全審査課)としている。

 補正申請後に審査が必要となるため、延期した場合の着工時期の見通しは立っていない。電源開発は「新指針でも対応できるよう準備を進めてきたが、保安院の対応方針が決まったことで、着工遅れは不可避の状態。ただ、作業工程などを見直し、2012年3月予定の操業開始に影響がないようにしたい」(青森事務所)としている。

 大間町原子力対策課は「計画全体への影響は小さいようで安心しているが、議会とも対応を協議したい」として、15日に町議会原発対策特別委員会を開き、電発側に再度説明を求める方針。

2006年05月12日金曜日

青森・北通り3町村の合併破談 佐井村に募る孤立感
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/2476

 「原発ができまいが関係ない。村にメリットはない」「信頼関係がなくなった」「安全協定がなければ運転できないことを認識しているのか」
 10日の村議会原発対策特別委員会。出席した電発大間原子力推進本部の林耕四郎現地本部長に、議員たちは容赦なく声を荒らげた。原発耐震指針改定に伴い、8月に予定されていた着工の延期を念頭に「急がなくていい。(計画を)2年ぐらい延ばせばいい」との発言も飛んだ。

 原発運転開始前に隣接自治体と事業者が結ぶ安全協定について、林本部長は4月の大間原発3町村協議会で「隣接とは締結しない事例もある」と説明。これが同30日、合併の是非を問う大間町の住民投票で、単独町制維持を訴えた金沢満春町長を援護する結果になった―というのが、佐井村の議員たちの怒りの理由だ。

139 とはずがたり :2006/05/17(水) 19:11:23

英、「脱原発」から転換へ ブレア首相が意向表明
2006年05月17日11時50分
http://www.asahi.com/international/update/0517/005.html

 ブレア英首相は16日夜、経済団体の会合で演説し、「原子力発電の見直しが、力を注ぐ大きな課題となる」と述べ、原発の新設に踏み切る意向を強くにじませた。英政府はこの夏をめどにエネルギー政策の再考を進めており、「脱原発」からの政策転換に踏み切る姿勢を明確に示した、との受け止めが広がっている。

 首相は、原発の見直しや、風力など再生可能エネルギー導入の加速といった長期的なエネルギー政策をまとめなければ、「将来世代に対する責任の放棄になる」と強調した。

 理由として、化石燃料への依存を減らす地球温暖化対策に加え、「現在8〜9割を自給する天然ガスが、25年までには8〜9割を輸入に頼ることになる。大半は中東、アフリカ、ロシアからだ」と指摘。エネルギー安保の側面を強調した。

 ただ、長期的な管理が必要な放射性廃棄物の処理策が定まっていないうえ、原発は事故が起きた場合の影響も大きい。ブレア首相の意向に対して、環境保護団体などは反発を強めている。

 英国では23基の原発が稼働中で、電力需要の2割をまかなっている。しかし、86年のチェルノブイリ原発の事故をきっかけに90年代に入って脱原発の流れが加速し、新増設の計画はない。寿命がきたものから順に廃炉にし、約20年後には1基を残すだけになる見通しだ。政府は、再生可能エネルギーでは、原発などの廃炉分すべてを埋め合わせることはできないと認めていた。

140 とはずがたり :2006/05/23(火) 19:37:58

風力発電、米で急増・06年設備投資3割増の40億ドルへ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060522AT2M1300P22052006.html

 原油・ガス価格の高騰などを背景に、米国で風力発電設備の建設ラッシュが始まった。業界団体によると、2006年の設備投資額は前年比3割増の総額40億ドル超となり、追加される発電量は約3000メガワットと過去最高に達する見通しだ。発電コストの低下も進んでおり、代替エネルギー導入に前向きなブッシュ政権の支援策が建設を後押ししている。

 テキサス州では米最大となる沖合の風力発電プロジェクトが動き出した。投資額は総額10億ドルを上回り、メキシコ湾の1万6000ヘクタールに百基を超える風力タービンを建設する。発電量は12万5000世帯分に相当する500メガワットを目指している。 (16:14)

141 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2006/06/14(水) 23:21:43
喩え事故が起こっても、(事故直後は兎も角)日常的に原子力から恩恵を受けている状況下では苦しいのかも知れないのかなぁ。代替となる地域政策やビジョンをどの様に提示すべきなのか・・・・・

青森・六ケ所村長選 反核燃団体が擁立断念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060613-00000007-khk-toh

 20日告示の青森県六ケ所村長選まで1週間。これまで、決まって候補者を立ててきた反核燃団体が擁立を断念した。出馬を表明しているのは、再選を目指す現職の古川健治氏(72)だけで、戦後初の無投票当選の公算が大きくなっている。

 反核燃団体の「核燃から郷土を守る上十三地方住民連絡会議」は12日までに、候補者擁立の断念を決めた。連絡会議の山田清彦事務局長(49)=三沢市議=は「村内在住者に打診したが固辞された。候補がいない以上、戦えない」と悔しがる。

 使用済み核燃料再処理工場の立地が決まった1985年以降、核燃反対派は常に村長選にかかわってきた。前回まで4度、反核燃を公約に村長選に挑んだ高田与三郎さん(81)は、候補者がいない現状を「再処理工場の操業を前にしているのに情けない」と嘆く。

 しかし、高田さんの前回得票は170票。3候補中最下位で得票率は3%にも届かなかった。実際、村には反核燃派の村議は1人もいない。
 反核燃の立場で村議選に立候補した経験がある農業菊川慶子さん(57)は「残念だが、村内の政治状況では村長選を戦うのは難しい」と打ち明ける。メンバーの高齢化と運動の先細り。反対派の中にも「候補擁立はメンツだけの問題」との声が漏れる。

 再処理工場の試運転も始まり、核燃がもう争点にならないことは誰もが知っている。村議会最大会派、六新会の三角武男会長は「核燃の恩恵を村民の多くが感じている」と話す。
 現職古川氏は連絡会議の候補者擁立断念について「コメントは控えたい」としたものの、「村の発展は核燃サイクル施設によってもたらされた」と強調する。
 “不戦敗”となる反核燃団体。「トラブルが続き、核燃に対する不安は村内にも依然残っている。再処理を止める活動は続ける」(山田事務局長)との姿勢だ。
(河北新報) - 6月13日7時4分更新

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
      http://professorgiko.fc2web.com/
      http://mtcedar.txt-nifty.com/

142 名無しさん :2006/06/14(水) 23:33:16
[グロ注意]

足が7本の奇形黒ヤギ、生後まもなく死亡 /釜山
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/06/06/20060606000028.html

 釜山で、足が7本あり、口と鼻がない奇形ヤギが生まれ、11時間後に死んだ。

 釜山市機張郡長安邑に住むアン某さん(58)は5日、「今月2日午前7時30分ごろ、飼っていた2歳の黒ヤギが奇形ヤギを出産した」と明らかにした。

 奇形ヤギは足4本は正常な位置にあったものの、顔の辺りに鼻と口がない代わりにさらに3本の足があった。アンさんによると、同時に生まれたもう1匹の子ヤギと母ヤギは元気だという。

 アンさんは「その日の朝、ヤギが子を産みそうだったので山の木につないでおき、午後になって見に行ってみると足が7本ある子ヤギが死んでいた」とし、「ヤギを飼って数十年になるが、こんなことは初めてで非常に驚いた」と話した。死んだヤギはアンさんの知人が冷凍保管しているという。

 奇形ヤギが生まれた場所は古里原子力発電所1、2号機から56キロほどの距離にある。古里原子力本部の関係者は「これまで他の地域と比較し奇形発生率に差はなかったので、原子力発電所との関連性は少ないと判断される」とする一方、「必要なら疫学調査を行う方針」と話した。

釜山=クォン・ギョンフン記者
朝鮮日報

143 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2006/06/22(木) 00:45:19
>>141
逆風吹きすさぶ核燃反対派に救世主が!!

梅北陽子氏が届出/六ケ所村長選
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0620/nto0620_12.asp

 二十日告示の六ケ所六ヶ所村長選で、反核燃運動に関わっている青森市桜川の梅北陽子氏(53)が同日夕までに立候補を届け出た。同村長選には現職古川健治氏(72)が立候補している。


古川、梅北両氏一騎打ち/六ケ所
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0620/nto0620_16.asp

 任期満了に伴い二十日告示された六ケ所六ヶ所村長選は、再選を目指す現職の古川健治氏(72)=無所属=と、反核燃運動に携わる青森市のフリーター梅北陽子氏(53)=同=の二人が立候補を届け出、前日までの無投票ムードから一転、核燃サイクル推進派、反対派による一騎打ちの構図となった。

 期日前投票は二十一日から二十四日の午前八時半から午後八時まで。投票は二十五日午前七時から午後八時まで村内十一カ所の投票所で行われ、午後九時から村中央公民館で即日開票される。

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144 とはずがたり :2006/07/12(水) 05:46:40

取り敢えずは当面は代替エネルギーとして使用せねば成るまい。。如何に危険でも。

英が原発の新設再開、ガス輸入拡大に危機感
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060711AT2M1103K11072006.html

[ロンドン=佐藤紀泰] 英政府は11日、原子力発電所の新設を再開する政策を発表した。これまで与党労働党は「反原発」を掲げてきたが、天然ガスの純輸入国への転落や老朽化した発電所の閉鎖などのため、チェルノブイリ原発事故の影響で原発新設を棚上げにして以来、17年ぶりに政策を転換する。英国の世論は反原発が6割強とされ、ブレア政権への批判が強まることは確実。脱原発の見直しが浮上しているドイツなど他の欧州諸国の政策にも影響を与えそうだ。

 原発の新政策はエネルギー政策を担当するダーリング貿易産業相が11日午後、英下院で発表した。同相は「原子力発電所の新設は温暖化ガスの削減や外国からのエネルギー輸入への依存度を下げるために重要な役割を果たす」と明言した。今後20年で全発電量に占める原発の比率は老朽化した発電所の閉鎖で現在の20%から6%に落ちるため、「原発を新設することが必要になった」としている。 (01:55)

145 とはずがたり :2006/08/03(木) 11:50:38

中部電力 原発破損 日立に1000億円請求へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000004-fsi-bus_all

 中部電力(名古屋市東区)は2日、6月15日に発生した浜岡原子力発電所(出力138万キロワット、静岡県御前崎市)5号機のタービンの羽根破損事故で、タービン製造元の日立製作所(東京都千代田区)に対し、1000億円程度の損害賠償請求を検討していることを明らかにした。国内企業同士の損害賠償請求額としては過去最大級となる。
 中部電は、浜岡原発運転再開のめどが立たないと判断し、2007年3月末までに停止期間が長引くとして、経費を試算し直した。その結果、不足電力を補うための石油火力発電所の再稼働に伴う燃料費や日本卸電力取引所からの電力調達などで、1300億円程度のコスト増となる見通しだ。
 このうち、経費の節減など内部の合理化などで捻出(ねんしゅつ)できるのは300億円程度にとどまるため、7月11日には07年3月期の経常利益を5月発表の1950億円程度から1000億円減額し、950億円程度になると下方修正した。
 中部電は現在、タービンの羽根が破損した原因の調査を続けており、その結果、構造上の問題と特定でき次第、日立に損失分を請求する方針。
 一方、日立製作所は同日、月内をめどに調査結果を出す意向を明らかにした。日立が原因解明の具体的な時期に言及したのは初めて。
(フジサンケイ ビジネスアイ) - 8月3日8時32分更新

146 とはずがたり :2006/08/03(木) 12:00:17

エネルギーをばかすか使うアメリカだが,電力供給は自由化以来隘路化??

NYに50年ぶり猛暑、摩天楼の夜間照明も消灯
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060803AT1G0300O03082006.html

[ニューヨーク=中前博之] 米国東部は2日、40度近い記録的な猛暑に見舞われた。非常事態宣言が出されたニューヨークでは、観光名所のエンパイア・ステートビルの夜間照明が冷房需要に対応するために消え、タイムズスクエアの巨大な株価電光掲示板も止まるなど節電が徹底された。

 約50年ぶりの猛暑でエアコンの電力需要が急騰。数千世帯が停電し、熱射病などで約4000件の救急出動要請があった。暑さは3日も続くとみられ、ブルームバーグ市長自ら「冷房は26度以上に。需要が集中する午後6時から11時の間は特に節電を」と呼びかけている。

 猛暑は中西部のシカゴなども襲い、最高気温が40度を超えて140人以上の死者を出した西部カリフォルニア州の熱波が東部まで横断してきた格好だ。 (11:13)

147 とはずがたり :2006/08/03(木) 12:02:25

お役所だねぇ。

中央官庁勤めもツライ 温暖化対策で「熱中症」!?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000010-san-soci

OA機器から熱 室温36度記録も 環境省
 暑すぎて仕事になりません−。地球温暖化防止対策の一環として、冷房設定を28度にしている環境省で、OA機器の出す熱などで室温36度を記録した部署もあり、職員から「オフィスの室温を28度以下としている労働安全衛生法に違反している。熱中症になりそうだ」と悲鳴が上がっている。
 庁舎のエアコンは一括管理されており、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス削減のため午前9時半から午後7時の間だけ稼働。職員とパソコンやコピー機などがひしめくオフィスは室温30度を超える日が少なくない。
 同省の組合が7月上旬に実施した緊急アンケートでは「対策の名の下に行われる何の効果もない精神主義的取り組みにNOを主張すべきだ」「冷房を制限しても扇風機をいっぱい置くなど、意味がない」「幹部の自己満足」などトップダウンで決まった方針に厳しい意見が並んだ。
 同省が入る東京・霞が関の合同庁舎では、トイレの温熱便座のスイッチが今も入っており、職員の1人は「首尾一貫しない取り組みより、合理的対策を」と話している。
(産経新聞) - 8月3日8時2分更新

148 小説吉田学校読者 :2006/08/14(月) 23:01:18
「都市機能の脆弱さをまざまざと見せつけ」などとお決まりの文句がTV報道にはありますが、台風で鉄塔がばったばったと倒れてしまった02年の千葉東部+茨城南部停電は田舎だからなかったことになってるんだろうか?

首都圏で大規模停電 クレーン船が送電線損傷
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060814/eve_____sya_____006.shtml

 十四日午前七時四十分ごろ、東京・千葉の都県境にある旧江戸川で船に載せたクレーンが東京電力の送電線を損傷し、東電によると、東京都と千葉、神奈川両県の計約百三十九万一千世帯で停電が発生した。JRや私鉄で大幅な乱れが出たほか、エレベーターの閉じこめ事故などが相次いだ。東電によると、首都圏での大規模停電は、一九九九年に埼玉県狭山市内のゴルフ場に自衛隊機が墜落し、同県や東京都の八十万世帯で停電して以来。百三十九万世帯の被害は東電管内で過去二番目の規模。
 東京電力によると、停電は東京都の大田、世田谷、江東、江戸川、渋谷の各区や町田市など十四区一市で約九十七万四千世帯、千葉県は浦安市と市川市で約十九万七千世帯、神奈川県は横浜市、川崎市で約二十二万世帯に上った。東電は、事故が起きた送電線をう回する方法で停電した地域に電力を供給。午前十時四十四分に停電は全面的に復旧した。
 損傷した送電線は、千葉県内の火力発電所などから首都圏に電力を供給する二十七万五千ボルトの大動脈の「江東線」。東京都江戸川区南葛西と千葉県浦安市の間にある旧江戸川に架かる送電線六本のうち、水面から最も低い約十六メートルの位置などにある計三本に作業船上のクレーン部分が接触し、損傷した。東電によると、二系統ある送電線がいずれも損傷したため、バックアップ機能が失われ、大規模停電につながったという。千葉県警が船の持ち主から事情を聴くなど詳しい状況を調べている。
 警視庁や東京消防庁などによると、この事故で都内では新宿、渋谷区などの五十八のエレベーターで閉じこめ事故が発生したとの通報があった。けが人の情報はない。新宿、渋谷、世田谷区などの約二百六十カ所の集中式信号機が停電したが午前十時十分までに復旧。停電による交通事故は発生していないという。
 一方、千葉県警浦安署によると、事故の原因となった船(船長三十六メートル、三八〇トン)は、同県船橋市内の三国屋建設千葉事務所の船で、この日はタグボート二隻にえい航され、浦安市の発注で旧江戸川のしゅんせつ工事をする予定になっていた。船は、舞浜大橋を過ぎたところでしゅんせつ作業をするためにクレーンを約三十三メートルの高さまで上げたところ、送電線に接触したという。作業員は「送電線には気づかなかった」と話しているという。

149 小説吉田学校読者 :2006/08/14(月) 23:04:18
「都市機能の脆弱さをまざまざと見せつけ」などとお決まりの文句がTV報道にはありますが、台風で首都圏全線で私鉄もJRも地下鉄も成田も羽田も止まり、都下の一部も停電した97年の件はなかったことになってるんでしょうか?

要するに、首都圏民は忘れやすいだけ。

落雷列島 山手線3時間超ストップ
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060813/mng_____sya_____010.shtml

 日本列島は十二日、本州上空に流れ込んだ寒気の影響で大気の状態が不安定になり、雷を伴った激しい雨が降った。落雷で近畿、中国、関東地方などの少なくとも延べ約三十八万三千戸が一時停電。交通網が乱れたほか、火災も相次いだ。 
 各地の電力会社によると、停電したのは京都府と奈良県で計二十九万六千戸、千葉県二万三千戸、広島県一万二千戸、東京都一万千戸、神奈川県九千五百戸、愛知県七千五百戸、富山県四千戸、岐阜県三千三百戸、静岡県二千五百戸、石川県二千四百戸、鳥取県二千二百戸−など。
 愛知県豊田市の東名高速道路上郷サービスエリア付近では、午前六時ごろ落雷があり停電。レストランが休業し、ガソリンスタンドの給油は手動となった。
 プロ野球中日−阪神戦のナイターがあったナゴヤドームでは停電で照明が一部消え、試合開始が約三十分遅れた。
 落雷が原因とみられる火災では、午前九時二十分ごろ新潟県聖籠町の大宝寺から出火し、本堂などを全焼した。
 気象庁によると、本州上空に氷点下六度以下の寒気が入り、北陸・甲信地方で一時間に四〇ミリ前後の激しい雨が降った。大気が不安定な状態は、西日本では十二日夜遅くまで。東日本では十三日夜まで続くという。
■大雨も影響、運休相次ぐ 首都圏ダイヤ混乱
 関東地方でも落雷などの影響で停電が相次ぎ、JR山手線が約三時間二十分間にわたり不通になるなど、交通網が混乱するなどした。
 十二日午後二時半ごろ、JR秋葉原駅付近の設備に落雷があり、この影響で山手線の内・外回りとも運転を停止した。
 JR東日本東京支社によると、秋葉原駅ホームから北に約五十メートルの線路付近にある電力設備に落雷。上野−神田間で送電が止まり、山手線内回りと外回りが約三時間二十分、京浜東北線が約一時間、ストップ。鶯谷駅付近で約四百人が一時間近く電車内に閉じこめられるなどし、十一万八千人の足に影響が出た。
 JR外房線の上総一ノ宮−勝浦駅間でも午後四時ごろから約二時間、大雨の影響で運転を見合わせた。JR東日本千葉支社によると計十二本が運休、十二本が遅れた。
 東海道線も十二日午後三時三十五分から、小田原−熱海間の上下線で運転を休止。約二時間後に再開したが、十八本が運休、九本が遅れた。箱根登山鉄道は同三時五分から一時間四十分にわたって運転を見合わせた。
 同日午後三時ごろ、成田空港周辺に雷が落ち、第一、第二両旅客ターミナルが一時停電。成田国際空港会社によると、非常電源が作動したため、利用者に影響はなく、約十五分で復旧した。
 悪天候の影響で、同空港に着陸予定の二十便以上が、中部空港や関西空港に一時着陸した。

150 とはずがたり :2006/08/18(金) 17:53:07

住友共同電力、壬生川でバイオマス発電を実施へ
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060814c6b1100p14.html

 産業用電力供給を手掛ける住友共同電力(愛媛県新居浜市、黒木明徳社長)は壬生川火力発電所(同県西条市)1号機で今年末からバイオマス発電を実施する。木材くずなどを石炭の代替として使う。石炭価格の高騰に伴うコスト削減や2酸化炭素(CO2)の排出削減などが狙い。バイオマス燃料の受け入れに必要な専用設備に約7000万円を投資する。

 木くずや樹皮、製紙用チップのゴミなどのバイオマス燃料を年に4000トン使う。原料は運送コストを抑えるため近隣から仕入れる。バイオマス燃料は燃やした際の熱量が石炭の3分の2ほどにとどまるが、価格が石炭の半額程度と安く、効率化が見込めるという。設備投資は4―5年で回収できる見通し。

 バイオマス燃料の熱量は全体の燃料の最大0.4%にとどまるが、CO2の排出が1―2%減少するなど「環境対策も期待できる」(柿並哲也常務)。住友共電にとっては、昨年末の新居浜西火力発電所(新居浜市)に次ぐ導入で、新居浜でも年4000トンのバイオマス燃料を使っている。

151 とはずがたり :2006/08/21(月) 09:36:37

蓄電池を設けて安定化を義務づけた上で無制限に買い取るように出来ないのか?

風力発電に逆風 「不安定で送電網に負担」
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20060821/K2006082100510.html
2006年 8月21日 (月) 08:19

 クリーンなエネルギーとして脚光を浴びている風力発電に逆風が吹き付けている。風速によって出力が大きく変わる風力発電の増加に伴い、家庭や会社に送られる電気の「質」が落ちる心配が高まってきたとして、電力会社が風力発電の電気の購入を抑え始めている。政府は、風力発電の出力を10年度までに今の3倍の300万キロワットに引き上げようとしているが、目標達成は難しそうだ。

 風力発電は通常、一般企業が設置し、電力会社に電気を売っている。環境意識が高まるなか、二酸化炭素を排出しないために急速に広まり、全国に設置された風車の出力は昨年度末で100万キロワットを突破。しかし、電力会社側は最近、これまでの「無制限購入」を見直している。

 北陸電力は今年度から、風力発電で出力された電気の募集(購入)枠を2万キロワットにした。すでに応募がそれを上回り、22日に契約相手を絞る抽選会を開く。

 同社は3月に、営業地域内での受け入れ出力枠を15万キロワットに設定した。その時点で約10万キロワットは決定済みで、05、06年度は残る枠を2万キロワットずつ分けた。

 昨年度は募集枠を設けなかった中国電力も今年度は5万キロワットに限定。四国電力はすでに受け入れ枠がいっぱいで、今年度の募集はゼロだ。

 電力会社は、電気の需要に合わせて火力発電所などの運転を調整する。出力変動の大きい風力発電が増え、送電網につながると、全体の出力制御が難しくなり、工場などへ送る電気の周波数を一定に保ちにくくなる、というのが業界の主張だ。周波数が不安定だと、電気機器などにトラブルの恐れがあるという。 新たな取り組みも始まった。北海道は「送電網への影響が大きい時期には電気を買い取らない」との条件付きで今年度に募集。東北は、蓄電池を組み合わせ、風力で発電した電気を安定させることを条件に約5万キロワット募る。ただ、主要電力会社の既存の受け入れ枠は既にほぼいっぱいなだけに、政府目標は風前のともしびだ。

152 とはずがたり :2006/08/21(月) 15:53:58

<核処分場>奄美大島へ誘致検討 宇検村が原環機構説明会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060821-00000032-mai-soci

 鹿児島県奄美大島の宇検村が、原子力発電環境整備機構(原環機構)が公募している高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致を検討していることが分かった。村の要請で原環機構は6月と7月、元山三郎村長ら村幹部と村議、商工会などへの説明会を開いたが、元山村長は「企業誘致の一環として勉強のために開いた。村として検討する段階ではなく、今後のスケジュールはまったくない」と話している。
 村によると、説明会は元山村長が6月20日に原環機構へ開催を要請。同機構の担当者が同22日に村幹部と村議全員に対して、7月12日に村商工会の役員らに対して、処分場の安全性や調査に入った場合の交付金などを説明した。それぞれ1時間程度で、賛否の意見はなかったという。
 宇検村は人口約2100人。05年1月に旧名瀬市など5市町村の法定合併協議会から離脱し単独の道を選んだが、村財政はひっ迫している。
 元山村長は「4年前に原環機構から公募の資料が届いていた。議会で大企業の誘致も必要という意見があったので、説明してもらった」と強調。一方、国馬和範村議長は「世界遺産を目指す奄美にこのような施設が必要か疑問。議会として慎重を期したい」と話した。
 原環機構は02年から、使用済み核燃料の再処理後に出る高レベル放射性廃棄物の処分場候補地を全国の市町村に公募。九州では長崎県新上五島町、鹿児島県南さつま市(旧笠沙町)などでも誘致の動きが出た。[神田和明、内田久光]
(毎日新聞) - 8月21日13時46分更新

153 とはずがたり :2006/08/21(月) 20:20:56
エネサーブ、A重油燃料のオンサイト型自家発電事業から撤退
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060821-00000011-nkn-ind&amp;kz=ind

 エネサーブはA重油を燃料としたオンサイト型自家発電事業からの撤退を決めた。原油価格の高騰で収益が悪化。A重油の調達も困難になっているため、主力である同事業の継続を断念した。発電設備の新規販売を中止するとともに、既存顧客との契約も10月末までに解約する。今後は電力小売事業、セキュリティー事業、バイオマス燃料を使った発電設備事業を主力に経営を立て直す。

 07年3月期の期初計画では自家発電設備販売の売上高として158億円を見込んでいたが、撤退でゼロとなる見通し。燃料・整備も計画の333億円から246億円に減少する。撤退に伴う特別損失1576億円を計上するが、商品スワップなどの解約による特別利益1850億円を見込み、相殺できるとしている。

エネサーブ
http://www.eneserve.co.jp/top.html
=会社案内=
 2000年3月に始まった電力の小売一部自由化を機に、電力エネルギーを取り巻く環境は、大きな転換期を迎えました。2005年4月には電力の小売自由化枠が50kW以上まで拡大され、比較的電力使用量が少ないスーパーや工場なども自由化の対象となりました。

 エネサーブは、これを新たなビジネスチャンスとして捉え、電力小売事業への参入を決意しました。滋賀県大津市に総出力9,900kWの小規模発電所を建設し、2004年4月より電力小売事業の営業を開始しました。2005年夏には、京都府綾部市に総出力15,000kWの第二発電所、2006年1月には総出力2,000kWの天道エネルギーセンターも稼動を開始、計26,900kWの調整電源を確保して電力小売事業が本格化しています。

=沿革=
1965年  12月、電気事業法の施行を機会に、創業者・深尾勲が関西電力から独立して「関西精密計測株式会社」を設立。電気設備の保守点検代行サービス業務を始める。
1984年  他社に先駆け「分散型自家用発電装置」(オンサイト方式)を開発して製造と販売をスタート。電力の負荷平準化、省エネルギー化、CO2削減などに群を抜いた効果を発揮。特に電気料金の大幅低減に寄与することから、スーパーなどの流通業をはじめ製造業、医療施設など幅広い分野へ普及する。
2003年  11月、特定規模電気事業者(PPS)として経済産業省に届出。

154 とはずがたり :2006/08/25(金) 15:50:27

売電もしてるのか。

北陸電力、志賀原発2号機長期停止で経営計画に暗雲
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060803c6b0302h03.html

 北陸電力は3日、志賀原子力発電所(石川県志賀町)2号機(135万8000キロワット)のタービンを点検した結果、羽根258枚にひび割れや折損が見つかったと発表した。記者会見した永原功社長は運転停止が長引くとの見通しを示した。経営への影響は避けられず、プルサーマル(使用済み核燃料の再利用計画)の導入が遅れることも予想される。

 北陸電の2011年3月期までの5年間の中期経営計画では、毎期平均400億円以上の連結経常利益を稼ぎ出し、有利子負債残高を6500億円以下に圧縮する予定。しかし、2号機の停止が長期化すれば達成は難しくなる。永原社長は「いずれ2号機は再稼働する。中期計画を(下方)修正するつもりはない」と強気の見方を示した。

 07年3月期は運転停止が9カ月間に及べば経常ベースで利益が230億円圧迫される。不足する電力をコストが割高な火力発電で補わなければならないことに加え、志賀2号機から関西電力や中部電力への売電もストップするからだ。

155 荷主研究者 :2006/09/02(土) 23:39:21

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200607120043.html
'06/7/12 中国新聞
中電三隅発電所で処分場の水流出

 ▽仕切りにすき間

 中国電力は十一日、浜田市三隅町の三隅発電所灰処分場に不具合があり処分場内の水が日本海に流出していると発表した。処分場は火力発電所沖の海域を仕切って造られ、中電は廃棄物処理法の基準値を超す有害物質はないという。海水の出入りは推定で毎時最大四百―五百トン。数年前から毎時数百トンの流出が続いていた可能性もある。

 処分場は広さ約三十二万平方メートル、容積約五百七十四万立方メートル。発電所沖合を堤防で仕切って埋め立てる形で設けている。芦谷茂所長らの説明によると、北端部分の堤防地中で、内外の海水を仕切るアスファルト状シートとコンクリートのケーソンの間にすき間ができ、海水の出入りが生じた可能性が高いという。

 干満差などで堤防付近に毎秒二十―三十センチの流れが生じていることから中電は海水の出入りを最大で毎時四百―五百トンと推定。すき間は波の力などが原因でできたとしているが水漏れの時期は不明。最悪の場合、一九九七年の堤防完成時の完工検査以降ということもあり得るという。

 現在埋め立てられている約六十九万立方メートルの石炭灰からは水銀、カドミウム化合物、六価クロムなどは検出されず、ヒ素、セレン化合物はともに基準値の約三分の一。ダイオキシンは測定していないが一二〇〇度の高温燃焼なので発生していないと説明している。

 同発電所は既に灰の投入を中止し、北端部分の水中を二重の膜で仕切る応急工事を始めた。すき間を埋める本格工事は今月中旬から二カ月半かかるとしている。

 水漏れは、五月下旬に堤防強化の石炭灰加工物を設置した後、加工物が浸食され始めたため気付き、六月下旬から調査していた。

 浜田海上保安部は同日から中電の調査に立ち会い廃棄物処理法違反(投棄禁止)に当たるかどうかを含め捜査している。(田中伸武)

 <中国電力三隅発電所> 国内最大級の出力100万キロワット発電機を持つ火力発電所。1998年営業運転開始。灰処分場は97年12月に管理型産廃処分施設として県の認可を受けた。灰処分場は中電唯一の施設として三隅のほか新小野田(山陽小野田市)、水島(倉敷市)、下関の各発電所の石炭灰も受け入れている。

156 片言丸 ◆MACDJ2.EXE :2006/09/03(日) 06:40:45
新日鉄・新日石が豪州探鉱の新鉱区を開発へ、年産1000万トンを維持
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060831-00000735-reu-bus_all

 [東京 31日 ロイター] 新日本製鉄<5401.T>と新日本石油<5001.T>は31日、資源大手のスイス・エクストラータ<XTA.L>と共同で権益を保有しているオーストラリアのバルガ炭鉱で、新鉱区の開発を行うと発表した。現行の年間1000万トン規模の生産量を維持するのがねらい。
 バルガ炭鉱は、新日鉄、新日石、エクストラータのほか2社の出資による共同事業体で運営されている。新鉱区の開発は、共同事業体としての意思決定で、開発投資総額は約300億円。2007年に開発工事を開始し、2009年の生産開始を予定している。
現在、同炭鉱では年間1000万トンの石炭を産出しているが、この生産の約50%を占めるベルタナ鉱区が2009年末に採掘を終えるため、その後継として新鉱区であるブレイクフィールド鉱区の開発を進める。これによって、2010年以降も現在の規模の生産を維持することができる。 
 新日石によると、バルガ炭鉱は、日本の電力会社や鉄鋼会社に向けて発電・製鉄用の石炭を供給しており、国内の全電力会社に納入実績がある。
(ロイター) - 8月31日19時1分更新

157 とはずがたり :2006/09/08(金) 22:45:27

東通原発の建設を了承=4年ぶりの新規案件−政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060908-00000135-jij-pol

 政府は8日、重要電源関係府省協議会を開き、東京電力から申請のあった青森県東通村の東通原子力発電所の建設を了承した。これを受け経済産業省は近く同原発を重要電源開発地点に指定、同原発の建設を支援する。新規の原発に国のゴーサインが出るのは2002年の日本原子力発電による敦賀原発3、4号機以来4年ぶり。 
(時事通信) - 9月8日19時1分更新

158 とはずがたり :2006/09/15(金) 03:28:59
2006年8月15日(火)
県内に低レベル処分場誘致の動き
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20060815080524.asp

 県内で、病院や研究機関から出る低レベル放射性廃棄物(RI・研究所等廃棄物)の最終処分場の誘致を目指す動きが次々と表面化している。旧・大畑町の誘致構想はむつ市との合併で流れたが、鯵ケ沢町に続き、横浜町も誘致を検討していることが明らかになった。むつ市でも動きがある。核燃反対派は「これ以上、”核のごみ“を県内に持ち込ませるべきではない」と警戒感を強めているが、県は「コメントできる段階ではない」と様子見の状況だ。

 鯵ケ沢町では、コンサルタントを交えて町の振興策を探る過程で誘致構想が浮上した。利用実績が伸び悩む同町の七里長浜港の活用も狙いの一つ。町幹部は「処分場誘致により七里長浜港を有効活用できるほか、後背地とアクセス道路の整備で相乗効果が期待できる。新たな産業おこしの可能性もある」と期待する。

 町は2005年度、町議や商工会、農漁協などを対象に勉強会を4回開催。本年度は講演会を2回開いた。今後、町内の各地区で説明会を開きたい考えだ。長谷川兼己町長は「町民から意見を聞き、町議会とも協議しながら進める」と話す。

 横浜町では、町議会が7月下旬、放射性廃棄物の貯蔵施設がある東海村を視察した。野坂充町長は「説明を聞いているだけで、誘致する、しないはまだ先の話だ」。

 むつ市でも今春、誘致に向け勉強会を開いてはどうか―との提案が市議会会派から上がった。これを受け市議会は、立地調査をしている原子力研究バックエンド推進センターに勉強会の開催を要請したが、前向きな回答がなく宙に浮いている。

159 とはずがたり :2006/09/21(木) 03:21:22
<近畿>滋賀県

>観光資源として期待した近畿最大級の丹生ダム建設のメドが立たず、深刻な財政難を立て直すためには、多額の電源立地交付金が見込める処分場を誘致するしかないと判断した。
湖北の合併があったやん・・>解決策
俺も嘉田知事のコメントに賛成

核のごみ最終処分場、滋賀県余呉町が誘致に名乗り
2006年09月20日23時30分
http://www.asahi.com/politics/update/0920/012.html

 原発の使用済み核燃料の再処理過程で出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、滋賀県余呉町の畑野佐久郎町長は20日の町議会で、原子力発電環境整備機構の公募に応じる意向を明らかにした。観光資源として期待した近畿最大級の丹生ダム建設のメドが立たず、深刻な財政難を立て直すためには、多額の電源立地交付金が見込める処分場を誘致するしかないと判断した。

 これまで公募に応じた自治体はないが、高知県東洋町、同津野町、長崎県新上五島町などでも誘致の動きがある。滋賀県の嘉田由紀子知事は「近畿1400万人の水源県に、多くの人が不安に思う処分場はふさわしくない」と反対の意向を表明しており、誘致が実現するかは不透明だ。

 余呉町は福井県境の山あいにあり、人口約4000人。65歳以上が3割を超える。一般会計予算は今年度26億円余りで、10年前より10億円以上減り、07年度は赤字に陥る見通し。

 処分場の候補地となれば、文献調査(2年程度)の段階で年2億1000万円、概要調査(4年程度)では計70億円近い電源立地交付金が国から支払われることから、余呉町は以前にも処分場の誘致を検討。県の反対から、昨年10月、いったんは断念を表明したが、7月の知事選後、畑野町長が高レベル放射性廃棄物の貯蔵施設がある青森県六ケ所村を視察するなど誘致を再検討していた。

160 とはずがたり :2006/09/22(金) 22:49:17
猛暑来ず(クーラーの不使用)の影響>>景気恢復(産業電力増加)な訳ね。電力問題とはクーラー問題に他ならぬ訳か。

夏の最大電力、3年ぶり減少
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060922AT1D2209B22092006.html

 電気事業連合会(勝俣恒久会長)は22日、今夏の最大電力が前年比1.5%減の1億7498万キロワットにとどまったと発表した。前年比減は3年ぶり。関東や東北で真夏の気温が上昇しなかったため、電力利用が増えなかった。また、2年目になる軽装運動「クールビズ」の影響で50万キロワット押し下がったとしている。

 最も電力利用が多かったのは7月14日で32億9891万キロワット時だった。前年の最大利用日より1.4%低い水準。

 景気堅調を反映し、産業用の大口需要は増加が続いている。8月の大口電力需要(速報、電力10社合計)は前年同月比5.6%増の245億7200万キロワット時だった。前年同月比では13カ月連続で増加した。非鉄金属や化学、鉄鋼などの業種で前年比7%を超える高い伸びを示した。 (21:07)

161 とはずがたり :2006/09/27(水) 04:08:07
途上国に核エネルギーを利用させて軍事転用の恐れもさることながら事故とかの危険性はどうなんでしょうか?

ロシア、イラン原発来年9月稼働で合意
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060926AT2M2602M26092006.html

[モスクワ=古川英治] ロシア政府は26日、同国が建設協力するイランのブシェール原子力発電所を2007年9月に稼働させることでイラン側と合意した。ロシアは同年3月に核燃料をイランに供給する。イランに核開発放棄を求める包括見返り案を巡る交渉が行き詰まるなかで、対イラン制裁姿勢を強める米国の反発が予想される。

 タス通信などによると、訪ロ中のイランのアガザデ副大統領・原子力庁長官がロシアのキリエンコ原子力庁長官らと会談し、協定書に署名した。ロシアのイワノフ安全保障会議書記は同副大統領との会談で「イランとの合意を厳格に履行する」と述べ、イランの核問題にかかわらず原発建設に協力する立場を改めて強調した。

 ロシアは1995年にブシェール原発の建設支援契約を結んだが、イランによる核兵器開発疑惑への懸念を背景に建設は遅れていた。両国は05年2月に核爆弾開発への転用の恐れのある使用済み核燃料をロシアが全量引き取る協定を締結している。 (00:49)

162 とはずがたり① :2006/09/27(水) 04:12:57
[JAIF] プレスリリース
世界の原子力発電開発の動向
http://www.jaif.or.jp/ja/news/2005/0408doukou.html
- 2004年12月31日現在 -
2005年4月8日
(社)日本原子力産業会議

― 中国とインドの台頭が顕著に ―
3ヵ国で4基(361万2,000kW)が営業運転開始

 2004年末現在,世界で運転中の原子力発電所は434基,合計出力は3億7,920万7,000kW(前回:434基・3億7,628万6,000kW)となり,運転中の合計出力は,前年を上回り過去最高となった。建設中は33基・2,805万2,000kW(前回調査36基・3,128万4,000kW),計画中は38基・3,972万3,000kW(同28基・2,792万3,000kW)となった。「計画中」がこの1年間で10基も増加したことも注目される。

 2004年に新たに営業運転を開始した原子力発電所は,中国のⅡ期2号機(PWR,65万kW)と韓国の5号機(PWR,100万kW),チェコのテメリン1,2号機(PWR,各98万1,000kW)の4基。

 中国では,2002年に3基(秦山Ⅱ期1号機,1号機,秦山Ⅲ期1号機),2003年に2基(嶺澳2号機,秦山Ⅲ期2号機)が相次いで営業運転を開始しており,この3年間で6基・468万kWの原子力発電所が営業運転を開始したことになる。これによって中国の原子力発電設備容量は,9基・695万8,000kWとなった。建設中の2基(1・2号機,各100万kW)も,2005年内の運転開始をめざしている。

 韓国の蔚珍5号機は,100万kWの国産PWRである韓国標準型炉(KSNP)としては5基目。またチェコのテメリン1,2号機は,それぞれ2002年,2003年に全出力運転を達成した後,試運転段階を経て,2004年10月11日に営業運転を開始した。両機の運転開始により,チェコの原子力発電設備容量は372万2,000kWとなり,前年の24位から15位へ一気に順位を上げた。

インドが50万kW・FBR原型炉に着工

 アジア地域の原子力発電開発がますます勢いを増してきている。その中でも,今後,電力需要の大幅な増加が予測されている中国とインドが,一貫した政策のもと野心的とも言える原子力発電開発を進めている状況が改めて浮き彫りになった。

アジア地域で新たに着工が確認されたのは,インドの高速増殖炉(FBR)原型炉「PFBR」(50万kW)の1基。南部のカルパッカム・サイトで2004年10月23日に行われた起工式には,M.シン首相が臨席。国を挙げて,FBR開発に取り組む姿勢がアピールされた。PFBRの実施主体である新会社BHAVINIも2003年10月に設立されており,2011年の完成をめざす。

インドは,従来の重水炉路線に続く第2段階としてFBRの開発を進めている。インド原子力省によると,さらに4基の同型FBRを建設する計画や,将来的には100万kW級のFBRを複数基建設する構想もある。さらにインドは,FBRに続く第3段階として,国内で豊富なトリウム資源の利用を視野に入れており,AHWR(新型重水炉)の研究開発にも力を入れている。また現在建設中の原子力発電所9基のうち,進捗率が最も高いタラプール4号機(PHWR=加圧重水炉,54万kW)は2005年3月6日,初臨界を達成し,同8月には営業運転を開始する予定。PFBRを除く残りの7基についても2008年までには運転を開始する見込みで,原子力発電設備容量は現在の277万kWから673万kWに拡大する。インドでは,2020年までに原子力発電設備容量を2,000万kWに拡大する方針が打ち出されている。

 なお,インドは未だ核不拡散条約(NPT)に加盟していない国の1つである。(他の主な非締約国はパキスタン,イスラエル。締約国は2004年末現在,189カ国。)

163 とはずがたり② :2006/09/27(水) 04:13:23

中国(8基・730万kW)を含めて15基・1,440万kWがアジアで新たに計画入り

 アジアで新たに計画入りしたのは,中国の三門1,2号機(PWR,各100万kW級),嶺澳Ⅱ期1,2号機(PWR,各100万kW),陽江1,2号機(PWR,各100万kW級),秦山Ⅱ期3,4号機(PWR,各65万kW)の8基,韓国の140万kW改良型加圧水型炉(APWR)の2基,インドネシアの100万kW級PWRの4基,パキスタンのチャシュマ2号機(PWR,30万kW)の合計15基。

このうち,中国の三門1,2号機(浙江省),陽江1,2号機(広東省)については,国際入札が2005年2月末に締め切られ,フランスのAREVA社(欧州加圧水型炉=EPR),米国のウェスチングハウス社(AP-1000),ロシアのアトムストロイエクスポルト社(VVER-1000またはVVER-1500)の3社が応札した。2005年内にも落札者が決まる見通し。

 中国では電力需要が急増していることから,中国沿岸部を中心に原子力発電所の建設計画が相次ぎ浮上しており,2020年までに原子力発電設備容量を3,600万kWに拡大する方針が打ち出されている。(注:三門,陽江両発電所については,出力が正式に決まっていないが,100万kW級を対象に入札が行われているため,100万kWとして計算した。)

 韓国で計画入りした2基の建設サイトは未定だが,100万kWのKSNPにさらに改良を加えて開発したAPR1400と呼ばれる次世代炉が採用される。APR1400は,近く着工予定の新古里3,4号機に初号機として採用される。

 インドネシアでは,ムリア半島に4基の100万kW級PWRを建設する計画が再浮上してきた。同国原子力庁は,当会議のアンケート調査に対して,2008年にも1号機の国際入札を実施し,2010年着工,2016年の運転開始をめざすと回答した。2020年までに最終的に4基を建設する予定。(本調査では,出力が正式に決まっていないため,100万kWとして計算した。)

 パキスタン原子力委員会のP.ブット委員長と中国国家原子能機構(CAEA)の張華祝主任(国防科学技術工業委員会副主任)は2004年5月,中国がパキスタンにチャシュマ2号機(PWR,30万kW)を供給する契約に調印した。2000年9月に営業運転を開始した同1号機(PWR,32万5,000kW)に隣接して建設される。送電開始は,2011年が見込まれている。

 なお,ベトナムが2002年から2003年にかけて実施した予備的実行可能性調査(PFS)によると,「2017年から2020年に,同国南部ニン・トゥアン県,またはフーエン県に120万〜400万kW程度の原子力発電所を建設する」という計画が浮上してきた。今後,実行可能性調査(FS)を2006年から約3年程度かけて実施する見通し。

フランス,EPR初号機が計画入り

 フランス初のEPR(欧州加圧水型炉)となるフラマンビル3号機(EPR=欧州加圧水型炉,160万kW)が正式に計画入りした。フランス電力公社(EDF)が2004年10月に発表したもので,EPRとしては,近く着工予定のフィンランドのオルキルオト3号機(170万kW)に続く2基目。2007年の着工,2012年の運転開始をめざしており,計画が順調に進めば,2002年に運転を開始したシボー2号機(PWR,156万1,000kW)に続き,フランスとしては10年ぶりの新規原子力発電所となる。

164 とはずがたり③ :2006/09/27(水) 04:13:56
>>162-164

英国,リトアニアで5基が閉鎖へ

 今回の調査で閉鎖を確認したのは,英国のチャペルクロス1,2,3,4号機(GCR,各6万kW)とリトアニアのイグナリナ1号機(軽水冷却黒鉛減速炉:LWGR,150万kW)の5基。

 英国のチャペルクロス1,2,3,4号機は,原子燃料会社(BNFL)が2000年5月に打ち出したマグノックス(ガス)炉閉鎖計画に基づき閉鎖された。BNFLは残りの8基のマグノックス炉も順次閉鎖していく方針。

 リトアニアのイグナリナ1号機は,同国の欧州連合(EU)への加盟条件として両者合意のもとで閉鎖された。同機は,チェルノブイリ原子力発電所と同じ黒鉛減速炉(LWGR,ロシアの略称はRBMK)を採用していることから,EU側は安全面での問題を理由に同機の閉鎖を求めていた。なお1号機と同じ型の同2号機(同)についても,2009年に閉鎖される予定。

 2004年5月1日に新たにEUに加盟した10カ国のうち5カ国で18基の原子力発電所が運転中。このうち,旧ソ連型の軽水炉(PWR)の中でも第1世代にあたるVVER-440(V230)型を採用しているスロバキアのボフニチェ1,2号機(各44万kW)や2007年のEU加盟入りをめざすブルガリアのコズロドイ3,4号機(同)の早期閉鎖問題が焦点となっている(コズロドイ1,2号機は,2002年12月31日に閉鎖済み)。ただ,原子力発電所は各国の主力電源であるため,閉鎖に伴う代替電源の確保や経済的影響,廃炉問題などが懸念されている。
4基が送電開始,初臨界,燃料装荷,運転再開が各1基

 2004年に送電を開始したのは,日本の浜岡5号機(ABWR,138万kW),ウクライナのフメルニツキ2号機(PWR,100万kW)とロブノ4号機(PWR,100万kW),ロシアのカリーニン3号機(PWR,100万kW)の4基。このうち,浜岡5号機は2005年1月18日に営業運転を開始しており(本集計では「建設中」に分類),国内では2002年に運転を開始した東北電力の女川3号機に続く53基目の商業用原子力発電所となった。ABWR(改良型沸騰水型炉)としては中部電力初,国内では3基目となり,運転中の単機容量では国内最大。

 臨界を達成したのは,韓国の6号機(PWR,100万kW)。同機は,2004年12月16日の初臨界を経て,2005年1月7日に送電を開始した。2005年6月に営業運転を開始する見通し。(本調査では「建設中」に分類)

 燃料装荷を行なったのは,東北電力が建設中の東通1号機(BWR,110万kW)。同機は,2004年12月24日に燃料装荷を開始し,2005年1月24日に初臨界を達成した。同3月9日の発電開始を経て,2005年10月の営業運転開始をめざす。

運転を再開したのは,経済性の悪化などの理由から休止していたカナダのブルースA3号機(CANDU,80万5,000kW)。同発電所を運転するブルース・パワー社とオンタリオ州政府は2005年3月21日,ブルースA発電所の残りの1,2号機(同)の運転再開についても合意している。同じく休止中のピッカリングA1号機(CANDU,54万2,000kW)については,2005年秋にも運転を再開する見通しとなった。同発電所を所有・運転するオンタリオ・パワー・ジェネレーション社が2005年1月12日に明らかにしたもので,同社は,残りの同2,3号機(同)の運転再開については,1号機の運転再開に要する費用と工期をみて判断すると説明している。

165 とはずがたり :2006/10/04(水) 21:05:35
丸紅は何故止めたんだ?

東芝、米WH買収で出資負担77%に・約4900億円
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061004AT1D0407904102006.html

 東芝は4日、今年2月に決定した米原子力発電大手、米ウエスチングハウス(WH)の買収に石川島播磨重工業と米エンジニアリング大手のショーグループが参加すると発表した。約20%の出資で交渉していた丸紅は出資を断念した。東芝は丸紅の出資分を肩代わりするため、51%程度を見込んだ出資比率は77%に、出資額も約1600億円増えて約4900億円になる。東芝は事業リスクを軽減するため新たな出資企業を探す方針だ。

 東芝が今年9月に米国と英国に設立した買収目的会社を通じてWHを買収する。買収総額は54億ドル(約6370億円)。ショーは20%、石播は3%を出資する。 (20:59)

166 とはずがたり :2006/10/06(金) 13:26:32
ロシアは信用できんぞぉ・・

三井物産、ロシアでウラン生産・国営企業と共同
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061006AT1D0503B05102006.html

 三井物産はロシアで世界最大級のウラン鉱山の開発に乗り出す。国営企業と共同で総額2億4500万ドル(約290億円)を投じ、2009年の生産開始を目指す。三井物産は25%の権益を取得、日本の原子力発電所向けに供給する。日本企業がロシアのウラン鉱山開発に参加するのは初めて。日本政府が原発推進を骨子とする新エネルギー戦略を打ち出すなか、燃料のウランの調達先多様化と安定確保につなげる。

 三井物産が開発に参加するのはロシア極東サハ共和国のユージナヤ鉱区。ロシア原子力庁傘下の原子燃料会社テクスナブエクスポートと事業化調査や商業生産に向けた独占交渉権の取得について合意した。 (07:00)

167 とはずがたり :2006/10/12(木) 17:50:25
伊方原発プルサーマル計画、愛媛県など合意へ
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20061012p302.htm

 四国電力が愛媛県伊方町の伊方原発3号機で進めるプルサーマル計画について、山下和彦・伊方町長は12日、同県西予市内で加戸守行・県知事と会い、計画に同意する考えを報告した。これを受け、加戸知事も、13日に四国電力側に対し、計画に同意する文書を手渡し、九州電力玄海原発3号機に次ぐ国内2例目の計画実現に向けてゴーサインを出す見通しだ。
(2006年10月12日 読売新聞)

168 とはずがたり :2006/10/16(月) 12:28:29
三菱重工、仏原発大手と提携へ…企業連合3極化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061016-00000201-yom-bus_all

 三菱重工業が、フランス最大の原子力関連企業アレバと原子力発電プラント事業で提携することで最終調整していることが15日、明らかになった。

 世界で主流の加圧水型原子炉(PWR)で新型炉を共同開発するほか、プラントの共同受注、技術協力などを通じて強力な企業連合を形成するのが狙いだ。

 三菱重工業にとっては、海外で共同受注していた提携先の米大手ウェスチングハウス(WH)が東芝に買収されるための戦略変更となる。世界の原発事業は、東芝グループ、日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック(GE)連合に「三菱・アレバ」を加えた三つどもえの競争が本格化する。

 原子炉には主に、関西電力などが採用するPWRと、東京電力などの沸騰水型原子炉(BWR)の2方式がある。PWRは放射性廃棄物の発生量が比較的少ないため、世界の原発の約7割が採用しており、アレバはその最大メーカーだ。
(読売新聞) - 10月16日10時38分更新

169 とはずがたり :2006/10/18(水) 00:31:17
<東芝社長>加圧水型炉建設の三菱重と協力関係を模索
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000122-mai-bus_all

 東芝の西田厚聡社長は17日、米原子力プラント大手、ウェスチングハウス(WH)の買収が完了したのを受けて会見し、WHが設計した原子力発電所の建設を手がけてきた三菱重工業と、協力関係を維持したい意向を明らかにした。東芝は、WH買収で世界的に主流の加圧水型炉にも手を広げる。
(毎日新聞) - 10月17日21時9分更新

170 とはずがたり :2006/10/20(金) 01:32:52

東芝、WH買収資金の回収期間は17年
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3L1705M%2017102006&amp;g=S1&amp;d=20061017

 東芝の西田厚聡社長は17日午後、都内の本社で会見し、米原子力大手のウエスチングハウス(WH)の買収手続きが同日完了したこと正式に発表した。東芝が買収に関して支払った金額は約41億ドル。西田社長は「出資資金の回収には17年程度を見込む」との見通しを示した。今後、環境問題などから原子力事業の需要が高まれば、「15年以下に縮まることも考えられる」と述べた。

 出資比率は、東芝が77%、米エンジニアリング大手のショーグループが20%、石川島播磨重工業(7013)が3%となる。西田社長は、「今回の買収に関するエクイティファイナンス(新株発行を伴う資金調達)は考えていない」と述べ、従来からの方針を強調した。「現状のキャッシュフローを考慮すれば、借入金だけで十分まかなえる」とし、「現在の短期借入金は、年内に長期資金に乗り換える」との計画を述べた。すでに、乗り換えの方法などは決定しているという。〔NQN〕 (17:36)

171 とはずがたり :2006/11/07(火) 07:06:11
中国、発電能力7500万キロワット増へ・07年も高水準

[重慶=宮沢徹] 中国電力企業連合会は2007年の1年間で国内の発電能力を7500万キロワット増やし、同年末時点の総発電能力を6億7500万キロワットとする計画をまとめた。国内経済の2ケタ成長に伴う電力需要の急増に対応する。発電燃料の石炭などへの需要が一段と増え、排ガスによる環境汚染が深刻になる可能性もある。

 中国の発電能力は06年の1年間で8000万キロワット増え、同年末の総発電能力は6億キロワット強に達する見通し。中国電力企業連合会の計画によると07年もほぼ同量の能力増強となり、増加量は東京電力1社分(6184万キロワット)の発電能力を上回る。この計画に沿って、中国華能集団をはじめ電力各社は発電所建設などに積極投資する予定だ。 (17:12)

中国で省エネ事業拡大・住商や三菱重工など

 日本企業が中国への省エネルギー技術の供与を加速する。住友商事と太平洋セメントはセメント工場の省エネを支援する事業を年内に開始、三菱重工業は風力発電事業を始める。中国では急速な経済成長でエネルギー消費が膨らみ、中国政府は省エネを重要課題と位置づけ日本に協力を求めていた。世界最高水準の省エネ技術を持つ日本企業は中国の求めに沿い、急成長が見込める中国の環境市場開拓に本格的に乗り出す。

 住商と太平洋セメント子会社の太平洋エンジニアリング(東京・江戸川)は香港のセメント会社と組み、工場の廃熱を回収して発電する事業を始める。年内にも共同出資会社を設立。香港企業が持つ中国の4工場に合計出力約5万キロワットの廃熱発電設備を設け、来年稼働させる。余った熱を再利用するため工場の電力消費を減らすことができ、石炭換算で年10万トン以上のエネルギー消費を節約できる。 (07:00)

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/387-389?KEYWORD=%C8%AF%C5%C5

172 とはずがたり :2006/11/07(火) 07:49:07
何か揉めてるかと思ったら原発マネーか。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/2815

原発関連寄付で庁舎移転を計画 青森県むつ市
2006年11月01日16時03分
http://www.asahi.com/politics/update/1101/006.html

 青森県むつ市議会は10月31日、老朽化した市庁舎を移転するため、東京電力と日本原子力発電の2社から移転費用の約6割にあたる計15億円を寄付してもらうことを決めた。両社は同市で使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設計画を進めている。

 むつ市は、31日に開いた臨時市議会で、移転費用の一部9億5000万円を計上した一般会計補正予算案を提案。深夜に及ぶ審議の末、賛成多数で可決された。財源として、9億250万円の市債を組む一方で、杉山粛市長は、東電など2社の社名を明らかにした上で、「財源の一部について、ご支援をお願いしている」と述べた。

 寄付が確定した時点で、財源を市債から寄付金に切り替える方針。寄付の見通しについて、市長は「確証がなければ、補正予算案は提案しなかった」と、東電などからすでに内諾を得ていることを明らかにした。

 現在の市庁舎は62年に建てられ、老朽化が進み、専門家から、大きな地震が来れば倒壊する恐れがある、と指摘されている。

 市は05年度末で、24億9000万円の累積赤字を抱えている。32億円を超えれば、企業でいえば倒産にあたる財政再建団体に転落する。庁舎建設のための積立金もない。

 移転先の土地と建物の取得費に、改修費を含めた移転費用の総額は25億円。寄付金は15億円で、残り10億円は合併特例債をあてる計画だ。

 市は9月定例会でも、土地建物の取得費として9億5000万円を計上した予算案を提出したが、企業名を公表しなかったことから、「財源の裏付けがなく赤字が増大する」として、取得費分を削除する修正動議が可決された。

173 とはずがたり :2006/11/13(月) 16:32:34
>>168-170など

日立、米GEと原子力事業で提携・日米に新会社設立
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061113AT3L1304613112006.html

 日立製作所は13日、米ゼネラル・エレクトリック(GE)と原子力事業での提携で合意したと発表した。両社は、原子力発電所の建設・保守サービスのための新会社を日本と米国に、それぞれ設立する。2007年上期中をめどに最終的な提携契約を締結する予定だ。世界的に拡大が見込まれる原子力事業での競争力を強化するのが狙い。

 日本の新会社には日立が約80%、米GEが約20%出資、米国の新会社には日立が40%、米GEが60%出資する予定。両社のノウハウを生かし次世代原子炉の開発などを進める。設立方法や運営方針など詳細については、今後詰める。

 両社は午後5時から、提携合意に関し、都内で記者会見する。日立の古川一夫社長と、GEの日本法人、日本ゼネラル・エレクトリックの伊藤伸彦社長兼最高経営責任者(CEO)が出席する。〔NQN〕 (16:03)

174 とはずがたり :2006/11/13(月) 22:33:01
日立・GE:日米双方に合弁会社 原発事業を事実上統合
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061114k0000m020117000c.html

 日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック(GE)は13日、原子力発電所建設を軸とする原子力事業を強化するため、日本と米国の双方に合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。両社が原子力事業部門を切り離し、合弁会社に集中させる内容で、事実上の事業統合になる。世界の原子力発電ビジネスは、日立・GE連合と、米大手のウェスチングハウス(WH)を買収した東芝グループ、仏アレバと提携した三菱重工業の、3大企業連合で競う時代に突入する。

 国内の合弁会社は日立が約80%、GEが約20%を出資し、主に日本の原発事業を担当する。米国の合弁会社は日立40%、GE60%で、日本以外をカバーする。売上高は両社合計で約2800億円にのぼる見通しで、07年6月までの正式契約を目指す。

 日立とGEは沸騰水型原子炉を手掛けている。合弁会社は原発プラントの建設や、稼働中の原発の保守点検を行う。また、沸騰水型炉の改良や、次世代大型炉の開発も行う。米国ではエネルギー自給率の向上を図るため2020年までに25基程度の原子力発電所の新設が見込まれており、両社で3分の1の受注を目指す。

 日立は沸騰水型炉を開発したGEと67年に包括的な技術ライセンス契約を結び、国内外でのプラント建設などで協力してきた。世界で稼働中の沸騰水型炉95基のうち両社は約7割のプラント建設に携わっている。【遠藤和行

毎日新聞 2006年11月13日 21時13分

175 とはずがたり :2006/11/13(月) 22:33:11

三菱+WH/東芝+GE/日立/アレバ
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再編
 ↓
東芝+WH/日立+GE/三菱アレバ

日立・GE:原発ビジネス、三つどもえの争いに
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20061114k0000m020124000c.html
 日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック(GE)が原子力事業の事実上の統合を決めた背景には、原子力発電が世界的に再評価されていることに加えて、二つある原発の発電方式のうち、両社が手がける沸騰水型炉(BWR)が劣勢なことへの危機感があった。今回の提携で、世界の原子力事業は、BWRの日立・GE連合、加圧水型炉(PWR)の東芝・米ウェスチングハウス(WH)と三菱重工業・仏アレバ連合の3陣営が、三つどもえで競う構図となる。

 日立の古川一夫社長は今回の提携について「05年から原発ビジネスが活況を呈し、両社の事業をどう発展させるかを議論してきた」と説明した。地球温暖化につながる二酸化炭素の排出抑制の要請や原油価格の高騰を背景に、米国や東欧、ロシア、中国などで新規原発の建設計画が相次ぎ浮上したためだ。

 世界では現在439基、出力合計で384ギガワットの原発が稼働しているが、国際エネルギー機関によると20年までに大型原発100基分、出力合計で130ギガワットの原発の新規需要が見込まれる。原発ビジネスは年間6兆円から9兆円に拡大する見通しだ。

 こうした状況に真っ先に手を打ったのが東芝。これまでGEと提携し国内中心にBWRを手がけてきたが、今年2月にPWRを手がける米WHの買収を発表、PWRに軸足を移した。買収で、世界シェア28%と世界最大の原発メーカーとなった。これを引き金に、10月には、PWRを手掛ける三菱重工と仏アレバがプラントの共同開発で合意した。

 日立とGEが推進するBWRは、炉の数では95基、出力では3割弱と少数派だ。GEとしてはPWRに軸足を移した東芝ではなく、日立を選択することで、BWRビジネスを守る姿勢を明確に打ち出した。東芝との提携は「契約上の義務は履行する」(GE原子力部門のルドルフ・ビラ・アジア代表)と説明しているが、新規事業は手掛けず今後は縮小させていく方針。日立の古川社長は「BWRは建設コストも安く発電効率もよい」として、合弁会社に技術陣を集中して巻き返しを狙う。【斉藤望
毎日新聞 2006年11月13日 21時40分

176 とはずがたり :2006/12/01(金) 21:10:34
核開発は万国共通の組織で裏表無くやるってのがいいかもしれない。

IAEA事務局長:六ケ所村施設は多国間管理下に 会見で
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20061202k0000m040126000c.html

 来日中の国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は1日、日本記者クラブの記者会見で、青森県六ケ所村の再処理施設を多国間管理下に置くべきだとの考えを示した。IAEAでは核不拡散体制を強化するために核燃料供給保障構想が議論されている。この中で日本は9月、核燃料調達が困難になった国への核燃料供給を国際的に保障する独自案「燃料供給登録制度」を提唱した。エルバラダイ事務局長の発言は再処理についても日本の参加を促したものだ。【小谷守彦

毎日新聞 2006年12月1日 20時46分

177 とはずがたり :2006/12/10(日) 13:15:23

日立、北米に原発設備工場・GEと受注強化
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061210AT1D0900M09122006.html

 日立製作所は北米に原子力発電所の設備工場を新設する検討に入った。大量の部品を組み立てて物流・建設を効率化するための工場で、早ければ2009年に稼働する。同社は沸騰水型軽水炉(BWR)で提携する米ゼネラル・エレクトリック(GE)と実質的な事業統合で合意。ブッシュ政権の原発推進政策などで米では約30年ぶりに原発建設が再開される見通しで、日立は新工場でコスト競争力を強化し、GEと連携した受注増につなげる狙いだ。

 日立が北米に原発関連の工場を設けるのは初めて。新工場は国内工場から調達した部品を大きな固まり(モジュール)に組み立て、基幹設備にしたうえで原発建設地に船で一括搬送する。原発の建設には平均3―4年かかるが、この仕組みだと工期を6カ月から1年短縮できる。 (07:00)

178 とはずがたり :2006/12/17(日) 04:34:42
嘗ての日米関係を見るようだw

中国、米WH社から原発技術導入・4基建設へ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061216AT2M1601J16122006.html

 【北京=宮沢徹】中国政府は16日、米国の原子力大手で東芝子会社のウエスチングハウス(WH)から原発技術を導入することで米国政府と合意した。契約額は80億ドル(約9500億円)の見込み。15日に閉幕した「米中戦略経済対話」で米国は貿易黒字解消を中国に求めており、中国側には今回の巨額契約で米中間の摩擦を緩和する狙いもありそうだ。

 16日に北京で開かれた5カ国エネルギー担当相会合に出席した馬凱・国家発展改革委主任とボドマン・米エネルギー長官が覚書に署名した。 (01:33)

179 とはずがたり :2006/12/23(土) 00:56:00

風力、水力発電事業で赤字
京都府監査委 民間譲渡など検討求める
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2006122100167&amp;genre=A2&amp;area=K00&amp;mp=

 京都府が府内2カ所で行っている風力発電と水力発電が2005年度決算で初めて赤字となったことを受け、府監査委員は21日までに、「民間譲渡も含め、今後の事業の在り方を検討すべきだ」とする厳しい指摘を打ち出した。府は「まず、赤字解消の努力をしたい」と慎重な姿勢を見せている。

 府の電気事業は、伊根町の太鼓山風力発電所と、南丹市美山町の大野ダム(水力)発電所で行っている。企業会計として、発電した電気を売って独立採算制にしている。先ごろまとまった05年度決算で、ダムの流量減少や風力発電施設の修繕などで、初めて660万円の赤字となった。

 これに対し、監査委員は定例監査の中で、10年度に電力が完全自由化されると、公営電気の売電単価は現在より下がる見込みであることに触れ、「電気事業を取り巻く環境は大きく変化している」と指摘した。

 その上で、全国では02−04年度末にかけ、和歌山、福島、広島の3県が相次いで公営発電所を民間電力会社に譲渡した例を挙げ、府に対して「民間譲渡などあらゆる可能性を含め、今後の事業の在り方を検討されたい」と求めた。

 監査委員が公営企業事業の存廃まで踏み込んで、府に再検討を促す例は珍しい。監査委員事務局は「『官から民へ』の流れの中で、府の仕事の範囲が本当にこれで良いのか考え直してほしい、との思いで委員が一致した結果だ」としている。
 厳しい指摘を受けた府企業局は「民間譲渡の検討は否定しない」としつつも、「電気事業は多少のコストはかかっても、府が環境にやさしい発電を率先することに意義がある。まずは赤字を改善できるよう工夫したい」(経営企画室)と強調している。

180 とはずがたり :2006/12/26(火) 10:02:13

東電・上来沢川ダムの発電停止 無許可改修で国交省指示
2006年11月24日(金)21:49
http://72.14.235.104/search?q=cache:9o4y9uTT5YAJ:news.goo.ne.jp/article/asahi/region/K2006112403290.html

 電力3社が無許可で河川区域内の水力発電関連施設を改修していた問題で、国土交通省関東地方整備局は24日、東京電力に対し、無許可改修した小武川(こむかわ)第3発電所・上来沢川(かみくりざわがわ)ダム(山梨県韮崎市)の使用停止を指示した。堤体に開けた排砂路を広げ、傾斜をつけるなど大きく構造を変えており、慎重に安全性を確認すべきだと判断した。東京電力は直ちに同ダムによる発電を停止した。

 同整備局が24日に現地調査し、ダム本体の強度を構造計算するなど詳細な検証が必要と判断した。山梨県北部に電力を供給しているが、他の発電所でカバーでき、利用に影響はないという。

181 とはずがたり :2006/12/26(火) 10:05:34
行政が首を突っ込みすぎるってのも一因ではないか?ダム建設とか行政のカネをだばだばつぎ込んで貰ってるかもしれないけど,二重の意味でカネの無駄だ。

中国電力、3相談役辞任 ダムデータ改ざんで引責
2006年12月26日08時53分
http://www.asahi.com/national/update/1226/TKY200612250372.html
 中国電力(広島市)によるダム関連データの改ざん問題で、社長経験のある3相談役が25日、辞任することになった。辞任は31日付で、現社長も減俸処分とした。同社の問題が明らかになって以降、全国の電力会社が法令違反やデータ改ざんを隠し、虚偽報告を繰り返していたことが次々と発覚。4年前に原発のトラブル隠しで批判を浴びた隠蔽(いんぺい)体質が根深く残る現実に、関係自治体や住民の不信感は強い。国が推し進めるプルサーマル計画も揺らいでいる。

データの改ざんなどが明らかになった主な発電施設
女川原発(宮城県)<東北電力>
福島第一原発(福島県)<東京電力>
野反ダム(群馬県)<東京電力>http://wwwsoc.nii.ac.jp/jdf/Dambinran/binran/All/All_0603.html
上来沢川ダム(山梨県)<東京電力>http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/05/051124_.html >>180
敦賀原発(福井県)<日本原電>
大飯原発(福井県)<関西電力>
土用ダム(岡山県)<中国電力>
下関発電所(山口県)<中国電力>=火力発電所

■中国電力 「くさいもの」次から次へ

 25日午後、中国電力は定例の取締役会を開いた。主な議題は水力発電用の土用ダム(岡山県)のデータ改ざんをめぐる人事案件。隠蔽にかかわった当時社長の高須司登(しとみ)氏ら社長経験者の3相談役が辞任の意向を示していることが福田督(ただし)会長から報告され、了承された。

 「落ちるだけ落ちた。(信頼回復に)精いっぱい取り組まなければ当社の存続はあり得ない」

 山下隆社長とともに記者会見に臨んだ福田会長は苦渋の表情で述べた。

 問題が発覚したのは10月末。91〜97年に土用ダムの測量を請け負っていた子会社がダムの沈下量など国に報告義務のあるデータを改ざんし、99年に本社が把握した後も隠し続けていたことが、明らかになった。

 その後、下関発電所(山口県)で冷却水の排水温度をめぐって地元と結ぶ公害防止協定の違反行為が26年間常態化していたことや、西郷発電所(島根県)で大気汚染防止法の規制値を上回る窒素酸化物を排出しながら地元に伝えていなかったことも分かった。

 電力会社は、各地域では競争相手のいないトップクラスの企業ばかり。「昔からくさいものにふたをしてしのいできた」。当時常務として隠蔽に関与したとされ、辞任が決まった白倉茂生・前社長は、取材にこう明かした。

182 とはずがたり :2006/12/26(火) 10:05:55
>>180-182

■東京電力 ダム本体も無許可改修

 「説明の必要のない『きれいな数字』で報告したかった」「狭い場所での計測を、できればやりたくなかった」

 東京電力が野反(のぞり)ダム(群馬県)の変形データを無断修整していた問題の報告書には、現場担当者が不正を続けた動機が並ぶ。鉄製放流管の厚さを測らずに国に報告していた捏造(ねつぞう)も発覚し、「補正」と強弁してきた同社も「『改ざん』と言われれば、そうかもしれない」と認めた。

 河川法に基づく定期報告データに関し、改ざんや報告漏れなどの不正が発覚したダムは、全国各地に及び、1級河川68、2級河川4の計72ダムにのぼる。

 一方、河川法違反の無許可改修の恐れがある発電所数も540にのぼる。

 こうした状況がまかり通っていたのには、監督側の国交省の対応にも責任の一端がある。

 近畿地方整備局が最初に無許可改修を把握したのは01年。5年もの間、同省河川局は実態を知らずにいた。

 ある地方整備局の職員は、「山奥の発電施設を日常的に監視する人員はない。現実には見られない」と打ち明ける。

■原発への信頼、また振り出し

 一連のトラブル隠しから4年。東京電力の柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)で発覚した温排水のデータ改ざんは、信頼回復に向けた着実な歩みを振り出しに戻した。

 東電は99年、プルサーマル計画の実施について、地元の同意を取り付けた。しかし、02年8月、トラブル隠しが発覚し、撤回された。

 以来、同社は信頼回復に取り組み、今年4月には「原発では世界初」という品質管理の国際規格「ISO9001」の認証を受けた。

 そんな矢先のデータ改ざんの発覚。プルサーマル計画の実施について、柏崎市の布施実・防災課長は「この先はまったく不透明になった」。品田宏夫・刈羽村長は「そろそろ話題になるのかなとは感じていた。でも、準備運動していた体がいきなり冷えてしまった」。

 東電は「現場に悪いことをしているという意識が希薄だった」(広報部)と説明する。

 原子力利用を推進する資源エネルギー庁は、原発への信頼が揺らぐことを危惧(きぐ)する。各社とも10年度までにプルサーマル計画の実施を目標に掲げており、地元の同意が得られなければ、計画は立ちゆかない。

 鈴木洋一郎・原子力発電立地対策・広報室長は「すべてを出し切って、再発防止を実践することが信頼回復の近道だ」と話す。

183 とはずがたり :2006/12/31(日) 15:38:19

市民風力発電が輪島市に2万キロワットの風力発電所
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20061227c3c2701227.html

 市民出資型の風力発電事業を展開する市民風力発電(札幌市、鈴木亨社長)は、能登半島の石川県輪島市で大規模集中風力発電所(ウインドファーム)の建設に乗り出す。大型風車10基で構成し、出力は計2万キロワットを計画。2009年の運転開始をめざす。ここ数年、ウインドファームは風力発電の中でも事業採算が見込めるとして大手企業を中心に各地で建設が進むが、同社としては初の案件となる。

 市民風力発電が全額出資し、運営する特別目的会社(SPC)、能登コミュニティウインドパワー(札幌市)を設立した。資本金は100万円で、社長には市民風力発電の大谷明取締役が就いた。建設予定地は輪島市の山間部。近くには石川県営の風力発電所がある。出力2000キロワットの大型風車を10基建設する。売電で収益をあげる。

 総事業費は47億円程度を見込む。従来の風車開発と同様にグループの金融会社、自然エネルギー市民ファンド(東京・中野)を通じ全国の一般市民から長期の出資を募るほか、経済産業省系の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO、川崎市)からの補助金を充てる計画。

184 とはずがたり :2007/01/01(月) 11:50:27

豪、原子力発電を早期建設へ・ハワード首相が意欲表明
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070101AT2M3001W31122006.html

 【シドニー=高佐知宏】オーストラリアのハワード首相が早期に原発建設に乗り出す考えを表明した。諮問委員会が12月29日、10―15年以内の原子力発電導入を勧告したことを受けたもので、今年11月とみられる次期総選挙では原発問題が主要争点となる見通しだ。

 諮問委は豪州の電力需要が2050年に現在の2倍強になると予想。電力供給と温暖化ガス削減の両立には原発導入が不可避と結論付けた。50年には25基の原発で電力需要の3分の1を賄うと想定している。将来の燃料確保と技術習得のためウラン鉱山の開発促進も提言した。首相は「原子力発電は豪州が取り組む環境問題への解決策となりうる」と語り、推進に強い意欲を示している。(19:25)

185 荷主研究者 :2007/01/02(火) 11:48:40

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/12/20061220t72005.htm
2006年12月19日火曜日 河北新報
「電力の高速道」着工 青森―宮城間50万ボルト送電線

50万ボルト送電線設置に向けて建設工事が始まった鉄塔=八幡平市高畑

 東北電力が青森―宮城間に整備する50万ボルト送電線の建設が、2010年末の完成を目指して岩手県などで始まった。北東北初の「電力の高速道路」で、延長距離は約300キロに及ぶ。国内最後ともいわれる大規模な送電線投資に、地元では波及効果への期待が高まっている。

 上北変電所(青森県七戸町)―岩手変電所(盛岡市)の114キロ、岩手変電所―宮城変電所(宮城県加美町)の184キロに送電線を張る計画。高さ約60―120メートルの鉄塔を計717基建設する。関連工事などを含めた建設費は年平均で300億円。基礎工事は9月に始まり、鉄塔建設にも着手した。八幡平市では七時雨山西側の山中に2基がほぼ完成した。

 東北電力は1年前に青森県東通村の東通原発1号機の営業運転を開始した。送電線建設は東北全体の電力安定供給が目的で、北東北の電源立地を南東北や東京電力管内の関東の需要地向けに生かす狙いもある。

 完成までの従事者は岩手県内の工事分だけで延べ94万人の見込み。取り付け道路整備など付帯工事は地元企業が担当する。市内2カ所に寄宿舎付きの現場事務所が構えられた八幡平市は「近年にないビッグプロジェクト。地元の雇用にもつながる」(武田常徳助役)と受け止めている。

 上北―岩手間は10年10月、岩手―宮城間は同年12月に利用開始の予定。東北電力岩手支店は「国内ではこの規模の送電線建設は恐らく最後。電圧を上げることで送電時のロスも少ない。夏場の電力需要のピーク時や災害時にも、これまで以上に安定供給が可能になる」と話している。

186 限界自治体 :2007/01/04(木) 01:03:13
誰も放射能なんか埋めたくないよね。でも、それだけ財政難ってことでしょ。このままだと余呉町は破産、公共サービスは停止して地獄絵図ですな。
余呉町に住みたければ、放射能を受け入れる以外になしってことでしょ。反対したんだから、悲しいけど、町は破産、住民は移住ですね。
まあ、田舎をつぶして都市に移住ってのが、政府のねらいでしょ。大きな流れには逆らえません。

187 とはずがたり :2007/01/04(木) 09:52:46
>>186
>>152>>158-159あたりの話題ですね。
人間は昔から喰っていける場所に住んできたのだし,過疎は昔からあった喰っていけない場所からの人間の退却ですので個人的にはそれ程悪だとは思っておりません。工夫して巧くいってる村もある訳で,むしろ漫然と都市にカネ寄越せと主張し続けてる田舎こそ悪だと思います。
そういう前提の上で田舎が産廃処理場や核廃棄物処理場を受け入れるのはやむを得ない事だし積極的に評価したいとは思いますが,立地にはそれぞれ適地というものがあり,幾ら技術的に大丈夫だからとは云っても関西の水甕琵琶湖の源流付近に処分場はないだろうと思います。東海地震の被害が甚大であろう我が郷里の遠州浜岡に建てられた原発にも同じ思いがする。

>余呉町に住みたければ、放射能を受け入れる以外になし
個人的には余呉町に住みたければ湖北の大同合併で長浜市になれば財政基盤が強まって存続できるのだし二者択一ではないと思います。

>田舎をつぶして都市に移住ってのが、政府のねらいでしょ。大きな流れには逆らえません。
田舎をつぶして都市に移住というのが政府の狙いになればむしろ都市集中で効率的なインフラ整備と自助努力で個性的な産業を興した田舎の共存で筋肉質な日本の実現で日本のためにはいいぐらいだと思います。
けど現実は田舎にカネを垂れ流し続けてそれを妨げてる気がします。正月のNHKの特集でなんども流してたけど元気な田舎は一定数いる訳で無気力に自民党を支持し続けて衰退が止まらない田舎にも実は潜在能力は十二分にあると思います。

188 とはずがたり :2007/01/05(金) 15:08:04
民間の探鉱費を半額助成へ
ウラン価格急騰でエネ庁
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007010500010&amp;genre=H1&amp;area=Z10&amp;mp=

 世界的に原発の新増設計画が進んでウラン価格が上昇、供給量不足の懸念が高まってきたことから、経済産業省資源エネルギー庁は5日までに、2007年度から海外でウラン探鉱を行う民間企業にボーリングなど地質調査の費用を半額助成することを決めた。

 天然ウランの生産はカナダ、フランス、オーストラリアなどの主要8社で約8割を握っており、エネ庁は「優良鉱区の権益を確保し、核燃料サイクルの自主性を向上させたい」としている。
 07年度予算は10億円。石油天然ガス・金属鉱物資源機構を通じ、探鉱事業を手掛ける商社や電力会社系開発会社などに交付する。世界の生産量の半分以上を占めるオーストラリアのほか、カナダ、カザフスタンなど「6−7カ所を念頭に置いている」(エネ庁)という。(共同通信)

189 とはずがたり :2007/01/10(水) 20:07:49

<甘利経産相>米国原発建設支援などエネルギー協力で合意  (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/volunteer/story/10mainichiF20070110p1500e030031/

 訪米中の甘利経産相は9日、米エネルギー長官と会談し、米国での原子力発電所建設を日本政府が支援することを柱としたエネルギー協力で合意した。米国では79年のスリーマイル島原発事故以降、新規建設が途絶えてきたが、原油高を背景に米政府は建設再開の方針を示し、日米の原子力関連企業の連携の動きも強まっている。

[ 2007年1月10日11時20分 ]

190 とはずがたり :2007/01/24(水) 00:28:36

熱電変換材料:名古屋大など開発 「熱から発電」に道
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070122k0000m040108000c.html

 ダイヤモンドに似た人工宝石の素材「チタン酸ストロンチウム」をナノメートルレベル(ナノは10億分の1)の薄いシート状に加工し、耐熱性と発電効率の高い熱電変換材料を作り出すことに、名古屋大や東京工大などの研究グループが成功した。自動車や工場の高温の排ガスから電気を得る技術などにつながるという。21日付の英科学誌「ネイチャーマテリアルズ」(電子版)に掲載される。

 熱電変換材料は熱を直接、電気に変換する素材で、体温と外気温の差で発電する腕時計などに実用化されている。ビスマス、アンチモン、鉛などの重金属が使われているが、これらの重金属は地球上での埋蔵量が少ないうえ毒性もあり、耐熱性が低い欠点があった。

 名古屋大の太田裕道助教授らは、「チタン酸ストロンチウム」が電気を通さない絶縁体でありながら、不純物を加えると電子が生成されることに着目。不純物を加えたチタン酸ストロンチウムを厚さ0.4ナノメートルの極薄シートに加工。このシートを厚さ3.6ナノメートルのチタン酸ストロンチウムで上下からサンドイッチのように挟むと、シート内だけに電子をためることができ、温度差による発生電力をシートを入れない場合の約5倍に高めることに成功した。従来の金属に比べても変換性能は約2倍になった。

 太田助教授は「チタン酸ストロンチウムは金属と違って、自動車の排ガス温度域(約730度)でも溶けないため、これら廃エネルギーを有効利用して発電する技術にもつながるだろう」と話している。【下桐実雅子】

毎日新聞 2007年1月22日 3時00分

191 とはずがたり :2007/01/27(土) 12:51:36

東洋町は地域経済崩壊寸前で大変なんだ・・。徳島県への編入,海部郡との合併でも考えてやれ

高知県東洋町の応募受理・原環機構、放射性廃棄物最終処分場で
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070126AT2G2600I26012007.html

 原子力発電環境整備機構は26日、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理して出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、高知県東洋町からの応募を受理したと発表した。同機構は候補地周辺の地質に関する文献を調査するため、2月半ばにも事業計画変更申請を甘利明経済産業相に提出する。

 最終処分場への応募は初めて。しかし、橋本大二郎高知県知事や周辺自治体は反対しており、具体的な調査に入れない可能性が高く、国の核燃料サイクル政策が進むかどうかは不透明だ。 (00:50)

192 とはずがたり :2007/01/30(火) 11:48:11

住友商事:東芝が買収の米原発WHに出資検討
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070130k0000e020035000c.html

 東芝が買収した米原子力発電大手のウエスチングハウス(WH)に、住友商事が出資を検討していることが30日、分かった。出資比率は5%前後とみられ、3月中に正式に決定する見通し。

 東芝は昨年10月、米建設大手のショーグループと石川島播磨重工業と共に、総額約6590億円でWHを買収した。当初は丸紅も出資を検討していたが、「回収期間が長く投資基準に満たない」(同社首脳)として出資を断念。丸紅分を肩代わりした結果、東芝の出資比率が77%に膨らむ形となり、東芝は新たな出資先を探していた。【三沢耕平】

毎日新聞 2007年1月30日 10時51分

193 とはずがたり :2007/01/31(水) 03:32:31
敢えて環境スレではなくて此処に投下ヽ(´ー`)/

生ごみで効率よく電気
http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000000701300002
2007年01月30日
バイオガス→水素ガス→燃料電池
京都市、13年の実用化めざす

 家庭の生ごみなどのバイオマス(生物由来資源)から効率よく発電する実験に成功したと、京都市が29日発表した。まずバイオガスを発生させ、さらに発電効率のいい水素ガスに変えて燃料電池を使う仕組みで、二酸化炭素を出さず、環境にやさしい。市によると、一連の実験に成功したのは全国初といい、2013年に南部クリーンセンター第二工場(伏見区)を建て替える際に実用化したいという。

 家庭の生ごみは水分が多くて燃えにくいにもかかわらず、今は他の燃えるごみと一緒に処分している。市は生ごみ処分を温暖化防止に役立てるため、環境省や京都大、民間企業などと05年11月から生ごみや家庭用のてんぷら廃油からできる廃グリセリンのバイオガス化を研究してきた。その結果、バイオマスを装置で選別し、生ごみに紙類や廃グリセリンを加えるとバイオガスの発生量が増えることがわかった。06年11月からは水素ガスに変えて発電することで効率よくエネルギーを循環させる研究を進めてきた。

 家庭ごみ1トン(約900世帯の1日分)からできる水素ガスの発電力量は約250キロワット。約25世帯の1日の電気使用量にあたるという。

 今後は、安定した水素ガスの生成や効率の高い燃料電池との組み合わせを研究していく。市の担当者は「温暖化防止対策として、地域で消費する電力を地域でいかにつくるかが課題になっている。京都市が率先して全国にモデルを示したい」と話している。

194 とはずがたり :2007/01/31(水) 15:44:50

日本原燃、再処理工場の操業目標を11月に延期
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070131AT3B3100331012007.html

 日本原燃の児島伊佐美社長は31日の記者会見で、試運転中の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)について、操業目標の時期を8月から11月に延期すると発表した。同日、計画変更を経済産業省に届け出た。試運転の当初に相次いだトラブルなどの影響を受けたため。

 同工場は昨年3月末に試運転を開始、5段階ある試運転のうち1月29日から第3段階に入っている。第1段階で作業員の放射性物質の体内取り込みを受け、ハード・ソフト両面の安全対策を追加した結果、スケジュールが3カ月程度ずれこんでいた。(14:35)

195 とはずがたり :2007/02/04(日) 18:21:56

町長の独断だったのか・・。

町長の独断応募に強い反発
辞職迫る声、条例制定活動
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007020300115&amp;genre=H1&amp;area=Z10&amp;mp=

 高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地選定に向けた文献調査に全国で初めて応募、受理された高知県東洋町で、田嶋裕起町長が独断で書類を提出したことが問題化、町議の中には辞職を迫る声が強く、住民は処分場建設を阻止する条例制定に向けた活動を始めた。国は「地元理解が重要」としており、調査が開始されるかは不透明だ。

 1月25日の町議会全員協議会。田嶋町長は突然、「応募する」と宣言した。議員からは「これが民主主義か」と非難の声が上がり、10人中6人は反対を意思表示した。15日には住民の6割、2000人以上の反対署名が提出されていた。
 「何もしなければ、町長を信任したと受け止められる」とある町議。2月に開かれる臨時議会は町長への議会の対応が焦点になる。不信任決議には4分の3以上の賛成(8人)が必要で、現状では困難。混乱は避けるべきだとの意見もあり、法的拘束力がなく過半数の賛成で可能な辞職勧告決議を軸に調整が進む。(共同通信)

196 とはずがたり :2007/02/05(月) 21:24:25
Jパワー?きもい,きもい。電発という超格好ええ略称があったのになんじゃいヽ(`Д´)ノ
損保ジャパンや東京メトロ並に格好悪い。営団地下鉄と安田火災にそれぞれ名前を戻せ(`Д´)つ)ノД`)・゚・。

Jパワー、国内最大の風力発電所完成・福島県郡山市に
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070205AT1D0504905022007.html

 日本最大の風力発電所が5日、福島県郡山市の猪苗代湖を望む高原に完成した。Jパワーの子会社、グリーンパワー郡山布引(郡山市、三保谷明社長)が運営する「郡山布引高原風力発電所」で、総出力は6万5980キロワット。一般家庭約3万5000世帯分の年間消費電力を発電する。

 総事業費は120億円。標高約1000メートルの布引高原に33基のドイツ製発電機を設置した。1基当たりの出力は約2000キロワット。乗用車6万3000台の1年間の排出量に相当する5万1000トンの二酸化炭素を削減する効果があるという。条件が整えば7日にも営業運転を始め、電力をすべて東京電力に売る。

 5日開かれた竣工式で三保谷社長は地球温暖化対策としても風力発電開発は不可欠と指摘。「自然や地域との調和を守り、着実に運営し市民権を得たい」と話した。

 これまでの国内最大の風力発電は東京電力系のユーラスエナジージャパン(東京・港)の宗谷岬ウィンドファーム(北海道稚内市、出力5万7000キロワット)。ユーラスは今月中にも島根県で出力7万8000キロワットの風力発電所建設に着工する予定だ。 (19:44)

197 とはずがたり :2007/02/06(火) 05:01:17

ロシア「原子力」でも独占企業、国家主導で統合へ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070205AT2M0400O04022007.html

 ロシア政府は国内の原子力企業を統合し、新たな独占企業「アトムプロム」を設立する。原料となるウランの生産から原子力発電所の建設・運営まで一貫して手掛けるほか、インド、中国など新興市場での原発建設・支援で日米欧企業に対抗する。天然ガス独占企業ガスプロムなどと併せて、プーチン政権のエネルギー外交に拍車が掛かりそうだ。

 ロシア下院は1月、アトムプロム設立に関する法案を賛成多数で可決した。上院の承認とプーチン大統領の署名を経て、6月にも新会社が誕生する見通し。海外で原発建設を請け負うアトムストロイエクスポルトや国内原発の運営会社、ウランの採掘・濃縮を手掛ける国営企業などをすべて傘下に収める。ロシアの原子力産業は電力と核燃料販売で売上高は年間50億ドル規模に達する。 (07:00)

198 とはずがたり :2007/02/06(火) 18:58:28

両知事ともただパフォーマンス的に核廃棄物処分場に反対するのではなく真摯に地域振興を考えてやって欲しいところ。

高知知事ら、放射性廃棄物最終処分場の文献調査に反対
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070206AT1G0601P06022007.html

 高知県東洋町が1月下旬に高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定のための文献調査に応募したことについて、橋本大二郎高知県知事と飯泉嘉門徳島県知事は6日、経済産業省資源エネルギー庁の望月晴文長官に、調査を認めないよう申し入れた。地元の高知県が反対していることで、調査実施は難しい情勢。

 橋本知事は「地元の同意がないまま調査が進むことはあってはならない」と発言、国の多額の交付金を背景にした最終処分場誘致政策も批判した。東洋町が徳島県に隣接していることから、飯泉知事は「誘致に当たっては隣接地域の意見も聞くよう法整備してほしい」と申し入れた。(13:32)

199 片言丸 ◆MACDJ2.EXE :2007/03/02(金) 21:13:55
エネサーブを子会社に 大和ハウス、96億円で  2007/03/02 19:46
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&amp;d=20070302&amp;j=0024&amp;k=200703029621

 大和ハウス工業は2日、電力小売りのエネサーブを子会社にする、と発表した。エネサーブが実施する第三者割当増資を引き受け、株式の公開買い付け(TOB)と合わせて過半の株式を取得する。買収予定額は最大で約96億円。

 エネサーブは昨年、自家用発電事業から撤退。電力小売りや発電設備の保守管理を軸に経営再建を進めており、風力発電などエネルギー事業も手掛ける大和ハウスが支援を決めた。エネサーブは東京証券取引所第1部と大阪証券取引所のヘラクレス市場への上場を維持する。

 TOBで、エネサーブの深尾勲社長ら創業者一族が持つ約27%の株式の大半を取得し、第三者割当増資も含め最大で52・07%を獲得する。

 TOBの募集期間は今月7日−4月11日。深尾社長らは応募することを明らかにしている。買い付け価格は1株368円で、想定を超えた応募は買い付けない方針だ。深尾社長らは引き続き経営にあたる。

200 小説吉田学校読者 :2007/03/18(日) 10:47:58
志賀原発事故ですが、この「警報音ひっきりなし」状況は、隠す隠さないどころの話ではないのでは?

志賀原発事故隠し、臨界で警報12回…モニターに記録
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070318i101.htm

 北陸電力志賀原発1号機(石川県志賀町)の臨界事故隠しで、臨界状態にあった15分間に原子炉内の複数のセンサーが異常を感知し、計12回にわたって中央制御室に警報音が鳴り響いていたことが17日、わかった。
 当時の原子炉内の状況を示すモニターに記録されていた。原子炉自動停止信号が出ていたことも示されており、当時の緊迫した状況が浮き彫りになった。
 モニターは、当時の関係者が保管していたコピーで、臨界直前の1999年6月18日午前2時11分から、炉内で降下した制御棒3本が再挿入された同33分までの運転状況が記録されていた。
 それによると、午前2時17分27秒に制御棒の降下が始まり、同18分43秒に中央制御室で核分裂の炉内計測器から最初のアラーム(警報)が鳴った。これを含め、約1分間に計6回、警報が作動。さらに、同19分59秒には四つの警報音が同時に鳴り出すなどした。この間、原子炉自動停止信号が出され、中央制御室内にいた作業員らが制御棒の再挿入を試みたとみられるが、必要な調整弁が閉じるなどしていたため、すぐに再挿入できなかった。
 原子力安全委員長の鈴木篤之・東京大名誉教授は「まさにアラームがひっきりなしに鳴っている状況。現場は焦って精神的にも追い詰められ、ベテランでも対処は難しかったはずだ」と指摘する。
 当時のモニターについて、北陸電力は、事故隠しを明らかにした3月15日の記者会見で「記録の写しは出てきたが、内規で保存すべきオリジナルは見つかっていない。なぜなくなったのか分からない」と説明しただけで公表しなかった。

201 とはずがたり :2007/04/05(木) 15:19:32

高知県東洋町長が辞職
原発ごみ、5月出直し選へ
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007040500031&amp;genre=A2&amp;area=Z10&amp;mp=

 高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地選定調査に向けた文献調査に応募した高知県東洋町の田嶋裕起町長は5日、町議会に退職届を提出した。議会は同意、同日付で辞職の見通し。

 出直し町長選は5月に行われる見込みで、田嶋町長は「処分場への住民の意思を問いたい」として再び立候補する。処分場反対の立場から、隣接する室戸市の前市議(63)が出馬する見通し。

 町議会は2月、辞職勧告決議を可決したが、町長は辞職せず、反対派の住民グループはリコール(解職請求)に向けた準備を進めていた。

 東洋町は1月、全国の自治体で初めて、文献調査に応募。経済産業省は3月、原子力発電環境整備機構の事業計画を認可した。
 高レベル放射性廃棄物は、原発の使用済み核燃料を再処理して出る。(共同通信)

202 とはずがたり :2007/04/06(金) 19:46:49

原子力部門を石川県へ移転
北陸電、臨界事故隠しで
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007040600083&amp;genre=H1&amp;area=Z10&amp;mp=

 北陸電力志賀原発1号機(石川県志賀町)の臨界事故隠しを受け、同社が再発防止策の柱として富山市の本店内にある原子力部門を石川県内に近く移転する方針であることが6日、分かった。

 移転先は、原発のある志賀町周辺にするか石川支店のある金沢市にするか今後決める。現場の近くに原発事業の主要部分を置くことで、再発防止態勢の徹底や地元への信頼回復を得たい考え。

 移転に伴い、本店にある原子力安全推進室や原子力部などを改編して新たな組織を設置。原発担当の役員を常駐させ、本店から約50人が異動する。同日午後に経済産業省原子力安全・保安院などに提出する抜本的再発防止策の中に盛り込む。
 原子力部門の地元への移転は、2004年の美浜原発死傷事故を受け、関西電力が福井県美浜町に移転させた例がある。(共同通信)

203 とはずがたり :2007/04/16(月) 21:41:22

核処分場問題:出直し町長選で大揺れ 高知・東洋町
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/5867

原発から出る高レベル放射性廃棄物最終処分場誘致の前提となる第1段階調査(文献調査)の是非を問う、高知県東洋町の出直し町長選が17日告示(22日投開票)される。田嶋前町長と、反対派の住民団体代表、沢山保太郎氏(63)との一騎打ちが確実。町の財源確保か処分場拒否か。事実上の住民投票となる選挙は、国の原子力政策を左右する。

 「危険な廃棄物の持ち込みを阻止する。当選した場合、最初の公務は応募の取り下げです」。11日、町内であった後援会事務所開きで沢山氏は言った。町に隣接する室戸市の元市議で、反対派住民が担ぎ出した。田嶋氏が国の認可法人・原子力発電環境整備機構(原環機構)に調査を応募する前から住民団体を組織し、反対運動をリードしてきた。だが、地元出身ではないため知名度アップに躍起だ。

 一方の田嶋氏。文献調査(2年間)中に町に入る年間最大10億円の交付金を前面に掲げる。同町の予算は近年激減しており、今年度は約20億円。…処分場については「文献調査後の住民投票で次の段階に進むかどうか決定する。処分場整備が先にありきではない」との立場を崩さない。

 文献調査後、地質などを調べる概要調査(4年間)や精密調査(15年間)を経て、処分場が最終決定する。原環機構立地広報部は「新町長の意思を尊重する」立場で、田嶋氏が4選された場合、5月にも文献調査が始まる。一方、沢山氏が当選すれば調査断念に追い込まれそうだ。

 田嶋氏が勝った場合も概要調査に入る前に住民投票が計画されている。さらに、地元知事の意見も尊重すると法律で定められている…【服部陽】

 【高レベル放射性廃棄物最終処分場】原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムなどを取り出した後に残る「核のごみ」をガラスと一緒に溶かし、ステンレス製容器の中で固め(ガラス固化体)、地下300メートルより深く埋めて最終処分する場所。施設の広さは約10平方キロに及び、人体に影響するのは数十万年とも100万年とも言われる。最終処分場の候補地は、実施主体の原環機構が02年末から公募しているが、現在までに名乗りを上げたのは東洋町だけ。

毎日新聞 2007年4月16日 20時11分 (最終更新時間 4月16日 20時46分)

204 やおよろず :2007/04/20(金) 07:16:05
中国がウランの戦略備蓄を開始、原発の大幅増設計画で

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070419i215.htm

 【北京=寺村暁人】中国政府がウランの戦略備蓄に乗り出したことが19日、明らかになった。

 原子力発電所を大幅に増設する計画に伴い、燃料を確保する狙いだ。備蓄量次第では、ウランの国際市場価格の上昇を加速させる可能性もある。

 中国は2020年までに100万キロ・ワット級原発30基分の建設を計画している。中国国防科学技術工業委員会は、核エネルギー利用の将来計画の中で、急増する原発へのウラン供給について「国内の生産能力を高めるとともに、海外での開発、輸入も進める」とした。その上で、安定供給のために「国家による戦略備蓄と企業による商業備蓄システムを建設する」としている。

 中国は昨年、オーストラリア政府との間で軍事転用しないことを条件に、ウランの輸入で合意するなど、活発な資源外交を展開している。こうした動きもあり、ウランの指標価格を公表している米Uxコンサルティングによると、ウラン1ポンドのスポット価格は16日時点で113ドルと、今年に入って5割以上値上がりしている。

(2007年4月20日1時18分 読売新聞)

205 やおよろず :2007/04/21(土) 10:38:34
15水力発電所の処分決定 電力不正で国交省

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007042001000763.html

  水力発電所の不正が相次いでいる問題で、国土交通省は20日、違法な取水をしていた東京電力の塩原発電所(栃木県)の水利許可を取り消すなど、特に悪質と判断した7電力会社の15発電所に対し河川法に基づく処分を決めた。水利許可の取り消しは全国で初めて。電力各社の聴聞などを経て実施される。

 国交省は、10電力会社の959発電所で何らかの不正が行われていたとしており、処分の15カ所以外についても、是正指導する。

 処分を決めた塩原発電所は、ダム湖から地中に染み込む水が想定より多く、貯水を始めた1993年以降、水量を確保するため大量の違法取水を続けていた。運転再開には浸水防止策と許可の再申請が必要で、停止期間は長期に及ぶ見通し。

 これらの処分で、15発電所のうち5カ所で発電停止、1カ所の発電量が制限されるが、電力会社は電力需給に影響はないとしている。

(共同)

206 とはずがたり :2007/04/23(月) 12:01:53
沢山氏が票を沢山取ったみたいで。

東洋町長選:核廃棄物調査反対派の沢山氏が初当選 高知
http://www.mainichi-msn.co.jp/kansai/news/20070423k0000m010087000c.html

 原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場誘致に向けた第1段階調査(文献調査)の是非が争われた高知県東洋町の出直し町長選は22日投開票され、調査に反対する住民団体代表の新人、沢山保太郎氏(63)=無所属=が、調査に応募した推進派の前町長、田嶋裕起(やすおき)氏(64)=同=を破り初当選した。沢山氏は、23日にも文献調査の白紙撤回を国などに申し入れる。これで、調査はできなくなり誘致は振り出しに戻る見通し。

 投票率は89.26%(前回、前々回と連続無投票で、96年は89.63%)。当日有権者数は2934人。得票は、沢山氏1821票、田嶋氏761票だった。

 当選を果たした沢山氏は「核のごみの放射能からふるさとを守ろうと町民が立ち向かった結果だ。国の原子力政策が不信感や恐怖から破たん状態にあることを高知県の小さな町が示した。エネルギー政策の見直しが必要だ」と語った。

 田嶋氏が今年1月に応募したのを受け、調査実施主体の原子力発電環境整備機構(原環機構)が国に申請した調査計画が3月28日に認可されており、田嶋氏が当選すれば5月にも調査が始まる見通しだった。候補地選定に向けた公募を02年に開始してから初めての応募だったが、地元の民意で撤回されることは、今後の処分場誘致のあり方も含め、原子力政策の再検討を迫られそうだ。

 選挙戦で沢山氏は「核のごみを持ち込ませない」と安全の問題を訴えたのに対し、田嶋氏は「町の財政状況を一番に考えた。調査後に住民投票を実施して民意を図る」と財政問題を前面に押し出して訴え、調査の是非を巡る事実上の住民投票となっていた。

 調査への応募を強行した田嶋氏の行動に反発した住民らの動きが解職請求(リコール)に発展。田嶋氏は「選挙で思いを伝えたい」として4月4日に突然、辞職表明し、出直し選で民意が問われることになった。【井上直樹、大場弘行】

 ▽橋本大二郎・高知県知事の話 三位一体改革で地方財源を一方的に削減し、困り果てた自治体のほおを札束で張るような原子力政策はもはや見直すべきだ。本来やる必要のない不毛な選挙で町民がどれだけ苦しんだか考えてもらいたい。

毎日新聞 2007年4月22日 22時09分

207 片言丸 ◆MACDJ2.EXE :2007/04/25(水) 01:57:39
山口県っていろいろ問題抱えてて調べるのが面倒だったんですが、この写真にすごさを感じて調べたら、25年間もやってるんですね、これ。大変だわー。

上関原発 反対派250人が集会
2007年04月24日 朝日山口
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000704240001

  中国電力の上関原発計画に反対する上関町祝島(いわい・しま)の住民たちが23日、県庁前で抗議集会を開いた。二井関成知事が計画に条件付きで同意する意見書を国に提出して6年になるのに合わせた。業界で相次いで発覚する不正を批判し、反対を主張し続けることを確認した。

  開いたのは「原発に反対する上関町民の会」「原発いらん!山口ネットワーク」「長島の自然を守る会」「原水爆禁止山口県民会議」の4団体。駆けつけた県内外の市民団体を含め約250人が参加した。

  中電によるダムのデータ改ざんや北陸電力の原発臨界事故など、業界で昨秋から発覚し続けた不正について、集会では「利益のみ追求する体質の電力会社の原発建設を許すことはできない」と指摘。放射性廃棄物の処分も各地で問題となっていることから「県民の安心・安全を最優先するためにも上関原発は断念するべきだ」と訴える宣言を採択した。

  同時に、中電が進めている予定地での詳細調査の中止を県に申し入れた。反対派は「県は計画を後押ししているようで無責任だ」とただしたが、県側は「計画は事業者の責任で地元の理解と協力を得て進めるものだ」と述べ、かみ合わなかった。

  住民らが現地調査をする際に「中電側の警備員が威圧的だ」と指摘し、県側は「内容を事業者に確認したい」と述べた。

208 片言丸 ◆MACDJ2.EXE :2007/04/25(水) 02:23:04
机上の空論だが、原発の近くで裕福に暮らしたい人を募って移住させるとかさ。

決断 そして……  東洋町2分「悲しい」
2007年04月24日 朝日高知
http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000000704240003

 東洋町役場内が、久しぶりにあわただしくなった。沢山保太郎町長(63)が23日初登庁し、高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地調査への応募取り下げへ向け原子力発電環境整備機構(原環機構)に文書を郵送したり、町職員を集めての訓示をしたり、初日から精力的に動き回る。


 国の原子力政策にも影響を与えるとして全国から注目された22日の出直し町長選での、圧倒的な勝利。新町長の「初仕事」を見届けようと、大勢の報道陣も役場に詰めかけ、カメラのフラッシュがひっきりなしに光った。


   ◇   ◇


 「選挙が終わって、やっとほっとした。ほんとにえらい目にあったよねえ」。甲浦漁港近くの空き地でひなたぼっこしていた蛭子貞美さん(93)はため息をついた。


 蛭子さんが住む甲浦の東地区は田嶋裕起前町長の地元。11年前の町長選では、地域を挙げて田嶋氏を支援し、初当選の力となった。しかし、今回は独断での調査地応募という手法に「裏切られた」との思いが地域内に広がったという。


 町のためになるのか、ならないのか。応募を巡る意見の対立は、海沿いの静かな地域で、ゆっくりとした時間を過ごしていたお年寄りの生活にも影響を与えた。


 東地区では6年ほど前から、お年寄りと地元ボランティアら計40人ほどが地区の集会所に集まって、週に1回体操をしたり、月に1回カラオケや食事を楽しんだりするレクリエーションが続いていた。しかし対立はボランティアの間でも起きた。3月のレクリエーションに田嶋氏が訪れて応募への理解を訴えて以降は参加者が激減。見かねたお年寄りが「しばらくお休みしましょう」と提案し、4月上旬から休止になった。


 参加者の一人、大黒市恵さん(89)は「私らは子どもの頃からここに住んでいて、友達といったら近所の人ばかり。他に行く所もないのに、こんな気持ちになるのは本当に悲しい」と話す。


 ボランティアの主婦によると、レクリエーションは5月から再開する予定だが、田嶋氏を支援していたメンバーは「もう参加しづらい」と話しているという。「みんな良くやってくれていたのに……。元通りになるには、どれだけ時間がかかるろうね」。蛭子さんが悲しげにつぶやいた。


    ◇


 多額の交付金が出る高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地調査の受け入れ「拒否」を選択した東洋町長選。大きな決断に踏み切った町は、一夜明けて静けさを取り戻しつつある。しかし、この地に住む人たちは激しい選挙戦を終えた安堵(あんど)とともに、町内に残されたしこりへの悲しみを募らせている。町を二分したこの問題を振り返るとともに、それぞれの人の思いを伝える。

209 とはずがたり :2007/04/29(日) 17:46:41
ウラン確保へ関係強化・経産相、29日からカザフ訪問
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070429AT3S2701V28042007.html

 【アスタナ=日高広太郎】甘利明経済産業相は29日から2日間、カザフスタンを訪問する。マシモフ首相らと会談し、原子力発電の燃料であるウランについて、日本の輸入量の1%程度にとどまるカザフ産の比率を中期的に2―3割程度まで引き上げることなどで合意する見通し。世界第2位のウラン埋蔵量を誇るカザフとの関係を強め、価格が高騰するウランの安定調達を狙う。

 甘利経産相は30日にマシモフ首相、イズムハムベトフ・エネルギー鉱物資源相らと相次ぎ会談。ウランの加工技術を日本が支援する代わりに、カザフが日本企業とウラン供給の契約をする「相互補完的関係」をうたった共同声明をまとめたい考えだ。ウラン供給の契約は商社や資源開発会社など企業同士が個別に結び、両政府がこれにお墨付きを与える形になる。(07:01)

国際協力銀、みずほなどがカザフ・ウラン鉱開発に融資
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070429AT2C2705V28042007.html

 国際協力銀行(JBIC)とみずほコーポレート銀行など民間銀行は、カザフスタンのウラン鉱床の開発事業向けに2億8400万ドル(約340億円)の協調融資を実施する。両行関係者が甘利明経済産業相らのカザフ訪問団に同行し、現地で30日に貸し付け契約に調印する。

 対象はカザフのクズルオルダ州ハラサンウラン鉱床の開発事業。国営原子力会社のカザトムプロム、丸紅、東京電力、中部電力などが共同出資して事業を手掛ける。(07:01)

210 とはずがたり :2007/05/27(日) 13:25:01

中国、2030年までに原発100基超を建設へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070527-00000101-yom-int
5月27日10時21分配信 読売新聞

 【北京=寺村暁人】中国政府が、原子力発電所による国内の発電容量(能力)を、2030年までに現在の15〜20倍に増強する目標を立てていることが26日、明らかになった。

 中国の建設省が北京で開いたエネルギー戦略フォーラムの講演で、中国の電力関連学会の関係者が公表した。

 中国では現在、原発10基で800万キロ・ワットの発電能力がある。関係者によると、中国のエネルギー政策を担当する国家発展改革委員会が、これを2030年までに1億2000万〜1億6000万キロ・ワットに増強する内部目標を設けているという。中国は2020年までに4000万キロ・ワットにする目標を公表していたが、これを大幅に加速させる。

最終更新:5月27日10時21分

211 とはずがたり :2007/06/11(月) 12:49:59
ひどいなぁ。。許せない。
併し,これは直ちに原発が駄目だという事には成らない。
原発の維持の為にはよりコストを掛けて劣悪な労働環境を改善する必要が有ると云うことを示しているに過ぎないのでは?
労働者のピンハネとか無くせばいいわけであって闇は闇だが原発の闇ではなくその業務執行の際の闇である。

安全神話の闇に葬られる原発被曝労働者
http://www.janjan.jp/living/0706/0705310440/1.php

212 とはずがたり :2007/06/16(土) 15:49:31

太陽発電、広がる日独格差
05年に1位奪われ
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007061600047&amp;genre=H1&amp;area=Z10&amp;mp=

 再生可能エネルギーの主役の一つで、地球温暖化対策として注目される太陽光発電の発電容量が、過去2年間、ドイツで急増したのに対し、日本は伸び悩みが目立ち、2006年末のドイツの容量は日本の2倍近くになったことが民間シンクタンク、環境エネルギー政策研究所(ISEP、飯田哲也代表)の調査で16日、明らかになった。

 太陽光発電で長く世界1位を誇ってきた日本は05年にドイツに抜かれて2位に転落、その後、両国の格差が急激に開いた。

 太陽光発電装置の生産量では、日本企業が約5割のシェアを維持しているが、外国企業の急追を受けていることも判明。

 ISEPが、欧州のデータなどから計算したドイツの太陽光発電の容量は、06年末で306万キロワットで、1年間で115万キロワット増えていた。
 これに対し、日本で昨年、新たに設置された太陽光発電の容量はドイツの4分の1以下の25万キロワット。総容量は167万キロワットと大きく水をあけられた。(共同通信)

213 とはずがたり :2007/06/16(土) 23:04:03

福島第一原発の増設凍結の解除を決議 福島・双葉町議会
http://www.asahi.com/politics/update/0615/TKY200706150151.html
2007年06月15日11時53分

 02年の東京電力の原発トラブル隠しを受けて、福島第一原発7、8号機の増設に関する決議を凍結していた福島県双葉町議会は15日、凍結を解除する決議案を賛成多数で可決した。東電の再発防止への取り組みを評価した、としている。

 同町には同原発5、6号機があり、町議会は91年に7、8号機の増設を求める決議をした。しかし、02年8月にトラブル隠しが発覚し、同年9月に凍結を決議していた。

 一方、福島県企画調整部は「様々なトラブルが起きており、東電と国に信頼回復の努力をお願いしている段階」とし、増設には慎重な姿勢を示している。

214 名無しさん :2007/06/19(火) 02:53:33
NYで「潮力発電」開始=川底にタービン、環境負荷低く
6月18日15時1分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070618-00000074-jij-int

 [ニューヨーク18日時事]温暖化対策に熱心なニューヨーク市で、潮の干満を利用して電力を供給するクリーンエネルギー「潮力発電」により、民間施設に電力を供給する試みが始まった。環境汚染の源とされる大都市発の先進的な取り組み。現在、マンハッタン島の東岸を流れるイーストリバーの川底でタービン6基が稼働中だ。
 潮力発電は、ダム建設が必要な水力発電と違い自然の潮流を利用するため、生態系に与える影響が少ないとされる。ブルームバーグ市長は今月11日、6基のフル稼働開始に当たり、「気候変動への影響を限定するため、あらゆる努力を払うことが重要だ」と強調した。

最終更新:6月19日1時0分

215 やおよろず@高速増殖炉 :2007/06/26(火) 13:24:56
三菱重工、高速増殖炉の開発会社
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070625AT1D2505X25062007.html

 三菱重工業は25日、高速増殖炉(FBR)の開発会社を設立、7月から設計業務を始めると発表した。同社は今年4月、経済産業省などから国家プロジェクトであるFBR開発の中核会社に選ばれていた。FBRは2050年に実用化される見通しの次世代原子炉。使用済み核燃料の再処理過程で抽出できるプルトニウムが燃料となるため、将来的に枯渇しかねないウランの有効利用につながる。

 設立した開発子会社は三菱FBRシステムズ(東京・渋谷)で、同社の岡田敬三原子力技術部長が社長に就任する。資本金は1億円。今後は国内の電力会社からも出資を仰ぐ方針。新会社は設計技術者を中心に50人でスタートし、新型炉の概念設計などを進める。(21:13)

216 名無しさん :2007/06/27(水) 21:44:12
NIKKEI NET:国際 ニュース 仏アルストム、風力発電に参入・スペイン社を買収
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070627AT2M2700D27062007.html

 【パリ=安藤淳】仏重電・輸送機器大手アルストムはスペインの風力発電機大手エコテクニアを買収することで同社と合意したと発表した。買収額は約3億5000万ユーロ(約580億円)。アルストムはエコテクニアのノウハウを生かし、米国や中国でも風力システムの販売をめざす。地球温暖化への懸念が強まる中、風力発電は着実な需要増があるとみている。

 買収手続きは年内に完了する見通し。統合後はアルストムの技術力や資金力をもとに、高出力の風力発電システム開発も加速する。アルストムは従来の水力、火力、原子力などに風力を加えることで、立地条件などに応じて最適な発電システムを提案しやすくなる。

 エコテクニアは出力640―2000キロワットの風力発電機を手掛けており、3000キロワット級も開発中。スペインなど欧州で1500基を設置済みまたは計画中だ。2007年通期の売上高は3億―3億5000万ユーロを見込む。(19:18)

217 名無しさん :2007/06/28(木) 02:07:26
株配当って、何だろうな、と。内部留保って、何だろうな、と。「利益」ってどっちなんだろうな、と。
英ファンドの増配要求を否決 電源開発が株主総会 Sankei WEB
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070627/sng070627006.htm

 電源開発は27日、東京都内で株主総会を開いた。筆頭株主の英国系投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスター・ファンド(TCI)」が要求していた大幅な増配提案は否決された。

 電源開発の経営陣は、財務体質の強化を優先し、半期の配当を1株当たり30円に据え置く案を提示。これに対し、TCIは配当を100円に引き上げるよう求めていたが、経営陣の提案が65%程度の賛成を得て可決された。

 総会の質疑では、株主から「外資への対策として安定株主をつくるべきだ」との意見が出た。中垣喜彦社長は「長期発展路線を支持してもらうよう、株主の理解を求めていく」と答えた。

 出席した株主は昨年より約270人多い625人。都内の男性(78)は「利益至上主義には反対。経営には哲学が必要だ」と話し、経営陣を支持した。

(2007/06/27 18:47)

218 やおよろず :2007/06/28(木) 04:07:18
IEA閣僚理事会開幕 原発推進の声相次ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070515-00000032-san-int

 【パリ=飯塚隆志】パリで開かれているエネルギー消費国26カ国で構成する国際エネルギー機関(IEA)閣僚理事会は14日午後(日本時間同日深夜)、エネルギー安全保障などについて議論した。加盟各国から化石燃料依存から脱却するため原子力発電を推進する考えが相次いで示される一方で、資源国が資源の国家管理を強める資源ナショナリズムへの懸念も表明された。

 会議では甘利明経済産業相が「発電時に二酸化炭素を排出しない原発は地球温暖化の防止にも役立つ」と指摘。8カ国程度から「エネルギーを長期的に確保していくために原発を重視している」と原発推進の意見表明が相次いだ。原発反対の声は上がらず、15日に採択する共同声明にも「各国が政策に応じて原子力政策を推進する」との表現が盛り込まれる見通しとなった。

 またロシアがウクライナ向けの天然ガスのパイプラインと欧州向けの石油のパイプライン輸送を中断させて、売却価格を引き上げさせるなど、資源ナショナリズムの動きについては欧州各国が問題視。輸送手段やエネルギー源の多様化、資源国の設備投資拡大や環境の整備の必要性について認識が一致した。

 甘利経産相もこの問題に関連し国際的ルールの順守の必要性を指摘。共同声明ではロシアなどを念頭に「資源開発への投資や貿易を促す規制が必要」といった表現が盛り込まれる見通しだ。

 ロシアやイランなどによって創設の動きがある「ガス版OPEC」については「(価格統制を行うといった)武器としてガスを使うことは許されない」との考えで一致した。

219 とはずがたり :2007/06/28(木) 14:04:50
>>217
どういう意味ですか?
>株配当って、何だろうな、と。内部留保って、何だろうな、と。「利益」ってどっちなんだろうな、と。

220 名無しさん :2007/06/28(木) 20:12:13
>>219
(私が今更云わんでも、)これって外国人投資家がよくアリガチに言って来ると思うんですが。
「長期的に『設備投資等=長期発展で内部留保で貯めておく』よりも、法律(商法?会社法?)で言う(←間違ってるかも(汗))、株主=社員の権利として短期的な眼で『儲けたんなら、直ぐ配当金でちょーだいよ』というのは、一見正しそうだけど。それって、どうなのかなー。『利益』って単語の意味、自分で打っていてわっーんなくなったナ。」って、ハイ。本来、株ってさ、売買の差益で儲けるんじゃなくて「資本家」(古っ)が株として出資して、利益が出たら配当もらう、って見方もあるかなとか。まあ、将来の為に留保しておく『日本的社会もとい資本主義』はここまで規制緩和ヌかした世の中で、時代オクレでもそおいうのアリかと。・・・文書まとまんないでスマンす。

221 やおよろず :2007/06/28(木) 20:29:37
長期的な利益獲得には、不確実性と資本コストがかかりますから。
低成長時代において、資本回収のサイトが短くなるのはが自然でしょう。

222 やおよろず :2007/07/08(日) 04:56:05
東芝、米WH株譲渡 原発事業でカザフ国営企業と連携
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070707/sng070707002.htm

 東芝が昨年買収した米ウエスチングハウス(WH)の一部株式をカザフスタンの国営原子力事業会社、カザトムプロムに譲渡することが7日分かった。カザフスタンは世界第2位のウラン埋蔵国。同国との関係を強化し、東芝とWHが進める原発事業へのウラン確保を目指す。今月中に譲渡契約を結ぶ。

 譲渡するのは、東芝が保有するWHの77%の株式のうちの約10%分で、譲渡額は600億円強になる見込み。WHの株式譲渡には米国の承認が必要だが、特に問題視されなかった。資源国が原発メーカーの経営に参画するのは初めてという。

 カザフスタンのウラン埋蔵量は、世界全体の5分の1に上る。カザトムプロムは、同国のウラン開発を一手に担っており、東芝は提携関係を強化することで、ウランの安定的な供給元を確保。米国などでの原発事業の新規展開を有利に進める。

 原子力発電の見直しが世界的に進み、今後20年で世界で150基の原発建設が計画されている。一方でウラン価格が急騰し、将来的な供給不足が懸念されている。原発事業の拡大にはウランをいかに確保するかが焦点となっていた。

 今年4月、甘利明経済産業相を筆頭にした官民合同ミッションがカザフスタンを訪問。原発関連技術の供与やウラン輸入拡大などを盛りこんだ共同声明を発表しており、今回のWH株売却は、その一環として進められた。

(2007/07/07 13:35)

223 とはずがたり :2007/07/12(木) 19:30:44

◎「裏切り許せない」 規定値超の海水取水 県漁協が北電に抗議
http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20070331002.htm

 北陸電力が志賀原発1号機で規定値を超える海水を取水していた問題で、石川県漁業協 同組合羽咋ブロックの代表者八人が三十一日、志賀町赤住の同原発を訪れ、「漁業者を裏 切る行為は許されない」と抗議した。

 県漁協副組合長でもあるとぎ支所の高岩権治支所運営委員長ら羽咋郡市八支所の代表が 訪れた。北電の松波孝之副社長らに対し、「原発の安全性の説明を信じて建設に同意した 漁業者への重大な裏切り行為であり、到底許せない。北電は原発を運転する技術も運営管 理能力もないと断じざるを得ない」として、北電に抜本的な改革を求めた。抗議文を渡し 、漁業者が安全性を確認するまで運転再開をしないことも要請した。

 これに対して松波副社長は「申し訳ありません。今後は抜本的な改革で一つ一つご理解 をいただく決意です」と述べた。

 臨界事故隠しに加えて明らかになった隠ぺい。漁協側からは北電の企業体質を批判する 声も出された。

224 とはずがたり :2007/07/12(木) 19:31:29
ちょっと古い(3月)の記事だった。。

225 とはずがたり :2007/07/16(月) 22:19:26
2007/07/16-21:51 漏れた水から微量の放射線=柏崎刈羽原発6号機で−東電
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&amp;k=2007071600545
 東京電力は16日、柏崎刈羽原発6号機の原子炉建屋3階にある放射線非管理区域内で水漏れがあり、微量の放射線が検出されたと発表した。一部は排水として海に排出された可能性があるという。作業員の被ばくなどは確認されていない。

226 とはずがたり :2007/07/18(水) 14:51:21

原発再開「安全確認まで認めぬ」 柏崎市長が停止命令
http://www.asahi.com/national/update/0718/TKY200707180177.html
2007年07月18日12時43分

 新潟県中越沖地震の影響で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所で火災が発生するなどした問題で、柏崎市の会田洋市長は18日、東電の勝俣恒久社長と同発電所の高橋明男所長を市役所に呼び、消防法に基づいて発電所内の全基の危険物施設について緊急使用停止命令を出した。市消防本部の立ち入り調査で損傷の恐れがあったためで、停止期間の期限はないという。

 消防法では原子炉について直接、停止を命じることはできないが、発電所の施設のために用意された燃料の貯蔵タンクなど危険物施設を停止すれば、事実上、発電所の運転はできなくなるという。

 原発について消防法に基づく緊急使用停止命令が出された例としては、95年にナトリウム漏れ事故を起こした高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)がある。

 会田市長はこの日午前、勝俣社長らを市役所に呼び、命令書を交付して「安全性の確保ができるまでは運転は認められない」と話した。これに対し、勝俣社長は「心よりおわび申しあげる。(市長の言葉は)真摯(しんし)に受け止めたい。徹底的に調査したい」と述べた。

 市によると、市消防本部が17日、地震直後に発生した火災を受け、発電所に立ち入り調査を実施したところ、地盤が傷んだり、配管が変形していたりしたのが見つかったという。このため、同本部は、油の屋外貯蔵タンクなどの危険物施設が損傷する恐れがあるとみている。会田市長は「地震後の発電所には消防法上で極めて問題がある」と話している。

 また、経済産業省原子力安全・保安院の加藤重治審議官も18日、市役所を訪れ、会田市長に保安院のこれまでの対応などを説明した。加藤審議官は「今回の地震は、想定していた揺れの激しさの、最大で2倍以上の揺れだった。東電に対して速やかなデータ解析を指示した」と述べた。

「不安あおらぬよう説明を」 東電発表に塩崎官房長官
http://www.asahi.com/national/update/0718/TKY200707180283.html
2007年07月18日13時00分

 塩崎官房長官は18日午前の記者会見で、東京電力が発表した柏崎刈羽原発の計50件のトラブルについて「中身はいろいろなものがあって放射能に直接結びつかないものが大半」と指摘。「問題点はすべて速やかに明らかにし、いたずらな不安をあおらないようわかりやすく、ことの軽重を含めて丁寧な説明をするように」と経済産業省に指示したことを明らかにした。

 また、同原発の直下に今回の地震を引き起こした断層が延びていたことについて、塩崎氏は「調査をみて(対策を)考えたい」と語った。

227 とはずがたり :2007/07/18(水) 14:51:45

漏れた放射能量、1.5倍に訂正 東京電力
http://www.asahi.com/national/update/0718/TKY200707180304.html
2007年07月18日13時46分

 東京電力は18日、地震の影響で運転を停止している柏崎刈羽原発6号機で放射性物質を含む水が海に漏れた問題で、放射能量の計算を間違えて低く見積もっていたことを明らかにした。当初は6万ベクレルと発表していたが、実際は9万ベクレルだった。

柏崎刈羽原発停止、夏場の電力供給不安が現実に
http://www.asahi.com/national/update/0718/TKY200707180273.html
2007年07月18日13時50分

 東京電力の柏崎刈羽原子力発電所に対し、柏崎市が使用を停止する命令を出したことで、東電の夏場の電力供給に対する不安は現実のものになりそうだ。

 東電は、最大電力を前年実績比で5.2%高い6110万キロワットと予想。予想外の猛暑となる場合に備え、予備力を7%弱加えた6527万キロワット分の発電ができる態勢を整えていた。

 柏崎刈羽原発はこのうち、9月中旬まで定期検査で止まる予定の1号機を除く6基(計711.2万キロワット)がもっとも暑くなる8月にフル稼働状態に入っておく予定だった。これが使えないと、首都圏を含む東京電力管内の電力供給はかなりやりくりが難しい事態となる。

 東電はまず、運転コストがかかることから休止している旧型の火力発電所を再立ち上げしたり、他電力から電力を融通してもらったりするなど、供給力確保に努める見通し。

 さらに、電力需要は冷房需要が爆発的に伸びる暑い日の日中にピークとなるため、工場など大口の電力需要先にこの時間帯の操業をひかえてもらったり、消費者に節電を呼びかけたりする予定。

228 とはずがたり :2007/07/18(水) 19:36:42
さすが共産党だ。浜岡原発も直ぐ停止せよ。

2004年12月19日(日)「しんぶん赤旗」
柏崎刈羽原発付近
想定超す大地震の恐れ
敷地周辺に巨大活断層も
東電 耐震基準見直さず
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-12-19/01_01.html

229 とはずがたり :2007/07/19(木) 10:39:01
121 :無党派さん :2007/07/19(木) 09:45:44 ID:uSyOyP8q
「不服申し立て 保安院 25件放置 原子力関連の4割 最長26年間」毎日新聞7月13日1面記事(新潟県中越沖地震16日よりも前の記事であることに注目されたい)

原子力安全・保安院、仕事さぼってたでしょ>自民党政権の責任
保安院>社保庁の二の舞か?


[追加]
保安院:原子力関連の不服申し立て25件を未処理放置
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070713k0000m040148000c.html

 行政不服審査法に基づく、原子力に関連する国への不服申し立て計25件が、最長で26年間も処理されず、
放置されていたことが12日分かった。同法は目的に「簡易迅速な手続きで国民の権利を救済する」ことを挙げ
ている。担当の経済産業省原子力安全・保安院は「保安院が発足した01年以降は、原発不祥事などに追われ
て手が回らなかった。遅れて申しわけない」と釈明している。

 不服申し立ては、国や自治体などによる許認可や懲戒処分、年金の給付決定など公権力の行使に対し、
不服がある場合に行える。申し立てを受けた行政庁は、行政行為の取り消しや変更をする「容認」や、申し立て
に妥当な理由がないとする「棄却」などを決める。

 保安院によると、未処理のうち最も古いのは81年2月の不服申し立て。旧動力炉・核燃料開発事業団(現日
本原子力研究開発機構)の東海再処理工場(茨城県東海村)について、旧科学技術庁が合格証を出したのは
納得できないなどとして、住民らが行った。


 不服申し立ては、東京電力福島第1原発(福島県)と柏崎刈羽原発(新潟県)で使用予定だったウラン・プルト
ニウム混合燃料(MOX燃料)の合格証を国が出したことに対するもので、聴取会では「異常な遅れに、保安院
から謝罪もない」「聴取会が形だけと言われても言い逃れできない」などと批判の声が出た。【高木昭午】

毎日新聞 2007年7月13日 3時00分
       ~~~~~~~~~~~~~~~
          ↑中越沖地震発生前

230 とはずがたり :2007/07/21(土) 14:16:42
原発不承不承推進派の俺だけぇが浜岡だけは閉じんと駄目だら。

<柏崎刈羽原発>7号機からも微量の放射能…原子炉建屋の床
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070720-00000115-mai-soci
7月20日23時17分配信 毎日新聞
 東京電力は20日、中越沖地震で損傷を受けた柏崎刈羽原発7号機の原子炉建屋の床の水たまりから、微量の放射能が検出されたと発表した。再測定で判明した。1〜6号機で見つかった水たまりでは、既に放射能が検出されており、全基で確認されたことになる。外部への放射能漏れはない。

最終更新:7月20日23時17分

231 とはずがたり① :2007/07/21(土) 14:34:34
やっぱりもたなかった柏崎刈羽原発! わずかマグニチュード6.8の中規模地震で!2007/07/19
http://www.janjan.jp/living/0707/0707199332/1.php

 16日に、中越沖地震の直撃を受けた柏崎刈羽原子力発電所の続報です。(筆者前回記事:柏崎刈羽原発、地震で火災〜待たれる情報発表)

◆全国、いや世界中に送られた黒煙を上げて燃え続ける映像、そんな中で柏崎市に住む知人から届いたメール「それとR−DANは平常値です」――このひとことが、いかに安心をもたらしてくれたことか。ちなみにR−DANとは、自衛のために用意している放射能測定器なのです。

◆う〜ん、どこから手を付けたらいいものか、まったく惨憺たるありさまです。
 報道された次の二人の言葉が象徴的です。

 「非常時で少人数でいろんな所の点検をしていたので(報告に)遅れも出たのだろうと思う」(東京電力・勝俣恒久社長) → あちこちで異常が生じたということ(けたたましい警報だけでも冷静でいられるわけがない!)

 「頭の中ではわかっていても、実際にいろいろな事が同時に起こるとパニックになってしまうんだと思いますが、そんな中でも冷静にやるべき事を常時しっかりトレーニングしておかなければいけない」(甘利明経産相)

 そう、16日の午前、中は中で外の火災どころではなく、パニックになっていたのでしょう。後でわかった揺れの強さから想定すると、3階あたりに位置する運転制御室などは、地表並みの揺れに襲われた可能性があります。原子力発電所の中は地表のように揺れることはないと思い込まされてきた人々は動転したでしょう。

◆いくつもの教訓が残されました。
 まず、予測していない事態に、人は対応できないということ。

 「大丈夫」というウソこそ危険です。地震で事故・故障は起こらないとして、国も電力会社も、原発の過酷事故対策から、地震を原因とするケースをまったく除外してきたのです。しかし地震は同時多発で事故・故障を生じます。このことが明瞭に示されたこと、これが最大の教訓です。

◆ようやく17日、17時現在の被害状況をまとめた「一覧表」を東電がプレス発表したのを見て、みな仰天したものです。1〜7機合わせて50件、それらのうちの幾例かは、すでにさまざまに取材され、詳しく報道されて、さらに世の中を驚かせています。
 http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu07_j/images/070717a.pdf

 しかし、ほとんどの情報は未だ詳細が不明で、数値もほとんど出ていません。これらの中には、徐々に被害状況が大きくなっていくものがあることにいずれ気が付くでしょう。

232 とはずがたり② :2007/07/21(土) 14:34:50

 16日の時点では6号機から放射能を含む排水が海水に放出されたことが公表されましたが、程なく計算間違いとして1.5倍に修正されました。これは、17日の一覧表に、7機すべてで「水溜りを確認」としてありますが、原子炉建屋の3階〜4階に位置する使用済核燃料貯蔵プールから放射能を含んだ冷却水(50度くらいのお湯)が飛び散って、最終的に海へ放出されてしまったものです。

 1・2・3号機については、運転上の制限値を逸脱するほどの水位(通常は水深15メートルほど)の低下があったことが16日18:30現在の状況として公表されました。

 そのほか、放射能漏れあり、放射性廃棄物を入れたドラム缶の転倒や破損あり、配管やタンクの破損・変形により水漏れ・油漏れあり、電源喪失(停電)あり、事務本館はヒビ、ガラス破損多数、構内には液状化あり、道路に亀裂・段差あり、護岸沈下あり、‥‥‥。

◆しかし怖いのはまだまだ隠れている所。すなわち原子力発電所というのは、運転を止めてもすぐ中には入れない部分があるのです。

 それこそが放射能を溜め込み閉じ込める核心部で、原子炉運転中は火事を起こさないよう空気の代わりに窒素を充填し、万が一にも放射能を漏らさないよう、剛鉄の「格納容器」と呼ばれる密閉容器で包まれた、その内部なのです。中央には原子炉を配置し、摂氏280度くらいの高温に維持された蒸気(冷却水)が通る太い配管が所狭しと走り、熱気だけでも人の入れる場所ではありません。運転停止後でも、もちろん放射線が高いために勝手に出入りはできません。

 運転停止後2日ほど待ってから、ようやく空気に置換した中に人を入れますから、点検はそれからです。未だ残る熱気と高レベルの放射線の下、許容されるわずかの時間内の交代作業で、十分な検査ができるわけがありません。

 万一、どこかの配管が破れていたらどうでしょう。放射線量は一段と高くなり、1人あたりの作業時間はさらに切り縮められます。原子力事故では、常にとんでもない高線量との闘いを覚悟しなければならないのです。

 このように特別隠すつもりなどなくても、肝心の格納容器内は、健全な各種センサー・計測器でモニターする範囲でしか、異常の有無は確認できていないのです。まして微細な傷などいったいどれだけ経ったら点検し終わるのか、それまでにいかに大量の被ばくを必要とすることか・・・・・・。

233 とはずがたり③ :2007/07/21(土) 14:35:14
>>231-233

◆地震、集中立地、やってはならないことを強行してきたツケです。

 地震でなければ7機すべてが同時にたおれるということはまずないでしょう。地震でなければ、こうした苛酷な点検のための被ばく作業を請け負ってくれる作業員を確保することも何とかできるかもしれません。しかし、自ら地震で被災している地で、あるいは自分は無傷でも身内や知人に被災者を抱えている中で、いったい通常の点検の何倍もの人工を、どうやって確保できるというのでしょう。被害が広域にわたるほど、すなわち大地震になるほど、これは深刻です。 

 順調にいっているとき、東電ならずともどこの原子力発電所でも、「格納容器の中になど入らなくてもすべてモニタリングできている、管理は万全」と言っていたでしょう。実際には度々故障を起こし、警報は誤報が多いため信頼性に欠ける、といった問題もありました。それでも同時多発するということはほとんどありません。地震時にはそれが現実になる、そのことが今回は疑う余地のない形で示されました。

 発電所の敷地境界の環境放射線量をリアルタイムで新潟県に伝送するシステムもあえなく地震で途絶えてしまいました。17日午後には復旧したものの、30時間ほどに亘って記録は空白となっています。

◆現在東電により公表されている情報の中でとりわけ深刻なのが、7号機の排気塔から通常は検出されない放射能が検出された件です。ただしなぜかこれだけは本社ではなく、
柏崎刈羽発電所からプレス発表されています。

 17日16:01の時事通信によれば「ヨウ素131、同133、クロム51、コバルト60の放射性物質が検出された」としてあったのですが、同18:01になると「通常は検出されない気体状のヨウ素の放射性同位体や粒子状の放射性物質クロム51、コバルト60を検出した」と変わったのです。
 
 ヨウ素133が消えてしまいました。東電の発表にはヨウ素としかなく、不自然というものです。時事通信の早とちりではなく、ほんとうにヨウ素133を確認していたとしたら、それは核燃料の破損を示唆することになり、重大です。
 http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu07_j/images/070718a.pdf

 この数値はリアルタイムではなくて、1週間分のフィルターに捕獲されたものの分析結果ということです。ヨウ素131でもピンホール等燃料破損の疑いはありますが、ヨウ素133なら半減期が短く、20時間余りで半減してしまうので、地震との関係が濃厚になってくるというわけです。なお他号機の分析はこれからとのことです。


(柏崎刈羽原発の問題については、引き続き、続報を書きたいと思います)

(東井怜)

234 やおよろず@柏崎刈羽原発 :2007/07/25(水) 16:04:22
IAEA、柏崎刈羽原発を現地調査へ…政府に打診
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070721it01.htm

 国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は20日、日本政府に対し、新潟県中越沖地震でトラブルが多発した東京電力・柏崎刈羽原子力発電所に対する調査に加わる用意があることを伝えた。

 日本側も、受け入れを前向きに検討している。実現すれば、IAEAが調査団を日本に派遣し、経済産業省原子力安全・保安院との合同調査に入ることになりそうだ。

 IAEAには、自力で原発事故に対応できない途上国などを、IAEAや加盟国が援助する「原子力事故援助条約」がある。

 先進国の日本は、この条約に基づく援助の必要はない。しかし、エルバラダイ事務局長は、設計の想定を上回る揺れがあった今回の地震を「国際的な教訓」と位置づけ、事故情報を共有して、原発の安全性確保に役立てたい考えだ。IAEAは、1999年に作業員2人が死亡した茨城県東海村の臨界事故の際も調査団を派遣している。

 米国や中国などで原発建設計画が相次ぎ、現在は世界全体で3億8700万キロ・ワットの原子力発電容量が、2035年には最大で3割増の5億1900万キロ・ワットに増える見通しだ。IAEAは地震が原発に及ぼした影響を詳細に調査して、今後の原発建設に役立てたいと見られる。

 一方、経済産業省も、「IAEAと情報を共有することは、現状を世界に知らせるために有意義」(幹部)とし、IAEA調査団の受け入れなどに、基本的に前向きな姿勢だ。

 柏崎刈羽原発での火災や、排気筒からの微量の放射性物質放出など一連のトラブルについて、英フィナンシャル・タイムズ(アジア版)が一面に写真入りで、「遅すぎた対応 原発閉鎖」と、大きく報じるなど、海外での反響は大きい。

(2007年7月21日3時1分 読売新聞)

235 やおよろず :2007/07/25(水) 16:11:53
柏崎刈羽原発IAEA調査受け入れ、政府が正式決定
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070723i301.htm

 国際原子力機関(IAEA)が、新潟県中越沖地震でトラブルが多発した東京電力・柏崎刈羽原子力発電所への調査団派遣を打診したことを受け、政府は22日、受け入れを正式に決めた。

 経済産業省原子力安全・保安院が、きょう23日にIAEAに伝える。柏崎刈羽原発の寺沢徹哉広報部長も22日の記者会見で、「調査の申し入れがあれば、しっかりと対応し、現状を理解して頂きたい」と述べ、前向きに受け入れる意向を表明した。

 原発関連の事故で日本の施設がIAEAの調査を受けるのは、1999年9月に茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)」の施設で起きた臨界事故以来となる。

(2007年7月23日3時33分 読売新聞)

236 やおよろず :2007/07/25(水) 16:14:00
東芝子会社の米WH、南ア企業の原子力部門買収
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070723ib21.htm

 米原子力大手ウェスチングハウス(WH)は南アフリカの総合エンジニアリング会社「ISTホールディングス」との間で、同社の原子力部門(ISTN)を買収することで合意した。

 WHの親会社の東芝が23日、発表した。

(2007年7月23日22時8分 読売新聞)

237 やおよろず :2007/07/25(水) 16:16:20
東電、800事業所に節電要請へ…猛暑に備え追加対策
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070724i307.htm

 新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所の運転が停止した東京電力は24日、電力不足の時に利用を減らすように求める「需給調整契約」に基づく節電量の拡大を、契約先の企業に要請する方針を明らかにした。

 JFEスチールには23日に要請済みで、24日午後には昭和電工に調整契約で決められた節電量の上積みを要請する。約800の事業所について同様の要請を行い、現在の計108万キロ・ワットの節電量の上積みを目指す。

 柏崎刈羽原発の停止により、関東地方など東電の営業地域で電力需要がピークを迎える真夏の電力不足が懸念されている。

 東電は8月に向けて、平年並みの暑さで想定される最大電力需要6110万キロ・ワットを上回る6214万キロ・ワットの電力供給体制を整えた。

 しかし、日本列島に猛暑などの異常気象をもたらすとされるラニーニャ現象で気温が上がれば、最大電力需要は6400万キロ・ワットに増えると予想され、追加対策が急務となっている。

 東電は、23日にJFEスチールを訪れ、需給調整契約に基づく節電量の拡大を求め、JFEスチールは前向きに応じる意向を示したという。

(2007年7月24日14時34分 読売新聞)

238 とはずがたり :2007/07/25(水) 17:13:06
中国で原発4基建設 東芝グループのWH社
http://www.asahi.com/business/update/0725/TKY200707240624.html
2007年07月25日00時52分

 東芝は24日、グループ会社で原子力発電プラントメーカーの米ウェスチングハウス(WH)が、中国国家原子力発電技術公司との間で中国国内に原発4基を建設する契約を結んだと発表した。米社が中国の原発を受注するのは初めて。東芝にとっても中国市場への進出は初。日米の原発メーカーが連合の強みを生かした。

 09年から着工、13年以降に順次運転を始める。建設するのは、浙江省の三門原発1号機と2号機、山東省の海陽原発1号機と2号機。米ストーン・アンド・ウェブスターとともに契約を結んだ。「AP1000」という次世代型加圧水型の原子炉で、出力は110万キロワット。契約金額は50億ドル前後とみられる。

 東芝は06年10月にWHをグループ会社としていた。両社は異なるタイプの原発をそれぞれ得意とし、顧客ニーズにこたえる戦略を採っている。

239 やおよろず :2007/07/26(木) 14:48:54
東電副社長「原発の安全確保は達成」
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070725AT1D2504Y25072007.html

 東京電力の武黒一郎副社長(原子力・立地本部長)は25日、日本外国特派員協会(東京・千代田)で記者会見し、新潟県中越沖地震で停止した柏崎刈羽原子力発電所について「基本的な安全確保は達成できている」と述べ、原発の「安全神話」に対する懐疑的な声の高まりに反論した。

 柏崎刈羽原発は設計上の想定値を上回る揺れを受けたほか、変圧器火災や放射能漏れなど想定外の事態が相次いだ。

 同副社長は「原子炉の安全にとって重要な『止める・冷やす・閉じ込める』はきちんとできた」と強調、火災や放射能漏れについて「設備や管理体制の改善に全力を尽くし、起きたことを迅速にお知らせしていきたい」と述べた。(21:00)

240 やおよろず :2007/07/27(金) 16:01:24
東京電力:塩原発電所の緊急使用申請…電力不足に備え
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20070727k0000m040072000c.html

 東京電力は26日、取水量データ改ざんなどにより5月16日付で水利権を取り消された塩原発電所(栃木県、90万キロワット)を緊急使用できるよう、河川法に基づく許可申請書を国土交通省に提出した。柏崎刈羽原子力発電所の運転再開のめどが立たないため、想定以上の猛暑になった場合の電力不足に備える。

 塩原発電所は、運転開始から数分で最大出力に達する揚水式水力発電所で、電力需要の急増に対応しやすい。東電は、今夏の暑さが平年並みの場合の予想最大需要(6110万キロワット)を上回る6214万キロワットを確保しているが、猛暑に備え余力を確保することにした。【秋本裕子】

毎日新聞 2007年7月26日 20時00分

241 やおよろず :2007/07/28(土) 06:34:11
米国、インドと「歴史的」原子力協定合意
2007年07月28日 01:30 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2260456/1923845

【7月28日 AFP】米国とインドは27日、民生用原子力協力に関する2国間協定交渉で最終合意に達した。コンドリーザ・ライス(Condoleezza Rice)米国務長官が同日、明らかにした。

 ライス国務長官は声明の中で、最終合意に達したことで、米国とインドは戦略的パートナーシップ分野で「歴史的な節目」を迎えたと語ったが、合意内容の詳細については明らかにしていない。

 合意内容は、米議会で承認された条件を超えているとの報道もある。議会では、核関連技術の軍事利用の懸念から、合意を阻止しようとする動きも見られた。

 27日付のニューヨーク・タイムズ(New York Times)紙によると、米政府はインドの原子力燃料貯蔵庫の建設支援や、インドに対しる原子力燃料の代替燃料確保、また法的制裁の回避について合意したとされる。

 2006年12月、米議会は、インドに対して初めて、民生用核燃料および核関連技術の供給を認める法案を承認していた。これはインドによる核実験に対する30年におよぶ制裁を無効にするものだ。

 インドは現在、核拡散防止条約(Non-Proliferation Treaty、NPT)には加盟していない。

 ライス国務長官によると、この最終合意の次の段階として、インドと国際原子力機関(International Atomic Energy Agency、IAEA)との「保障措置」に関する交渉、インドと原子力供給国グループ(Nuclear Suppliers Group、NSG)との核燃料取引の支援などを挙げている。(c)AFP

242 やおよろず :2007/07/31(火) 02:57:09
原発定期検査前倒しで下方修正 中国電力の通期業績予想
2007年07月30日20時55分
http://www.asahi.com/business/update/0730/OSK200707300140.html

 中国電力は30日、08年3月期連結決算の経常利益予想を従来の720億円から、11.1%減の640億円に下方修正した。データ改ざんのあった島根原発(松江市鹿島町)の定期検査開始の前倒しなどで、コストの高い火力発電所への依存度が高まるためだ。連結売上高予想は従来通りの1兆800億円。当期利益予想は40億円減の280億円に下方修正した。

 島根原発では今年3月から4月にかけ、記録データの改ざんなど29件の不適切な事例が発覚。経済産業省の指示で従来の定期検査に加え、「特別な検査」を実施するため、来年1月に予定していた1号機の検査を1カ月早め12月から始める。

243 やおよろず :2007/07/31(火) 03:03:09
電力・ガス料金値上げへ、大手各社が10月から
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070730it13.htm

 東京電力など電力大手10社と東京ガスなど都市ガス大手4社は30日、10月から電力、ガス料金をそれぞれ値上げすると発表した。

 原燃料となる原油や液化天然ガス(LNG)、石炭の調達価格が上昇したためで、標準家庭の1か月あたりの電気料金は39〜171円、ガス料金は28〜38円の値上げとなる。電力10社がそろって値上げするのは今年1月以来で、ガス4社の一斉値上げは同4月以来だ。

 値上げは、3か月ごとに原燃料の調達価格の変動を料金に反映させる制度に基づくもの。4〜6月期の原燃料価格は1〜3月期と比べ、原油が12・7%、LNGが2・9%、石炭が5・4%値上がりしたという。

 電力会社では、全発電量に占める火力発電の割合が高いほど原燃料費の上昇分が料金に反映されやすい。このため、原子力発電所がない沖縄電力の値上げが171円と最も大きく、原子力や水力の割合が大きい九州電力が39円と小さかった。

(2007年7月30日21時10分 読売新聞)

244 やおよろず :2007/08/01(水) 08:46:02
経済ニュース
原発停止が東電痛撃、業績見通しを大幅下方修正
中越沖地震
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070731it11.htm

 東京電力は31日、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所の運転が停止した影響で、2008年3月期連結決算の業績見通しを大幅に下方修正すると発表した。

 経常利益は07年4月の当初予想に比べ2700億円少ない1300億円となり、連結決算の公表を始めた1995年3月期以降で最低となる見通しだ。税引き後利益も、当初予想より2450億円少ない650億円と、2番目に低くなる見込みだ。

 柏崎刈羽原発が止まり、火力発電所を動かすために必要な原油や液化天然ガス(LNG)の調達費用が膨らんで、経常利益を計5380億円押し下げるという。一方、電気料金の収入増などが利益を2680億円押し上げ、差し引きで2700億円の減益となる。

 だが、今回は柏崎刈羽原発の復旧費について「点検調査中のため、見通すことが困難」(勝俣恒久社長)として計上していない。復旧費を含めれば業績がさらに悪化する恐れがある。

 勝俣社長は31日の記者会見で、業績悪化を受けた電気料金の値上げについて「すぐにお願いすることはないが、今後の検討課題だ」と述べた。

(2007年7月31日21時31分 読売新聞)

245 とはずがたり :2007/08/01(水) 21:49:03
地震で抛棄された初めての原発となったりするか?

刈羽原発トラブル、計1263件に 中越沖地震
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070801/jkn070801015.htm

 東京電力は1日、新潟県中越沖地震の影響で起きた柏崎刈羽原子力発電所のトラブルが計1263件に達したと発表した。建物のひび割れや水漏れなどの軽微な不具合が新たに多数見つかっており、補修・点検は膨大な作業になりそうだ。

 7月26日までの調査結果を集計し、不具合の程度を6段階に分けて公表した。東電はこれまで深刻なトラブルとして63件を発表していたが、さらに1200件の軽微な不具合を明らかにした。

 深刻なトラブルの内訳は、法令の報告対象で原発の安全性に重大な影響を与える「AS」ランクが10件。次いで設備の機能が損なわれる恐れが大きい「A」ランクが33件、やや程度の軽い「B」ランクが21件。

 新たに公表した1200件は、いずれも設備の機能は維持されている「C」ランク以下のケース。このうち建物のひび割れや破損などが約360件と最も多く、次いで機械の破損・変形、施設の水漏れがいずれも約260件だった。

 東電は「建物に大きな被害はないが、不具合がこれほど多いのは通常の事態ではない。さらに詳しく調べて対応を検討したい」としている。

246 とはずがたり :2007/08/02(木) 20:21:57
よお大惨事にならなかったものだ。

柏崎刈羽原発の揺れ、想定の2.5倍…最大2058ガル
中越沖地震
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070730i315.htm

 新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所内のほとんどの建物で、設計時の最大想定値を大きく上回る揺れを観測したことが30日、東電が発表した解析結果で分かった。


 3号機のタービン建屋では、最大加速度2058ガルという最大級の揺れを記録していた。原子炉圧力容器など最重要機器の破損は確認されていないが、稼働再開に向け想定の上方修正を迫られるのは必至だ。

 柏崎刈羽原発の建物や敷地内には97台の地震計が設置されている。東電によると、最大680ガルを記録した原子炉本体のある原子炉建屋だけでなく、ほとんどの建物での揺れが、想定を上回った。3号機タービン建屋1階で観測された東西方向の2058ガルは、想定値(834ガル)の約2・5倍。国内の原発でこれほどの揺れが観測されたのは史上初めてで、世界でも最大と見られるという。新型の地震計33台では、地震波の波形データも得られた。これに基づき、各原子炉建屋での揺れを詳細に解析したところ、建屋内の機器などほとんどすべての構造物の揺れが、想定を上回ったことも判明した。

 原子炉の圧力容器や、緊急炉心冷却装置などの最重要機器は、設計強度に余裕を持たせてあるため、想定を大きく上回る揺れにも耐えられる構造になっている。強い揺れをもたらした地震波が、1〜7号機とも、周期0・5〜1秒の間に集中しており、原子炉が共振しやすい周期はもっと短いため、原子炉本体の被害が避けられた可能性もある。

 東京大学地震研究所の纐纈一起(こうけつかずき)教授は、2058ガルの揺れについて「周辺地域の活断層評価が十分でなく、未知の活断層による揺れの予測が甘かったと言わざるをえない」と話している。
(2007年7月31日1時43分 読売新聞)

247 名無しさん :2007/08/07(火) 03:21:31
世界初!夢のクリーンエネルギー・黒潮発電が実用化へ―台湾
8月6日13時52分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070806-00000011-rcdc-cn

2007年8月5日、台湾が世界初となる黒潮発電所の建設を計画していることを、台湾紙「中国時報」が伝えた。台湾経済部では、すでに初期計画案を台湾工業技術研究院に発注、8月下旬にも行政院の審議にかけられる予定だという。

台湾経済部エネルギー局の葉恵青(イエ・フイチン)局長によると、黒潮発電は環境への負荷が少なく、かつ発電効率も高いという極めて効率的な発電方法だという。技術開発が進めば、1kwあたりの発電コストは約5.8円となり、既存の発電技術に十分対抗しうると見られている。また、温室効果ガスを排出しないため、その分の排出権を売却すれば、最大で1200億円もの収入が見込まれるという。

現在、台湾経済部では、欧州・アメリカ・日本の専門家の協力のもと、候補地の調査を進めている。計画では、緑島に5000kwの発電所を設置、評価を行う方針だ。(翻訳・編集/KT)

248 とはずがたり :2007/08/11(土) 11:53:31
こっちとあっちのスレの棲み分けは微妙なんですが,原子力ネタという側面を優先してこちらにはっつけてましたので転載させていただきますね。
IAEAはかなり口うるさい機関で,最近は大学の実験室の放射性物質の取扱にも神経質になってて実験がやりにくいなんて話しも聞きました。
かなり厳密な機関なのか口うるさいだけで本質にはあまり迫れない機関なのか微妙な所かも。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/747-749n

747 名前:小説吉田学校読者 投稿日: 2007/08/11(土) 10:23:03
いたずらに不安を煽るのは良くないし、「強調した」「『すし食べた』と」という語句に見られるようなバイアス報道の朝日もいかがなものかとは思うけれども、いかにも日本的接待攻勢でありまして、こんなもんで済むなら、北朝鮮も堂々と査察を常時受け入れした方が良い。
だいたいにおいて、「現在の危険」じゃなくて「将来の危険」を査察しなければいけないでしょう。地震工学の専門家とかいないとダメだと思うのだが、いたんでしょうかねえ??
そこに「イエス、バット」の姿勢が必要なんじゃないんでしょうかねえ。ついでに言えば、査察と不評被害排除は全く別問題のはずだが、リンクを仕掛けたのは誰だ?

「すしを食べた」と安全強調 IAEA調査団
http://www.asahi.com/national/update/0810/TKY200708100327.html

748 名前:やおよろず 投稿日: 2007/08/11(土) 10:25:43

「新潟に来て」都内でイベント
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&amp;newsNo=1614

749 名前:やおよろず 投稿日: 2007/08/11(土) 10:27:59

民主党県連が梅谷県議を処分
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&amp;newsNo=1350

249 とはずがたり :2007/08/11(土) 13:02:01
<泊原発>不審火6件目…トイレットペーパー焦げる 北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070809-00000122-mai-soci
8月9日22時38分配信 毎日新聞

 9日午後0時20分ごろ、北海道泊村の北海道電力泊原発で、建設中の3号機建屋の外にある仮設事務所2階のトイレで、トイレットペーパーが焦げているのを作業員が見つけた。7月から3号機で起きた不審火はこれで6件目。今回の現場から約300メートル西にある建屋外の仮設トイレでは7日にも同様の不審火が発生したばかり。北電は建屋外のトイレに行く時も1人行動を禁じ、2人でトイレを確認し合う対策をとっていたが、「建屋外の事務所管理は協力(下請け)会社に任せていた」として2人行動を徹底していなかった。
 北電などによると、作業員が小用トイレに入ったところ焦げ臭かったため、小用トイレを背にして反対側にある大用トイレを確認、棚に置いてあった予備のトイレットペーパー2個の表面が焦げていた。床には焦げた紙くずが落ちていた。この日は午前8時ごろから工事開始。同10時半の清掃の際には異常がなかったという。
 事務所は建屋の背後からがけを隔てて約700メートルの位置にある。プレハブ造り2階建て。トイレは外階段を通じて屋外から入れる構造になっている。協力会社約20社の作業員約100人が朝礼や休憩に利用しており、当時は昼休み中だった。3号機周辺には同様の事務所が計約40カ所あり、そのうちトイレがあるのは5カ所。北電は今回の事態を受け、屋外の監視カメラ設置を決定。協力会社に対し事務所のトイレの行き来も含め1人行動の禁止徹底を指示した。建設工事は継続する。
 北電の白井俊輔原子力部長は記者会見で、「(これまでの対策は)建屋内で不審火を起こさないという意味では効果があったと思う」と述べた。一方で、今回の不審火について「対策の盲点を突いてくるという感じがする」と途方に暮れた。
 協力会社から連絡を受けた北電は午後1時2分、岩内署に通報。その後、道と地元自治体に届け出た。住民に対しては「心配をかけて申し訳ない。経過を詳細に説明して(工事続行について)理解をいただきたい」と述べた。【久野華代】

最終更新:8月10日1時26分

泊原発ぼや、情報提供者へ懸賞金200万円…建設業者
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070810i413.htm?from=main4

 計6件のぼやが相次いでいる北海道電力泊発電所(泊原発、北海道泊村)3号機の建設現場で、建設作業を担当する業者が事件解決に結びつく情報提供者へ懸賞金200万円を支払うことを決め、現場の作業員に協力を求めていることが10日、わかった。

 業者をとりまとめている三菱重工業などによると、懸賞金を出すのは、現場作業を担当する業者十数社でつくる「泊3号機建設工事特別災害防止協議会」。建設現場の構内約50か所にビラをはり、懸賞金の告知をしているという。三菱重工業では、「警察で懸命の捜査が続いている中、現場責任者としても出来るだけ情報を集め、犯人特定に協力したい」(広報部)としている。

 泊原発3号機の建設現場では7月に連続4件のぼやが発生し、さらに7日と9日に屋外仮設トイレなどで焦げた紙が見つかった。道警では一連のぼやが、器物損壊や威力業務妨害容疑にあたる可能性があるとして、作業員らからの事情聴取を続けている。
(2007年8月10日19時32分 読売新聞)

250 やおよろず :2007/08/14(火) 08:00:23
東芝、ウェスチングハウス株10%をカザトムプロム社に売却
2007年 08月 13日 15:35 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-27351820070813

[東京 13日 ロイター] 東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)は13日、保有する米原子力大手ウェスチングハウス(WH)社の持株会社の株式10%を5億4000万ドルでカザフスタン共和国のカザトムプロム社に売却したと発表した。

 株式の譲渡は、約1カ月後に完了する予定。

 東芝は現在、ウェスチングハウス社の持株会社の77%株式を保有しており、譲渡後の保有比率は67%となる。

東芝によると、カザトムプロム社と今後、さまざまな分野で協力関係を築くことが可能との共通認識で、戦略パートナーとして具体的なプロジェクトの検討を開始した。

 ウラン資源開発事業で世界的なリーダーであるカザトムプロム社をウェスチングハウス社の出資者として迎えることで、東芝グループの原子力事業のグローバル展開を一層強化していくという。

 米国とカザフスタン共和国はすでに原子力に関する原子力平和利用協定を結んでいるほか、日本とカザフスタン共和国も4月に原子力分野での戦略的パートナーシップを強化していくことで合意している。

251 やおよろず :2007/08/14(火) 08:06:03
仏大統領、リビアへの最新世代原子炉売却を否定
2007年08月14日 04:26 発信地:ウォルフボロ/米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2267245/2020697

【8月14日 AFP】フランスのニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)大統領は13日、同国が最新世代の原子炉をリビアに売却する可能性があるとの報道を否定した。

 フランスの日刊紙『Le Parisien-Aujourd’hui en France』は同日、リビアが、フランスから最新世代の欧州加圧水型炉(European Pressurized water Reactor、EPR)を購入することを希望していると報じている。

 米ニューハンプシャー(New Hampshire)州で休暇中のサルコジ大統領は、リビアへのEPR売却の可能性を伝えた報道について記者団から質問を受けると、「誤りだ」と繰り返した。

 リビア政府は最近、民生用の原子力協力をめぐりフランス政府と合意に達しており、海水の淡水化用に使用する原子炉をリビアへ納品する道が開かれた。

 だが、同紙は、仏原子力大手アレバ(Areva)の主要株主である原子力庁(Atomic Energy Commission)関係者の話として、アレバがEPRの納品をめぐってリビア政府から接触を受けたと報じている。

 この報道について、同社広報担当者からは確認を得られていない。(c)AFP

252 とはずがたり :2007/08/14(火) 23:07:25

伊達火発、運転再開に合意
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news002.htm

 燃料漏れ検知装置の不正改造が発覚し、運転を停止している北海道電力伊達火力発電所(北海道伊達市)について、伊達市など周辺3市町と北電は、タンクローリーによる燃料の代替輸送で運転を再開することに合意し、伊達市役所で18日、覚書の調印があった。早ければ、19日にも燃料の陸送がスタートし、電力の需給をみて運転を再開する。

 北電の近藤龍夫社長が同日朝から関係自治体を回り、覚書に署名している。覚書は、燃料輸送の期間をパイプラインの運転再開までとし、市が必要と認めたときは代替輸送の中止を申し入れる――など7項目からなっている。

 調印式で近藤社長は、「伊達発電所は電力の安定供給のために欠くことのできない施設。パイプラインの復旧にも指導と理解をお願いしたい」と理解を求めた。これに対し、菊谷秀吉市長は「不正は大変に遺憾だが、伊達市には(誘致した自治体として)道民生活を守る責任が共にある。やむを得ないと判断した」と述べた。
(2007年7月18日 読売新聞)

253 やおよろず :2007/08/24(金) 19:20:41
東芝がカザフのウラン権益取得、額は数百億円規模
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070820ib21.htm

 東芝は20日、カザフスタンのウラン鉱山権益を取得すると発表した。

 丸紅が保有するカザフスタンのウラン関連会社の株式55%のうち、東芝が半分の22・5%分を買い取る。これに伴い、原子力発電所2〜3基分の需要をまかなえる年間最大600トンのウラン引き取り権を取得する。国内重電メーカーがウラン権益を持つのは初めて。取得額は数百億円規模と見られる。

 東芝本体がウラン鉱山開発プロジェクトに資本参加することで、日本国内での原発向けウラン精鉱の安定供給を図るのが狙いだ。

 東芝は、子会社の米原子力大手のウェスチングハウス(WH)の一部株式をカザフスタン国営企業に譲渡するなど、世界第2位のウラン埋蔵量を誇るカザフとの関係を強化している。

(2007年8月21日0時16分 読売新聞)

254 やおよろず :2007/08/24(金) 19:24:28
電力需要、今年最高の6000万キロ・ワット…東電管内
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070821i112.htm

電力不足が懸念される中、東電本店では節電に取り組んでいる 21日の関東地方は埼玉県熊谷市で最高気温36・7度、東京・大手町で34・2度を記録するなど猛暑が続き、東京電力の管内では冷房などの電気使用量が急増した。

 最大電力需要は午後3時に6013万キロ・ワットを記録、今月10日の5951万キロ・ワットを上回り、今年の最高を更新した。

 新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所が運転停止した影響で、電力不足の懸念が高まっている東電は、本店(東京・内幸町)で節電を徹底している。21日も電力需要が増える午後に節電するため、昼休みを通常より30分遅らせ、午後0時半から1時間、オフィスの照明を消した。

 薄暗い室内にはパソコン画面の明るさだけが浮かび上がる。東電環境部の伊藤友宣(ともひさ)さん(36)は「お客様に節電をお願いしている以上、我々も取り組まないと」と節電への意気込みを語っていた。

(2007年8月21日20時6分 読売新聞)

255 やおよろず :2007/08/24(金) 19:27:33
東電、17年ぶりに節電契約の履行要請…猛暑に切り札
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070822it05.htm

 猛暑で首都圏の電力需要が急増していることから東京電力は22日、17年ぶりに電力需給の緊急対策に乗り出した。あらかじめ大口需要者と交わしている「需給調整契約」に基づき企業に節電を要請した。

 さらに、不祥事で停止中の塩原発電所(栃木県那須塩原市、出力90万キロ・ワット)を緊急に稼働した。北海道、東北、中部の3電力会社からの融通も拡大し、合わせて最大140万キロ・ワットを確保する。企業への節電要請の実施は1990年8月24日以来となる。

 この日午前11時までに東京・大手町で35・3度、埼玉県熊谷市で35・2度、水戸市で34・6度を記録するなど、関東地方は朝から厳しい暑さとなり、エアコン使用が急増。電力需要は正午に6056万キロ・ワットに達し、今夏最高を記録した21日の最大電力を上回った。

 東電は22日の最大電力需要の予想値を前日予想より150万キロ・ワット増やして6150万キロ・ワットとした。一方、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所が全面停止していることから、東電が朝の時点で準備できた供給力は6250万キロ・ワットで、余力は100万キロ・ワットと逼迫(ひっぱく)した状態となったため切り札の発動に踏み切った。

 今回の要請の対象は、大口需要者の化学、非鉄金属などの23工場。午後1〜5時に計15万〜20万キロ・ワット分を節電するよう求めた。操業の縮小などの影響が出る可能性もある。

 東電の藤本孝副社長は22日午後0時半ごろから都内で記者会見し、今回の措置を実施した理由について「今朝の段階で想定していた(最大電力需要の)6100万キロ・ワットよりも(需要の伸びの)立ち上がりが厳しかった」と述べた。

 経済産業省・資源エネルギー庁も同日、産業界や一般家庭に、冷房の設定温度を上げたり、窓際での昼間の照明を控えたりするなどの緊急の節電要請を行った。また、各省庁に対しても節電協力を呼びかける。

          ◇

 電気事業連合会は22日、21日の大手電力10社合計の発電量が34億1991万7000キロ・ワット時に達し、2001年7月24日の最高記録を約2770万キロ・ワット時上回ったと発表した。

(2007年8月22日14時9分 読売新聞)

256 やおよろず :2007/08/24(金) 19:31:46
電力需要また最高記録、東電なんとか供給不足回避
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070822i115.htm

 首都圏を中心に猛暑となった22日、東京電力管内で電力需要が急増して、ピークの午後3時には6147万キロ・ワットに達し、2日連続で今年の最高を記録した。東電は停止中の水力発電所を稼働させるなど、6400万キロ・ワットの供給力を確保して備え、電力不足の事態は回避された。

 この日の最高気温は東京・大手町で37・0度を記録するなどし、家庭や会社のエアコンなどで電力使用が急増した。大口の23工場に対して17年ぶりに実施した節電要請では、全工場が要請に応じたが、午後3時時点の節電は計12万キロ・ワットにとどまった。

(2007年8月22日23時56分 読売新聞)

257 やおよろず :2007/08/24(金) 19:37:17
22日の大手電力10社発電量、2日連続で過去最高更新
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070823i112.htm

 電気事業連合会は23日、22日の大手電力10社合計の発電量が34億2886万6000キロ・ワット時に達し、21日に記録した過去最高を更新したと発表した。

 一方、23日は関東地方の暑さが一段落し、東電は緊急時の契約企業向け節電要請を行わなかった。水力の塩原発電所(栃木県)も稼働させなかった。午後2〜3時の最大電力需要は、前日比17・4%減の5079万キロ・ワットで、供給力6010万キロ・ワットを確保していたため余力があった。

 また、東電は22日の節電要請による23工場の節電実績は計14万キロ・ワットと修正した。

(2007年8月23日20時43分 読売新聞)

258 とはずがたり :2007/08/24(金) 23:45:40
電子産業スレが無いのがこの板の欠点だよなぁ・・どうしよっかなぁ・・。

宮崎に太陽電池新工場 昭和シェル 09年操業へ 次世代型では世界最大級
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/miyazaki/20070816/20070816_001.shtml

 昭和シェル石油(東京)は15日、住宅用太陽電池の新工場を宮崎県内に建設すると発表した。宮崎市の第1工場に続く第2工場で、2009年前半の操業を目指す。投資額は約150億円。国内外で太陽電池付き住宅の人気が高まっているため、生産能力を現在の4倍に引き上げる。新工場は、次世代型の薄膜系太陽電池工場としては世界最大級になるという。

 同社の太陽電池は、価格が高騰しているシリコンを使わず、銅などの化合物の薄膜で発電する新技術を採用。06年10月から第1工場で試験生産し、今年7月から本格操業している。

 第2工場の生産能力は、標準的な住宅約2万戸分を補える年60メガワットの計画。両工場を合わせて年80メガワットとなり、欧州や国内の住宅メーカーに出荷する。工場建設地は宮崎県内で最終選考中で9月中にも決定して着工し、早ければ09年初頭に操業する。従業員は約150人で、原則地元で採用するという。

=2007/08/16付 西日本新聞朝刊=

2007年08月16日00時17分

259 とはずがたり :2007/08/30(木) 22:35:48

田原発電所を5カ月ぶり再開'07/8/30
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200708300008.html

 中国電力は29日、違法取水が判明し3月から運転停止している高梁市の田原水力発電所の取水経路を一部変更する工事を終え、中国地方整備局の完了検査を受けた。近く5カ月ぶりに運転を再開する。田原発電所は、発電機の冷却水を無許可の経路で取水していた河川法違反が判明し、発電を停止した。中電は、別の取水経路を整備。整備局がこの日、工事の完了検査をした。中電は近く発電を再開する。

260 とはずがたり :2007/11/06(火) 13:31:49
我が地元の中部電力も長期に亘る原発の完全停止という巨大なリスクを背負ってる訳だが解ってるのかねぇ?

1号機でも建屋壁に水にじみ
http://www.niigata-nippo.co.jp/tyuetsuoki/jishin2/2007/10/post_172.html

 東京電力は25日、中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発1号機原子炉建屋2階コンクリート壁の継ぎ目3カ所で、微量の放射性物質を含む水がにじみ出していると発表した。また目視点検中の6号機タービンの軸受け部分に潤滑油を送る装置2カ所に破損が見つかったことを明らかにした。

 東電では、7号機原子炉建屋で壁の継ぎ目などから水が漏れたことを受けて全号機の原子炉周辺の壁を調査していた。2―6号機では同様の水漏れなどは確認されていない。

 1号機で水がにじみ出ていたのは、使用済み燃料プール脇2カ所と原子炉を挟んで反対側の機器仮置きプール脇1カ所。地震直後に同建屋4階の使用済み燃料プールからあふれた水が、床のコンクリート内部に浸透し、2階の壁に伝わった可能性が高いという。

 6号機タービンで破損したのは、タービン軸を囲む直径約60センチ、幅1・6センチの金属製リング。地震で軸に当たった衝撃の影響とみられる。タービンの金属製羽根で見つかった地震の揺れによるとみられるすり傷(接触痕)はその後の調査で40カ所余りと分かった。

 また7号機原子炉上部の水張りスペース(ウェル)から水が漏れた問題で、東電は25日までに、ウェルの水を抜いて損傷を直接確認することを決めた。点検は11月中旬ごろまでかかる見通し。今月22日から予定していた炉内上部と中間部の点検は延期した。

 7号機の制御棒1本が引き抜けなくなった異常では、24日にこの部分に限定して緊急停止操作を2回行い、引き抜けたと発表した。今後原因を調査する。

2007年10月25日

261 とはずがたり :2007/11/13(火) 17:41:15
すっかり熊本の企業になっちまったねぇ。。
二輪に引き続いて太陽電池も熊本に主力工場か。まぁ浜松辺りでは人件費も土地代も高いか。
熊本(貨)から全国への,少なくとも大阪以東位へは全部JR貨物で二輪出荷してんにゃろねぇ??

ホンダ、近く太陽電池出荷
工場の新増設計画相次ぐ
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007111200143&amp;genre=B1&amp;area=Z10&amp;mp=

 ホンダは12日に熊本県大津町で開いた一般住宅向けの太陽電池工場の開所式で、近く出荷を始めると発表した。温室効果ガスを排出しない発電装置として注目を集める太陽電池の需要は、欧州を中心に海外でも旺盛で、国内で工場の新増設計画が相次いでいる。

 ホンダは全国の工務店などを通じて販売活動を10月から始めており、年内に200世帯への設置を目指している。発電システムの販売価格は「170万−180万円程度」と同業他社よりも割安に設定したという。

 燃料電池車の燃料となる水素を、太陽電池を使って製造するシステムの研究成果を転用。将来的には太陽電池で家庭用電源から自動車の燃料までまかなうことを目指す。
 ホンダの太陽電池は、材料にシリコンウエハーを使わず「従来に比べ製造時の消費エネルギーが半分で済む」(福井威夫社長)のが特長だ。来春には、年間9000世帯分の太陽電池を製造できるようになり、販売拠点も大幅に拡充する。(共同通信)

262 とはずがたり :2007/11/15(木) 16:26:41
中電は東電の福島,関電の若狭湾に対応する電力基地が無いからなぁ。。
熊野地区辺りに立地させられなかったものか?浜岡が東海大地震ならあの辺は東南海大地震の震源域なので難しいと云えば難しいのであるが。。

中部電が仏社と提携、燃料価格上昇に危機感
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071113c3d1301p13.html

 中部電力がフランス電力会社グループで燃料取引を手掛けるEDFトレーディング(ロンドン)と提携した。背景には、予想を上回るスピードで上昇する燃料価格への危機感がある。これまでのような中長期契約やスポット調達では原燃料コストは右肩上がりを避けられない。提携によりデリバティブや先物取引を使った取引手法を導入、自ら市場でのプレイヤーになることで収益を生みコスト抑制に乗り出す。

 中部電力は発電量に占める火力比率が約7割で他電力平均(6割)に比べて高い。火力発電燃料のうち2割弱を占める石炭の価格は1トン当たり80ドル近辺まで迫り、春から20ドル程度上昇している。

 これまで石炭は5―10年の中長期契約やスポット調達など石炭業者からの購入にとどまっていたが、組合の組成により取引業者や石炭在庫を持つ一般企業とも売買、調達先を広げるとともに売買益を積極的に狙う。ただ、中部電にはリスク管理手法などトレーディングのノウハウの蓄積が乏しい。このため、EDFトレーディングと手を組むことにした。

263 とはずがたり :2007/11/17(土) 01:55:57

Jパワー、中国で水力発電所の権益取得
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071116AT1D1604Q16112007.html

 Jパワー(電源開発)は、中国・陝西省の水力発電所の権益を取得したと16日発表した。中国の政府系機関が出資する発電事業会社、陝西漢江投資開発に27%出資した。出資比率に応じた発電能力は約12万キロワット。出資金額は明らかにしていない。Jパワーが出資する中国での発電事業は2件目。(20:00)

264 とはずがたり :2007/11/19(月) 15:05:10
電力会社め〜ヽ(`Д´)ノ

北海道電力役員の献金辞退を
真下道議 道知事は組織性否定
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-15/2007111515_02_0.html

 公益企業でありながら北海道電力の全役員が高橋はるみ知事の資金管理団体「萌春会」に、毎年いっせいにランク付けをして献金している問題について、日本共産党の真下紀子道議は十四日、北海道議会決算特別委員会の知事総括質疑で、高橋知事に直接ただしました。
 真下道議は、二〇〇四―〇六年の献金状況をパネルで示し、役職が昇格すると献金額がいっせいに上がり、退任すると献金額が下がることを指摘。「北電役員が『一糸乱れず』献金していた」と指摘しました。
 高橋知事は、北電以外に役員全員が献金している公益企業はないことを認めながら、「北電役員の方々からは、あくまでも、それぞれ個人のお立場でご支援いただいている」と開き直り、献金の組織性を繰り返し否定しました。
 献金している現職役員十三人のうち五人が北電の原子力推進本部に属しています。真下道議は「事故の連続する北電泊原子力発電所に責任ある幹部から、献金を受け取っているのはいかがなものか。献金を辞退すべきだ」と強調しました。
 高橋知事と同様に政治資金団体「国民政治協会」を通して北電役員から献金を受け取っている自民党の委員席からは、激しいやじが起こっていました。
(しんぶん赤旗)

265 とはずがたり :2007/12/15(土) 16:27:01

2007年12月14日(金)
勉強会は正副議長らに一任/東通
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071214091257.asp

 東通村議会の全議員十六人が十三日の定例議会閉会後、高レベル放射性廃棄物の最終処分を含む核燃料サイクル事業勉強会について協議、開催日や講師選定など今後の進め方を、正副議長と原子力特別委の正副委員長の四人に一任した。今後とりまとめる開催案を全議員が了承すれば、勉強会が実現する。

 協議は議場で非公開で行われた。南川誠一議長と奥島貞一原発特別委員長は取材に対し、「具体的な内容まで踏み込まなかったが、発足自体に反対する声はなかった」と、勉強会への了承がほぼ得られたとの認識を示した。

 説明資料は六日に全議員に配布済みで、今後は講師の人選を中心に詰め、開催日程を決める。南川議長は「(最終処分場の)推進派だけではなく反対の立場の講師も招きたい」と述べ、誘致ありきではないことを強調した。

266 とはずがたり :2007/12/19(水) 19:07:31
風車過回転は手順不備
ウィンドファーム,制御チップないまま“運転”
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20071216-OYT8T00052.htm

  六ヶ所村尾駮の風力発電施設「むつ小川原ウィンドファーム」で今年8月、発電機1基が制御不能となった問題で、事業者の「エコ・パワー」(本社・東京)は14日、調査報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。同社のマニュアル不備で、運転できない発電機を、運転可能にしたことが原因としている。

 トラブルがあったのは、同施設の14号機(羽根を含む高さ約100メートル)。今年2月に落雷で故障し、運転を中止していたが、8月22日から2日間、過回転状態に陥った。

 報告書などによると、14号機は、3枚ある羽根の先端の、空気抵抗で回転を抑制する「ブレードチップ」(長さ約4・5メートル、幅約0・4メートル)が落雷で破損。8月21日までに、同チップは3枚すべての羽根から取り外されていた。同社は翌22日、発電機の修理作業を実施。作業を終えた担当者が、マニュアルに従って操作スイッチを「ストップ」から「ニュートラル」に切り替えたところ、ブレーキが解除された可能性があり、14号機が運転可能状態になったという。

 同チップが取り外されていた14号機は制御できないまま過回転が続き、最速で定格回転数(1分間17・2回転)の約2・5倍の44回転の速さで回転した。

 再発防止策として同社は、修理作業後もすべての確認まで操作スイッチを、ブレーキがかかった状態の「ストップ」に保つようマニュアルを改善。停止中の発電機は、複数の方法で回転を防ぐようルール化した。

 同社は、「住民、関係の皆様にご迷惑とご心配をおかけした。深くおわびします」とコメントしている。
(2007年12月16日 読売新聞)

267 とはずがたり :2008/01/17(木) 12:02:46
UPDATE2: 英TCIがJパワー<9513.T>株を20%まで保有意向、国の判断焦点に
2008年 01月 16日 19:13 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK005764320080116

 [東京 16日 ロイター] Jパワー(電源開発)(9513.T: 株価, ニュース, レポート)株式の9.9%を保有する英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)は16日、Jパワー株式について、20%を上限に保有比率を高めるよう検討していると発表した。外国人投資家が電力会社のような規制業種の株式を10%以上取得する場合は国の事前審査が必要で、TCIは15日に関係当局に株式買い増しの届け出を行った。2007年3月にTCIがJパワーの筆頭株主になって以来、両者の対立が続いており、国の判断が注目を集めそうだ。


 外国為替及び外国貿易法(外為法)は、外国人投資家が電力会社や原子力プラント、航空機、通信事業者といった特定の規制業種に10%以上投資する場合は、国への事前の届け出を義務付けている。審査対象となる投資が安全保障上問題がある場合は、政府は投資計画の中止や変更を命令することができる。今回の投資計画は経済産業省が審査に当たる。


 TCIは発表資料で、経済開発協力機構(OECD)の一員である日本は、資本移動自由化コードや各種国際条約などに沿って「外資規制に適用される基準や手続きは、差別的でなく透明性と予測可能性を備えたものでなければならない」と主張。「抽象的な国家安全保障を理由とした規制は許されない」と反論した。

 甘利経済産業相は07年12月、Jパワーについて、日本の「いわば安全保障の網の中にある企業」で「経営権を外資が握るということは想定していない」と発言していた。

 またTCIは、海外では外国の資本が原子力発電設備など国家インフラに関わる企業を所有・支配することは「よくあること」と指摘。英ナショナル・グリッド(NG.L: 株価, 企業情報, レポート)による米電力会社のキースパン買収など、過去に海外で起きた電力・エネルギーといったインフラ企業の合併・買収(M&A)の具体例を示し、日本政府が「外資によるJパワーへの投資を規制するのは不公平」と訴えた。

 TCIは、昨年6月のJパワーの株主総会で大幅な増配を提案し、否決された。TCIは同11月には社外取締役の受け入れなどを求めたが、Jパワーは今月7日、要求を拒否したと発表した。

c Reuters2008All rights reserved.

英ファンドがJパワー株買い増し方針を発表
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080116AT1D1608O16012008.html

 英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンドは16日、Jパワー(電源開発)株の持ち株比率を現在の9.9%から最大20%まで高める方針だと発表した。電力会社株を外資1社で10%以上取得するには国の許可が必要なため、15日付で経済産業省などに買い増しについて届け出た。

 Jパワーは外資企業による直接投資を制限する「外国為替及び外国貿易法(外為法)」の規制対象業種。買い増しが電力の安定供給に支障をきたす恐れがあると判断した場合、経産省は投資方針の変更や中止を命令できる。申請を受け、同省は原則30日以内で判断を下すが、最長5カ月まで審査期間を延ばすことも可能。Jパワー側は「個別株主の売買についてコメントできない」(広報室)としている。(00:10)

2008/01/16-19:27
Jパワー株、20%取得方針を発表=「規制は許されない」−TCI
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&amp;k=2008011600987

 電源開発(Jパワー)の筆頭株主である英系投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)は16日午後、Jパワー株の保有比率を最大20%(現在9.9%)まで引き上げるため、政府に事前審査の届け出をしたと正式に発表した。
 外資企業が電力会社の株式を10%以上取得する場合、政府は安全保障上の問題があると判断すれば、変更や中止の勧告・命令を出せるが、TCIは届け出書で「抽象的な『国家安全保障』を理由とした規制は許されない」と訴えている。

268 とはずがたり :2008/02/02(土) 11:55:34
原子力と石油火力の日本の発電の二大柱から脱却する為にどの程度有効な策を打ち出せるかが課題だ。

太陽光発電普及、行程表作成へ・経産省調査会
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080202AT3S0101E01022008.html

 経済産業省は1日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の部会を開き、太陽光や燃料電池といった新エネルギーの普及策を議論した。大規模な太陽光発電所の建設のほか、風力や太陽光などからつくるグリーン電力の利用拡大など、新エネ導入の具体化に向けた方向性を今後3カ月程度で打ち出す方針を確認した。

 部会では、太陽光発電を各家庭に普及させるための行程表作成のほか、一般家庭向けが多い太陽光発電の大規模発電所建設の必要性を協議。グリーン電力の信頼性向上のため、グリーン電力であることを示す認証制度のあり方や普及策を話し合う小委員会を設けることでも一致した。燃料電池や蓄電池の技術開発、バイオ燃料の利用をどう進めるかなども今後話し合う。(07:00)

269 とはずがたり :2008/02/02(土) 12:11:43
次世代原子炉、開発協力で合意・日米仏
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080202AT3S0101101022008.html

 経済産業省は1日、現在の原子力発電よりエネルギー効率が高い次世代型原子炉の安全・製造技術基準などを共通化することで米エネルギー省、フランス原子力庁と合意したと正式発表した。原発先進国の3国が手を組むことにより事実上の国際標準を作り、民間企業による原子力ビジネスの拡大につなげる。次世代型原子炉の開発を始めた中国、ロシアなどに対抗する狙いもある。

 次世代原子炉は高速炉と呼ばれ、現在の軽水炉型より約100倍効率良くウラン燃料を利用できるとされる。日米仏はウランの管理法などの安全基準や原子炉の製造・補修技術などを共通化し、1基約3000億円かかる建設コストを減らす考え。将来的には高速炉型原発の共同開発も検討する。(00:46)

270 とはずがたり :2008/02/19(火) 17:35:02
税金の無駄ちゃうか?

平成20年度「原子力人材育成プログラム」の公募開始について
http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/2008/08020817.htm

平成20年度原子力人材育成プログラム事業
「原子力教育支援プログラム」に係る委託先の公募について
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/0802/080213a/080213a.htm

271 とはずがたり :2008/02/28(木) 23:14:47
ちょっち掛川が少ないんちゃうけ?

プルサーマル交付金 旧5町配分率適用 知事
2008/02/26
http://www.shizushin.com/local_politics/20080226000000000011.htm

 石川嘉延知事は25日の定例会見で、中部電力浜岡原発4号機(御前崎市佐倉)のプルサーマル計画受け入れを決めた地元4市(御前崎、掛川、菊川、牧之原市)への核燃料サイクル交付金の配分について、「従来の(電源3法交付金の)配分方法を変える考えはない」と述べ、合併前の浜岡町など旧5町への配分率を、そのまま地元4市に当てはめて配分していく考えを示した。
 石川知事は「地元に異存がなければ、県としても否定的に思っていない」と述べ、同計画を受け入れる見解をあらためて示した。
 同交付金はプルサーマルの実施受け入れに同意した都道府県に対し、総額60億円が交付される。県は電源3法に基づく電源立地促進対策交付金の配分率を、旧5町の配分を合併4市に適用して御前崎市68・5%、牧之原市17・2%、菊川、掛川市7・15%としている。
 石川知事は同核燃料サイクル交付金について、「地元4市の民生安定資金に使われることが本来の趣旨」と述べ、従来通り県は受け取らず、全額を地元の市道整備など地域住民の生活対策に充てるとした。
 また、中部電力や国に対し、同計画を受け入れる県の見解を伝える際、「安全性の確保について、4市の考えを織り交ぜながら、いくつかの要請事項を示していく」と述べた。

272 とはずがたり :2008/03/01(土) 00:53:07

おかんが話したいことあるから早く帰ってこいとやけに五月蠅いがこのことhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1187487997/7かとおもったがこっちかな?

浜岡原発プルサーマル、静岡県が正式受け入れ表明
http://www.asahi.com/national/update/0229/TKY200802290332.html
2008年02月29日19時06分

 静岡県の石川嘉延知事は29日、中部電力・浜岡原発4号機(御前崎市、出力113.7万キロワット)のプルサーマル計画受け入れを正式表明した。

 東海地震の想定震源域の中央にあるため、石川知事は中電に安全確保や情報公開の徹底を要請。地震を感知し原子炉が自動停止する揺れの加速度を現在の150ガル(震度5強程度)から、120ガル(5弱程度)以下まで厳しく設定するよう求めた。三田敏雄社長は「受け入れる方向で検討したい」と話した。

273 やおよろず ◆N22LLUydY2 :2008/03/15(土) 16:32:31
東芝、住友電・古河電折半出資の原発燃料加工会社の買収で交渉
2008年 03月 13日 14:05 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30808720080313

 [東京 13日 ロイター] 東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)が、住友電気工業(5802.T: 株価, ニュース, レポート)と古河電気工業(5801.T: 株価, ニュース, レポート)が折半出資する原子燃料成型加工会社の買収に向けて、両社と交渉していることが13日分かった。複数の関係筋がロイターの取材に対して明らかにした。

 買収価格は数百億円規模で、08年度上期中の合意を目指す。東芝は、原発施設だけでなく燃料も扱う一貫体制を構築し、燃料調達ノウハウが十分でない新興国などに原子力ビジネスを総合的に売り込む戦略を立てている。この買収が実現すれば、世界の原子力ビジネスで先行している仏アレバ(CEPFi.PA: 株価, 企業情報, レポート)を追撃する態勢が一段と整う。

 東芝が買収の対象にしているのは、住友電工と古河電工が1972年に折半出資で設立した原子燃料工業(NFI、東京都港区)。東芝がNFI株式の少なくとも過半数以上を両社から譲り受け、経営権を握る方向。NFIは、ウラン粉末を加工し、原子力発電所で用いる燃料集合体を生産している。原子炉には加圧水型原子炉(PWR)と沸騰水型原子炉(BWR)の2種類の軽水炉があるが、NFIは国内で唯一、両方式の燃料加工を手掛ける。06年度の売上高は205億円。

 もともと東芝はBWR専業だったが、06年にPWRを手がける米ウェスチングハウス(WH)を買収し、両方式の原発売り込みが可能になった。このため東芝の今後の事業展開とNFIの製品構成が一致。住友電工と古河電工は、主力の電線事業などとNFIの相乗効果が薄まったとし、株式売却交渉を進める。

 世界では、米国や中国が原発の整備を進めているが、東芝は今後、経済発展の著しいアジアなどの中小国でも原発の需要が拡大すると見ている。ただ、売り込む国・地域によっては、燃料調達ノウハウが十分でなかったり、経済規模が小さく独自の調達ルート確保が合理的でなかったりするケースがある。

 このため原発設備を売り込むには燃料調達手段も一体にして提供する必要があると判断。燃料調達から設備の開発・生産までを一貫して手がける原子力総合企業を目指す方針を示している。これまで東芝は、WH買収のほか、カザフスタンにおけるウラン鉱山プロジェクトへの参画などに乗り出していた。

 東芝は、原発事業で協力関係にある米ゼネラル・エレクトリック(GE)(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)と日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)との合弁で、燃料関連会社「グローバル・ニュークリア・フュエル(GNF)」を設立している。しかし、WHを買収した東芝は、独禁法に抵触するおそれがあるなどと米当局から指摘され、GNFの議決権を放棄した。今後はGE・日立連合との競合関係が強まる可能性があり、新たな安定調達ルートを確保するためNFIの買収に乗り出した側面もある。

274 とはずがたり :2008/03/15(土) 22:06:00
>>273
原子力で積極的ですなぁ〜

275 とはずがたり :2008/04/01(火) 19:55:32
新潟では柏崎刈羽がほぼ直撃を喰らったものの炉心融解などの破壊的な惨事は免れたものの,ほんとに復旧できるんかって感じやし,ほんとこえぇなぁ。。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY200803310373.jpg

美浜原発、「もんじゅ」の直下に活断層 3事業者認める
2008年03月31日22時36分
http://www.asahi.com/national/update/0331/TKY200803310280.html

 原発5基と高速増殖原型炉「もんじゅ」が集中している福井県敦賀半島で、関西電力美浜原発やもんじゅの直下数キロや横数百メートルに、昨年の新潟県中越沖地震(マグニチュード〈M〉6.8)並みの地震を起こす恐れのある活断層が走っていることを31日、関電など関係の3原子力事業者が認めた。原発の耐震性再評価を国に報告した中でのことで、3事業者とも「耐震安全性に問題はない」としているが、想定する地震の揺れは従来を大幅に上回った。
 関電と日本原子力発電、日本原子力研究開発機構の3事業者による共同地質調査で、美浜原発の西3キロの活断層が長さ18キロになることがわかった。M6.9の地震を引き起こす恐れがあるという。この活断層は東の地下に延びており、美浜原発の直下4キロ、もんじゅの直下5キロを通っていた。もんじゅの直下1キロには別の活断層も確認された。
 このうち深さ4キロより下の部分の破壊で揺れが生じると想定。その結果、美浜原発は基準地震動(安全評価の基準とする揺れ)の最大加速度が405ガル(ガルは加速度の単位)、もんじゅは466ガルだったのが、それぞれ600ガルに引き上げられた。中越沖地震で柏崎刈羽原発1号機の原子炉建屋最下階では680ガルを記録した。同原発は120ガルの揺れで自動停止する設計だった。
 日本原電は敦賀原発の東200メートルを通る断層が長さ25キロに及び、M6.9の地震を起こす活断層であると初めて認めた。従来「活断層」とする専門家の指摘を認めていなかった。日本原電は基準地震動を532ガルから650ガルに引き上げ、さらに南に断層が延びていて最大39キロが同時に動いたとしても耐震安全性に問題がないことを確認したとしている。
 このほか、東京電力、北海道電力、九州電力の各事業者も、いずれも耐震安全性には問題ないとする報告書を国に提出した。これで、新耐震指針に基づく原子炉など重要機器の耐震再評価は、中越沖地震で直撃を受け、まだ調査が続いている東電の柏崎刈羽原発を除いて出そろい、今後、国が再評価の妥当性をチェックしていくことになる。

276 とはずがたり :2008/04/04(金) 01:41:01

東芝、原発1兆4000億円受注・米で4基、WH買収後最大
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080403AT1D0209E02042008.html

 東芝が米国の電力会社2社から計4基の原子力発電所を総額約1兆4000億円で受注することが2日、明らかになった。傘下の米ウエスチングハウス(WH)の新型軽水炉が採用される見込み。2006年にWHを買収してから最大規模の受注となる。東芝は先に米国で8000億円の原発受注も決めており、新設ラッシュが続く米国市場で攻勢を強める。世界最大の市場である米国での実績をてこに、新興国を含めた原発事業の世界展開を加速する。

 受注が内定したのは米電力大手、スキャナ社がサウスカロライナ州に建設する原発2基と、米サザン社がジョージア州に建設予定の2基。いずれもWH社の新型の加圧水型軽水炉(PWR)「AP1000」を採用し、出力は1基あたり110万キロワット級。16―19年の稼働を予定している。 (07:00)

277 とはずがたり :2008/04/05(土) 13:11:19

市場機構に任せておけないんだったら株式売却等しなきゃいいんだとも思うが日本企業が禿鷹しようとしても他の分野で行政指導でねちねち虐めるかもしくは輿論の反撥で押さえ込めると踏んでるということか。なんかねぇ。

英ファンドのJパワー出資、株買い増し拒否へ・経産省
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080405AT3S0401R04042008.html

 政府は11日に外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づく審議会を開き、Jパワー(電源開発)株の買い増しを届け出ている英投資ファンドを呼び、株買い増しの意図について聴取する。経済産業省は外国資本による電力卸最大手への影響力拡大に安全保障上の懸念を示している。審議会の議論を経て、同省が初めて株買い増しの変更・中止を勧告する方向となった。

 英投資ファンドはザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)。経産省はTCIによるJパワーの株買い増しについて中止か、大幅な修正が必要との判断に傾いた。4日にTCIに関税・外国為替等審議会(外為審)の外資特別部会に出席、説明するよう伝えた。外為審の結論を参考に、経産省は株買い増しの可否を最終判断する。(07:00)

278 とはずがたり :2008/04/06(日) 23:22:42
小出裕章氏が語る「危険すぎる六ケ所再処理工場」
2006/02/13
http://www.news.janjan.jp/living/0602/0602068897/1.php

小出裕章氏のインタビュー2007年9月3日 (月)
http://gyaku.jp/index.php?cmd=contentview&amp;pid=000272

2004年4月11日(日) 「4・9反核燃の日」集会
核燃料サイクルの問題点と日本の原子力政策
京都大学・原子炉実験所  小出 裕章
http://www.gensuikin.org/npp/aomori49.htm

279 とはずがたり :2008/04/06(日) 23:42:47
原子力安全研究グループ
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/index.html
メンバー
今中哲二、海老澤徹、川野真治、小出裕章、小林圭二(五十音順)

「原子力政策と大学の社会史」吉岡 斉
http://www.kyushu-u.ac.jp/magazine/kyudai-koho/No.14/14_13.html
総理府の原子力委員会専門委員
比較社会文化研究院教授

280 とはずがたり :2008/04/07(月) 13:12:59
>省エネルギーセンターによると、54ワット白熱灯と同等の明るさの12ワット電球型蛍光灯の場合、消費電力は約4分の1と省エネ性も優れている。寿命も約6倍だ。

>新世代のエコ照明として注目されているのがLED(発光ダイオード)照明。消費電力は白熱灯の約5分の1、電球型蛍光灯に比べても3割程度少なくて済む。寿命も長く、電球型蛍光灯の約5倍

>消費電力が少ないにもかかわらず、エコ照明の普及が遅れているのは価格の高さにある。電球型蛍光灯の価格は、白熱灯の約10倍。LED照明の価格はさらに高く、東芝ライテックが昨冬から販売している電球型LED照明の実勢価格は7500円前後と、蛍光灯よりもさらに7〜8倍高い。

生産に必要なエネルギーへの言及がないけどその辺はどうなんだろうか。生産コストなんて大量生産すればどうにでもなる。その時の必要投入エネルギーのトータルで省エネかどうかを見ないと駄目ではないか?

「エコ照明」本命LED 価格高いけど…電気くわず長持ち
2008年4月6日(日)08:15
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/m20080406020.html

 消費電力の少ない「エコ照明」が続々と登場している。地球温暖化対策の一環として欧米では白熱灯を段階的に禁止する動きが出ていたが、日本政府も製造・販売の中止に向けて動き出した。消費者の関心も高まりつつあり、エコ照明の普及が進みそうだ。裸電球ともいわれる白熱灯は温かみのある光が特徴だが、消費電力が多い難点がある。電球型蛍光灯は白熱灯の電球ソケットにそのまま装着することができるエコ照明だ。省エネルギーセンターによると、54ワット白熱灯と同等の明るさの12ワット電球型蛍光灯の場合、消費電力は約4分の1と省エネ性も優れている。寿命も約6倍だ。


 新世代のエコ照明として注目されているのが、信号機などに使われているLED(発光ダイオード)照明。消費電力は白熱灯の約5分の1、電球型蛍光灯に比べても3割程度少なくて済む。寿命も長く、電球型蛍光灯の約5倍で、エコ照明の“本命”と目されている。消費電力が少ないにもかかわらず、エコ照明の普及が遅れているのは価格の高さにある。電球型蛍光灯の価格は、白熱灯の約10倍。経済産業省によると、平成19年の販売個数は、白熱灯の1億3480万個に対し、電球型蛍光灯は2890万個にとどまっている。LED照明の価格はさらに高く、東芝ライテックが昨冬から販売している電球型LED照明の実勢価格は7500円前後と、蛍光灯よりもさらに7〜8倍高い。

 ただ、電球型蛍光灯の販売個数は18年に比べて20%以上増加。東芝ライテックのLED照明も発売当初は月販300個程度だったが、2月ごろからは1000個近くにまで増えており、関心が高まっていることがうかがわれる。

 甘利経産相は5日、より高性能の電球型蛍光灯の開発をメーカーに要請していることを明らかにした。エコ照明の普及に向け、より明るく、価格を抑えた製品の開発が不可欠となる。(金谷かおり)

281 とはずがたり :2008/04/09(水) 12:30:01
大間原発も数年遅らせて身勝手な大間町の財政を締め上げるべw

東通原発着工1年延期 耐震性再検討
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080322t22037.htm

 東京電力は、東通原発1号機(青森県東通村)について、国の安全審査が長期化しているため、2008年11月着工、14年12月運転開始としていたスケジュールをそれぞれ1年延期する。東電から報告を受けた東通村の越善靖夫村長が21日、村議会全員協議会で明らかにした。

 昨年7月に起きた新潟県中越沖地震の影響で耐震安全性の再検討が浮上し、国の安全審査が長期化していることが主な要因。東電は工程延期を盛り込んだ08年度供給計画を26日、国に提出する。

 東通原発をめぐっては、東電と東北電力、リサイクル燃料貯蔵(むつ市)の3社が14日、原発予定地から約12キロ離れた横浜断層(横浜町)の追加調査に着手したばかり。調査は6月末までかかる見通しで、結果次第では耐震評価の見直しを迫られる。

 東電1号機を含む3基の出力増加に伴う追加漁業補償交渉も長期化していることも考慮し、工程の繰り延べを判断したとみられる。

 越善村長は「安全第一であることに理解は示すが、村の施策に影響がないよう計画を進めてほしい」と話した。

 また、東電などは21日、横浜町内で実施している横浜断層の地下探査調査の状況を報道関係者に公開した。
2008年03月22日土曜日

282 とはずがたり :2008/04/09(水) 12:33:11
>>281
身勝手なネタコメントではなく東海大地震を巡る浜岡原発の危険性を指摘しましてやプルサーマルなんか言語道断であるとすべきだったかな・・。
プルサーマル推進には賛成だが浜岡原発での実行には反対である。
おなじく原発は容認だが浜岡原発と云う立地は疑問を禁じ得ない。
地域エゴではないぞ。何もあんな巨大地震が来ると云われてる場所に立地させることないのである。最近は新潟を始めとする北陸の方が地震に見舞われてる感じが強いけど。。

283 とはずがたり :2008/04/10(木) 23:41:02
原発17基、配管強度の計算不備 日立のプログラムミス
http://www.asahi.com/national/update/0410/TKY200804100310.html
2008年04月10日21時51分

 東京、東北、中部、中国、北陸と日本原子力発電の電力6社と日本原子力研究開発機構は10日、原発16基と高速増殖炉もんじゅの配管の強度計算に使われているプログラムに誤りがあり、配管にかかる力が本来より小さく見積もられていたと発表した。プログラムは日立製作所が80年に作成、各事業者とも誤りに気付かないまま使い続けていた。

 東電などは、運転中の原発についてミスがあった配管部分の強度を計算し直した結果、いずれも許容値を下回って余裕の範囲に収まっていたという。経済産業省原子力安全・保安院は、安全性に影響はないとみているが、停止中を含めた全機の再計算結果と再発防止策を今月末までに報告するよう指示した。

 プログラムは配管の分岐部分にかかる力(応力)の計算に使われる。蒸気による圧力や地震による力、機械の作動に伴う力などが考慮されるが、その一つである自重に伴う力が見積もられていなかった。自重の占める割合は比較的小さく、日立製作所は「これまで気付かなかった。ご迷惑をかけ、申し訳ない」としている。

 プログラムミスは、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の配管にかかった力を検証する過程で、4月上旬に判明。それまでの原発施工時に出した国への申請や、今年3月に各事業者が提出した新耐震指針による再評価は、間違ったプログラムで計算していた。

284 とはずがたり :2008/04/14(月) 23:54:59

上関原発、入会権認めず 反対住民の敗訴確定
http://www.47news.jp/CN/200804/CN2008041401000443.html

 中国電力(広島市)が山口県上関町に建設計画中の上関原発をめぐり、反対派住民が炉心用地などに当たる共有地の入会権の確認などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は14日、「共有地は役員会の決議で中国電力に譲られ、地区住民が薪を採るなどの入会権は失われた。決議は慣習に基づき有効」との判断を示し、住民側の上告を棄却した。

 反対住民側を逆転敗訴とした2審広島高裁判決が確定した。

 裁判官3人の多数意見。泉徳治裁判長と横尾和子裁判官は高裁判決を破棄し、差し戻すよう反対意見を付けた。

 判決によると、共有地は上関町・四代地区にある約9500平方メートルの山林や保安林。1998年に地区役員会が中国電力の社有地と交換した。

 反対派住民は「住民全員の同意を得ていない」として社有地交換の契約は無効と主張。

2008/04/14 17:31【共同通信】

285 とはずがたり :2008/04/15(火) 14:21:45
英TCI、Jパワー株買い増しへ新提案・信託活用で議決権凍結
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080415AT2C1402C14042008.html

 Jパワー(電源開発)株の買い増しを申請している英投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)が政府に対し、信託の仕組みを使って追加取得した株式の議決権を一部凍結する新たな提案をしたことが14日分かった。原子力発電所などに関する議決権を行使できない仕組みを導入し、買い増しへの政府の反発を和らげる狙いだ。

 Jパワー株の9.9%を保有するTCIは1月、外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき、20%までの株買い増しを政府に申請。これに対し、政府は「電力の安定供給や原子力の平和利用に支障をきたす」として、TCIに買い増し計画の変更か中止を勧告する公算が大きい。(07:00)

社説2 Jパワー問題は明確な説明を(4/12)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080411AS1K1100411042008.html

 英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)によるJパワー(電源開発)の株式買い増し問題で、政府は外為法に基づき、TCIの買い増しを拒否する見通しだ。外資か内資かを問わず、政府が民間の投資活動に直接介入するのは異例の事態であり、なぜTCIの追加取得を拒否するのか、批判に耐える説明が必要だ。

 TCIはJパワー株9.9%を持つ筆頭株主で、昨年の株主総会では増配を求めたが、否決された。その後Jパワー株を最大20%まで買い増す方針を決め、外為法上の事前届け出を経済産業省に提出した。

 外為法では、外国からの投資で国の安全や公の秩序維持に支障が出る恐れのある場合、政府は投資の変更や中止を命令できる。だが、実際に命令が出されたケースはなく、抑制的な運用が続いてきた。

 もともと政府出資企業だったJパワーは高い公益性を持つ。本州と北海道などを結ぶ広域送電網を運営し、地域をまたぐ電気のやりとりを担っている。さらに青森県で原子力発電所を着工し、プルトニウム燃料の本格利用にも取り組む計画だ。

 しかし、政府が外資の投資に待ったをかける理由として、当該企業の業務の重要性だけでは十分ではない。経産省は電力の安定供給や原子力政策の推進を強調している。これに異論はないにしても、そのために特定外資の影響力拡大阻止が不可欠なのか、行為規制など外資規制以外の手だてはないのか、などの点を分かりやすく説明する必要がある。

 ただでさえ、海外の投資家の間で日本の閉鎖性への疑念が高まっている。「公益を口実にして、本音はモノ言う株主を排除したいだけ」と受け取られる事態はまずい。

 TCIはこれまで独証券取引所や米鉄道会社に出資し、経営に注文をつけてきた。そのため欧米の一部にも警戒する向きがある。だが、経営陣と違う意見の株主がいるのは、上場企業なら当たり前のことだ。

 電力の安定供給は重要なテーマだが、一方で経済活性化のための外資の受け入れ拡大も日本の大きな課題である。日本政府はJパワー問題の処理を誤らず、この二つの政策課題の両立を目指すべきだ。

286 とはずがたり :2008/04/24(木) 14:46:37

TCIアジア代表語る「Jパワー株はバーゲンセールだ」
http://diamond.jp/series/closeup/04_26_002/

Jパワー株の買い増しを巡っての攻防が続いている。さる4月16日、政府から出されたJパワー株の買い増し中止・変更勧告を受けたザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンドのアジア代表ジョン・ホー氏にJパワー株投資の目的と今後の取り組みについて聞いた。(聞き手:『週刊ダイヤモンド』編集部 遠藤典子 野口達也)T.Usami

ジョン・ホー・TCIアジア代表

――政府は買い増しに中止・変更勧告を行なった。
 われわれは政府が懸念している原子力発電所や送電設備における安全保障を脅かすつもりはない。理解を得られるよう、妥協点を探し続ける。
 政府の懸念を解消するため、追加株式を信託して議決権行使を限定する旨を申し出た。20%という比率にはこだわらない。

――行政訴訟も検討するか。
 訴訟をすれば、政府との対決姿勢が強くなる。それだけは避けたい。

――日本の外為法による外資規制は厳格か。
 すべての国で外資規制は存在する。得体の知れない投資家の参入を規制することは、投資家としては賛成だ。だが、日本の規制については基準が不明瞭だ。
 経済産業省に外為法の「公の秩序」とは何かを聞いてもあいまいな答えしか得られない。われわれは戦いを挑んでいるのではない。問題があれば解消したいから聞いているのだ。

――そもそもJパワーへの投資の目的は。
 Jパワーはコストの安い石炭火力や水力、それに安定的な収益を生む送電設備を持っている。だが株価は割安過ぎる。効率的な運営で業績をアップすれば、株価はついてくる。われわれは株主の責任としてそれを働きかけたい。
 われわれの提案がすべて正しいとは思わないが、すべて頭ごなしに拒否するJパワーも傲慢ではないか。われわれは話し合うスタンスを持っている。われわれは追い込まれており、手詰まりになっている。いい手があれば教えてほしい。

――昨年の株主総会では大幅増配を提案したが、今年はどうするのか。
 Jパワーは上場企業でありながら資本効率向上への義務をまだ認識しておらず、公的企業のマインドが残っている。意識改革が必要だ。資本効率の明確な目標値を設定すること、経営陣の保身のための株式持ち合いの解消、社外取締役の採用などが必要と考える。
 配当については、ビジネスの結果得られた利益から分配される正当なものであり、その範囲で要求しているだけだ。Jパワーは電力会社の配当水準に比べて著しく低く、増配が必要だろう。

――Jパワー株価下落で、現在、含み損を抱えているはずだ。投資は失敗だったか。
 失敗ではない。会社の資産は変化していない。われわれは長期保有が前提であり、一喜一憂はしない。株価はピーク時の半分になった。これはある意味バーゲンセールだ。だから買い増しを考えた。

――TCIは“ハゲタカ”か。
 われわれの投資哲学は安定した資産に長期投資すること。世界中の電力や道路、港湾などのインフラ企業が投資対象だが、競争力があり、かつ株価が割安な企業はなかなかないので、一企業に集中して投資することになる。
 TCIの投資家は、欧米の年金や大学の基金、保険会社などで、一度投資すれば4年間はロックアップされ、4年後に償還を迎えてもそのまま運用し続ける投資家が多い。こうした非常に長期の運用資金が入っているので、長期投資が可能だ。ロンドン証券取引所の買収計画を白紙にしたことで話題になったドイツ証券取引所にしても、今も筆頭株主の一人として持ち続けている。

287 とはずがたり :2008/05/03(土) 10:54:56
原発依存自治体はおカネじゃぶじゃぶしてる印象だし少しは行政改革してもらわないとね。
まぁ好意的に見れば地震のリスクを分担して背負って貰うという訳か。

東電赤字で原発立地自治体、税収激減 来年度も危機感
http://www.asahi.com/national/update/0503/TKY200805030002.html
2008年05月03日07時23分

 新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の運転停止で東京電力が28年ぶりの赤字に転落し、東電の原発立地市町村が税収の大幅減に直面している。赤字決算だと企業の納める法人住民税が減るためで、新潟県内だけでなく福島第一、第二原発を抱える福島県内にも影響は及び、第二原発のある福島県楢葉(ならは)町は前年度より73%も減る見込みだ。

 立地自治体は基金取り崩しなどで財源不足を補う方針だが、停止が長引くと09年度以降も税収減は不可避。原発からの安定した税収を頼みにしていた自治体は、急速な経費削減の事態に追い込まれた。

 楢葉町の08年度の法人町民税収見込みは、前年度の約2億2千万円から約6千万円に減った。第一原発のある大熊町も約4億9千万円から約2億7千万円へと45%の大幅減。楢葉町は起債で、大熊町は基金の一部取り崩しで、それぞれ税収減を補う。

 東電の当期損益は07年3月期に2981億円の黒字だったが、08年3月期は柏崎刈羽原発が停止した影響で1501億円の赤字に転落した。さらに立地市町村にとって頭が痛いのは09年3月期も赤字となる恐れがあることだ。

 柏崎刈羽原発の運転再開がいつになるか分からないため、東電は同期の年間業績予想を出していないが、9月までの半年分だと400億円の赤字と予想している。黒字転換しても、法人税額を計算する際には過去の赤字分と相殺して税負担が軽くなる制度もある。「税収が元の水準に戻るには4〜5年かかる恐れもある。経費節減を進めないと、来年度以降の予算編成は厳しい」。楢葉町の財政担当者はこう危機感を募らせる。

 新潟県でも柏崎市の08年度の法人市民税は、前年度の約20億2千万円から約10億4千万円に49%減少。東電の納税分の約4億円が入らなくなる影響が大きい。市は今年度から管理職手当を10%、職員給与を3%削減するなど人件費の節減を始めた。隣の刈羽村の法人村民税も前年度からほぼ半減する見込みだ。

 立地自治体にとって、東電の支払う法人住民税と、発電所の巨大設備にかかる固定資産税は大きな税源。東電によると、税収のうち東電が払う税額の割合が50%を超える市町村が大半で、中には80%超のところもあるという。
    ◇
 〈法人住民税〉企業がもうけた利益に応じて自治体に納める税金。事業所が各地にある企業は従業員数などに応じて各自治体に納付する。納税額は、会社の規模に応じて一定額を払う「均等割」と、利益額に応じて払う「法人税割」とに分けて計算。赤字だと法人税割がゼロとなり、納税額が減る。

288 とはずがたり :2008/05/07(水) 18:23:11
totoroax-トトロクス-
http://www.totoroax.net/

送電線マニアか!?

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/531も参照。

289 とはずがたり :2008/05/18(日) 18:22:30
社民党公式サイトより
【特集】洋上風力発電
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/electoric/electoric_wind01.htm

アホみたいに原子力におカネを注ぎ込んできた日本のやり方は改めるべき時に来てると思う。
原子力は危険だと思う一方推進もすべきだと思うが,一点集中は極めてハイリスクである。
太陽光・風力・地熱なんかとバランスの取れた分散投資が望ましいのではないか。勿論有望なエネルギー源に一点集中するのは賢いやり方であるが,此迄原子力偏重でやってきて見るべき成果は殆ど挙がってないと云える。

290 とはずがたり :2008/05/23(金) 22:14:01

「安全性が確認され」るかもしれないのに「再開に向けた計画があるのはおかしい」と云う批判は的外れであろう。
当然,安全確認を果たして運転再開に漕ぎ着けなければならない訳だし確認されてからのろのろと再開計画に取り掛かるようでは企業としては失格である。

知事も県は原発からカネ沢山貰ってんだし遺憾であるなどと云えた義理じゃないよなぁ。。

柏崎刈羽原発:安全性未確認のはずが「1月以降運転再開」 東電内部文書か /新潟
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080522ddlk15040143000c.html
◇NPO公表

 NPO法人(特定非営利活動法人)「原子力資料情報室」(東京都新宿区)は21日、中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発の運転再開時期などを示した文書を公表した。情報室は東電内部で作成されたと主張し、西尾漠共同代表は「安全性が確認されていないのに再開に向けた計画があるのはおかしい」と批判している。【河内敏康、五十嵐和大】

 情報室によると、文書は「新潟地域における理解活動の展開(案)」と題され、先週末に郵送で届いた。

 文書によると、来年1月以降に順次運転再開と明記。その上で、知事選や柏崎市長選、刈羽村長選(任期満了10〜12月)前に、表立った理解活動は行わない▽地震発生から1年となる7月16日には、マスコミの特集記事を意識し、東電の取り組みをPRする−−などと記している。

 東電広報部は「公式な文書でなくコメントできない。運転再開時期の見通しが立っていない。地域の理解を進めたい」と説明。同社の別の担当者は「当社で作られた文書かな、という印象がある」と認めたうえで、「社として今後の予定を検討することはあるが、運転再開について確定的なことを言える段階ではない」と話す。

 経済産業省原子力安全・保安院は「スケジュールにとらわれず、原発の安全性を厳格に確認する」としている。

 一方、文書の存在について、地元反原発3団体メンバーの武本和幸・元刈羽村議は「地元感情を逆なでするものだ。(東電は)こういう文書がないと動けない組織だということがよく分かった」と批判している。

◇誠に遺憾−−泉田知事

 泉田裕彦知事は「県の技術委員会などで議論されている段階で、運転再開に関してこのような検討がなされていることは、誠に遺憾。東京電力に説明を求めるとともに、引き続き議論を進めていく」とのコメントを発表した。

毎日新聞 2008年5月22日 地方版

291 とはずがたり :2008/05/26(月) 14:23:07

東電、福島第一5号機を手動停止・非常用冷却系が作動せず
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080525STXKA007325052008.html

 東京電力は25日、起動操作中の福島第一原発5号機(福島県、78万4000キロワット)で、非常時に原子炉に注水する冷却系統などが作動しなかったため、原子炉を手動停止したと発表した。原因を調査する。

 東電によると、5号機は運転開始に向け、23日に起動操作を開始。25日午前零時50分ごろ、非常用の「高圧注水系」の作動試験をしたが、ポンプが動かず自動停止した。さらに「原子炉隔離時冷却系」も作動しなかった。

 保安規定では、非常用の両系統が使えない場合、24時間以内に原子炉を停止するとしており、東電は約7時間かけて原子炉を手動停止した。

 いずれも原子炉の蒸気を使ってポンプを回し、原子炉に冷却水を注入する系統。5号機は今年1月から定期検査を行っていた。〔共同〕 (13:36)

292 とはずがたり :2008/05/30(金) 21:27:49

原発事故の防災対策−早く10キロ圏外へ逃げること−
1999年12月 槌田 敦 32ページ 400円
http://www.jcan.net/tanpoposya/pamph/pamph46.htm

槌田 敦(つちだ あつし)
1933年 東京に生まれる
1957年 東京都立大学理学部科学科卒
       東京都立大学物理学科学士入学
1958年 東京大学大学院物理課程入学
1962年 東京大学理学部物理教室助手
1966年 理化学研究所研究員
 現在   名城大学教授
       専攻 熱物理学および環境経済学

293 とはずがたり :2008/06/05(木) 17:09:07
18歳の基準は何だ?若い方が放射性のダメージの被害大きいの?

3原発検査で年齢偽り作業 東北電など
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/20080604t73040.htm

 東芝は4日までに、東京電力と東北電力から請け負った3カ所の原子力発電所の定期検査で、東芝の3次下請け会社の臨時作業員8人が18歳未満なのに年齢を偽って放射線管理手帳を取得し、そのうち6人が労働基準法に反して放射線管理区域内の作業に従事していたことを公表した。

 放射線管理区域での就労は18歳以上であることが労基法で定められており、就労に際しては、放射線管理手帳が必要とされている。

 東芝によると、3次下請け会社が8人を雇用しようとした際に仲介者が、改ざんした住民票などを管理手帳の認定発行業者に提出し、不正に手帳を取得していた疑いがあるという。東芝は労基署と各電力会社に報告した。

 東芝によると、6人が派遣されたのは2007年10月以降に実施された東京電力福島第一原発(福島)、東北電力女川原発(宮城)、同・東通原発(青森)での定期検査で、材料運搬などの補助作業をしたという。

 東芝は「放射線管理区域での18歳未満の就労が判明したことは遺憾で、今後は下請け会社に対する指導を強化したい」としている。

 東北、東京両電力は「年少者の就労が判明したのは残念」(東北電力)「極めて遺憾なこと」(東京電力)とコメント。両社とも東芝に対し、管理・監督の強化を要請した。今後、ほかの会社でも同様の不正がないか調査し、再発防止策を関係会社と検討するという。
2008年06月04日水曜日

294 とはずがたり :2008/06/08(日) 00:59:37
「白血病発症、被爆60年後も」 長崎大教授の研究
2008.6.7 23:55
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080607/bdy0806072354005-n1.htm

 原爆の爆心地から1・5キロ未満の近距離で被爆した人は、被爆から60年以上が過ぎ、高齢になった現在でも白血病になる恐れがあることが、朝長万左男長崎大教授(血液内科)の研究で分かった。

 白血病は被爆後10年程度で発症率がピークに達し、その後は減少すると考えられていたが、近年の症例を詳しく調べると、近距離被爆者は半世紀以上の潜伏期を経て初めて発症するケースが多いという。

 朝長教授は「放射線を浴びたことで骨髄内にある造血幹細胞の染色体が不安定になり、長い年月のうちに遺伝子が複雑な変異を繰り返し、白血病化してしまうというプロセスではないか」とみている。8日、長崎市で開かれる原子爆弾後障害研究会で発表する。

295 とはずがたり :2008/06/17(火) 18:36:24
>国の耐震指針で「約12万―13万年前に動いた」と定められている活断層の定義に合致するという。
12万年より新しい断層は活断層ではないのか??

再処理工場 活断層の影響、地表に 現地で解説
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/20080617t23062.htm

出戸西方断層の露頭で地中のたわみを示す渡辺教授。白っぽい火山灰層が数字の「2」のように曲がっている。下にある活断層のずれで生じたという

 使用済み核燃料再処理事業所(青森県六ケ所村)の直下に活断層がある可能性が高いと指摘した東洋大の渡辺満久教授(変動地形学)は16日、現地で説明会を開き、活断層が地表に傾斜をもたらす現象を解説した。

 反核燃団体のメンバー9人が参加。渡辺教授は再処理事業所北側の六ケ所村尾駮地区で、東西方向の地表が約2キロにわたって緩やかに東側に傾いていることを指摘。「地下の断層がずれると、地表には傾斜、地中にはたわみがつくられる」と述べた。

 尾駮地区には活断層の出戸西方断層があり、「事業所直下の活断層の一部とみられる」という。出戸西方断層の露頭では、くっきりと現れたたわみが確認された。

 周辺は約12万5000年前にできた地形のため、たわみができたのはそれ以降となり、国の耐震指針で「約12万―13万年前に動いた」と定められている活断層の定義に合致するという。

 原燃は事業所直下に断層があることは認めているものの、「耐震指針の対象外の古い断層で、活断層ではない」と説明している。
2008年06月17日火曜日

296 とはずがたり :2008/06/23(月) 00:32:35
小田急電鉄:「グリーン電力」で鉄道運行
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080622k0000e020034000c.html

 小田急電鉄は7月16日まで、特急ロマンスカーVSE(50000形)の運行で消費する電力を、「グリーン電力」でまかなう。グリーン電力による鉄道運行は日本初という。

 環境エネルギー事業会社の「自然エネルギー・コム」(東京都)から20万キロワット時相当のグリーン電力証書を購入。秋田市内の風力発電所から送られる電気を使い、88.2トンの二酸化炭素(CO2)削減を目指す。

297 とはずがたり :2008/06/23(月) 00:33:34

家庭用太陽光発電、3〜5年で半額に 経産省新エネ政策
http://www.asahi.com/business/update/0622/TKY200806220154.html
2008年6月22日22時51分

 経済産業省は、地球温暖化防止のための新エネルギー政策をまとめた。家庭用太陽光発電の設置費用を今後3〜5年で半額にするほか、石油、ガス供給事業者への新エネ利用の義務づけなどを盛り込んだ。経産相の諮問機関、総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会が24日、緊急提言する。

 家庭用の太陽光発電の普及は、国の補助金が05年度に廃止され、伸び悩んでいる。福田首相は9日公表した温暖化対策の包括提案で、ドイツから「太陽光発電世界一の座を奪還する」と、導入量を20年までに現状の10倍に増やす目標を掲げた。

 提言案によると、平均約230万円の設置費用を半額にするため、「思い切った支援措置」が必要と指摘。経産省は、屋根や壁と一体の太陽光パネルなど、大幅なコスト削減につながる製品への補助金を検討中で、来年度から支給する方針。集合住宅も対象となる。補助額は発電設備1キロワットあたり2万円だった過去の額を上回る見通し。

 大規模な「メガソーラー発電」を全国展開するための支援も打ち出す。現在は事業費の3分の1の補助率を引き上げることを検討している。

 石油やガスの供給事業者向けには、新エネや再生可能エネルギーを一定以上販売することを義務づける制度を新設する。石油会社はバイオ燃料の供給量の拡大、ガス会社は下水や生ゴミなどから出るバイオガスの利用促進などが必要になる。経産省は新法を来年の通常国会に提出する。(久保智)

298 ホッシュジエンの国内ニュース解説 :2008/06/23(月) 04:17:38
IAEA・国際原子力機関は、北朝鮮がシリアでの核施設の建設などに
協力したとされる問題の真相解明のため、22日から現地に調査団を派遣
する予定です。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄∨ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 彡ミ    ___  __    寿司に目のないヤツは調査団から
  |ヽ  /|  ,,,,,,,,l /  /    外しておくように。
  |ヽ   | | ミ#・д・ミ/_/旦~~ 
  ⊥   |  ̄| ̄|| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄| 
  凵    `TT | ̄l ̄ ̄ ̄ ̄ ̄l 同じ過ちを繰り返すべきではありません。(・∀・ )

08.6.22 NHK 「IAEA 調査団をシリアへ」
http://www.nhk.or.jp/news/k10015403331000.html

299 とはずがたり :2008/06/24(火) 19:26:55
メガソーラー発電計画…シャープ、関西電力、堺市が協力
http://response.jp/issue/2008/0624/article110846_1.html
2008年6月24日

堺市、関西電力、シャープは、大阪府堺市臨海部における「メガソーラー発電計画」を共同で推進することで合した。

計画では、堺市西区の産業廃棄物埋立処分場「堺第7-3区」に、関西電力が発電出力1.0万kWの太陽光発電所を建設する。

また、シャープと進出企業によるコンビナートの各工場の屋根上などに、シャープと関西電力グループが共同で発電出力当初0.9万kWの太陽光発電施設を設置し、コンビナート内で自家消費電力として使用する。

具体的な進め方については、今後、両社が共同で検討する。

また、この発電施設には、シャープが2010年3月までに稼動を予定している太陽電池新工場で生産する薄膜シリコン太陽電池モジュールを採用する予定。

堺市は、今回の計画を同市がめざす低炭素型都市「クールシティ・堺」の実現に向けた重点的取組みとして位置付け、円滑な推進を図るため、関西電力、シャープと協力する。

300 とはずがたり :2008/07/02(水) 18:36:04
今の内に非石油系エネルギーの収入源を育てるのは必要やろうねぇ。
俺も最近は自転車通勤である。運動不足を痛感してってのが大きい原因だけど。。

昭シェル、太陽光パネル新工場建設を3日に発表
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080702AT1D0200H02072008.html

 昭和シェル石油は太陽光発電パネルの新工場建設と製造装置大手のアルバックとの技術提携を3日に発表する。新工場で生産するパネルの総発電能力は年1000メガ(メガは100万)ワット規模と世界最大級になる見通し。昭シェルは2日、「大規模生産設備の可能性について現在検討中」とのコメントを発表した。(11:42)

太陽光パネル、昭和シェルが最大級工場 投資1000億円
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080702AT1D0103701072008.html

 昭和シェル石油は2011年に1000億円強を投じて世界最大級の太陽光発電パネル工場を建設する。年間に生産するパネルの総発電量は原子力発電所1基分に当たる1000メガ(メガは100万)ワット規模。従来型より製造コストが安い新世代型を量産し、シャープなどに次ぐ世界大手に浮上する。住宅向け太陽光パネルは政府が補助金創設の方針を打ち出し、市場拡大が見込まれる。ガソリン販売が減少する中、昭シェルは太陽光パネル事業を新たな収益の柱に育てる。

 昭シェルは銅やインジウムなどの金属化合物を使う新世代太陽光パネル製造の独自技術を持つ。現在主流の従来型はシリコンを大量に使うが、シリコンは需給逼迫(ひっぱく)で価格が高騰している。シリコンを使わない金属化合物型のコスト競争力が高まったため大型投資に踏み切る。(07:00)

301 とはずがたり :2008/07/02(水) 18:39:28
下の記事は>>297で既出だが。
太陽光発電への公的資金拠出を原子力並みにしろとここ20年ぐらい主張してきたがやっとうっすらと其れに気付き初めて来たんちゃうか,国は。

太陽光発電の革新技術、国際研究2拠点 経産省選定
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080702AT3S0101M01072008.html

 経済産業省は革新的な太陽光発電の国際研究拠点を国内で2カ所選んだ。産官学の連携により、2050年までに発電システムの効率を現在の4倍に高めるための基礎研究を担う。全世界の温暖化ガス排出を50年までに半減との目標に向け、世界に先がけ「次々世代」の技術開発に着手。日本が得意とする技術力で世界の温暖化対策をリードする狙いだ。

 拠点に選ばれたのは、東大先端科学技術研究センター(東京・目黒)と産業技術総合研究所(茨城県つくば市)。7年間の事業で予算は合計150億円。シャープ、新日本石油、三菱重工業なども研究に加わる。米英独の大学や研究機関からの研究者受け入れも予定している。国内に太陽光発電の国際研究拠点をつくるのは初めて。(07:00)

太陽光発電、3―5年で価格半減へ 経産省が新政策発表
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080624AT3S2302K24062008.html

 経済産業省は24日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の新エネルギー部会に、地球温暖化に対応した新エネルギー政策を示した。太陽光発電を普及させるため住宅向けに補助金や優遇税制を新設、今後3―5年で住宅用発電システムを半額にする目標を盛り込んだ。石油やガス会社にバイオ燃料などの新エネ利用を義務づける制度も創設する。

 太陽光発電をめぐり、福田康夫首相は総合的な地球温暖化対策(福田ビジョン)で「導入量を2020年で10倍、30年で40倍」「新築持ち家住宅の7割以上で採用」などの目標を提示。新エネ政策はこれを具体化する意味合いがある。

 例えば、太陽光発電の普及策は、個人が太陽光パネルを設置する場合の導入費用を一部補助するほか、税制上の優遇制度も新設する。また、省エネ法に基づく住宅の省エネ基準は現在、断熱材の利用などに限られているが、新たに太陽光発電を追加。太陽光発電を導入した住宅は「省エネ性能が優れている」と“お墨付き”を与え、普及を促す。(10:21)

302 とはずがたり :2008/07/02(水) 18:42:20

フランスは此処迄来てる。
>包括案は電気事業者が展開する大規模発電については風力発電など再生可能エネルギーの比率を20年までに全体の20%に引き上げるよう規定。フランスでは現在、原子力発電が発電量の80%近くを占めている。再生可能エネルギーで20%を賄えば20年には事実上、化石燃料による発電がほとんどなくなり

日仏は石油資源埋蔵が乏しいので原子力偏重政策を採ってきてる二大大国。果たしてこの政策が石油高騰の昨今の経済情勢でどの程度助かってるのかねぇ。フランスは80%も原発に依存してるとなると電力の値上げとか低く抑えられてるのかな?

仏、脱「石油・石炭」を推進 全建物で太陽光と風力発電
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080618AT2M1700G17062008.html

 フランス政府は温暖化ガス排出を大幅に削減するための包括対策に乗り出す。2020年末以降に建設する一般住宅を含むすべての建物に太陽光発電など再生可能エネルギーによる発電装置の設置を義務付けるほか、同年をメドに石油、石炭など化石燃料の発電所での使用を事実上ゼロにする。7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)を前に踏み込んだ対策を打ち出し地球温暖化の国際交渉で主導権を握る考えだ。

 包括案は電気事業者が展開する大規模発電については風力発電など再生可能エネルギーの比率を20年までに全体の20%に引き上げるよう規定。フランスでは現在、原子力発電が発電量の80%近くを占めている。再生可能エネルギーで20%を賄えば20年には事実上、化石燃料による発電がほとんどなくなり、大規模発電による二酸化炭素(CO2)の排出量がほぼゼロに近づく見込みだ。(07:03)

303 名無しさん :2008/07/05(土) 07:15:37
日仏には、偏西風の影響という気象条件の相違がありますが、その辺はどうなんでしょうか?

304 とはずがたり :2008/07/05(土) 10:37:27
>>303
日本とフランスでは偏西風の影響がどう違っていてそれが脱「石油・石炭」を推進にどう影響するんでしょうかね?

305 とはずがたり :2008/07/29(火) 02:17:08

なんでもっとスムーズな価格変更しないんだ?
>年内は燃料費調整を実施せず、経営効率化によるコスト削減分の還元で現行料金から若干の値下げとなるが、燃料費の基準価格が上昇するため、来年1月以降は大幅な値上げとなる見通しだ。

関電は原子力の比率が高いかと思ってたけど燃料高騰の波をもろに被るという事はそうでもないのか?

関電550億の赤字に転落 燃料費高騰で過去最大額
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/07/2008072801000580.htm

 関西電力は28日、最近の燃料価格の高騰を理由に2009年3月期の業績予想を下方修正し、連結純損益が従来予想の690億円の黒字から550億円の赤字に転落する見通しだと発表した。
 赤字決算は第2次石油ショック当時の1980年3月期(単独ベース)以来29年ぶりで、赤字幅は過去最大となる。
 また関電は同日、電気料金の見直しを経済産業省に届け出た。年内は燃料費調整を実施せず、経営効率化によるコスト削減分の還元で現行料金から若干の値下げとなるが、燃料費の基準価格が上昇するため、来年1月以降は大幅な値上げとなる見通しだ。
 関電は、原油価格の高騰で燃料費などの負担が09年3月期までの1年間に約2500億円増えるとみている。年間60円の配当予想は変更しない。
2008年07月28日月曜日

306 とはずがたり :2008/08/26(火) 13:50:09

家庭用太陽発電補助、4年ぶり復活 経産省方針
http://www.asahi.com/eco/TKY200808250306.html
2008年8月25日20時34分

 経済産業省は、09年度予算の概算要求で、家庭用太陽光発電設備の導入補助金を4年ぶりに復活させる方針を決めた。ピーク時を上回る238億円を求める。概算要求全体を通じて「資源高・景気減速」への対応を前面に打ち出す。

 家庭用太陽光発電は05年度に補助金を打ち切り、この年から累計導入量の世界一の座をドイツに奪われた。福田首相は6月の「福田ビジョン」で、世界一の奪還を宣言。20年までに現状の10倍、30年には40倍の導入目標を掲げていた。要求する238億円は、05年度の9倍。メーカー間の価格競争を促す補助の仕組みを新しく検討するという。

 このほか、燃料電池の導入支援に昨年度比7割増の304億円、次世代自動車の導入促進に同2.6倍の49億円を要求。「燃える氷」と呼ばれるメタンハイドレートの実用化費も同8割増やす。二酸化炭素(CO2)を地中貯留する技術(CCS)など、温室効果ガスの大幅削減を目指す革新的技術の開発にも、7割増の1047億円を求める。

 また、原油や希少金属(レアメタル)の急騰に対応し、独立行政法人を通じた民間の新規探鉱への出資に昨年度の2.7倍の271億円を要求。資源価格の安定に向けた予算要求は7割増にした。

 地域・中小企業の活性化に向けた予算では、ものづくりへの研究開発の支援に新しく131億円を求め、新規事業を後押しする新しい補助金も60億円計上する。

 経産省全体では、一般会計(特別会計繰り入れ分を除く)の概算要求は昨年度比11.5%増の4753億円、特別会計は同9.7%増の1兆1595億円を要求する見通し。08年度に手がけた489事業のうち、約90事業を「廃止・統合」。レクリエーション経費の全廃も盛る。(村山祐介、久保智)

307 とはずがたり :2008/08/26(火) 13:50:37
なるほど。。
>>スペインには、太陽光による電力を電力会社が一般的な電気料金の3倍で買い取る制度がある。計算上は10年程度で投資が回収できるため、大きな発電施設の建設が相次いでいる。
>ただ、高値で買い取る電力が増えて電気代が上がる懸念が高まっており、政府は今年9月末から、買い取り額を引き下げる方針を固めている。

世界最大の太陽光発電施設、スペインに 京セラ建設
http://www.asahi.com/eco/OSK200807250110.html?ref=reca
2008年7月26日19時32分

 【マドリード=上栗崇】京セラと、スペインの太陽光発電会社「アバンツァリア」は25日、世界最大となる30メガワットの太陽光発電所の建設を、同国中部で進めていることを明らかにした。今年9月に1期工事20メガワット分が完成。残り10メガワットは09年6月をめどに増強する予定だ。

 予定地はクエンカ県にあり、甲子園球場22個分にあたる86万平方メートル。20メガワットの時点では、京セラ製の太陽光パネル10万5600枚を使い、建設費用は1億8千万ユーロ(約300億円)。電力はすべて電力会社が買い取り、一般家庭約6300戸分の電力をまかなえる。

 アバンツァリアのカルロス・ガルドン社長は「京セラの協力を得て今後も積極的に投資を進めていく」と話した。

 スペインには、太陽光による電力を電力会社が一般的な電気料金の3倍で買い取る制度がある。計算上は10年程度で投資が回収できるため、大きな発電施設の建設が相次いでいる。ただ、高値で買い取る電力が増えて電気代が上がる懸念が高まっており、政府は今年9月末から、買い取り額を引き下げる方針を固めている。

308 とはずがたり :2008/08/26(火) 13:52:31

>現在最大のスペインの施設(2万3000キロワット)
>>307だと↓だからだな。。
>スペインには、太陽光による電力を電力会社が一般的な電気料金の3倍で買い取る制度がある。計算上は10年程度で投資が回収できるため、大きな発電施設の建設が相次いでいる。

最大級の太陽光発電所誕生へ
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200806260095.html?ref=reca
2008年6月25日

 大阪府堺(さかい)市の海に面した地区に、世界最大級の太陽光発電の施設が生まれます。シャープが自社の工場の屋根に太陽電池をしきつめ、となりに関西電力が太陽電池を使った発電所を建設します。2か所合わせて最大で2万8000キロワットを出力し、現在最大のスペインの施設(2万3000キロワット)を上回ります。

 2009年度中に工事を始め、11年度中のスタートを目指します。年間発電量は最大で、一般的な家庭8000世帯分。年間約1万トンの二酸化炭素を減らせるといいます。

309 とはずがたり :2008/08/26(火) 13:53:19

太陽電池パネル生産、三洋滋賀工場が稼働
http://www.asahi.com/business/update/0805/OSK200808050132.html?ref=reca
2008年8月5日19時54分

 太陽電池パネルを生産する三洋電機の滋賀工場(大津市)が5日、本格稼働し、開所式が開かれた。滋賀工場は太陽電池に枠や配線などを取り付ける組み立て工場で、国内3カ所目の生産拠点。06年12月まで洗濯機を製造していた工場跡地に新設した。

 投資額は約20億円。今年度の生産能力は40メガワットだが、駿田和彦副社長は「滋賀工場は主要拠点。市場動向を見ながら、さらに生産拡大したい」と述べた。全体の生産量については「20年には(現在の約12倍となる)4ギガワットを目指す」とし、太陽電池の生産量で世界シェア10%を目標とする考えを示した。

 三洋電機の太陽電池生産量の世界シェアは約4%(07年)。前年の5位から7位に落ちたが、10年度までに700億円以上を投じて巻き返しを図る計画だ。

310 とはずがたり :2008/08/26(火) 14:05:59

こんなに規模が違うのか?工費と良いなんか間違ってない?
堺市(関電+シャープ)>>308 28ギガワット
スペイン(現在世界最大)>>308 23ギガワット
スペイン(京セラ)>>307 30ギガワット 1億8千万ユーロ(約300億円)
ブルネイ(三菱商事) 1200ギガワット 15億円
フィリピン(計画中) 1000ギガワット

1000キロワット=1ギガワット
1000ギガワット=1メガワット
100万キロワット=1メガワット

三菱商事、ブルネイに太陽光発電所計画 東南アジア最大
http://www.asahi.com/eco/TKY200808130424.html
2008年8月14日3時2分

 三菱商事は13日、ブルネイで東南アジア最大の太陽光発電所を建設することを明らかにした。資源輸出国ブルネイとの関係を強化するとともに、成長市場の東南アジアで高い発電効率が得られる太陽光パネルを検証する。

 計画では、ブルネイ西部のベライト地区に出力1.2メガワットの発電所を建設、10年をめどに操業を始める。結晶系や薄膜系など材質の違う複数の太陽光パネルを用い、日照量が多い東南アジアに合った発電手法を確かめる。事業費約15億円は三菱商事が負担する。

 ブルネイは液化天然ガス(LNG)の約9割を日本向けに輸出しており、日本の年間輸入量の約1割を賄う。一方、天然ガス資源は有効な外貨獲得手段のため、国内向けの発電には再生可能エネルギーの導入を進めたい考えだ。東南アジアではフィリピンで1メガワット級の発電所建設が予定されているが、今回の計画はそれを上回る。(斎藤徳彦)

311 とはずがたり :2008/08/26(火) 14:10:40
>>310
大牟田(九電) 3ギガワット 20数億円
九電全体 300ギガワット→1メガ(1000ギガ)ワット(将来)

九州電力、大牟田に大規模太陽光発電所建設へ
http://www.asahi.com/eco/SEB200808250032.html
2008年8月25日20時44分

 九州電力が25日、福岡県大牟田市に太陽光発電所を建設すると発表した。最大発電出力は3千キロワットで、九州最大、国内5番目となる。09年秋に政府補助の内容が固まり次第着工し、10年度中の運転開始を目指す。事業費は二十数億円。九電が大規模な太陽光発電施設を建設するのは初めて。

 三池港に面する自社の石炭火力発電所跡地に建設する。敷地面積は約7ヘクタール。畳大のパネルを1万5千〜3万枚並べて、約2200世帯が日中に使う電力に相当する量を発電する計画という。

 九電は10年後に太陽光発電の出力を、一般家庭の屋根に設置して買い取り契約を結んだ分も含めて現在の約30万キロワットから100万キロワットに増やす目標を立てている。

 関西電力とシャープが11年度の稼働を目指し、堺市に建設予定の施設は2.8万キロワットで世界最大級となる。

312 とはずがたり :2008/08/26(火) 15:14:59
原子力は綜合的に見てめちゃめちゃ高コストである。それをずっと(発電の限界費用は)安い安いと言い続け国民を騙し続けてきた落とし前は着けて貰わねばならぬ,と思う。
結局県民向けとはいえ「対象は農協、漁協、女性団体などの幹部ら」と云うから自民党の票の取り纏めの顔役に美味しい思いをさせる為だけのばらまきである。

公費で行く欧州空の旅、県民向けだけ廃止 核施設視察
http://www.asahi.com/national/update/0825/TKY200808250344.html
2008年8月26日14時7分

 経済産業省資源エネルギー庁が、全額国負担で青森県民を対象に約20年間続けてきた欧州核燃料サイクル施設の視察を「一定の役割を果たした」として今年度で廃止することを決めた。一方、同県内の市町村長を対象とした、飛行機のビジネスクラス利用の欧州視察については「施設の立地を決断する立場にある人に判断材料を提供するための視察」として今年も実施する。

 エネ庁は、使用済み核燃料再処理工場など青森県六ケ所村に集中する核燃料サイクル施設への県民の理解を深め、不安を払拭(ふっしょく)するためとして、青森県に委託して89年度から欧州の核燃料サイクル施設の視察事業を行ってきた。対象は農協、漁協、女性団体などの幹部ら。例年、1人あたり100万円ほどの旅費は国が全額負担していた。

 エネ庁はまた、市町村長を対象とする同様の欧州視察を03年度から実施してきた。1人あたりの旅費は県民向け視察とほぼ同じで、やはり国が全額負担。六ケ所村をはじめ近隣12市町村でつくる財団法人むつ小川原産業活性化センターに委託している。今年は、スイス、ドイツの使用済み核燃料中間貯蔵施設の視察が10月に予定されている。

 両方の視察費用は国の特別会計(旧電源特会)でまかなわれてきた。エネ庁は同特会のずさんな使い方が指摘された05年度は両方とも中止したが、06年度に復活させた。往復の飛行機の座席はいずれもビジネスクラスだったが、最近は、県民向けの視察だけ経費節減のためエコノミーに格下げされていた。

 エネ庁によると、今年度は県民向け視察に約1400万円、首長向け視察に約1850万円を計上していた。同庁は県民向けだけ廃止することについて「青森県内に核燃料サイクル施設がない段階では海外の現場を見てもらうことに意義があった。いまは六ケ所村の再処理工場が試運転の最終段階に入り、県民に施設の必要性を考えてもらう方が政策効果が高いと考えた」と説明する。

 青森県によると、予算は返上せず、別に実施している県民対象の意見交換会の講演料や新聞広告料などにあてるという。

 現在、六ケ所村では再処理工場が試運転の最終段階に入っているが、強い放射線を発する高レベル放射性廃棄物をガラスで固める工程でトラブルが相次ぎ、本格稼働がずれ込んでいる。(青池学)

313 とはずがたり :2008/09/14(日) 22:37:30

電力会社もぶっつぶさんとあかんな。。オール電化など糞喰らえだヽ(`Д´)ノ

電力9社役員の7割、自民献金 計2500万円
http://www.asahi.com/politics/update/0913/TKY200809130199.html
2008年9月14日3時9分

 東京電力など全国の電力会社9社の役員のうち少なくとも130人が07年中に、自民党の政治資金団体「国民政治協会(国政協)」に献金していたことが、同年分の政治資金収支報告書をもとにした朝日新聞の調べでわかった。全役員数の約7割に達し、総額は約2500万円。政治資金規正法は法人からの政治資金団体への寄付も認めているが、各社は「公益事業者としてふさわしくない」として74年から寄付を自粛している。

 07年の政治資金収支報告書などによると、役員個人の寄付が確認できたのは電力10社のうち沖縄電力を除く9社。1社当たり7〜20人で計216万〜389万円で、9社の全役員数の69.1%を占めていた。1人あたりでみると9万2千円から45万円だが、各社とも社長や副社長、常務など役職ごとにほぼ横並びで、役員20人で計389万円を寄付していた東京電力は、当時の会長と社長が各30万円、副社長6人各24万円などだった。寄付の日付も、関西電力と北陸電力、東北電力などが12月に集中していた。

 同じ形の献金は06年分でも行われていたが、各社とも「役員が個人で行っているもので会社は関知していない」との構えだ。ただ、役職ごとに同額であることについては「個人的に相談しあうことはありえる」(東北電力)などとしている。こうした献金について、政治資金に詳しい岩井奉信・日本大学教授(政治学)は「自発的な個人献金なのか疑問だ。企業献金とみなすべきではないか」と指摘している。(磯部征紀)

315 とはずがたり :2008/09/19(金) 23:45:51

長時間運転に成功 石炭ガス化複合発電実証試験
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080919t63037.htm

 福島県いわき市で国内初の石炭ガス化複合発電(IGCC)の実証試験を行っているクリーンコールパワー研究所(いわき市)は18日、試験のヤマ場となる約3カ月間の長時間連続運転に成功したと発表した。

 同社によると、実証機の運転開始(昨年9月)から1年以内の成功は世界でも例がないという。同社は「商用化に近づいたことを実感してもらえる成果。さらに試験を積み重ねたい」と話している。

 IGCCは、石炭をガス化し燃焼させてガスタービンを回すとともに、高温の排ガスで蒸気を発生させて蒸気タービンも回して発電するシステム。商用機ベースでは従来の石炭火力より2割程度高い発電効率が見込まれ、石油火力と同等の二酸化炭素排出量で石炭利用が可能になるとされる。

 同社は2004年度、常磐共同火力勿来発電所敷地内で実証機(出力25万キロワット)の建設に着手。調整運転を経て、今年6月に信頼性を確認する試験に入り、17日までに2039時間の連続運転に成功した。

 試験は09年度まで。今後は石炭の種類を変えて安定性を確認したり、5000時間の連続運転で耐久性を確認したりする。
 同社は大手電力10社などが出資して01年に設立された。実証試験の総事業費は国の補助を含め980億円。商用化は電力各社などが検討する見通し。海外への技術輸出も想定されるという。
2008年09月19日金曜日

316 とはずがたり :2008/09/27(土) 00:20:43
石炭火力が作れない風潮になってしまうのもどうかね。
>日本化成とダイヤモンドパワー
三菱系の組み合わせか。

「CO2多い」 福島の石炭発電所に環境相が否定的見解
http://www.asahi.com/politics/update/0926/TKY200809260338.html
2008年9月26日21時22分

 福島県いわき市に建設が計画されている石炭火力発電所について、斉藤環境相は26日、二酸化炭素(CO2)の排出量が多いことを理由に、「(建設が)認められることに強い抵抗がある」と否定的な見解を示した。環境影響評価法に基づき来年以降、正式な意見を出す。

 日本化成とダイヤモンドパワーが共同出資した会社が準備している計画で、出力20万キロワットの発電所を2基建設し、12年から順次運転を始める予定。7月に公表された環境影響評価準備書などによると、発電量当たりのCO2排出量は、様々な発電方法を組み合わせた電力各社の平均値の倍近くで、年間228万トンの排出が見込まれている。

 石炭は他の化石燃料より割安だがCO2排出量は多い。斉藤環境相は「エネルギー安全保障上、石炭火力は否定しない」としながらも、今回の計画について「(効率が)圧倒的に劣っている計画が国民に受け入れられるとはとても思えない」と述べた。

 石炭火力を巡っては06年にも山口県宇部市での建設計画が、CO2排出量の多さに批判が集まるなどして中断に追い込まれたことがある。

317 とはずがたり :2008/10/01(水) 01:37:47
地熱発電、安定供給できてクリーン 開発のコストや期間に課題
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/177901/
09/12 12:46更新

 非鉄メーカーなどで構成する鉱業政策促進懇談会は先ごろ、政府や衆参両院議長に対し、地熱エネルギーの利用拡大による二酸化炭素(CO2)削減の促進を求める要望書を提出しました。原油価格の値動きに左右されず、CO2をほとんど排出しないクリーンな地熱発電。環境問題への関心が高まる中、まさに今が本格普及につなげるチャンスととらえているようです。
                 ■ ■ ■
 地熱発電とは、火山近くにある熱や噴出エネルギーを利用し、タービンを回し発電する仕組みです。非鉄最大手で、東北地区で地熱発電事業を手がける三菱マテリアルによると「温泉や噴気孔が分布する地熱地帯の地下深部には蒸気や熱水が大量に蓄えられている」といい、ここを1000〜2500メートル程度掘削すれば1時間当たり100トンの地熱蒸気が出てきて、約1万キロワットの発電が可能となります。日本では1966年に岩手県の松川地熱発電所が稼働したのが最初で、現在は東北、九州地区を中心に18地点、24プラントの設備があります。

 発電方式は、地熱蒸気で直接タービンを回す蒸気タービン方式と、低温の熱水や蒸気を加熱・蒸発させて回すバイナリーサイクル方式があります。ただ、国内のほとんどの地熱発電所は、そのまま高温の地熱蒸気が取り出せることから、蒸気タービン方式を採用しています。

 ところが、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法)」では、新エネルギーとして認められているのは、バイナリーサイクル方式のみ。理由は「新しい自然エネルギーの利用促進が目的で、以前からやっている発電方式を認めてしまうと、風力や太陽光などの導入が進まないから」(九州地区の地熱発電会社)ともいわれています。
                 ■ ■ ■
 とはいえ、CO2排出量は、地熱発電が1キロワット時当たり15グラムなのに対して、風力が同29・5グラム、太陽光は同53・4グラムと少ないというデータもあります。また、稼働率でいっても、風が吹かない、天気が悪いといった天候に左右される心配がないため、発電効率がいいようです。

 課題もあります。初期費用やランニングコストがほかのエネルギーよりもかかることや、開発場所は国定公園がほとんどのため、開発に際しては15年近くを要する場合が多いのです。また、温泉地によってはエネルギーをすべて奪われてしまうのではといった不安の声もあり、地元との協力は不可欠です。現在の電力業界全体の発電構成に占める地熱発電比率が0・2%に過ぎないのはこのあたりが理由のようです。(飯田耕司)

319 とはずがたり :2008/10/06(月) 22:40:27

太陽光、次代照らす〈環境元年 太陽ウオーズ1〉
http://www.asahi.com/business/update/1006/TKY200810050204.html
2008年10月6日2時4分

 「欧州のフライパン」と称されるほど、スペイン南部のアンダルシア地方は日差しが強い。乾いた荒れ地を太陽が焦がす。

 その一角、セビリア郊外に一辺10メートルの巨大な鏡が624枚並んでいる。角度を変えて太陽の動きを追い、高さ115メートルの塔に反射光を集める。光が集中する一点は、まぶしくて直視できない。

 総合テクノロジー大手アベンゴアグループが造った「PS10」と呼ばれる集光型の太陽熱発電所(1万キロワット)だ。世界初の商業プラントで昨年、始動した。

 太陽熱で水を蒸気に変え、タービンを回す。火力発電と同じ仕組みだ。担当の技術者フェルナンデス氏は「この地域は快晴が多く、年間280日も運転できる」と語る。

 すぐ横にある2倍規模のPS20も近く運転を始めるほか、太陽熱によるさまざまな発電方式の施設を建設し、12年には8平方キロの敷地に計30万キロワットの総合発電所をつくる。日本の黒部第四発電所級の大型水力発電所の出力に相当し、太陽電池のパネルを10万軒の住宅につけた量にあたる。

 太陽熱発電は太陽利用の幅を広げる先端技術だ。スペインは、光を電気に換える太陽電池による発電でも急伸し、世界を驚かせている。

 太陽電池の累積導入量は、05年には6万キロワットだったのが07年には68万キロワットと増え、今年末には180万キロワット、全発電量の0.5%ほどになる見通し。05年にドイツに抜かれて導入量世界2位となった日本では今年、20万キロワットほどの増加にとどまるとみられ、スペインでの増え方は日本の約5倍に達する。

 もともとスペインは風力発電が約10%を占める風力大国だった。欧州では、風力が拡大して一般的な電源の一つとなる一方、立地の制約も出てきたため、支援の力点は太陽光に移りつつある。日差しに恵まれたスペインは、その流れの最前線にある。

 発電での二酸化炭素(CO2)排出量は、太陽電池の場合、製造過程で出る分を含めても石炭火力の18分の1ほどでしかない。地球温暖化対策として有効なのに加え、原油の高騰もあり、最近の世界の太陽電池市場は年40%の伸びを示している。07年の生産量は370万キロワットで、03年の5倍に膨らんだ。

 「石油が枯渇する時代に、欧州の人は太陽光発電を『現代の油田』と考えている」。日本のトップメーカーであるシャープの浜野稔重(とししげ)副社長は、そう話す。

 欧州には、日差しの強い北アフリカ諸国で発電して南欧に電気を送る「スーパー送電網」計画もある。次に狙うのは「サハラ砂漠の太陽」だ。

 石油にどっぷりつかってきた米国でさえ、エネルギー省が太陽電池の技術開発支援などに乗り出した。エネルギー資源の中東依存からの脱却という意味もある。州レベルでも「100万戸ソーラー・ルーフ計画」(カリフォルニア州)といった強力な支援策を設ける動きが続く。

 欧州の業界団体などの推計では、世界の発電量のうち太陽光は30年には最大14%を占め、関連産業の市場規模は、デジタルカメラや携帯電話などデジタル家電全体に匹敵する約70兆円にのぼる。

 市場は爆発前夜にある。(編集委員・竹内敬二、同・小森敦司)

320 とはずがたり :2008/10/10(金) 14:55:44

東海第2原発で煙 運転継続
2008年10月10日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008101002000239.html

 十日午前六時三十五分ごろ、日本原子力発電・東海第二発電所(茨城県東海村)で、炭素鋼などの低レベル放射性廃棄物を高温で溶かし容積を減らす廃棄物処理設備の冷却室に煙が充満しているのを作業員が見つけ、一一九番した。煙は同日午前十時に消えているのが確認された。原子炉の運転とは関係ない施設で、外部への放射能漏れやけが人はなかった。日本原電は原子炉を停止せず、運転を継続した。

 同社や県によると、セラミック製容器に入った約千五百度の廃棄物を溶解炉から冷却室に昇降機やベルトコンベヤーで運ぶ際、容器から廃棄物の一部が床にこぼれて、煙が出たとみられる。

321 とはずがたり :2008/10/11(土) 15:35:14
今どうなってんですかね?発電はしてるみたいだが。

新潟県中越沖地震:2007年7月16日

柏崎刈羽原発
http://www.tepco.co.jp/nu/kk-np/index-j.html

中越沖地震での柏崎刈羽原発の異常、半数近く処理完了
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081009c3b0904e09.html

 東京電力は9日、新潟県中越沖地震の影響から柏崎刈羽原子力発電所で起きた故障やトラブルなどの異常(不適合)の処理状況を発表した。軽微なトラブルも含めた総数3532件のうち、7日現在で半数近くの1690件(47.8%)の処理を完了した。7号機では249件のうち81.9%の204件について処理を終えている。

 1―7号機別で不適合が最も多いのは1号機の630件。次いで3号機(460件)、4号機(414件)と続く。7号機の不適合件数は最も少なく、「その他」の不適合は727件となっている。

 処理の完了率は7号機が最も高く、その他(59.0%)、6号機(50.7%)、1号機(44.4%)と続く。

 中越沖地震で発生した不適合の総数を重要度別に分けると、3号機の変圧器火災など最も深刻な「As」クラスが10件。次いで「A」と「B」が36、38件で「C」が1203件、最も低い「D」が2235件。対象外が10件となる。

322 とはずがたり :2008/10/31(金) 22:43:58
電気料金の値上げ幅を半分に 全国の電力10社
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/2008103101000548.htm

 東京電力は31日、来年1−3月の電気料金の値上げについて、上げ幅を当初の計画よりも約半分に圧縮して409円にすると正式発表した。他の全国の電力9社も値上げ幅を同様に約半分に圧縮して値上げ幅を正式発表した。国民生活への影響を抑えたい政府の要請を受けた特別措置。ただ、各社とも圧縮分は来年4月以降の料金に上乗せして回収するため、消費者の負担額はほとんど変わらない。
 各電力の標準的な家庭での1カ月当たりの値上げ額をみると、上げ幅が大きい順に、沖縄567円、中国420円、東京409円など。東北314円、北海道312円、関西246円、四国243円、九州237円、中部201円、北陸57円。中部、北陸を除く8社は1996年の制度導入以降の最大の上げ幅。
 同様の調整制度がある大手都市ガス3社も、1−3月の値上げを本来の約4分の3に圧縮すると発表。値上げ額は東京ガス253円、大阪ガス248円、東邦ガス241円。西部ガスも同様に圧縮するが、金額は後日発表する。
2008年10月31日金曜日

323 とはずがたり :2008/11/01(土) 17:02:09
へぇ,自治体って発電もしてたんですねぇ。

道が発電事業撤退 10施設を民間へ一括売却方針(11/01 08:01)
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1223878241/119

 道は三十一日までに、建設中を含む道内十カ所の水力発電所などを民間事業者に一括で売却し、電気事業から撤退する方針を固めた。道の財政難に加え、電力自由化でコスト削減が迫られる中、施設の老朽化などにより将来的に厳しい経営が予想されるためで、年内にも売却額など具体的な条件について、複数の業者と協議に入る。

 自治体の売電事業は、発電コストに事業報酬を上乗せした「総括原価方式」により価格が算定される仕組みで、赤字にならないよう守られてきた。道の電気事業も〇七年度で約五億四千万円の経常利益がある。

 電気事業を行っている都道府県は道を含め現在二十九。〇三年以降、青森、広島など五県が発電事業から撤退している。

324 北海道民 :2008/11/01(土) 17:11:39
>>323
将来は大変になりそうなのでここが撤退のタイミングでしょうね

326 とはずがたり :2008/11/01(土) 17:44:07
>>324
競輪等公営賭博事業と同じで昔は安定的な財源だったでしょうけど,難しいですねぇ。。

327 とはずがたり :2008/11/06(木) 00:23:47

プルサーマル実施へ事前協議申し入れ 東北電女川原発
2008.11.5 23:17
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/081105/env0811052318000-n1.htm

 東北電力は5日、女川原発3号機(宮城県女川町、石巻市)での使用済み核燃料を再利用するプルサーマルの実施に向けて、安全協定に基づき県や地元自治体に事前協議を申し入れた。

 高橋宏明社長は同県庁で村井嘉浩知事に「地域の理解を得るのが最も重要。説明会や訪問活動を行い理解を求める」と説明。村井知事は「住民の安全を最優先に判断する。十分な情報の提供と公開をし透明性を確保してほしい」と要望し、協議に応じる考えを示した。東北電は平成22年度までの実施を目指している。

 東北電は6日、原子炉設置変更許可を国に申請し、今後、安全審査を受ける。

 電力業界は22年度までに全国16〜18基の原発でプルサーマル導入を目指すが、地元自治体の了解が得られているのは九州、四国、関西、中部各電力の計4原発にとどまる。

328 とはずがたり :2008/11/06(木) 00:26:32

プルサーマル計画申し入れ 北海道電力が道などに
2008.4.18 10:55
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080418/biz0804181056007-n1.htm

 北海道電力は18日、泊原発(泊村)で使用済み核燃料を再利用するプルサーマル計画について、地元の同意を得るための事前協議を北海道と泊村などに申し入れた。同社は平成22年度末までにプルサーマル実施を目指している。

 導入には道と泊村など地元四町村の同意を得た上で、国の許可が必要。佐藤佳孝社長は18日午前、道庁で高橋はるみ知事に要請した。

 プルサーマルでは、原発の使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランとの混合酸化物(MOX)を燃料にして発電する。国内の電力会社は22年度末までに計16〜18の原発での開始を目指している。

泊原発にプルサーマルを申し入れへ 北電 
2008.4.17 18:52
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080417/env0804171853003-n1.htm

 北海道電力は17日、泊原発(北海道泊村)で導入を目指すプルサーマルの計画について地元の同意を得るため、18日に泊村など4町村と北海道に事前協議を申し入れると発表した。平成22年度末までにプルサーマルをスタートさせたい考え。

 導入には4町村と道が同意した上で国の許可が必要。同社は昨年夏ごろから事前協議に向けた準備を進めてきたが、安全性への不安から反対の住民運動も起きている。

 プルサーマルでは、原発の使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランとの混合酸化物(MOX)を燃料にして発電する。国内の電力会社は22年度末までに計16〜18基の原発での開始を目指している。

329 とはずがたり :2008/11/06(木) 00:26:46

大間原発に設置許可 初のプルサーマル専用
2008.4.23 20:51
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080423/env0804232047006-n1.htm

 電源開発株式会社の中垣喜彦社長(左)に大間原発の設置許可書を手渡す甘利経産相=23日午後、経産省 経済産業省は23日、Jパワー(電源開発)が申請していた大間原子力発電所(青森県大間町、出力138万3000キロワット)の設置を許可した。原発の新設許可は平成10年の東北電力東通原発(青森県東通村)以来、10年ぶり。大間原発は商業用原発としては世界で初めて、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムやウランを加工してつくる混合酸化物(MOX)燃料を100%用いる。Jパワーでは24年の運転開始を目指し、5月に着工する計画だ。

 エネルギー資源に乏しいわが国では、原発で発生する使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出し、再利用する核燃料サイクルを推進している。なかでも取り出したプルトニウムをMOX燃料に加工し、原発で再利用するプルサーマルは、その中核と位置づけられている。通常の原発でプルサーマルを行う場合は、使用するMOX燃料は全体の3分の1にとどまるが、大間原発はすべてをMOX燃料とする。

 電力会社でつくる電気事業連合会は、平成22年度までに全国16〜18基の原発でプルサーマルを導入する計画。これに伴うプルトニウム消費量は年間5・5〜6・5トンになる見通しだ。このうち、燃料すべてをMOX燃料とする大間原発のプルトニウム消費量は1・1トンが見込まれている。プルトニウムは核兵器への転用も可能とされ、余剰プルトニウムを保有しないことは国際公約でもある。多くのプルトニウムを消費する大間原発は、わが国が核燃料サイクルを進めるうえでも重要な施設といえる。

 青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理施設は、今夏にも本格操業に移行する。国内初の商業用再処理施設がフル操業すれば、年間800トンの使用済み核燃料を再処理でき、4トン強の核分裂性プルトニウムを取り出せる。

 ただ、プルトニウムを取り出しても、それを使える原発がなければ、核燃料サイクルは進められない。計画通りにプルサーマルを進めることが難しくなっている中だけに、大間原発の設置許可は、日本のエネルギー戦略にとっても大きな意味を持っている。

330 とはずがたり :2008/11/06(木) 00:27:01

四電のMOX燃料が完成 プルサーマルで検査申請
2008.9.24 17:24
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080924/env0809241726001-n1.htm

 四国電力は24日、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)のプルサーマルで使うプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料21体が完成したとして、国に輸入燃料体検査を申請した。国は約1カ月かけて審査する。

 保有するプルトニウム0.6トンを使い、フランスの燃料製造会社メロックス社で今年4月から製造していた。武装船が警備し日本まで運ぶが、輸入時期は明らかにしていない。

 四国電力によると、現地の駐在社員が製造工程や燃料品質に問題がないことを確認した。平成22年度までのプルサーマル実施を目指している。

「厳格に監督を」プルサーマルで国に要請 浜岡原発周辺
2008.7.3 19:40
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080703/env0807031939011-n1.htm

 静岡県御前崎市など中部電力浜岡原発の立地・周辺4市でつくる協議会は3日、浜岡4号機で計画されているプルサーマル実施に当たり、国が厳正に検査し中部電力を厳格に監督するよう求める要請書を経済産業省に出した。

 また安全確保に向け地震対策を取るよう指導を要請。プルサーマルで使ったプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の処分方法を解決し、高レベル放射性廃棄物の最終処分場を早期に選定することを求めた。

331 とはずがたり :2008/11/06(木) 00:30:50
>>327-331
ちゃんとプルサーマルじゃないと電源立地交付金引き下げるとかしてんのかねぇ。
取り敢えず補助金じゃぶじゃぶ核開発は不効率でしょんない。何かにつけて交付金切り下げ圧力かけてくべし。

プルサーマル凍結を白紙 福島・富岡町議会
2008.9.16 11:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080916/lcl0809161131000-n1.htm

 福島県富岡町の町議会は16日、平成14年に可決した東京電力福島第1原発3号機(同県大熊町)でのプルサーマル計画の凍結などを盛り込んだ意見書を、白紙にするよう求めた特別委員会の決定を賛成多数で可決した。

 県内の原発立地町で唯一、意見書を可決していた富岡町が方針転換したことで、今後は福島県や県議会の対応が焦点になる。14年には佐藤栄佐久前知事が「プルサーマル計画は白紙撤回されたものと認識している」と発言、県は現在も「(従来の)方針に変わりはない」としており、県議会も計画凍結の意見書を可決している。

 富岡町議会は14年、東電の原発トラブル隠しの発覚を受けて意見書を可決。原子力発電所に関する特別委は9日、東電や国の取り組みを評価するなどとして、凍結解除を決めた。

332 とはずがたり :2008/11/08(土) 21:09:52
環境調査強化を要望 東北電プルサーマル計画報告
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081108t13039.htm

 東北電力女川原発(女川町、石巻市)の環境影響を評価する宮城県の環境調査測定技術会が7日、仙台市内で開かれ、東北電力が3号機で実施を予定するプルサーマル計画について報告した。出席した委員は同社に対し、環境調査の強化や詳細な計画の説明を求めた。

 技術会で東北電力の梅田健夫原子力部長は、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマルについて「安全性は十分に確保できる。(環境への影響も)著しく変わることはないと思う」と述べた。

 自治体関係者や大学教授らの委員からは「プルトニウムを含む燃料を扱うので、環境調査の体制強化を検討すべきだ」「女川原発で導入した場合のシミュレーション結果を説明してほしい」などの要望が出された。
2008年11月08日土曜日

333 とはずがたり :2008/11/11(火) 17:42:06

大間〜函館航路や国鉄大間線で妄想膨らませた俺ではありますが佐井・風間浦の一緒にやっていこうという誘いを蹴った大間の印象は基本的には悪い。

大間原発の操業延期 電源開発
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081111t22014.htm

 全炉心にプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使う世界初のフルMOX商業炉として、青森県大間町に建設中の大間原発(出力138万3000キロワット)について、電源開発(Jパワー)の中垣喜彦社長が11日に同町を訪れ、2012年3月に予定している操業開始時期を1年以上延期させる方針を町側に伝えることが分かった。

 Jパワーは国の原子炉設置許可を受け、5月に大間原発の本工事に着手するとともに、原子炉建屋やタービン建屋などの工事認可を申請。現在はサービス建屋の掘削工事を進めている。

 しかし、安全審査の長期化による着工前の度重なる工程繰り延べで、残る工期は3年10カ月となった。中垣社長も「非常に厳しい」と述べ、12年3月の操業の延期を示唆していた。

 さらに当初9月に見込んでいた主要建屋の工事認可が、耐震性審査などを理由に現在までずれ込んでおり、工事が停滞する冬期間を前に延期を判断したとみられる。
 中垣社長は11日、大間町と、隣接する佐井村、風間浦村のほか、青森県庁を訪問する予定。

2008年11月11日火曜日

334 とはずがたり :2008/11/11(火) 23:23:37
不況期は旧式の発電設備を淘汰し最新式の割合を上げるチャンスではあるね。
それにしても中国の原発,その内大事故起こしそうで怖いのだが。。

柏木理佳(中国経済ジャーナリスト)
【第21回】 2008年11月11日
旧式石炭発電に依存したまま、原子力の先端技術に走る中国の矛盾
http://diamond.jp/series/china_rika/10021/

「中国の一人当たりの炭素排出量は先進国の平均レベルの3分の1にも達しておらず、1人当たりの過去の累計量から見ればさらに低い」
 二酸化炭素排出量で1位を占める中国は、酸化炭素排出量規制に対して、こう言い訳している。
 北京五輪を終えた中国は、もう、これまでのような途上国ではない。急激な経済成長とともに環境への負担は大きく、その代償はこれから本格的に訪れることになる。

 先月行われた中国・デンマーク気候変動ハイレベルフォーラムの席上で「中国など新興国の二酸化炭素排出量が急速に増加している」という批判の声が飛び出した。それに対し中国国家発展改革委員会の解振華(かい・しんか)副主任は「2007年、気候変動対応の国家指導グループを設立したほか、気候変動対応に関する国家プランも制定している。中国のGDPに対するエネルギー消費の割合は昨年同期に比べて2.9%下がっているほか、08年は4%以上低下する見込みだ」と語っている。

 2013年以降(ポスト京都議定書)は、中国はこれまでのような言い逃れはできない。これまでの安易なエネルギー効率ではすまされなくなる。
 その前提となる会議が12月、ポーランドで開かれる。国連の気候変動枠組み条約の第14回締約国会議(COP14)では、これまでの地球温暖化対策の国際的枠組みを延長せずに、新たな議定書の採択を提案することになり、中国にとっては不利になることが予想されている。中国に対する規制強化は免れず、その圧力に対して中国は必死に言い訳を探しているのである。

 確かに中国は貧富の格差が激しい。さらに寒暖の差も激しく、環境対策には取り組みにくい。このところのエネルギー効率の取り組みで、改善されてきた点もある。それでも諸外国とは比べ物にならないほど、エネルギー効率、環境対策は遅れており、世界に悪影響を与えている大きな存在であることも事実である。

335 とはずがたり :2008/11/11(火) 23:23:57
>>334-335
旧式の石炭発電所がCO2排出量を上げている

 そもそも中国で二酸化炭素排出量が多い原因は、世界一の石炭消費国だからである。火力発電所を見学すると、旧式の設備は燃焼効率が悪く、排出ガスの浄化設備も未熟である。火力発電所から石炭を燃焼させることで排出される硫黄酸化物(SOx),窒素酸化物(NOx)などは、酸性雨の原因とされている。

 中国電力企業連合会の統計データによると、2007年末現在、中国の発電設備容量は7.13億kWで、すでに日本、イタリア、ドイツ、フランス、イギリスの5ヵ国の合計に達するほどである。それなのに電力の需要には追いついていない。発電電力量は2008年上半期に1兆6,803億kWhで前年同期比11.67%増加しているが、中国の膨大な電力需要を満たすには至っていないのである。

 先日、中国第一重型機械公司は、原子炉圧力容器4台および蒸気発生器鍛造品12台の供給契約に調印し、世界初の第3世代原発基幹部品−AP1000蒸気発生器円錐胴の鍛造に成功したと発表した。原子炉圧力容器の4台は浙江省海塩県の万家山原子力発電所と福建省福清市三山鎮の福清原子力発電所向けで、契約総額は5億元だった。

 この会社は、発電所だけでなく石油化学など大型設備生産を主体とする中国最大の大型機械装置製造企業である。ここ数年、23億元を投入して世界最大の鋳・鍛造品生産拠点を築くとともに、原発設備生産の分野に積極的に進出している。現在世界で同設備の製造技術を持っているのは3、4ヵ国しかなく、中国は第3世代原発製品製造の分野ですでに最新の技術を得たことになる。

構造問題の解決よりも最先端技術を優先させる矛盾

 最先端の原発技術獲得の背景には、経済成長と電力不足のはざまに悩む中国のジレンマがある。

 中国は旧式の火力発電所を、完全に新式に移行させることはできていない。政策には取り入れても、引き取り手のない旧式の発電所を再編・淘汰させるのは実質的に不可能だ。

 さらに地方政府と企業の癒着問題が残っている。地方政府は環境悪化の原因になる旧式の火力発電所の問題点は理解していながらも、財政難の中、税収を支える旧式の火力発電所の多くを処分できないままでいる。しかし、急激な経済成長にともない、電力不足は深刻だ。この現状を解消しなければ経済成長を維持できない。その焦りが、根本的な構造改革をする前に、何が何でも最先端の技術を獲得しなければならないという今回の判断に至ったということである。

 原子炉圧力容器は、原子力発電所の重要な基幹に属し、最大限の安全性と品質保証が求められる部分である。しかし、いくら最先端の技術を取り入れても、地方と企業の癒着や、中央と地方の構造問題も解決できていないままでは、システムや流通などの構築の不備が生じ、どこかで問題が起きかねない懸念材料は残されたままと言えるのである。

「中国のエネルギー戦略、原発依存度拡大へ」  11-2/2003
http://www.pref.ibaraki.lg.jp/bukyoku/seikan/kokuko/shanghai/business/03/repo0311_2.htm

336 とはずがたり :2008/11/16(日) 14:03:02
>>334-335
読み返していたら中国の発電記事色々あったので引用。
07年末時点での総発電能力が6億7500万kWにする予定が08年上半期では既に1兆6803億kWhってのはどうなってんだ?
単位を見ると07年末時点だと1兆6200億kWhの予定って事か。まぁ順調に伸びて居るんですな。逆に見ると08年上半期で約7億kWと云う事か。
で,現在10基0.08億kWしかない原発での発電を1億2000万〜1億6000万KWに増強する内部目標を掲げていると云う事か。
総発電能力があと20年で原発分の上乗せだけで最大8億6000万kWか。少しは旧式の淘汰が出来るであろうか?
住商と太平洋Cの試みみたいなのが中国本土でガンガン出来るのではないか?こう云うの積極的に支援できないものでしょうかねぇ。支援元の日本企業にもプラスに成る筈。

中国、発電能力7500万キロワット増へ・07年も高水準
06/11/06
>>171
中国電力企業連合会は2007年の1年間で国内の発電能力を7500万キロワット増やし、同年末時点の総発電能力を6億7500万キロワットとする計画をまとめた。

中国で省エネ事業拡大・住商や三菱重工など
06/11/04
>>171
住友商事と太平洋セメントはセメント工場の省エネを支援する事業を年内に開始、三菱重工業は風力発電事業を始める。
住商と太平洋セメント子会社の太平洋エンジニアリング(東京・江戸川)は香港のセメント会社と組み、工場の廃熱を回収して発電する事業を始める。年内にも共同出資会社を設立。香港企業が持つ中国の4工場に合計出力約5万キロワットの廃熱発電設備を設け、来年稼働させる。余った熱を再利用するため工場の電力消費を減らすことができ、石炭換算で年10万トン以上のエネルギー消費を節約できる。

中国がウランの戦略備蓄を開始、原発の大幅増設計画で
07/04/20
>>204

中国、2030年までに原発100基超を建設へ
07/05/27
>>210
中国では現在、原発10基で800万キロ・ワットの発電能力がある。関係者によると、中国のエネルギー政策を担当する国家発展改革委員会が、これを2030年までに1億2000万〜1億6000万キロ・ワットに増強する内部目標を設けているという。中国は2020年までに4000万キロ・ワットにする目標を公表していたが、これを大幅に加速させる。

337 とはずがたり :2008/11/16(日) 14:16:40
風力・太陽光は原発と同じぐらいの力を入れてこのスレと実社会の主力としたいがなかなか規模の追及が難しいのでしょうかねぇ。。
太陽光発電パネルのエネルギー効率はそう高くとは思うが更に生産時に使うCO2や廃棄迄の時間を考えるとどの位の更なる改良が必要なんでしょうかねぇ。
この様に太陽光発電の費用を多めに見積もったとして,原発の此迄の基礎研究等全ての研究開発にかけた総費用と地元対策費や将来の最終処分場の建設費・地元対策費・管理費等を全て含めた精確な総事業費に対してそれ程不利になるとも思えないのですが,誰か投資に対する便益の函数推定してないのかなぁ。。

新型風車、大潟村に県内1号機 メカロ開発、工場新設し量産へ
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081115b

 風力発電機製造のMECARO(メカロ、潟上市、村上信博社長)が開発した「スパイラルマグナス」の起動式が14日、大潟村のふれあい健康館で行われた。県内への実用機の設置は初めて。海外を含めてスパイラルマグナス風車への関心は高まっており、同社は来年以降、同村に工場を新設して量産態勢に入る方針だ。

 式典には同社や村関係者ら約90人が出席。神事の後、高橋浩人村長が「安心安全な農作物のみならず、風車の設置をきっかけに自然エネルギーの供給基地としても発信していきたい」とあいさつした。最後に高橋村長と村上社長が一緒に起動ボタンを押すと、微風を受けて風車がゆっくりと回り始めた。

 設置されたスパイラルマグナス風車は、高さ12・5メートル、直径は11・5メートル。出力は毎時12キロワット(風速6メートル時)で、年間では一般住宅9軒分の発電が可能という。同館向けは災害時対応の特別仕様で、広間や風呂、駐車場の照明などに利用される。事業費は2749万円。

 同社は2003年、県がロシアから導入したマグナス風車の実用化に着手。円柱のシリンダーにらせん状のひだを取り付けて発電効率を上げる独自の「スパイラルマグナス風車」を開発した。昨年から実用機の販売を開始し、これまでに同村を含めて2基販売している。
(2008/11/15 09:42 更新)

338 とはずがたり :2008/11/16(日) 15:14:14
<風力発電過去ログ再発掘>
新聞記事の単位がバラバラで(発電規模と年間発電量の関係が今一。一日の発電規模×年間稼働日数=年間発電量かな?)

風力発電計画、江刺と玉山にも04/01/16
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/116

日本風力開発と三井造船、市原の風力発電所完成04/04/05
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/124

風力発電計画相次ぐ、(鹿県)長島町に新たな3基 04/06/16
>>18

破綻3セクの風力発電施設、(渡島管内恵山)町が無償譲り受け04/06/29
>>24
 恵山クリーンエネルギーの発電量は、風量が少ないため当初計画の4分の1程度にとどまるが、年間2000万円程度の売電収入は確保できる見通し。
 この事業で同町は銀行2行と損失補償契約を結んでおり、同社に代わって融資約4億8000万円を返済せざるを得ない状況。稼働中止や他の事業者に施設を売却した場合は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から交付された補助金3億6000万円を返還する必要も生じる。

風力発電08年にも事業化 中電 04/07/03
>>25
 中部電力は、新たに導入を計画している大規模風力発電を二〇〇八年にも事業化する方針を固めた。立地候補は愛知県知多半島、三重県鳥羽地域と長野県安曇地方の三カ所とする。太陽光などの「新エネルギー」の利用を義務づけた法律(RPS法)が〇三年三月に施行されており早期の営業運転が必要と判断した。
 RPS法は環境保護のため、電力会社や新規事業者に販売電力量に応じた新エネルギーの利用を求めている。電力各社は自社開発による発電や他社からの購入などで、目標値を達成しなければならない。 発電規模は一地点で最大出力一万−二万キロワット級を想定している。

オジロワシ衝突死か/苫前の風車04/07/28
>>28
99年に施行された環境影響評価法は、道路やダム、鉄道など13事業に限定、風力発電施設は対象になっていないため、建設前に十分な調査がされていないとも指摘されている。

(奈良)県内初の風力発電 かさむ修理費/野迫川 04/12/03
>>49
  野迫川村に昨年設置された県内初の風力発電設備が、台風や落雷などでたびたび故障し、村職員を悩ませている。修理費用はこれまでに約360万円もかかったのに対し、つくった電気を電力会社に売却して得た収入はわずか年間3万円。景観上の問題から、予定していた設置場所を変えたことが故障の原因の一つになっているという。

三菱商事など出資のVB、風力発電事業をファンドに 05/05/02
>>73

06/02/16
四電エンジなど、徳島県に風力発電の新会社設立
>>116
徳島県の大川原高原で総出力1万9500キロワットの風力発電事業を手掛ける事業会社「大川原ウインドファーム」を共同出資で設立した。

↓は>>25の計画実現の一環か?
風力発電所:津・美里町に完成 中電の子会社建設 /三重
>>126
中部電力の子会社「シーテック」(名古屋市)が津市美里町に建設を進めていた風力発電所「ウインドパーク美里」が完成した。
立地場所は、伊賀市との境にある布引山地一帯で、年間を通じ強い北西風が吹く。発電規模は計1万6000キロワット、年間では約4000万キロワット。総工費は約46億円。
同社は、同施設の北側に新たに20基の風力発電機を持つ「ウインドパーク笠取」を計画中。これが完成すれば、中部地域では最大規模の風力発電所となる。

回れ!市民風車 2基が発電開始 秋田06/03/26
>>127
秋田市新屋と同市飯島に市民出資の風力発電機「市民風車」2基が完成
 稼働した2基は、NPO法人が設立した自然エネルギー市民ファンド(東京)が、青森県大間町など他の3県に建設する市民風車3基と合わせ出資を全国から募り、計約6億円の事業費を集めた。

339 とはずがたり :2008/11/16(日) 16:11:18
>>338の一部の記事でも窺えるが兎に角素人がやるにはトラブルも多い感じである。

風力発電:予測量以下と、つくば市が早大提訴 06/04/07
>>130

風車回らず風力発電機低調、早大に2億円賠償命令 08/09/29
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1177946351/273

判決によると、同市は平成17年、早大の策定した計画をもとに、市内の小中学校19校に風車23基を設置。しかし、実際にはほとんどの風車が回らず、予定の4分の1ほどの発電量しか得られなかった。設置費用のうち約1億8500万円は環境省の交付金で、同市は18年、全額返還を命じられた。

340 とはずがたり :2008/11/16(日) 16:12:37

北海道も公営で風力を含む発電事業をやってるhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1223878241/119ようだが,素人どころか公営でやってもなかなか難しいのか。
まぁノウハウというよりも,減価償却が進んで新規更新の時期と自治体の財政難の時期が重なっただけのようにも思えますが。

風力、水力発電事業で赤字
京都府監査委 民間譲渡など検討求める
>>179
 府の電気事業は、伊根町の太鼓山風力発電所と、南丹市美山町の大野ダム(水力)発電所で行っている。企業会計として、発電した電気を売って独立採算制にしている。先ごろまとまった05年度決算で、ダムの流量減少や風力発電施設の修繕などで、初めて660万円の赤字となった。

京都府監査委員が公営電気事業の抜本的見直しを求めた
http://audit.blog1.fc2.com/blog-entry-913.html

341 とはずがたり :2008/11/16(日) 16:46:11
【風力発電の問題点】
これなんか対応策出たんでしょうかねぇ。
食料品なんかでも思うが商品の最大のコスト要因は保存可能性(の無さ)であるように思う。
その点で電気なんかその最たるものであろう。。
併し折角の発電能力が活かされないのは納得がいかない。智恵を絞るべきである。
東北電力や北電の対策である蓄電池の組み合わせと無制限買い取り義務の除去等は最低限組み合わせるとして,更に夜間の原発で水力発電を揚水してるのを風が強い時も揚水するとかバッファの構築は可能な筈。送電網の強化に際する風力発電事業者への協力金等の要請も必要になるか。

風力発電に逆風 「不安定で送電網に負担」06/08/21
>>151
 風速によって出力が大きく変わる風力発電の増加に伴い、家庭や会社に送られる電気の「質」が落ちる心配が高まってきたとして、電力会社が風力発電の電気の購入を抑え始めている。政府は、風力発電の出力を10年度までに今の3倍の300万キロワットに引き上げようとしているが、目標達成は難しそうだ。
 全国に設置された風車の出力は昨年度末で100万キロワットを突破。しかし、電力会社側は最近、これまでの「無制限購入」を見直している。

●北海道電力…「送電網への影響が大きい時期には電気を買い取らない」との条件付きで06年度に募集。

●東北電力…蓄電池を組み合わせ、風力で発電した電気を安定させることを条件に約5万キロワット募る。

●北陸電力…06年度から風力発電で出力された電気の募集(購入)枠を2万キロワットにした。すでに応募がそれを上回り、22日に契約相手を絞る抽選会を開く。3月に、営業地域内での受け入れ出力枠を15万キロワットに設定した。その時点で約10万キロワットは決定済みで、05、06年度は残る枠を2万キロワットずつ分けた。

●中国電力…05年度は募集枠を設けなかったが,06年度は5万キロワットに限定。

●四国電力…既に受け入れ枠がいっぱいで、06年度の募集はゼロ。

342 とはずがたり :2008/11/16(日) 16:48:08
平成19年4月2日
中国電力株式会社

風力発電連系募集枠に関する平成18年度選定結果と
平成19年度の募集概要ならびに説明会の実施について
http://www.energia.co.jp/press/07/p070402.html

平成18年度風力発電連系受付における選定結果
(1)一般枠
16プロジェクト総出力約35万kWの応募があり,入札の結果,以下のとおり2プロジェクト総出力6万kW(規模調整(*)実施後)に決定しました。事業者名(50音順) プロジェクト名 総出力
[kW] 受給開始予定時期
クリーンエナジー
ファクトリー株式会社 弾正原(だんじょうばら)風力発電所
〔山口県下関市〕 12,000 平成20年12月
株式会社グリーンパワー
インベストメント ウィンドファーム浜田
(仮称) 〔島根県浜田市〕 48,000 平成22年3月

*募集枠は5万kWでしたが,連系優先順位が上位のプロジェクトからの出力を累計する中で募集枠を上回った場合,5万kWをまたぐプロジェクトについて,出力の累計量が6万kWとなるまで連系を認めることとしていました。

(2)自治体枠
募集規模を下回る2プロジェクト,総出力3,900kWの応募であったため,無抽選により以下のとおり決定しました。 事業者名(50音順) プロジェクト名 総出力
[kW] 受給開始予定時期
特定非営利活動法人
しまねの風 浜田浄苑No.1風力発電所
〔島根県浜田市〕 1,950 平成21年2月
特定非営利活動法人
しまねの風 益田川風力発電所
〔島根県益田市〕 1,950 平成21年2月


平成19年度風力発電連系募集枠の概要及び説明会の実施について
(1)募集の対象
平成22年度まで(*)に当社の系統へ連系・運転開始予定で,定格出力の合計が20kW以上の風力発電設備* 定格出力の合計が2,000kW未満の風力発電設備は平成21年度まで
なお,当社系統へ電力を流さない自家消費用,および,発生する電気を当社以外に販売される風力発電設備も,当社の系統に連系される場合には,出力変動が系統に影響を与えるため,募集枠の対象となります。

343 とはずがたり :2008/11/16(日) 16:49:03
平成16年12月17日
北海道電力株式会社
東北電力株式会社
九州電力株式会社

風力発電機解列枠募集に伴う解列ルール説明会の開催について
http://www.kyuden.co.jp/press_h041217-1.html

 本年7月の「総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会風力発電系統連系対策小委員会中間報告書」で,「風力発電機解列枠(仮称)」(以下,「解列枠」という)を募集することが示されました。

 これを受けて,現在,北海道電力(株),東北電力(株)および九州電力(株)の3社は, 共同で具体的な解列(停止)ルールの検討を進めているところですが, このたび,発電事業を営む事業者・自治体等の方々を対象に,風力発電機の解列ルールに係る検討状況について,説明会を開催することといたしました。

  なお,本説明会は,風力発電の募集や系統連系申込みに関する説明会ではございませんので,ご留意願います。
  また,説明会の概要は別紙のとおりです。

(参考)風力発電機解列枠募集について
  風力発電は,自然条件により出力が変動することから,電力系統への連系量が増大した場合,当該地域内の電力需給バランスが損なわれる可能性があります。
  従って,風力発電機の連系に伴う周波数変動を抑えつつ,風力発電の導入拡大をしていく方策の一つとして,出力変動に対応する調整力が不足する時間帯に風力発電機の解列を条件に,新たな風力発電機の系統連系を募集するものです。

344 とはずがたり :2008/11/16(日) 16:52:19
東北電力
新エネルギー等に対する取り組み

4.風力発電をご計画のみなさまへ
https://www.tohoku-epco.co.jp/oshirase/newene/04/index.html

(1)平成19年度風力発電の募集概要について

 当社では、これまで、平成13年度からの3年間に計30万kWの風力発電を入札により募集するなど、風力発電の導入を推進してきており、平成19年度中には約47万kWの風力発電が当社電力系統に連系される予定となっております。

 また、国の「総合資源エネルギー調査会 新エネルギー部会 風力発電系統連系対策小委員会」での議論を踏まえ、平成18年度に新たに周波数変動対策の条件を付して風力発電の募集を実施しておりますが、平成19年度についても、周波数変動対策の条件を付して、風力発電を募集することといたしました。

 平成19年度の募集概要および募集説明会については別紙のとおりです。(略)

(2)風力発電の連系制約に係るこれまでの検討状況について

 当社では、平成16年度に需給調整面からみた当社系統への風力発電設備の連系可能量を試算し、平成15年度までの入札等により連系が確定している47万kWに、新たに5万kW程度を加えた、およそ52万kWが連系可能量と推定されることを公表いたしました。
 また、この5万kWの追加募集にあたっては、電力需要の少ない夜間などに電力供給を下げることができず、需給の一致を図ることが困難となる場合(下げ代不足時)には、風力発電を停止する必要があることを併せてお知らせいたしました。

 このような周波数変動面での風力発電の連系制約や、送電線の送電容量の問題など、風力発電の系統連系に伴う課題を解決するため、国は「総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会」の下に「風力発電系統連系対策小委員会」(以下、風力小委)を設置し、新エネルギーの導入目標およびRPS法の利用目標を踏まえた風力発電の導入拡大に向けた検討が行われました。

 当社はこの検討の中で、風力発電の出力変動に対応する調整力が不足する時間帯に解列することを条件とした連系可能量の増分(解列枠)について、「年間10%の解列を条件とすれば、10万kW程度の追加連系が可能である」との試算結果を報告いたしました。

345 とはずがたり :2008/11/16(日) 16:52:51
>>344-345
 また、風力小委では風力発電の出力変動に対し、蓄電池等を用いることにより、短周期変動及び長周期変動を縮小あるいは吸収させることで、風力発電の出力変動が電力系統に与える影響を軽減し、導入量拡大を見込むことができる「蓄電池等の導入」についても検討が行われました。当社は、この「蓄電池等の導入」について、長周期+短周期変動への対策(縮小率70%の場合)を実施した場合の追加連系可能量は、33万kW程度(解列枠10万kWを置き換えた場合)であるとの試算結果を報告いたしました。

(3)当社における今後の風力発電募集の基本的な考え方

 当社は、上記の風力小委で示された方向性等を踏まえ、今後の風力募集においては、新たに周波数変動対策の条件を付して募集を実施することといたしました。具体的には、

 出力2、000kW以上の大規模風力については、「出力変動緩和制御」(蓄電池等の出力制御により出力変動を緩和するもの)を求めることとし、蓄電池活用による風力連系可能量の試算で示された33万kWの枠内で、系統への影響を考慮しつつ、段階的に募集することといたしました。

 出力20kW以上2、000kW未満の中規模風力については、蓄電池併設型では経済性の確保が困難と考えられることや、環境意識の醸成を目的に建設したいという自治体やNPOなどからのニーズが多いことなどを考慮し、「下げ代不足時における発電停止」を条件とする追加連系可能量の試算値5万kW程度の中で、段階的に募集を行うことといたしました。

 出力20kW未満の小規模風力については、下げ代不足時の解列対応の困難性などを考慮し、周波数変動対策は不要として、当面の間、系統連系の協議を随時受け付けることといたしました。

 また、逆潮流(電力系統への電力流入)のない自家消費型風力発電についても、出力変動が電力系統に与える影響は同様であることから、今後は、風力発電の出力規模に応じて、それぞれの募集枠の中で取り扱うことといたしました。

 なお、平成20年度以降の募集量につきましては、今後実施する連系可能量の再評価等の結果を踏まえて、改めて検討することとしております。

 一方、大規模風力のうち、出力一定制御(発電計画に基づき、単位時間ごとの電力系統への送電電力を一定に維持)を行う風力発電については、周波数変動面における連系制約の対象外となる可能性があるため、技術的な検証を目的として平成18年度に5万kW募集しておりますが、検証結果により実際に運用可能であることを確認した場合には、それ以降の連系申込については随時で受け付ける予定としております。

(4)送電容量にかかる情報の提供について

 当社では、風力発電をご計画のみなさまが事前に連系可能性を評価する際の参考として、風力発電設備の連系に関するこれまでの検討により熱容量面から連系制約が生じることが判明している送電線等の情報を公表しております。
 以下の添付資料をご参照ください。 (略)

346 とはずがたり :2008/11/16(日) 17:00:06
>>344-345

●平成19年度中には約47万kWの風力発電が東北電力系統に連系される予定となっております。

●平成18年度に新たに周波数変動対策の条件を付して風力発電の募集を実施しておりますが、平成19年度についても、周波数変動対策の条件を付して、風力発電を募集することといたしました。

●平成16年度に需給調整面からみた当社系統への風力発電設備の連系可能量を試算し、平成15年度までの入札等により連系が確定している47万kWに、新たに5万kW程度を加えた、およそ52万kWが連系可能量と推定されることを公表。この5万kWの追加募集にあたっては、電力需要の少ない夜間などに電力供給を下げることができず、需給の一致を図ることが困難となる場合(下げ代不足時)には、風力発電を停止する必要がある

●風力発電の出力変動に対応する調整力が不足する時間帯に解列することを条件とした連系可能量の増分(解列枠)について、「年間10%の解列を条件とすれば、10万kW程度の追加連系が可能である」との試算結果を報告

●風力発電の出力変動が電力系統に与える影響を軽減し、導入量拡大を見込むことができる「蓄電池等の導入」についても検討が行われました。当社は、この「蓄電池等の導入」について、長周期+短周期変動への対策(縮小率70%の場合)を実施した場合の追加連系可能量は、33万kW程度(解列枠10万kWを置き換えた場合)であるとの試算結果を報告

●東北電力の発電規模ごとの系統連系方針
・出力2、000kW以上の大規模風力については、「出力変動緩和制御」(蓄電池等の出力制御により出力変動を緩和するもの)を求めることとし、蓄電池活用による風力連系可能量の試算で示された33万kWの枠内で、段階的に募集。
・出力20kW以上2、000kW未満の中規模風力については、蓄電池併設型では経済性の確保が困難と考えられることや、環境意識の醸成を目的に建設したいという自治体やNPOなどからのニーズが多いことなどを考慮し、「下げ代不足時における発電停止」を条件とする追加連系可能量の試算値5万kW程度の中で、段階的に募集。
・出力20kW未満の小規模風力については、下げ代不足時の解列対応の困難性などを考慮し、周波数変動対策は不要として、当面の間、系統連系の協議を随時受け付け

●熱容量面から連系制約が生じることが判明している送電線及び発変電所の地点図
https://www.tohoku-epco.co.jp/oshirase/newene/04/pdf/h18_temp03.pdf
北盛岡・毛馬内・十和田方面は風力発電の余地もありそうだし送電線の増強が必要かも。

347 とはずがたり :2008/11/16(日) 17:11:31
<NPOグリーンファンドに拠る風力発電の例>

回れ!市民風車 2基が発電開始 秋田06/03/26
>>127
稼働した2基は、NPO法人が設立した自然エネルギー市民ファンドhttp://www.greenfund.jp/(東京)が、青森県大間町(有限責任中間法人 市民風力発電おおまhttp://www.h-greencity.org/ooma/ )など他の3県に建設する市民風車3基と合わせ(全国市民風車マップhttp://www.greenfund.jp/community/community_top.htmlに拠ると今では浜頓別・石狩・大間・鰺ヶ沢・秋田市・茨城県・千葉県旭市に立地)出資を全国から募り、計約6億円の事業費を集めた。それぞれ支柱の高さは65メートルで、年間に約1200世帯分の360万キロワット時の電力を生みだし東北電力に販売する。

市民風力発電が輪島市に2万キロワットの風力発電所
>>183
 市民出資型の風力発電事業を展開する市民風力発電(札幌市、鈴木亨社長)は、能登半島の石川県輪島市で大規模集中風力発電所(ウインドファーム)の建設に乗り出す。大型風車10基で構成し、出力は計2万キロワットを計画。2009年の運転開始をめざす。ここ数年、ウインドファームは風力発電の中でも事業採算が見込めるとして大手企業を中心に各地で建設が進むが、同社としては初の案件となる。

 市民風力発電が全額出資し、運営する特別目的会社(SPC)、能登コミュニティウインドパワー(札幌市)を設立した。資本金は100万円で、社長には市民風力発電の大谷明取締役が就いた。建設予定地は輪島市の山間部。近くには石川県営の風力発電所がある。出力2000キロワットの大型風車を10基建設する。売電で収益をあげる。

株式会社市民風力発電 設立の経緯
http://www.h-greenfund.jp/company/kaisya.html

2001年9月、風力発電が盛んな北海道の最北に近い浜頓別町に1本の風車が誕生しました。これはNPO法人北海道グリーンファンド(以下HGF)が、会員の電気料金5%分の寄付(基金)をもとに挑戦した日本で最初の市民風車です。「はまかぜ」ちゃん(右写真)と名づけられたこの風車、総事業費約2億円の約8割が市民からの出資などでまかなわれ、寄付をしたという人も含めると約1400人の人が関わり誕生しています。

HGFはこの事業を行なうにあたり、市民からの出資の受け皿となる事業会社として2001年2月に当社(旧称:株式会社北海道市民風力発電)を設立いたしました。当社はその後、浜頓別の市民風車の運転管理を行いながら、次の市民風車建設に向けて道内での風況調査を行うなど、市民風車の企画開発を行い、2003年には青森、秋田の市民風車の建設、2005年2月にHGFや石狩市、地域市民が計画した「かぜるちゃん」「かりんぷう」の建設に携わるなど、北海道・東北の市民風車づくりを支援してまいりました。

また2003年11月には、関東以西の市民風車事業を支援するため、100%出資子会社(株式会社市民風力発電)を設立し、市民風車ネットワークの広がりに対応してまいりましたが市民風車セクターの事業化に関わる開発業務や管理運営に関わる支援体制を強化し、グループの経営資源の集中と効率化を目的に、2006年10月に吸収合併し社名を株式会社市民風力発電と改めました。

市民風車とは
http://www.greenfund.jp/community/community_top.html

2001年9月、オホーツク海に面した北海道・浜頓別町に1本の風車が誕生しました。
建設費用2億円のうち約8割が市民からの出資と、「NPO法人北海道グリーンファンド」に集まったお金(※1)とでまかなわれた、日本で初めての「市民風車」です。

これまで日本では、企業や自治体が中心となって風車の建設を担ってきました。それに比べ、風力発電の先進地ドイツやデンマークでは「市民風車」が多く建設されています。デンマークでは2000年12月にコペンハーゲン沖合に、8千名を超える市民の出資により、ミドルグルンデン洋上風力発電所(※2)が建設されるなど、国内の風車の約8割が個人や協同組合などによる「市民風車」です。
欧州を中心とした風力発電の著しい成長もこの「市民風車」が礎をなしてきたともいえます。

日本でも2003年から2006年までに北海道、青森、秋田そして千葉県において、「市民風車」が次々に誕生し、2006年末現在で、計9基(定格出力計12,640kW)になりました。ここ数年でぐんと広がりを見せる「市民風車」、出資に参加した市民は延べ3000名を越えています。

※1. 自然エネルギー普及のために、市民が電気料金の5%を寄付する基金(グリーン電気料金制度)
※2. 合計定格出力40,000kW(2,000kW×20基)。うち50%はコペン ハーゲン市所有

348 とはずがたり :2008/11/16(日) 17:17:44
<風力・太陽光の諸外国の事例>

風力発電、米で急増・06年設備投資3割増の40億ドルへ 06/05/22
>>140
(2006年の設備投資で)追加される発電量は約3000メガワット(=300万kW)と過去最高に達する見通しだ
 テキサス州では米最大となる沖合の風力発電プロジェクトが動き出した。投資額は総額10億ドルを上回り、500メガワット(50万kW)を目指している。

NIKKEI NET:国際 ニュース 
仏アルストム、風力発電に参入・スペイン社を買収
>>216

風車過回転は手順不備
ウィンドファーム,制御チップないまま“運転”
>>266

仏、脱「石油・石炭」を推進 全建物で太陽光と風力発電
>>302

三菱商事、ブルネイに太陽光発電所計画 東南アジア最大
2008年8月14日3時2分
>>310

世界最大の太陽光発電施設、スペインに 京セラ建設
2008年7月26日19時32分
>>307
 スペインには、太陽光による電力を電力会社が一般的な電気料金の3倍で買い取る制度がある。計算上は10年程度で投資が回収できるため、大きな発電施設の建設が相次いでいる。ただ、高値で買い取る電力が増えて電気代が上がる懸念が高まっており、政府は今年9月末から、買い取り額を引き下げる方針を固めている。

太陽光、次代照らす〈環境元年 太陽ウオーズ1〉
>>319
 もともとスペインは風力発電が約10%を占める風力大国だった。欧州では、風力が拡大して一般的な電源の一つとなる一方、立地の制約も出てきたため、支援の力点は太陽光に移りつつある。日差しに恵まれたスペインは、その流れの最前線にある。

349 とはずがたり :2008/11/16(日) 17:19:20
<風力発電過去ログ再発掘>>>338-339

(堺に)最大級の太陽光発電所誕生へ
2008年6月25日
>>308

Jパワー、国内最大の風力発電所完成・福島県郡山市に 07/02/05
>>196

15年度3倍の60基目指す 青山高原、風力発電日本一に 08/03/28
浜松市天竜区に計画の風力発電所 建設遅れ、運転開始時期を延期 08/03/27
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/376-377

小田急電鉄、消費電力「風力発電」で 08/06/01
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/410
小田急電鉄:「グリーン電力」で鉄道運行
>>296

350 荷主研究者 :2008/11/17(月) 00:54:30

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/52309
2008年10月8日 02:36 西日本新聞
九電、電源開発の松浦発電所 海外炭受け入れ1億トン

 松浦港で海外炭を荷卸しする石炭運搬船 松浦市志佐町の九州電力松浦発電所と電源開発松浦火力発電所の発電用海外炭の受け入れ総量が1億トンに達した。九電は「原油高騰を受け、より経済的な石炭火力発電が見直され、安定した輸入につながっている」としている。

 九電松浦発電所は1988年に試運転を開始し、89年に1号機(出力70万キロワット)が営業運転を開始。電源開発松浦火力発電所は90年に1号機(同100万キロワット)、95年に2号機(同)が運転を開始した。

 両発電所ともに海外炭を発電用燃料にしており、これまでに九電は約2966万トン、電源開発は約7034万トンの海外炭を受け入れた。入港した石炭船は通算で1420隻。輸入炭の半数以上はオーストラリア産で、インドネシア産、中国産などを合わせて両発電所で1日計約2万1000トンを消費しているという。

=2008/10/08付 西日本新聞朝刊=

351 とはずがたり :2008/11/19(水) 22:26:28
>>341
●九州電力…既に60万kW受け入れ。もう10万kW受け入れ予定の所を30万kW増やして計40万kW受け入れ総計100万kWに

九電、風力発電の受け入れ量を100万キロワットに引き上げ
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081118c6c1802218.html

 九州電力は18日、九州本土での風力発電の受け入れ量を70万キロワットから100万キロワットに引き上げると発表した。既に60万キロワット分までは受け付けており、残りの40万キロワット分について2009、10年度にそれぞれ20万キロワット程度受け付ける。九電の発電能力の約5%に当たり、風力発電の受付可能量では国内の電力会社では最大となる。

 風力発電では、企業や自治体が計画を電力会社に申請、受け入れが決まった後に設備などを建設し数年後から電力会社へ売電する。

 九電は08年度の経営計画で風力や太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーの供給量を17年度までに07年度実績比約2.8倍の約220万キロワットに引き上げることを目標にしている。風力発電の実際の導入量は17年度までに07年度比約4倍の100万キロワットを目指している。

352 とはずがたり :2008/11/19(水) 23:00:26

ノリタケ、中国に太陽電池材料の工場建設へ 10年生産開始
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081110c3d1001j10.html

 ノリタケカンパニーリミテドは中国に太陽電池材料の新工場を建設する。2009年に着工し、10年をメドに生産を開始する。太陽電池は二酸化炭素(CO2)の排出抑制に役立つ代替エネルギーとして需要が拡大。中国でも太陽電池メーカーが相次ぎ増産を進めている。品質維持のためにも顧客近くでの生産が最適と判断し、初の海外工場建設に踏み切る。

 中国の太陽電池セルメーカーと合弁で生産子会社を設立する方針。建屋を新設して製造設備を導入、全体の投資規模は3億―5億円に上るとみられる。当初の生産能力は月間10トンほどを計画する。

 太陽電池ペーストは銀など金属粉末やセラミック粉末を溶剤などと混ぜてペースト状にする。シリコンウエハーの基板上に電極をつくる電子材料で、現在は三好事業所(愛知県三好町)のみで製造している。ただ時間の経過とともに材料の素性が変わりやすく、物流コスト抑制の面からもユーザーの多い中国で現地生産する必要が強まっていた。

353 とはずがたり :2008/11/19(水) 23:10:58
<太陽電池・太陽光発電>

紙のように薄い太陽電池、シャープが開発04/05/29
>>13

太陽電池と柔軟なエネルギーシステム及び高コスト原子力
>>15

シャープ、太陽電池の年産能力約3割増強 04/06/09
>>16

シャープ、光る太陽電池を開発・変換効率5割増に 04/07/29
>>29

発電効率、太陽電池の倍…太陽熱発電に成功04/08/03
>>32

京セラ、太陽電池の生産倍増−モジュール組み立てで世界4極体制構築04/09/23
>>39

裏表両面で発電可能な太陽電池、日立が本格販売05/05/05
>>75

昭和シェル、新型の太陽電池を07年から生産 05/08/21
>>93

ホンダが太陽電池事業に参入・住宅用 05/12/18
>>99

ホンダが熊本に太陽電池工場を建設、07年後半に生産開始06/08/01
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/545

中国の太陽光電池メーカーが日本企業買収へ 06/08/06
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/332

太陽発電、広がる日独格差 05年に1位奪われ07/06/16
>>212

宮崎に太陽電池新工場 昭和シェル 09年操業へ 次世代型では世界最大級07/08/16
>>258

ホンダ、近く太陽電池出荷 工場の新増設計画相次ぐ07/11/12
>>261

メガソーラー発電計画…シャープ、関西電力、堺市が協力 08/06/24
>>299

最大級の太陽光発電所誕生へ08/06/25
>>308

太陽電池で上げ潮? 富山の製造業 08/07/01
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/394

太陽電池パネル生産、三洋滋賀工場が稼働 08/08/05
>>309

家庭用太陽発電補助、4年ぶり復活 経産省方針 08/08/25
>>306

太陽光、次代照らす〈環境元年 太陽ウオーズ1〉08/10/06
>>319

ノリタケ、中国に太陽電池材料の工場建設へ 10年生産開始 08/11/18
>>352

354 とはずがたり :2008/11/19(水) 23:30:47
>>328

泊原発プルサーマル、計画実施へ一歩前進 北電
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081117c3c1701i17.html

 泊原子力発電所(後志管内泊村)で使用済み核燃料を再利用するプルサーマル計画の可否を決める議論が佳境に差し掛かってきた。道などでつくる有識者検討会議は16日、計画を容認する最終報告の素案をまとめた。今後は地元自治体の対応に焦点が移るが、2010年度までの計画実施を目指す北海道電力にとっては一歩前進といえそうだ。

 有識者検討会議は北電が今年4月、道と泊村など地元4町村に対し、事前協議入りを申し入れたのを受けて設置。原子力を専門とする大学教授ら7人で構成し、使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の安全性や輸送方法について議論を重ねてきた。

 16日の第8回会合では24の評価項目を検討した結果、「計画の安全性は確保される」と結論づけ、計画を容認する最終報告の素案を作成。12月に開く次回会合で最終報告をまとめ、高橋はるみ知事と関係町村長に提言する予定だ。

355 とはずがたり :2008/11/20(木) 11:27:04
JR西、近江舞子駅で風力発電 ホームの照明などに
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081119c6b1901t19.html

 西日本旅客鉄道(JR西日本)は12月1日、湖西線の近江舞子駅(大津市)で初めて風力発電を始める。同線は秋冬に比良山系から強い北西の風が吹き、徐行運転や運転見合わせが多発する。強風対策として比良―近江舞子間に防風柵を新設するのに合わせ、駅に風力発電機を設置して強風を有効活用する。

 風力発電機は近江舞子駅ホームの北端に1基設置する。ホームからの高さは約6メートル。発電能力は最大約1キロワットで、ホームの照明や駅事務所内の補完電力として活用する。二酸化炭素(CO2)の削減効果も見込む。設置費は約500万円。実績を見たうえで、ほかの駅などでの導入なども検討するという。

356 とはずがたり :2008/11/21(金) 01:07:01

付着の機械油燃える 女川原発火災の原因断定
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081120t13048.htm

 東北電力は19日までに、女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)で13日に原子炉建屋内の空調機のエアフィルターが焼けた火災について、難燃性のフィルターに付着した機械油に溶接の火花が燃え移ったことが原因と断定した。同社は、溶接作業の際は難燃性の資材も防火シートで覆うことなどを義務づける再発防止策をまとめ、近く宮城県などに報告する。

 関係者によると、同社は燃えたものと同種のフィルターの燃焼実験などを実施。出火した空調機がある原子炉建屋地下1階のポンプ室内で使われていた機械の油が気化し、換気によってフィルターに付着していたことで、溶接の火花が燃え移ったと結論づけた。

 火災では、やけどした下請け会社の男性作業員が、溶接作業で定められている防燃服を着用せずに作業をしていたことも判明。東北電力はマニュアルを逸脱した作業が行われていたことを重視し、作業内容や作業員の装備などを専門家がチェックする再発防止策も併せて提示する。
2008年11月20日木曜日

357 とはずがたり :2008/11/29(土) 14:56:42

柏崎市:再建策 上下水道、値上げへ 中越沖地震、原発停止で財政難に /新潟
11月29日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081129-00000077-mailo-l15

 財政難に陥っている柏崎市は28日、財政再建の基本方針を発表した。事業費や人件費の削減に加え、今年度の基金の取り崩し額を圧縮し、来年度以降に残しておくことで当面赤字予算は回避できると説明している。それでも財源不足は深刻で、段階的に、上水道は約4割、下水道で約2割の値上げを行う方針で、公共施設の統廃合も検討するなど市民サービスにも影響が出る。
 柏崎市は、昨年の中越沖地震の復旧工事費や東京電力柏崎刈羽原発の運転停止などで財政難に陥っている。会田洋市長は原発なしでは財政が立ち行かない認識を改めて示し、原発の運転再開とともに「(旧)電源特会の活用や特別交付税の拡充を国に求めたい」と話した。
 市は5月に地震の影響を踏まえた財政見通しを発表。何も財政対策を講じなければ各種基金が底を突き、09年度予算から財源不足が生じる恐れがあると、危機感を強めていた。
 新たな財政見通しでは、歳出面では、09年度以降すべての事業費を原則15%圧縮。一般職員の給与も5%程度カットし、12年度までに人件費約7億5000万円を削減する。
 また、市の公営企業のうち都市ガス事業をおおむね3年以内に民間へ売却する。地震で被害が大きかったガス施設の復旧工事の償還額約55億円を売却益や特別交付税で補う。
 上下水道事業では今後、段階的に上水道で約4割、下水道で約2割の大幅値上げに踏み切り、一般財源からの繰入金を10年間で約26億円削減する。
 しかし、歳入面で実効性ある方策は示されず、東電が進める原発の耐震強化工事を機に、固定資産税の課税対象拡大を検討する程度だ。会田市長は「それでも東電からの税収は先細り。新たな企業誘致などに努力しなければならない」と述べるにとどまった。【五十嵐和大】

11月29日朝刊
最終更新:11月29日13時1分

358 とはずがたり :2008/12/09(火) 01:39:31
2008年11月26日
朝日新聞(夕刊)

環境エコロジー
太陽の国 発電独走
スペイン技術立国狙う

 スペインの積極的な太陽光導入政策が注目を集めている。大陽電池の累積量は、太陽光発電の電気を高く買い取る制度「フィ一ド・イン・タリフ」(FIT)の導入後4年間で約50倍になった。さらに次世代技術の「集光型太陽熱発電」の開発を進めており、太陽利用安の技術立国をめさしている。(編集委員・竹内敬二、高山裕喜)

 欧州運合(EU)は「2O20年にエネルギーの20%を自然エネルギーにする」という政策をもつ。このため各国はFITで導入を促進している。

 スペインが電気代の3〜5倍で25年間買い取る制度を04年に姶めたところ、太陽電池パネルの導入が爆発的に増えた。04年は3.7万㌔ワットだったが、07年には72万㌔ワットに急増。さらに08年だけで130万ワット近く増えて、200万㌔に達する見込みだ。世界2位の日本に迫っている。

スペイシ投資局のハビエル・サンス局長ほ「石油が乏しいスペインで、エネルギー供給の保障は重要。太陽光発電は期待以上の発展を遂けている」。

しかし、あまりに急激に伸びたので、来年の建設分には50万㌔ワットの上限枠を設定じ、買い取り価格も下ける。制御しながら着実に増東す方針だ。サンス局長ほ「価格は即制するが、投資する人が収益を確保できる水準にしたい」と説明する。

コストが低い「集光型」に力

 太陽光発電では、シリコン半導休が光を電気に換える太陽電池が一般的。だが、熱を使づ集光型発電にも力を入れている。

 ゼビリア郊外にあるヌベンゴヌ・ダル㍉ヴの研究所安は、PS10(1万㌔ワッ卜)といろ発電所が稼働している。624枚の鏡が太陽を迫尾し、反射光をつくる。

 タワーの集光板に集めて蒸気をつくる。蒸気がら発電する仕組みは水力発電と同じ。隣には2倍規摸のPS20も建設済みだ。

 同じ敷地には、湾曲した鏡でパイプの中を流れる油を熱する「パラポラ・ドラフ型」の発電所もある。ころしたさまさまな型の太陽熱発電所をつくり、12年にほ計30万ヂ刃ジドにする計画だ。

東部の都市アルメリア近くには宮民合同の研究センター「アルメリア太陽光プラットホーム」(PSA)がある。ここの実険段階のタワL型発電所(セネル社)は、水ではなく溶解塩を熱する。溶融塩は大量のエネルギーを蓄え必要なときに発電できる。「天侯に左右され、エネルギーをためされない」といろ弱点をなくす技術だ。

日差しが強い場所では、太陽熱発電の発電コストは、大陽電池の半分程度といろ。

風力での成功

太陽熱発電所は米国や北アフリカでも計画され、いずれもスペイン企業が中心にいる。セネル社の技術者、ペルー・アリバルサガさんは「ライパルは国内企業だけ。スペインは大陽熱利用のパイオニアだ」という。

 90年代、スペインは風力発電の拡大と開発支援の政策をとった。今では電気の10%以上を風力でまかない、世界有数の風車製造会社も育った。成功の再現を太陽でも狙っている。

359 とはずがたり :2008/12/10(水) 18:40:41
なんで札幌に?と思ってましたが有能なドンキホーテが一人いたみたいですねぇ。

“省エネ”だけじゃなく“創エネ”も。「市民出資型風車」で自然エネルギーを身近に!
http://diamond.jp/series/miyama/10003/
――「市民」を巻き込む環境ビジネス(NPO 北海道グリーンファンド)

 皆さんは、いきなり「エネルギー問題」と言われても、何だか難しくて、正直ちょっと触れたくない話題という気がしませんか?

 でも、今の私たちの生活では、何をするにもエネルギーが必要です。少し考えただけでも、電車、バスを使った毎日の通勤、通学は勿論のこと、近頃は夫婦や恋人同士のちょっとしたコミュニケーションにも、携帯電話や電子メールを使う時代です。そう考えると「エネルギー問題」はこの社会を持続可能なものにするうえで、一番身近な問題なのかも知れません。

 これまで私たちは、石油や石炭などの化石燃料をエネルギー源として大量に使って来ました。その化石燃料を海外に依存する日本では、過去2度に渡るオイルショックという危機を「エネルギーの節約すること」=「省エネ」で乗り越えて来ました。しかしこれからの時代は、化石燃料の枯渇や温室効果ガス削減への対応から、これまで以上に「省エネ努力」を続けなければなりません。

 でも、本当にそれだけでいいのでしょうか?ダイエットだって食事制限だけでは続かないし、無理をすれば精神的にも滅入ってしまいます。エネルギー問題もそれと同じことで、使う量を節約するだけでなく、太陽の光や風の力など、自然界に存在する資源を有効活用して、環境負荷の少ないエネルギーを創るということも必要なのではないでしょうか?

 つまり、「“省エネ”だけでなく“創(そう)エネ”も」というプラス思考の発想です。
普通のおじさんが魅せられた
自然エネルギー事業

 北海道に北海道グリーンファンド(*1)というNPO法人があります。この会社は、関連会社の市民風力発電(*2)という株式会社とともに、「市民の資金をもとに自然エネルギーを普及させよう」という志のもと設立されました。NPO法人では事務局長、株式会社では社長を務める鈴木亨さん(51歳)は、エコロジストでも、環境オタクでもない、本当に普通のおじさんです。ただひとつこの方の特長というべき点は、人並みはずれた“無鉄砲な行動力”を持っている、ということでしょうか。

(*1)「NPO北海道グリーンファンド」ホームページ
http://www.h-greenfund.jp/
(*2)「株式会社市民風力発電」ホームページ
http://www.h-greenfund.jp/company/top.html

 話は鈴木さんが大学生活をドロップアウトし、公務員となったところから始まります。

 職場で生活協同組合(生協)の共同購入を行なう班長を務めていたある日、“たまたま”利用者グループの班長ミーティングに“気乗りしないまま”出席したところ、社会で起こるさまざまな問題について主婦の人たちが熱く語る場面に出くわしました。その瞬間、「生協の仕事が何か」をよく知らないまま“何かに駆られ”その生協に転職してしまいます。当然のことながら、仕事については知らないことばかりで、転職した当初は相当苦労されたようです。

 その後、生協の仕事がようやく理解できた頃、本業の仕事とは別に、これも“たまたま”自然エネルギーについて話し合う部会の事務局の役目がまわってきます。自然エネルギーに強い関心を持った鈴木さんは、「まず風車を1基建ててみなければ実感は出来ない」との強い確信のもと、風車を建てるために生協を退職し、NPO北海道グリーンファンドを設立してしまいます。資金調達のメドも、どうやって風車を建てるかの知識も十分ないのに、です。「本当に大丈夫?」とあきれるくらい無鉄砲な行動力です。

 鈴木さんが建てようとした1000kwの風車の建設資金は、当時(1999年)で約2億円しました。銀行の融資を頼みとした資金調達の方は、予想通り(なぜか当時、ご本人はその結果を予想されていなかったみたいですが・・・)、連戦連敗でした。そこではじめて「世間の冷たい風」では、風車は回らないどころか、建てることすら出来ないことに気付くのです。

360 とはずがたり :2008/12/10(水) 18:42:18

 この時点で鈴木さんは既に生協を退職してしまっています。焦りつつも、色々な文献を調べて行くうちに、風力発電の先進国であるデンマークでは、普通の市民が資金を出し合って風車を建設していることを知ります。そこからようやく市民出資型の風車建設を志向し、自分たちで資金を集める仕組みの検討に入るのです。

 本来であれば、事前に資金調達の検討くらいは進めておくべきですよね。でも、前例のないものを創ろうとするためには、退路を断って物事を成さんとする、鈴木さんのような無鉄砲な行動力も必要なのかも知れません(あまりお勧めは出来ませんが・・・)。

自然エネルギーが身近に!
市民が出資する風車

 市民出資による風車1号基は、『「はまかぜ」ちゃん』と名付けられ、2001年9月15日に運転を開始しました【写真1】。

 今、同じような市民出資型の風車は、全国で合計11基が稼働中です。これらの風車に出資した人の人数は、延べ3394名、金額は実に19億9410万円にも達しています【表1】。

 また、出資配当もしっかりなされています。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/miyama0302.gif
【表1】市民風力発電所概要および資金調達一覧

 とかくこのような市民セクターのプロジェクトといえば、その「社会的な意義」や「草の根的な活動」という文脈で語られがちです。でも私は以下の2点から、この事例はビジネスの側面として大変参考になる事例だと思っています。

(1)見た目のインパクトから、行動を誘発する仕組み

 鈴木さんは、自然エネルギーの普及に際し、まず風車の建設を試みました。風車というのは、「風の力で風車の羽根が回り、エネルギーがつくられる」という見た目の“わかりやすさ”があります。風車が回っていれば電気が生み出され、回っていなければ、電気は生み出されません。極めて“わかりやすい仕組み”です。「百聞は一見にしかず」ということわざにもある通り、“見た目のインパクト”という右脳的な感性は、人が何らかの行動を起こすきっかけになります。

 ある人は、「自分も風車に出資をしよう」と思うかも知れませんし、「自分も風車から生み出されたエネルギーを使いたい」と考える人もいるでしょう。また、都会に住む人の中には、「さすがに都会で風車は無理だけど、太陽光発電ならどうだろうか?」などと別の自然エネルギーに関心を持つ人も現れるかも知れません。

「風車の普及」ではなく、「自然エネルギーの普及」を目指す、鈴木さんの本当の狙いは、実はここにあるのです。

「環境にやさしい」という漠然とした言葉でもなく、また「温室効果ガスを排出しない」という論理的な言葉でもなく、ものごとを単純化した“わかりやすさ”や、見た目のインパクトという“実感”こそが、人の行動を誘発するきっかけなのだと思うのです。

361 とはずがたり :2008/12/10(水) 18:42:28
>>359-361
(2)次のステップとして
  「客観的な材料」でより深い理解を促す仕組み

 資金調達に苦労した鈴木さんが行き着いた先は、「市民出資」という直接市民から資金を調達する金融の仕組みでした。

 金融と聞くと、世界経済混迷の引き金となった、いわゆるサブプライムローン問題を思い出しますが、サブプライムローンは、極めて複雑化した金融商品の話であり、プロの金融機関でさえも最終的なリスク度合いが把握し切れないほどのものでした。

 一方、風車への出資は、資金の行く先もはっきりしており、出資している事業の意義や構造を実感しやすい仕組みと言えます。また、出資を検討する市民は、投資に関する説明資料を読むことで、電気事業法やRPS法、新建築基準法などのエネルギーに関連する法律や、政策を知るきっかけにもなります。さらには、計画通りに風が吹かないリスクや、自然災害などのリスクが当然あるということなど、投資判断を通じて風力発電事業の課題や問題点を知ることにもなるのです。

 つまりこの取り組みは、市民からの出資を募るとともに、出資者に対しては風力発電事業のみならず、関連する法律やエネルギー政策などの外部要因までも理解してもらう仕組みをつくったことになります。(1)の「右脳的な実感」に対して、(2)は「左脳的な論理性の理解」ということになるでしょうか。

 実のところ、1基目の風車の市民出資は、昔の職場の知人など身近な人たちを中心に何とか集めたものでした。でもその1基の風車が、どんな言葉による説明よりもわかりやすく、説得力を与える舞台装置となったのです。
人を引きつける
環境ビジネスとは?

 環境ビジネスは視点によってその価値に揺らぎが生じるビジネスです。それを理解してもらうためには、専門的な言葉や、危機感を煽る言葉、人の善意に訴えかける言葉だけではより多くの人の共感を得ることは出来ません。逆に、見た目のインパクトやものごとを単純化したわかりやすい仕組みは、どんな言葉による説明よりも、人の心を引きつける力があります。

 でも、それだけではまだ不十分です。さらに、こうした人たちに対して、より詳しいこと(いい面も、悪い面もどちらも)を理解してもらうための「客観的な材料」を提供する必要があります(ここでは“客観的な”という部分が特に重要です)。つまり、「右脳で関心を引きつけ、左脳で深い理解を得る」という感じですね。

 皆さんは、これまで市民セクターの話を、ビジネスとは別次元の話だと決めつけていませんでしたか? でもこのように、市民セクターの取り組みの中にも、収益性という面からも、ビジネス上の方法論という面からもなかなか侮れない事例もあるのです。


【参考ウェブサイト】
・株式会社日本エル・シー・エー 仕事探求サイトInnovativeOne
 2005.6.8 日本初「市民風車」が回るまで
http://www.innovative.jp/interview/2005/0608.php

【参考文献】
・『ハイ・コンセプト「新しいこと」を考え出す人の時代』ダニエル・ピンク[著]/大前研一[翻訳]/三笠書房、2006年

362 とはずがたり :2008/12/13(土) 17:38:25

長期停止の浜岡原発2基廃炉へ 中部電力が代替機計画
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/2008121301000187.htm

 中部電力が静岡県御前崎市の浜岡原発で、長期間運転を停止している1、2号機(沸騰水型軽水炉、出力計138万キロワット)を廃炉にし、代わりに6号機を新設する計画を検討していることが13日分かった。
 国内の商用原発で廃炉措置に入っているのは、日本原子力発電の東海発電所(茨城県東海村)だけ。日本原電の敦賀1号機(福井県敦賀市、35・7万キロワット)は2010年に運転を停止して廃炉となる予定で、2基同時の廃炉方針が示されるのは今回が初めて。
 付着した放射性物質の除去や解体、撤去といった廃炉措置は2035年ごろまでに終える。代替の6号機の出力は1、2号機の合計と同等とし、浜岡原発全体の発電規模は維持する。
 ただ建設には地元への申し入れから10年程度かかるとみられ、2018年以降の運転開始を目指す。
 廃炉と新設に踏み切るのは、1、2号機の運転再開には大型部品の交換や、東海地震などに備える耐震工事に多額の費用がかかるため。施設や発電の規模は維持して地域経済やエネルギー政策に配慮する。
 しかし廃炉と新設の過程で安全性の問題が新たに浮上するのは確実で、正式決定には時間がかかりそうだ。
 1号機は配管破断事故で01年11月から、2号機は定期検査で04年2月から停止しており、いずれも11年の運転再開を目指していた。
2008年12月13日土曜日

363 とはずがたり :2008/12/23(火) 23:00:28

再処理工場金属棒トラブル 調査方法を国に報告
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081220t21026.htm

 使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の高レベル放射性廃棄物のガラス固化試験をめぐり、ガラス溶融炉内をかき混ぜる金属棒がL字形に曲がったトラブルで、事業者の日本原燃は19日、「炉上部の部品を外して金属棒を引き抜き、残った溶融ガラスを全量抜いて炉内を調べる」と国に報告した。原因は特定されていない。

 原燃によると、金属棒の挿入口の幅は屈曲部分よりも短く、そのまま引き抜くと炉に傷を付けてしまう。このため挿入口を炉から取り外し、開いた穴にステンレス製の管を付けてからクレーンで引っ張り出すことにした。管が緩衝材となるため、炉に傷は付かないという。

 ただ、金属棒が曲がった際に炉底を傷付けた可能性は想定されるため、約900リットル残っている溶融ガラスをすべて抜き出し、ビデオカメラを入れて炉底を調べる。

 炉の熱上げなどが必要なため、金属棒を抜き、炉底を観察するまでに1カ月以上かかるという。固化試験は長期中断となり、来年2月の試運転完了時期はまた延期されることが確実だ。トラブルは11日に発覚した。炉底に希少金属がたまる不具合を解消しようと、金属棒で炉内をかき混ぜた後に動作不良が起き、先端がほぼ90度に曲がっていたことが分かった。
2008年12月20日土曜日

364 とはずがたり :2008/12/23(火) 23:05:05
>>362

浜岡1、2号機廃炉決定 中電、6号機新設も
12/22 16:00
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20081222100920.htm

 中部電力は22日午前、取締役会を開き、浜岡原発(御前崎市佐倉)1、2号機を廃炉にして6号機を新設する「浜岡原子力発電所リプレース(置き換え)計画」を正式決定した。三田敏雄社長らが同日、立地市の御前崎市に石原茂雄市長らを訪ね、計画受け入れを申し入れた。午後には県庁を訪れ、石川嘉延知事に計画を説明する予定。その後、中電静岡支店で記者会見し、計画の詳細を明らかにする。
 1、2号機は耐震性に余裕を持たせる工事や原子炉心臓部の大型部品「シュラウド(炉心隔壁)」の取り換え工事のため長期停止している。中電はこの2基が発電所全体の設備利用率を下げていたことなどから、2基の廃炉を2035年(平成40年代後半)ごろをめどに完了し、並行して6号機を新設する国内初の「リプレース計画」を検討していた。6号機の出力は廃炉分と同等で、18年以降(平成30年代前半)の運転開始を目指す。使用済み核燃料の乾式貯蔵施設も新設する。
 廃炉にする2基を合わせた出力は浜岡原発5号機など最新型原発1基分に相当する計138万キロワットで、この規模の商業炉の廃炉表明も国内初。国内には1970年代に営業運転を開始した商業炉が20基あり、運転開始から60年が経過する2030年ごろから廃炉や新設を伴うリプレースの動きが活発化するとみられていて、中電が先導的役割を担うことになる。
 1号機(54万キロワット)は1976年、2号機(84万キロワット)は78年にそれぞれ運転を開始。1号機は配管破断事故で2001年11月から、2号機は定期点検で04年2月から長期停止していて、耐震工事やシュラウド交換後、10年度内の運転再開を目指していた。

 原発の廃炉 事業者が国の認可を得た「廃止措置計画」に基づいて行う。廃止措置は使用済み核燃料の取り出しが済んでから(1)配管や部品などに付着した放射性物質を取り除く(洗う)(2)5―10年程度かけて放射性物質を減衰させる(待つ)(3)機器や建屋を解体して更地にする(解体する)―の3段階で行われる。現在国内で廃止段階にあるのはガス冷却炉の日本原電東海発電所(茨城県東海村)、新型転換炉の日本原子力研究開発機構ふげん(福井県敦賀市)の2例。商用軽水炉としては日本原電敦賀1号機(同、出力35・7万キロワット)が2002年に国内初の廃炉を表明した。10年に運転を停止する予定。

365 とはずがたり :2008/12/24(水) 00:12:09
>>362 >>364
損失処理って事は未だ減価償却出来てなかったと云う感じでしょうか。

1550億円を損失処理 3月期決算 使用済み核燃料貯蔵新施設は乾式
2008/12/22
http://www.shizushin.com/news/feature/genpatsu/20081222000000000063.htm

 浜岡原発1、2号機を廃炉にして6号機を新設する「リプレース計画」について、中部電力は22日の取締役会終了後、東証の適時開示情報伝達システムを通して計画の詳細などを公開した。1、2号機の廃炉に伴い、09年3月期決算で約1550億円を損失処理する予定という。
 3月期の純損益予想を220億円の黒字から780億円の赤字に下方修正した。廃炉を決めた理由については「これまで(1、2号機の)耐震余裕を高める方法について検討してきたが、工事には相当な費用と期間を要するとの結論に至った」などとしている。
 敷地内に新設する使用済み核燃料貯蔵施設の詳細も明らかにした。水を張った燃料プールを使わずに、専用の金属容器に収納して貯蔵する乾式方式を採用。約700トン・ウラン規模の1棟で、16年度の使用開始を目指す。

366 とはずがたり :2008/12/24(水) 16:58:26
J−PARCが23日に稼働
東海村、中性子で物質の構造研究
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122200119&amp;genre=G1&amp;area=Z10

 茨城県東海村に日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構が共同で建設している世界最高レベルの大強度陽子加速器施設(J−PARC)で、中心施設の1つが23日、本格的に稼働する。

 エックス線で見えない原子や分子を正確に細かく観察できる中性子を発生させ、物質の構造を調べる施設で、新薬や小型電池などの研究開発に活用が期待されている。

 今回実験を開始する装置7基のうち、茨城県が2基を保有。J−PARCセンターによると、地方自治体が最先端の実験装置を所有するのは珍しい。

 県は7月に実験テーマを募集。ソニー、日産自動車、東京大、京都大など、さまざまな企業や研究機関の32件の実験に利用されることが決まっている。
 J−PARCは約65万平方メートルの敷地に建設され、総工費は約1500億円。素粒子や原子核を研究する別の中心施設は来年稼働する予定。(共同通信)

367 千葉9区 :2009/01/09(金) 00:23:26
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090108AT1D080A808012009.html
九電、川内原発増設を自治体に申し入れ 国内最大159万キロワット
 九州電力は8日、川内原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)3号機の建設を地元自治体の鹿児島県と薩摩川内市に正式に申し入れた。九電はこれまで実施してきた環境への影響や基礎岩盤の安定性についての調査結果を踏まえ、「原発設置が可能であることを確認した」としている。3号機は日本最大となる出力159万キロワットを予定、2019年度の運転開始を目指す。

 同日、九電の真部利応社長が鹿児島県の伊藤祐一郎知事、薩摩川内市の岩切秀雄市長を訪ね、3号機建設について説明し理解を求めた。地元の合意や国の許可などを得て計画通りに進めば、九電で7基目の原発となる。

 3号機は改良型加圧水型軽水炉とし、出力は日本原子力発電が着工準備を進める敦賀原発(福井県敦賀市)3、4号機(それぞれ153.8万キロワット)を上回る国内最大となる見通し。総事業費は約5400億円。3号機が運転を開始すると、九電の発電電力量に占める原子力の比率は41%(07年度実績)から50%程度に高まる。(22:01)

368 千葉9区 :2009/01/09(金) 00:26:15
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009010802000263.html
もんじゅ、また再開延期 排気口の穴の原因分析に遅れ
2009年1月8日 夕刊

 1995年のナトリウム漏れ事故から運転を停止している福井県敦賀市の高速増殖原型炉もんじゅについて、日本原子力研究開発機構(原子力機構)が2月中に計画していた運転再開を断念し、延期する方針を固めたことが分かった。

 昨年8月にも延期したばかりで、延期は4度目。再開までにはさらに半年以上かかる見通しで、国や地元自治体へ正式に報告する。

 昨年9月に屋外排気口で穴が見つかり、原因分析と対策の取りまとめに手間取り、機器性能を確認する最終試験や運転前の点検作業が大幅に遅れていることが原因。

 経済産業省原子力安全・保安院は、排気口の穴が原子炉等規制法に基づく技術基準に満たないとして、再開工程を中断させていた。

 原子力機構は排気口の補修計画をまとめ、保安院と最終的な調整をしているが、最終試験に1カ月、点検作業に4カ月を予定し、排気口の補修工事にも月日を要するため、再開の延期を余儀なくされた。

369 千葉9区 :2009/01/12(月) 00:22:48
http://mainichi.jp/select/wadai/archive/news/2009/01/11/20090111ddm003040126000c.html
クローズアップ2009:静岡・浜岡原発の廃炉・新設 リスクより経済性
 ◇東海地震の想定震源域 CO2削減目標、最優先
 中部電力が浜岡原子力発電所1、2号機(静岡県御前崎市、沸騰水型軽水炉)の廃炉と敷地内での6号機新設を決めた。浜岡原発は東海地震の想定震源域にあり、適地なのかという疑問が残る中での計画だ。地球温暖化防止とエネルギー安定供給のため原子力発電を重要視する国は、浜岡と同様に古い他の原発に廃炉の流れが広がることを警戒する。

 「原子力発電の比率を早く向上させたかった」。中部電力の三田敏雄社長は、6号機新設を決断した理由をこう説明した。

 中部電力の発電量に占める原子力の比率は18%(07年度)で、原発を保有する電力9社の中で2番目に低い。発電電力当たりの二酸化炭素(CO2)排出量(排出原単位)について90年度比20%減という目標を掲げる中部電力としては、発電中にCO2を出さない原発の削減は避けたい。

 中部電力は過去、三重県南部で芦浜原発の建設を目指したが、県が00年に白紙撤回。01年には同県海山町(現・紀北町)でも原発誘致の住民投票で反対派が圧勝した。関西電力、北陸電力と共同で進めた石川県珠洲(すず)市での計画も03年に凍結され、新たな場所での立地は困難だ。こうした状況で浮上したのが、1、2号機の廃炉と6号機の新設だった。

 1号機は76年、2号機は78年に運転を開始しており、いずれも30年以上経過している。1号機は01年の配管破断事故から、2号機も04年の定期検査から長期間休止している。今後1、2号機の耐震性を確保するには3000億円、期間にして10年以上かかる。

 他方、新設する6号機は出力140万キロワット級の改良型軽水炉で、1、2号機の合計出力(138万キロワット)に匹敵する効率的な発電が期待できる。ほぼ同規模の5号機に要した新設費用は約3600億円で、6号機新設は経済的観点から最も現実的な選択だった。

 東海地震の被害を争点に係争中の運転差し止め訴訟が廃炉決定の背景にあるとの指摘もある。中部電力は「1、2号機は廃炉にするため審理の必要がない」と主張、影響が3〜5号機にも及ぶことを防ぐ構えとみられる。

 廃棄物の処理という廃炉の課題は未解決だ。浜岡の場合、1号機で24万トン、2号機で30万トンの処理が必要と中部電力は試算する。うち推定3%は「核のゴミ」と呼ばれる放射性廃棄物(1万6000トン)で、埋設場所は決まっていない。

 地元の受け止め方は一様ではない。市民団体が増設反対の文書を県に提出したほか、08年11月と12月に5号機(調整運転中)がトラブルで停止したことについて隣接する掛川市の戸塚進也市長は6日、「住民が安心できるようにしてほしい」と苦言を呈した。一方、8日に御前崎市で開かれた町内会長らへの説明会では反対の声は出なかった。地震への不安の一方、新設に伴う経済効果への期待もある。【中井正裕、松久英子】

370 千葉9区 :2009/01/12(月) 00:23:09
 ◇「古い=危険」論、国は警戒
 運転開始から30年以上たつ「老朽原発」は浜岡1、2号機を含め全国に17基ある。市民団体「美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会」の小山英之代表は「原発の寿命はもともと30年とされ、各地の原発で老朽化の兆候が表れ始めている。浜岡の廃炉は反対運動の後押しになる」と期待を寄せる。

 一方、地球温暖化対策を迫られ、原発を重要視する国は警戒感を隠さない。「古い原発=危険」という考え方が広がれば、他の原発にも波紋が広がり、エネルギー安定供給の青写真にも影響が出かねないからだ。

 国は78年、原発の耐震指針を初めて定め、より厳しい新指針を06年に作った。経済産業省は「浜岡1・2号機の廃炉は中部電力独自の判断」とし、「補強工事をすれば新指針にも合格していただろう」とみている。

 内閣府原子力委員会の近藤駿介委員長も6日、記者団に「世の中が建て替えモードにならないか心配」と話した。浜岡にならって、古い原発は廃炉にし、その代わりに新原発を建設するというなら、原発の発電総量はそれほど増えない。古い原発はなるべく長く使いたいのが国の立場だ。

 新設に時間がかかることも理由の一つだ。青森県で08年5月に着工した電源開発大間原発は、計画公表から着工までに32年を要している。

 他の電力会社の幹部も廃炉には慎重だ。

 運転開始から38年が経過した美浜原発1号機(福井県美浜町)を管理する関西電力の森詳介社長は「CO2排出量も少ないし、簡単に止めるわけにはいかない」と話した。九州電力は「建て替えるとしても第3の候補地を探さなければならない」と苦慮する。

 原子力資料情報室の沢井正子さんは「原発新設ができないため、老朽施設の寿命を無理やり延ばしてきた原発行政の限界が露呈した」と批判している。【山田大輔】

==============

 ◆運転開始から30年以上経過した原発◆

                 運転開始   出力(万キロワット)

日本原電・敦賀(1)  (福井県)70年 3月  35.7

関西電力・美浜(1)  (福井県)70年11月  34

東京電力・福島第1(1)(福島県)71年 3月  46

関西電力・美浜(2)  (福井県)72年 7月  50

中国電力・島根(1)  (島根県)74年 3月  46

東京電力・福島第1(2)(福島県)74年 7月  78.4

関西電力・高浜(1)  (福井県)74年11月  82.6

九州電力・玄海(1)  (佐賀県)75年10月  55.9

関西電力・高浜(2)  (福井県)75年11月  82.6

中部電力・浜岡(1)  (静岡県)76年 3月  54

東京電力・福島第1(3)(福島県)76年 3月  78.4

関西電力・美浜(3)  (福井県)76年12月  82.6

四国電力・伊方(1)  (愛媛県)77年 9月  56.6

東京電力・福島第1(5)(福島県)78年 4月  78.4

東京電力・福島第1(4)(福島県)78年10月  78.4

日本原電・東海第2   (茨城県)78年11月 110

中部電力・浜岡(2)  (静岡県)78年11月  84

 ※()数字は号機

毎日新聞 2009年1月11日 東京朝刊

371 とはずがたり :2009/01/12(月) 00:57:46
>>370
浜岡は東海大地震の想定震源近傍に立地するから元々特別ってゅやー特別っすねー。
原発は過渡期的位置づけといってしまうと反対派を勢いづかせるから云わなくて良いけど,太陽光や風力など自然エネルギーで本当は賄いたいと云う気持ちで電力政策して欲しい所。

372 千葉9区 :2009/01/15(木) 23:42:18
>>367
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20090115-OYT8T00124.htm
知事と市長判断焦点議会での論戦に注目 〜川内原発増設申し入れ

 九州電力が県と薩摩川内市に、川内原子力発電所3号機の増設を申し入れたことで、今後、知事や市長の判断が焦点になってきた。増設計画を進めるためには、地元の同意が必要不可欠なだけに、判断が先延ばしになれば計画に遅れが生じる。県議会、市議会では早速、3月定例会から、活発な論戦が交わされそうだ。これからの増設の流れを調べてみた。(尾谷謙一郎)

■環境影響評価

 九電が「増設可能」とした環境影響調査の準備書は、環境影響評価法と電気事業法に基づいて、国、県、薩摩川内、いちき串木野市にそれぞれ提出された。

 同調査の手続きは今後も両法に基づいて進められ、準備書を受けた国は、地元の意見を聞きながら審査する。このため、九電は1月中に地元の薩摩川内、いちき串木野の両市で説明会を開き、そこで出た住民の意見を国に届け出る。知事は、市長や住民の意見を参考にして、国に意見を述べることができる。この国の審査は約1年かかるとみられる。

■地元の最終判断


 九電の計画では、2011年度中に国に原子炉設置変更許可を申請し、13年度に着工することにしている。知事や市長が増設の是非を決断しなければならないタイミングについて法的な定めはない。しかし、九電側にとっては遅くとも11年度までに地元の同意を得なければ、「19年度に運転開始」としている計画に遅れが生じてしまう。

 現在、条件付きで増設容認の姿勢を示している岩切秀雄市長は「原発に対する考えに変わりはないが、市議会や市民の声をしっかり聞きたい」、伊藤祐一郎知事は「安全性の確保などを含めて議論を尽くし、地元の意見も十分に聞いて判断する」と話している。

 知事、市長は県議会、市議会の結論を踏まえて最終判断をするとみられ、両議会の議論の行方が注目される。

(2009年1月15日 読売新聞)

373 千葉9区 :2009/01/19(月) 21:55:48
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090118-OYT1T00846.htm?from=navr
東芝、米で原発建設受注へ…日本メーカーの単独直接は初
 東芝は、米電力大手NRGエナジーグループがテキサス州に建設する原子力発電所の原発プラント2基の受注を獲得し、早ければ3月末までに同グループと受注契約を正式に締結する。

 東芝の子会社で米原子力大手、ウェスチングハウス(WH)が米国などで原発を受注したケースはあるが、日本メーカー本体が海外の原発建設を単独で直接受注するのは初めて。日本勢の今後の海外受注にも弾みがつきそうだ。

 東芝が受注する2基は、原子炉内の水を蒸気に変えて発電機を回す「沸騰水型軽水炉(BWR)」で、出力は各140万キロ・ワット級と大型のタイプになる。受注総額は6000億〜8000億円にのぼり、2015年ごろの完成を目指す。

 東芝は06年10月にWHを子会社化し、世界最大の原発建設グループとなった。WHはすでに米国で6基、中国で4基の建設を受注しており、東芝は今回の2基も合わせ、15年までに世界全体で39基の受注を獲得したい考えだ。

 米国の原発開発は、1979年のスリーマイル島原発事故で凍結されていたが、米政府は地球温暖化対策の観点から方針を転換し、30年までに約30基が新設される。

(2009年1月19日03時16分 読売新聞)

374 とはずがたり :2009/01/20(火) 15:28:25
>>373
本体の受注と子会社のウェスティングハウスの受注は何か違うんですかねぇ?
自動車を棄つつあり,原子力産業を棄てたアメリカですが,日本が落ち穂拾いやってるとも取れるが日本の製造業の強さに誇らしさを感じる事も出来そう。
パソコン関係は韓国や台湾等の方が元気だがその辺はその内に日本も切り捨てることになるのかね。。

375 千葉9区 :2009/01/27(火) 21:31:42
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090126-OYT8T01137.htm
プルサーマル 4町賛意
地元協議会あす受け入れへ/今後は県の姿勢 焦点


プルサーマル計画受け入れの方針を決めた富岡町議会の全員協議会  東京電力福島第1原発3号機のプルサーマル計画について、富岡町議会は26日、全員協議会を開き、計画を受け入れる方針を決めた。原発のある4町のうち、双葉、大熊、楢葉の3町は既に受け入れの姿勢を示しており、28日に開かれる県原子力発電所所在町協議会(4町長と4議長で構成)の臨時総会で、協議会としての計画受け入れが決まる見通しとなった。

 この日の全員協議会では、所在町協議会会長も務める遠藤勝也町長が「地球温暖化の中で、核燃料サイクルの重要性も増してきている。国に申し上げるべき所は申し上げながら、電力生産地として大きな役割を果たすべき」など、プルサーマル導入の意義を説明した。一部議員から「中越沖地震後に進められている活断層調査の結果も出ていない。結論を出すのは時期尚早」などの反対意見も出たが、最終的に賛成多数で計画受け入れを決めた。

 立地4町は昨年12月の所在町協議会臨時総会で、各町で研修会などを通して国のエネルギー政策や原発の安全性の理解を深めた上で計画に対する意見をまとめ、今月28日の臨時総会で所在町としての方向性を決定することを確認。この日までに、富岡町を除く3町は計画を受け入れる方針で意見をまとめていた。

 協議会終了後、遠藤町長は「安全性を最優先したうえで、町長としての考えをまとめて所在町協議会に報告し、4町の考え方を一本化していきたい」と語った。

 同計画を巡っては、県と大熊、双葉の両町が1998年に計画実施を事前了解したが、2002年に東電のトラブル隠しなどを受け、県は事前了解を撤回。富岡町議会も計画凍結を国に求める意見書を決議した。

 その後、東電の再発防止の取り組みが進む一方、プルサーマル計画に同意した都道府県などに国から計60億円が支払われる「核燃料サイクル交付金」の申請期限が今年度末に迫る中、各町で同計画について議論を再開する機運が高まった。富岡町議会では、昨年9月の定例会で凍結決議を白紙撤回し、6年ぶりに議論が再開されていた。

 協議会が28日に受け入れを決めた場合、今後、協議会は県や県議会に受け入れを要請することになる。同計画については、佐藤知事は、19日の定例記者会見で、「安全、安心を注視していきたい」と述べ、慎重姿勢を示している。

市民団体が反対声明

 富岡町議会の決定を受け、市民団体「原発の安全性を求める福島県連絡会」などは26日、いわき市役所で記者会見を開き、プルサーマル計画の受け入れに反対する声明を出した。

 声明では、労働者らの被曝(ひばく)危険性が増大し、受け入れは交付金目当てなどとして、受け入れ反対を主張。早川篤雄代表は「非公開の会議の中で議論が進み、住民が抱える素朴な疑問には何一つ答えていない。県全体にかかわる問題について、立地4町だけで決めるのは大問題」と訴えた。

(2009年1月27日 読売新聞)

376 千葉9区 :2009/01/27(火) 23:11:05
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&amp;newsNo=156915
JRに取水全面停止申し入れ

 JR東日本信濃川発電所(十日町市、小千谷市)の不適切な水利使用問題で、十日町市の住民団体「信濃川をよみがえらせる会」は27日、同発電所宮中ダム(十日町市)での信濃川からの発電取水を全量停止するよう求める要求書を、JR東日本に提出した。

 この問題は昨年9月、同ダムで許可量を越えた不正取水と維持流量の不足が発覚。11月には国が設置する協議会で取り決めたサケの遡上(そじょう)期に流す試験放流量の不足も明らかになった。

 要求書では「日本一の大河を思う全国民を裏切る極めて悪質な行為である」として、2月末までに、同ダムでの毎秒317トンの発電取水の全量停止と謝罪をするよう求めた。受け取ったJR東日本の佐坂秀俊・電機ネットワーク部部長は「本社に持ち帰り協議する。この地域で水力発電を続けさせてほしいと思っている」と述べた。

 また、佐坂部長は取材に対し、JRの不正取水問題などで開かれていない信濃川中流域水環境改善検討協議会について「当社の不適切事案により、日程が定まらず申し訳ない」と陳謝。同協議会で放流量を増やす提言がされる見通しに対しては「提言がなされれば、真摯(しんし)に受け止める」と述べた。


新潟日報2009年1月27日

377 千葉9区 :2009/01/28(水) 20:40:40
>>364>>369-370
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000901280004
地元4市、対立深刻/浜岡原発
2009年01月28日

 中部電力が浜岡原子力発電所(御前崎市)1、2号機の廃炉と6号機を新設する「リプレース(置き換え)計画」を打ち出して1カ月余。地元4市(御前崎、牧之原、掛川、菊川)にとっても、大きな方針転換だが、いまだに合同の協議会を開けず、まとまった対応ができないままだ。背景には、昨年2月に受け入れたプルサーマル導入に伴う原発交付金の配分を巡る対立がある。(小里仁、根岸敦生、阪田隼人)






 浜岡原発で新たな計画や安全面の課題などがあった場合、4市は浜岡原発安全等対策協議会(4市対協)で話し合う。リプレース計画では、中電は早ければ数カ月以内に廃炉措置計画を国に申請する可能性があるが、協議会は昨年5月以来「開店休業」したまま。4号機のプルサーマル導入による核燃料サイクル交付金の配分率をめぐり、現状維持を主張する御前崎市と、見直しを迫る3市の間で解決策が見いだせないからだ。


 交付金は5年間で総額60億円。配分率が従来の電源立地促進対策交付金と同じならば、御前崎68・5%、牧之原17・2%、掛川・菊川各7・15%となる。


 これに対し、3市は「プルサーマル計画はこれまでの原発増設と異なり、新規事業だ」(太田順一・菊川市長)と主張。「御前崎市が50%、残りの50%は3市で3等分する」ことを県や御前崎市に求めている。


 菊川市議会はプルサーマル論議が白熱し、導入慎重派が正副議長の不信任案を突きつける場面もあった。掛川市は、議員が自費で住民との懇談会を開くなどして1年半かけて住民の理解を得た。こうした苦労や協力にも配慮するべきだというのが言い分だ。


 しかし、昨年5月の4市対協役員会で、阿南澄男・御前崎市議会議長は「配分率の維持は、市議会ですでに決まっている」と一蹴(いっしゅう)。以来、御前崎市と3市の関係は感情的な対立に発展している。同年10月、御前崎側は4市対協の役員会開催を打診したが、3市は応じなかった。


 御前崎側にも譲歩する気配はない。今月8日、新設計画に伴い開かれた市原発対策協議会では、元浜岡町長が「3市に対して断固とした態度で臨んでほしい」とクギを刺した。4市対協会長でもある石原茂雄市長は「そもそも交付金の配分率は合併前の大東町、小笠町も対象に含まれた時、大東町長が『これでいい』と決めたものだ。見直しを4市対協として県に要望するということにはならない」としている。


 話し合いの場が設けられないため、リプレース計画への対応も進まない。中電は「市民に新計画を直接説明して意見も聴きたいが、4市対協が開かれないと始められない」と困惑する。


 県は交付金については「4市の総意が変わらない限りは現状維持」との立場だ。小林佐登志・防災局長は「交付金の問題とは切り離し、4市がまとまって詳細な説明を中電に求め、不安な点や意見を集約してほしい。県も協力する」と話している。

378 とはずがたり :2009/01/29(木) 07:42:28
>>377
原発マネーで潤う福井県だけど,滋賀県や京都府にも入るべきだと思うんだけど(嶺北よりも湖北や舞鶴の方が若狭に近い)ちゃんと配分されてんのかなぁ?

379 千葉9区 :2009/01/30(金) 23:26:24
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20090127-OYT8T01054.htm
県、東電と合意 2011年稼働へ
米倉山太陽光発電 一般家庭1000軒分のCO2削減効果

 県と東京電力は27日、県が保有する甲府市下向山町の「米倉山ニュータウン造成地」に、東電管内で2番目の規模となる約1万キロ・ワット規模の太陽光発電所を建設することで合意した。横内知事が同日の記者会見で正式発表した。米倉山はリニアで有力視される直線ルートに近く、開通予定の2025年までの暫定的な活用策とする方針。10年以上未利用のまま“塩漬け状態”だった造成地が、ようやく生かされることになった。

 県と東京電力によると、造成地42ヘクタールのうち20ヘクタールに発電装置であるソーラーパネルを並べる。11年に稼働を始める予定で、年間の発電力は一般家庭3400軒分の約1200万キロ・ワット時。これにより、同1000軒分が排出する二酸化炭素約5100トンが削減できる。


 造成地は中央道の甲府南インターに近く、また将来的にはリニア駅も付近にできることが期待される。発電所の耐用年数は17年間程度。横内知事は「(リニア開通予定の)2025年は太陽光発電の耐用年数にほぼ近い。リニアが開通すれば、米倉山の土地の価値も高まるだろう。その時点で改めてより付加価値の高い活用策を検討する」と述べた。

 東京電力は、太陽光発電所の建設地に同造成地を選んだ理由について、〈1〉同社管内では、日照時間が最も長い〈2〉広大な土地を無償で県から貸与され、建設コストが削減できる――ことを挙げた。県は新年度予算に、企業局の特別会計から用地測量と周辺の道路整備などに約1億円計上する見通し。県はこのほか、発電所に併設して「発電所PR館」(仮称)を建設する。

 同造成地は、県土地開発公社が1994年に取得したが企業誘致が進まず、昨年、県が約41億5000万円で購入していた。横内知事は記者会見で「長年塩漬けになったところを活用するのはなかなか難しいなと感じていたが、大変うれしく思う」と述べた。発電所の意義については「県のクリーンエネルギーの開発振興の大きな柱となる」として、燃料電池、小水力発電などに続く目玉と位置づけたい考えだ。

(2009年1月28日 読売新聞)

380 千葉9区 :2009/02/01(日) 00:41:20
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000901270001
プルサーマル迫られる選択(上)
2009年01月27日
 ●プルサーマル計画巡り全員協 
 ●富岡町議会、推進を了承


 東京電力が、福島第一原発3号機(大熊町)で導入を検討しているプルサーマル計画について、富岡町議会(定数16)は26日、全員協議会を開いて意見交換し、賛成多数で計画推進を了承した。町側は、28日に予定される「県原子力発電所所在町協議会」(会長・遠藤勝也富岡町長)でも計画推進の意見を表明する見通しだ。
(松本英仁)


 富岡町議会は昨年9月、かつて可決した「プルサーマル計画の凍結を求める意見書」を白紙撤回。原発が立地する他3町が計画の推進に前向きとされるのに対し、議論が進んでいないとみられていただけに、原発立地4町の足並みはこれでそろったといえる。


 全協では、白紙撤回に唯一反対した関友幸議員(社民)が、計画反対の立場から「施設の耐震性や活断層を巡る協議や状況は変わっていない。電力他社の動向など安全性の実証を終えてからでも遅くない。東電も計画が最優先ではない」などと述べた。


 「東電から推進要請の発言はない。なぜ新しい5、6号機(双葉町)でなく3号機なのか」と質問する議員もいたが、他の4人は「計画は国のエネルギー政策に根ざしており、安全性は国が担保している」など、いずれも肯定的な意見を表明した。


 一方、遠藤町長は「計画は安全性を最優先に取り組んでもらう。地球温暖化防止や核燃サイクルの動きが本格化しており、国外の施設でも安定運転が実証されている」などと答弁。最終的に全協は、協議会に少数意見も報告することを申し合わせて計画推進を了承した。

381 千葉9区 :2009/02/01(日) 00:41:44
 ●先導する双葉町 財政難ちらつく交付金


 東京電力福島第一原発のある双葉町の公民館で5日開かれた町の新年会。町幹部や経済界の関係者約100人が集まった会合で、あいさつに立った地元・双葉郡選出の県議2人から、そろって同じ話題が口をついて出た。原発のプルサーマル計画への対応だ。


 「プルサーマル問題を含め、(第一原発)7、8号機増設の早い展開を求めなければならない」と自民の吉田栄光氏。県民連合の坂本栄司氏も「(プルサーマル計画に使うMOX燃料用の)プルトニウムを、国内にため込むわけにはいかない。早く問題を解決したい」と声をあげた。


 プルサーマルは国の進める政策だが、地元には新たな雇用など直接的な経済効果が少なく、安全に対する不安の声もある。原発のある双葉、大熊、富岡、楢葉の4町のなかでは「双葉町が推進に最も熱心」との見方が、地元自治体の間では大勢を占める。


 4町の町長と議長は「県原子力発電所所在町協議会」を数カ月に1回開き、原発行政の話し合いを進めている。会議は非公開。関係者によると、最近は、協議会長の遠藤勝也・富岡町長に対し、双葉町の出席者の声が論議をリードすることが目立つという。


 第一原発のプルサーマルは、98年に地元が一度受け入れて手続きが進んだが、02年に東電の不祥事が発覚。立地4町は不信の声を高め、なかでも富岡町議会は4町で唯一、凍結を訴える意見書をまとめる厳しい対応だった。


 しかし、ここ数年で東電に対する立地町の信頼が回復し始めると、「富岡町だけが出遅れている」と不満の声も出始めた。そんな声に押されて、富岡町議会も昨年9月、凍結撤回に踏み切った。


 昨年末に開かれた4町の協議会。関係者によると、こんなやりとりがあったという。


 「1月中には、4町で受け入れの合意をめざすべきだ」


 「もう少し、時間をかけて議論してみてはどうか」
 積極派の双葉町、楢葉町と、慎重派の富岡町、大熊町。4町の間で、こんな温度差がくっきりと表れた。


 双葉町などが急ぐ理由は、財政難。今年度内に受け入れが決まると、県内の関係自治体には計60億円の交付金が入る。4町だけでなく県議会も含めて合意の必要があり、年度内の受け入れ決定は厳しい情勢。ただ、2月定例県議会前の4町合意は、望みをつなぐ最後の締め切りだった。


 合意先送りは、双葉町の熱望する7、8号機の増設時期先送りにもつながる。原発関係者の間では、プルサーマル受け入れは、増設のために越えるべきハードルとの見方が一般的なためだ。ただ、双葉町は07年10月、県やほかの3町に先だって、増設に向けた初期対策交付金を単独で申請する動きにすら出た。「双葉は金ほしさに、勝手な動きをしている」。そんな声が、周辺自治体に広がった。


 当の双葉町の井戸川克隆町長は「この交付金がなければ、財政は深刻な事態だった」と振り返る。清川泰弘議長は「先は見えてきた。(立地4町での合意を)早期に片づけ、ボールを県議にお預けしたい」と期待をかける。


 財政難の町が更なる原発政策の進展への同調を他町に求める。「4町の足並みを乱すのか」。そんな選択を迫られた富岡町議会の下した決断がプルサーマル推進だった。

382 名無しさん :2009/02/01(日) 00:42:04
 ■プルサーマル計画などの原発行政を巡る県内の動き


 98年11月 福島第一原発でのプルサーマル計画に地元が合意


 99年7月 通産相(当時)が東電のプルサーマル計画を許可


 02年8月 東京電力の原発トラブル隠しなどの不正が発覚


 02年9月 原発立地4町がプルサーマルの一時凍結で合意


 07年10月 双葉町が第一原発増設計画に伴う交付金を単独で申請


 08年5月 立地4町の協議会が原発の保守に関するルール「維持基準」の議論をす       るように県議会へ要望


 08年8月 県議会と佐藤雄平知事が維持基準に容認姿勢を示す


 08年9月 富岡町議会が、02年に可決したプルサーマル凍結の意見書を白紙撤回


 08年12月 立地4町の協議会がプルサーマル受け入れに向けた議論の再開で合意


 ◎「プルサーマルとは」


 プルサーマルとは、原発で使った使用済み核燃料を加工して再利用すること。使った燃料を再処理工場に運んでプルトニウムを取り出し(1)、MOX燃料工場へ運んでウラン燃料と混ぜた混合酸化物燃料に加工(2)、福島第一など既存の原発(サーマルリアクター)で再び使う(3)という一連の過程から名付けられた。


  電力業界は10年度までに全国16〜18基の原発で進める方針だが、計画は全国的に遅れ気味で、実現は困難な状況。試運転中の青森県の再処理工場もトラブルが続いている。


 ◇「広く県民議論を」 反対の市民団体声明


 富岡町議会の方針を受け、原発に反対する市民団体「原発の安全性を求める福島県連絡会」(早川篤雄代表)などは26日、いわき市で声明を発表した。施設の老朽化などによる安全性や技術面など五つの問題点を挙げ、「プルサーマル計画の誤りをただし、立地町だけの判断ではなく、広く県民が民主的な議論ができるよう運動を展開する」としている。連絡会は28日に県に同様の要請をするほか、2月7日と15日には学識者らを招いて勉強会を開く。

383 名無しさん :2009/02/01(日) 00:42:50
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000901280001
プルサーマル 迫られる選択(中)
2009年01月28日
 ●「原発城下町」 見えぬ議論言えぬ空気


 富岡町議会で26日にあった全員協議会。「徹底して議論すべきなのに、ブラックボックスで中身もわからない決め方は問題だ」。真っ先にプルサーマル計画反対の声をあげた関友幸町議は、強い口調で遠藤勝也町長に迫った。


 対する遠藤町長。原発立地4町の首長、議長でつくる県原子力発電所所在町協議会がある度に「内容を議会などに報告している」とかわした。


 立地4町では、町や議会を中心に研修や視察などをして計画の是非を論議する一方、住民側への説明は不十分との批判が根強い。地元の関心は低いままだ。渡辺晁(あきら)・富岡町議は「一部の支持者に聞いても、分からない、というのが正直な声」と打ち明ける。


 立地4町は、住民の約4分の1〜約3分の1が東電関係の仕事に携わるとされる「原発城下町」。親類や取引先など何らかの形で原発にかかわる人がいるため、表立って反対しにくい雰囲気がある。


 そんな住民側にも変化の兆しはある。きっかけは02年に発覚した東電の原発トラブル隠し。大熊町の女性パート従業員(36)は「これを境に、東電のやることなら何でもいいという考えから、うのみにしないという考えの人が増えたと感じている」と話す。


 原発を運転する東京電力は安全性の説明に懸命だ。新聞折り込みで週1回ほど広報を出し、地域の区長が開く住民懇談会には担当者が説明に訪れることもある。その地区に住む社員を派遣し、身近さを訴えることも忘れない。


 推進側の情報にはたくさん触れるが、住民が本当に知りたいのは中立的な立場からの議論。ただ、行政や議会がそんな住民の望みに応えられているかどうかは心もとない。


 「匿名なら、原発やプルサーマル計画についての意見や提言は多く寄せられる。言いたくても言えない雰囲気はまだある」


 楢葉町に住む市民団体「原発の安全性を求める福島県連絡会」の早川篤雄さんはそう話す。その上で「立地町が推進の立場なら、少なくとも住民の率直な意見や疑問を吸い上げることが大切だ。原発有事の際には被害が広域になることを考え、全県民的な議論が必要だ」と注文をつける。


 「再処理工場の稼働のめどが立たないなど、核燃料サイクル計画は破綻(はたん)同然」と話すのは、いわき市議で「脱原発福島ネットワーク」の佐藤和良さん。核燃料再処理工場がある青森県六ケ所村をテーマにした講演会などを開き、脱原発運動を理解してくれる層への浸透を図っている。


 佐藤さんは原発関連の交付金の原資である「たまり続ける電源開発特別会計を解体し、太陽光や風力、燃料電池など再生可能なエネルギー開発に向けた方がよっぽど地域振興につながるが、行政も東電もそうした視点が欠落している」と話す。


 立地4町は28日、県原子力発電所所在町協議会を開いてプルサーマル受け入れに向けた意見集約に入る。これまで協議会は慣例的に非公開だったが、協議会長の遠藤・富岡町長は記者に対し、「28日は公開する方向で、他の3町に諮りたい」と明言した。


 原発が立地する自治体で、首長や議員から繰り返し聞く言葉は「原発との共存共栄」。ならば、原発行政に関する意思決定の透明性を高め、より住民の理解を得ながら進めるにはどうすればよいのか。そのために最適な選択をすることが、自治体と議会には求められている。

384 名無しさん :2009/02/01(日) 00:43:10
 ■プルサーマル計画反対の市民団体が指摘する問題点


 ●老朽化している福島第一原発3号機で実施して安全を保てるのか


 ●10年近い保管と製造当初に不安視されたMOX燃料の品質保証は


 ●従来のウラン燃料より、原子炉内の運転制御が難しくならないか


 ●プルサーマル計画は、経済的な効率が悪い政策ではないか


 ●計画で生まれる使用済みのMOX燃料はどう処分するのか


 ●現状と比べ、作業員の被曝(ひばく)量が増えるのではないか


 ●福島第一原発の耐震性はしっかり確保されているのか


 ◇定検の新制度 今月から開始


 これまで必ず13カ月ごとに実施していた原発の定期検査(定検)を最大2年ごとに延ばせる制度が今月始まった。東京電力は27日、この制度を福島第一原発2号機(大熊町)で実施するため、経済産業省に届け出たと発表した。


 計画では定検は4月下旬に実施し、運転期間は従来と同じく13カ月のままにするが、延長が可能かを判断するため、部品の耐久性などに関するデータを集めるという。

385 名無しさん :2009/02/01(日) 00:44:00
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000901290001
プルサーマル 迫られる選択(下)
2009年01月29日

 ●ゆれる県議会 苦悩する 与党・県民連合


 「よく話をきかせて頂こうと思っている」。佐藤雄平知事は19日の定例記者会見で、原発の立地4町がプルサーマル受け入れ合意を県に伝えに来た時の対応について、記者の質問にこう答えた。


 たったこれだけの言葉が、関係者の間では「メッセージ」として伝わった。富岡町の猪狩利衛議長は26日の富岡町議会で、「知事が立地町の意向をきくという。県の姿勢が大きく変わってきた」と発言。県の原発行政を見続けてきた東京電力のある社員も
「前進だ」との受け止めだ。


 そんな観測が広がるのを予期してか、19日の会見直後、原発行政を担う内堀雅雄副知事は県政記者室を訪れ、「県の姿勢は変わっていない。慎重と言って頂いていい」と念を押すように語っていた。


 内堀副知事は、佐藤栄佐久・前知事が02年にまとめた県エネルギー政策検討会の「中間とりまとめ」にかかわった。東京電力の不祥事なども重なり、国の原発政策に対し、根本的な疑問を示す内容=表上。「福島の原発は、面倒を見なくてよいから」。原発推進と安全確保を担う国の担当者の間で、そんな冗談が交わされた時代だった。


 その前知事の後任となった佐藤知事は、06年11月の就任直後に「プルサーマルは議論以前の問題」と語っていた。だが、最近は東電の信頼回復の取り組みに「相当努力している」と評価の声をあげる。


 原発の立地4町は近く、受け入れ合意の報告のために県議会を訪れる。ただ、議論は一筋縄ではいかない、との見方が県議会内では多い。推進の立場にある自民党県連幹事長の佐藤憲保県議も「議論は6月からでないか」とみる。


 対応に最も苦慮するのが、佐藤知事を選挙で推薦した民主党と社民党の議員が集まる会派、県民連合だ。電力会社社員を支持者に持つ議員がいる一方、社民党は脱原発の立場。プルサーマル問題は会派の屋台骨を揺るがすとして避けられ、「腫れ物扱い」(推進派の県議)だった。


 会派を割らないように調整に腐心する議員の姿もあるが、社民党県連幹事長の加藤雅美県議は「どんなことがあっても主張は曲げられない」。2年後に迎える次期知事選のことすら話題に出し、「社民党なんてどうでもいいというなら、かじをきればいい」と語気を強める。


 「何度も勉強会をし、少しずつ進める。雰囲気をつくっていく」。推進派は合意に向けてそんな道筋を描くが、「地元では全く議論にならない」と中通り選出の県議。推進論が高まる浜通りをよそに、会津も含めた全県的な議論は高まっていない。ある議員は「立地町の意向を尊重すべきだが、あまり急ぐとプルサーマル凍結は何だったのかということになる」と話す。


 まず原発立地4町に声をあげてもらい、県議会がそれを受け止め、その判断を知事が尊重する。最近の原発にまつわる県行政はそんな流れになってきた、とみる関係者が多い。「県は泥をかぶりたくない。議会にプッシュしてもらって判断するつもりだ」。ベテラン県議は解説する。


 県民に対し、どのように議論の過程を示し、受け入れの是非を判断するのか。佐藤知事と県議会が、その選択を迫られる番になった。
(田村隆、中川透、松本英仁、吉田素子が担当しました)

386 名無しさん :2009/02/01(日) 00:44:23
 ■県エネルギー政策検討会が02年に示したプルサーマル計画への見解


 ●ウラン燃料の節約は、10%程度にとどまるとの指摘がある


 ●再処理で出る低レベル放射性廃棄物などを考えると、妥当な選択か


 ●国が責任をもつべき使用済み核燃料対策を、プルサーマル受け入れ問題にすり替   え、責任を地域に押しつけていないか


 ●プルトニウムの利用効率が高い高速増殖炉実用化のめどが立たないなか、再処理路  線を進めるのは妥当か


 ■プルサーマル計画に関する知事のことば■
 《佐藤栄佐久・前知事》


 02年9月県議会


 国の原子力政策、安全確保にかかる基本的な体質、体制が厳しく問われている。本県で実施が予定されていたプルサーマル計画は、その前提となる条件が消滅しており、白紙撤回されたものと認識している


 03年12月県議会


 核燃料サイクルについては、国は依然としてかたくなに既定の方針を変えようとしないことから、直接内閣官房長官及び経済産業大臣に対し、適切な政策評価の上、国民的議論を行うよう改めて強く求めた


《佐藤雄平知事(06年11月就任)》


 06年11月県議会


 プルサーマル計画は、安全確保の大前提となる国や事業者との信頼関係が失われたことなどから白紙撤回されたものと認識しております


 07年2月県議会


 プルサーマル計画は、原子力発電所における法定検査データの改ざんや原子炉自動停止への隠蔽(いんぺい)などが相次いで判明し、県民の信頼が大きく損なわれているところであり、議論以前の問題であると考えております


 08年9月記者会見


(プルサーマル計画については)今申し上げる段階ではない


 09年1月記者会見


立地町でとりまとめて、町の方でお持ちになってくれば、よく話を聞かせて頂こうと思っている

387 とはずがたり :2009/02/04(水) 13:05:10
柏崎原発、起動前試験ほぼ終了 停止中の7号機
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020401000274.html

 2007年7月の新潟県中越沖地震後、全7基が停止中の柏崎刈羽原発のうち運転再開に向けた作業が最も進んでいる7号機で、東京電力は4日、原子炉起動前にできる試験をほぼ終了した。

 地震後初となる7号機の原子炉起動に向け、国は東電の計画を了承する見通しだが、新潟県と地元の柏崎市、刈羽村は起動前に地元了解が必要との意向を示しており、今後了解の是非を検討する。起動時期は未定。

 東電は、地震後も7号機の健全性は維持され、今後想定される地震による最大の揺れにも重要機器などの安全性は確保できると解析し、国は妥当と判断。東電は複数の機器を組み合わせた「系統」の試験を進め、この日はタービン関連の最後の系統試験を終了した。

388 とはずがたり :2009/02/04(水) 13:07:06

柏崎原発、起動前試験ほぼ終了 停止中の7号機
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020401000274.html

 2007年7月の新潟県中越沖地震後、全7基が停止中の柏崎刈羽原発のうち運転再開に向けた作業が最も進んでいる7号機で、東京電力は4日、原子炉起動前にできる試験をほぼ終了した。

 地震後初となる7号機の原子炉起動に向け、国は東電の計画を了承する見通しだが、新潟県と地元の柏崎市、刈羽村は起動前に地元了解が必要との意向を示しており、今後了解の是非を検討する。起動時期は未定。

 東電は、地震後も7号機の健全性は維持され、今後想定される地震による最大の揺れにも重要機器などの安全性は確保できると解析し、国は妥当と判断。東電は複数の機器を組み合わせた「系統」の試験を進め、この日はタービン関連の最後の系統試験を終了した。

389 とはずがたり :2009/02/07(土) 00:34:56

スウェーデン、脱原発政策を転換 温暖化対策で新設容認
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090206AT2M0502Y05022009.html

 【ロンドン=清水泰雅】スウェーデン政府は5日、1980年以来続けてきた脱原発政策を転換する方針を決めた。地球温暖化対策の一環として、新しい原子力発電所の建設を認める。同国の原発を段階的に廃止することを決めていたが、代替エネルギーへの転換が進まなかったため、12基の原発中、廃棄は2基にとどまっていた。欧州では、英国などが原発廃止の方針を見直すなど、原発回帰への動きが加速している。

 スウェーデン政府は3月に新しいエネルギー政策に関する法案を提出し、議会の承認が得られれば、正式に政策を転換する。温暖化ガスの排出を抑制するには、原発の活用が必要と判断したもようだ。

 同国は米スリーマイル島の原発事故直後の80年に実施した国民投票で脱原発政策を決定。2010年までに原発を廃止するはずだった。(07:00)

390 千葉9区 :2009/02/07(土) 02:28:03
>>389
http://mainichi.jp/select/world/news/20090207k0000m030117000c.html
スウェーデン:原発建て替えの方針 回帰の動き欧州諸国に
 【ロンドン町田幸彦】スウェーデン政府は5日、原子力発電所を段階的に廃棄する政策を撤回する方針を表明した。同国は約30年間維持してきた脱原発政策の見直しによって稼働中の原子炉10基を建て替える考えで、議会承認が必要だ。政策転換の理由を「地球温暖化防止とエネルギー供給の確保」としている。同様の理由などによって、原発回帰の動きは欧州諸国に広がり始めている。

 スウェーデンは1980年の国民投票で原発停止の方針を決めたが、その後、原子炉12基のうち2基だけが閉鎖された。同国では電力供給の約半分を原発に依拠している。政府は今回の政策転換に伴い「原発撤廃法と核技術に関する禁止法は廃止される」と述べた。

 欧州では英国、フランス、ポーランドなどが新規原子炉建設を計画中だ。フィンランドは最近、過去10年間で欧州初の原発建設に踏み切った。

 欧州各国に原発回帰の動きを広げているのは、地球温暖化対策だけでなく、天然ガスの最大の供給国ロシアが資源を政治的意図の道具にする傾向への警戒もあるからだ。ロシアとウクライナの対立に端を発した先月の欧州向け天然ガス供給停止問題では、危機的状況に陥ったブルガリアやスロバキアが廃炉にした原発の再稼働を検討した。

 一方、ドイツではシュレーダー前政権が00年に脱原発の方針を決め、2020年ごろまでに国内のすべての原発を停止する方針を02年に法制化した。05年秋に発足したメルケル政権は、大連立内閣の政策協定で脱原発維持を決めている。また、スペインのサパテロ首相は昨年6月、既存原発を刷新せず、原発を段階的に廃止する方針を表明した。

 原子力発電を脱二酸化炭素の「クリーンエネルギー」と位置づける考え方に対し、原発の安全性の問題を重視する環境団体から強い反発がある。その一方で環境保護対策で先進国と評価されてきた北欧・スウェーデンで、脱原発政策放棄が鮮明になったことは国際世論にかなりの影響を与えそうだ。

 スウェーデンの世論調査では、「原発維持賛成」の意見が過半数を占めている。与党・中央党のオーロフソン党首は「原子力エネルギーは予見できる将来の電力供給システムの一部になる。これはもはや事実だ」と強調した。

391 千葉9区 :2009/02/07(土) 02:28:40
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090206-OYT1T00882.htm
東北電力の放射性廃棄物、ふた固定されず輸送
 国土交通省は6日、東北電力が昨年12月に女川原子力発電所(宮城県)から日本原燃低レベル放射性廃棄物埋設センター(青森県六ヶ所村)へ放射性廃棄物を輸送した際、一つの容器のふたが固定されていなかったと発表した。

 輸送関係者への影響はなかったが、国交省は輸送が手順通りに行われていなかった恐れがあるとして、全ての電力会社などに注意喚起した。

 同省によると、東北電力は昨年12月10日、同原発での洗濯廃液をセメントで固めたドラム缶を専用容器(縦1・6メートル、横3・2メートル、高さ1・1メートル)120個に詰め、同原発内の港から専用船で出港。翌日、むつ小川原港に到着した。容器は同港近くの埋設センターで保管していたが、今月4日に一つの容器で四つのボルトがすべて緩み、ふたが固定されない状態となっているのが見つかった。

 東北電力によると、ボルトの締め付け作業は下請け会社が2人1組で行っており、東北電力で原因を調査している。

(2009年2月6日20時03分 読売新聞)

392 とはずがたり :2009/02/08(日) 01:25:56
インド原発市場、外資参入相次ぐ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090205AT2M0402S04022009.html

 インドに米国など原子力先進国の主要メーカーが続々参入している。フランス大手のアレバは4日、印西部での原子力発電所新設計画に参加すると発表した。民生用原子力技術の対印輸出を解禁するインドとの二国間協定を結ぶ動きが相次ぎ、今後20年間で1000億ドル(約9兆円)規模に達するとされる新興市場の争奪が本格化してきた。

 アレバは印政府がマハラシュトラ州ジャイタプールに設ける原発に欧州加圧水型炉(EPR)を供給する。1基当たり出力165万キロワットの原子炉をまず2基設置し、将来の6基体制への増強も視野に入れている。印国内の原発運営を一手に担う国営原子力発電公社(NPCIL)との間で4日、基本合意した。(ニューデリー=小谷洋司)(07:00)

393 千葉9区 :2009/02/08(日) 12:40:56
>>376
http://www.asahi.com/travel/rail/news/TKY200902030148.html
JR東、信濃川から不正取水 電力を山手線に使用
2009年2月7日

 長さ、水量とも日本一の信濃川が揺れている。新潟県内にあるJR東日本の水力発電所で、長年不法に大量の水を抜き取っていたうえ、データ改ざんが明らかになり、地元自治体や住民に取水の停止や制限を求める動きが起きている。取水を制限されるとどうなるのか? 200キロ離れた首都圏の住民にとってもひとごとではなくなる可能性がある。

 この発電所は、同県十日町市にある宮中ダムで信濃川をせき止め、年間14億キロワット時を発電している。

 主に山手線など首都圏の電車運行に使っており、JR東日本の使用電力量の23%にあたる。JR東が「ラッシュ時の山手線の2本に1本は信濃川の水で走っている」というほど重要な施設で、電気を送れないとなると、運賃値上げにもつながりかねない。

 不正取水が発覚したのは昨秋。十日町市が国土交通省に行った情報公開請求をきっかけに、JR東が98〜07年の10年間で計約1億8千万トンを超過取水していたことが明らかになった。

 JR東には信濃川から毎秒最大317トンの取水が許可される一方、ダム下流に同最低7トンを流すよう義務づけられていた。ところが、JR東はダムの取水口などにある観測装置に改ざんプログラムを組み込み、実際には317トン以上の水を取り入れても、記録上は317トンしか取っていないように見せかけていた。

 また、下流への水量も、実際は7トンを下回っても、7トンを流したように改ざんし、10年間で記録より約38万トン少ない量しか流していなかった。

 水力発電所における不正取水やデータ改ざんは06年以降、全国の電力会社などで発覚。国交省は07年3月、JR東側にも確認したが、この時の回答は「適正に行っている」だった。

 虚偽回答したことや、不正取水がきっかけで07年に水利権が取り消された東京電力の塩原発電所(栃木県、13年間で不正取水量約8千万トン)の水量を大きく上回っていることもあり、国交省は河川法違反にあたるとして処分を検討中だ。流域住民で作る「信濃川をよみがえらせる会」は先月27日、JR東に取水の即刻停止を申し入れ、田口直人・十日町市長も同30日、東京・渋谷のJR東本社を訪れて抗議するなど地元の住民感情は悪化している。抗議を受け、JR東の沢本尚志・執行役員は「発電の方に目がいってしまい、水の管理はかなりルーズだった。大変申し訳ない」と謝罪している。

 そもそも、全長(367キロ)と総流量(年160億トン)で国内最大を誇る信濃川は、中流域にある東京電力・西大滝ダム(長野県飯山市)と宮中ダムでほとんどの水が発電用に抜き取られる。取り込まれた水が再び川に戻るまでの63・5キロの区間は大河が「小川」に姿を変えてしまう。夏には水温が30度を超え、魚類がすみにくい環境が生まれている。

 国や新潟・長野両県の周辺自治体は99年、協議会を設け、10年かけて大量取水による生態系などへの影響を調査。3月末にもJR東に、取水を大幅に制限するよう求める提言をまとめる予定だ。JR東は「協議会の結論は尊重したい」としているが、代わりの電気を電力会社から購入することになれば、「大幅な経費増につながる」(沢本役員)としており、首都圏内の運賃にも影響しかねない状況となっている。(三浦英之)

394 とはずがたり :2009/02/11(水) 01:30:53
東電など3社、加のウラン生産会社に出資
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/220866/
2009/02/10 22:16更新

 東京電力と東芝などは10日、ウラン生産で世界10位というカナダの「ウラニウム・ワン」に共同出資すると発表した。第三者割当増資を引き受け約19・95%の株式を取得し、筆頭株主となる。取得金額は約202億円。今回の出資を通じてウラニウム・ワンとの関係を強化し、原子力発電の燃料となるウランの安定確保や原子力事業の強化を図る考えだ。

 出資するのは東電、東芝のほかに日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行(JBIC)。取得する株式は、3社が出資してカナダに設立した受け皿会社が引き受ける。

 受け皿会社には東電、東芝がそれぞれ40%、JBICが20%出資する予定。東電、東芝は受け皿会社への出資比率に応じてウラニウム・ワンからウランの供給を受ける。東電は同社のウランの年間使用量4000トンの1割程度の供給を見込んでいる。東芝はウラン供給から原発の建設・運営まで一貫した態勢を整え、原子力事業を強化する。

395 千葉9区 :2009/02/12(木) 19:55:20
>>393
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021201000765.html
JR東日本が発電所の違法取水 水利権の許可取り消しへ
 JR東日本が自営の信濃川発電所(水力、新潟県小千谷市、十日町市)で許可された量よりも多く取水していた問題で、国土交通省は12日、河川法違反に当たるとして、近く同発電所の水利権の許可を取り消す方針を固めた。

 JR東日本によると、信濃川発電所では取水量を測るプログラムにミスがあり、1998年から2007年の10年間で計約1億8000万立方メートル多く水を取っていた。

 国交省は、JRが07年の調査に「取水は適正」とうその回答をしたことなどから、改ざんに当たると判断した。

 JRによると、信濃川発電所は同社の使用電力量の22・9%を占め、主に首都圏向けに供給されている。

 国交省によると、発電所の水利権許可の取り消しは07年、東京電力塩原発電所(栃木県)が違法な取水をしたとして処分されて以来2例目となる。

2009/02/12 19:25 【共同通信】

396 とはずがたり :2009/02/14(土) 04:16:19
原発:発電出力の引き上げ認める−−安全・保安院方針
http://mainichi.jp/select/wadai/archive/news/2009/01/28/20090128ddm041040008000c.html
 経済産業省原子力安全・保安院は27日、原子力発電所の発電出力の引き上げを認める方針を固めた。同日設置した作業部会が今夏を目安に、実施に向けた安全性評価について報告書をまとめる。早ければ10年度にも日本原電の東海第2原発(茨城県、出力110万キロワット)で実用化される。

 新方針では、燃料を早めに交換し、原子炉内で生じる熱を増やし発電量を高める。原発の新規立地が難しい現状を踏まえ、既存施設を最大限活用し地球温暖化対策を図る。【山田大輔】

毎日新聞 2009年1月28日 東京朝刊

原発:発電出力の向上認める方針 安全・保安院
http://mainichi.jp/select/science/news/20090128k0000m040083000c.html

 経済産業省原子力安全・保安院は27日、原子力発電所の発電出力の引き上げを認める方針を固めた。同日設置した作業部会が今夏を目安に、実施に向けた安全性評価について報告書をまとめる。早ければ10年度にも日本原電の東海第2原発(茨城県、出力110万キロワット)で実用化される。

 新方針では、燃料を早めに交換し、原子炉内で生じる熱を増やし発電量を高める。原発の新規立地が難しい現状を踏まえ、既存施設を最大限活用し地球温暖化対策を図る。

 原電の計画では、定期検査ごとに取り換える燃料集合体の数を、通常の168体から180体に増やして原子炉の熱出力を約5%上げる。この結果、電気出力も約5%増え、同量の火力発電を減らすことで年間約30万トンの二酸化炭素の排出が減らせるという。【山田大輔】

毎日新聞 2009年1月27日 21時00分

397 とはずがたり :2009/02/14(土) 04:16:56

原発:UAEと開発協力で覚書 産油国とは初…政府
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090120k0000m020031000c.html

 政府は19日、アラブ首長国連邦(UAE)と、原子力発電の開発に協力する覚書を交わした。UAEは17年の原発運転開始を目指しており、核拡散防止や緊急時の危機管理について日本が支援する。

 日本が原発開発で覚書を交わすのは3カ国目で、産油国とは初めて。UAEは自国で消費する電力を原子力で確保することにより、原油をできるだけ輸出に回すことを目指す。日本は協力により、UAE産原油の安定輸入につなげたい考え。

毎日新聞 2009年1月19日 18時57分

原発:UAEと開発協力で覚書−−政府
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090120ddm008020086000c.html

 政府は19日、アラブ首長国連邦(UAE)と、原子力発電の開発に協力する覚書を交わした。UAEは17年の原発運転開始を目指しており、核拡散防止や緊急時の危機管理について日本が支援する。日本が原発開発で覚書を交わすのは3カ国目で、産油国とは初めて。

毎日新聞 2009年1月20日 東京朝刊

398 とはずがたり :2009/02/14(土) 04:19:48

通常はどの程度の%なんかを書いてくれないと日本の設備利用率の低さが際立っていると云われても日本の構造的な問題なのか去年の突発的な問題なのか解らないやんけ

原発:稼働率58% 29年ぶり低水準
http://mainichi.jp/select/science/news/20090214k0000m040137000c.html

 昨年の商業用原発55基の設備利用率(稼働率)が58%(暫定値)にとどまることが13日、経済産業省の調査で明らかになった。点検記録の不正で定期検査が前倒しされた03年の57.4%に次いで低い。新潟県中越沖地震で停止した柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働が遅れる中、年度ベースでは、原発建設が本格化して間もない1979年度の54.6%以来、29年ぶりの低率にとどまる見通しだ。

 経産省は、火力発電で電力供給を補うため、08年度には燃料費など約6000億円の追加コストが発生し、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出量も年間約3000万トン増えると試算した。

 米国や韓国の稼働率は90%前後で、他国と比べて日本の設備利用率の低さが際立っている。【山田大輔】

毎日新聞 2009年2月14日 2時30分(最終更新 2月14日 3時21分)

399 とはずがたり :2009/02/14(土) 04:21:14
”梱包”と”蓋”位漢字で書いて欲しい。

女川原発:廃棄物運搬後にコンテナふた緩む
http://mainichi.jp/select/science/news/20090207k0000m040085000c.html

 国土交通省は6日、東北電力女川原子力発電所(宮城県)の放射性廃棄物を運んだコンテナ1台のふたが緩んでいたと発表した。人体に影響はないとしているが、こん包した東北電力と輸送元請けの「原燃輸送」(東京都港区)に、原因究明と再発防止を指示した。

 国交省によると、コンテナには、作業服の洗濯廃液をセメントで固めた放射性廃棄物が入ったドラム缶8本が収納されていた。埋設処理のために海路と陸路で青森県六ケ所村まで運ばれたが、ふたを固定する4本のボルトがすべて緩んでいた。

 輸送などに携わった70人の被爆量は最大で0.001ミリシーベルトで、人体に影響を与えるとされる年間被爆量の1000分の1だった。

毎日新聞 2009年2月6日 20時50分

400 とはずがたり :2009/02/15(日) 03:36:20
敦賀原発1号機、廃炉延期へ
増設計画遅れで日本原電
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009021400125&amp;genre=G1&amp;area=Z10

 日本原子力発電が、2010年中の運転停止を表明していた福井県敦賀市の敦賀原発1号機(沸騰水型軽水炉、出力35・7万キロワット)について運転を継続して廃炉を延期する方針を固めたことが14日、分かった。3、4号機(各153・8万キロワット)の増設計画の遅れに伴い、電力の安定供給に配慮したとみられ、同社は16日以降、福井県などに報告する。

 1号機は1970年3月に営業運転を開始した国内最古の商業炉。継続が決まれば、関西電力美浜原発1号機(福井県美浜町)など、運転開始から30年以上が経過したほかの老朽炉の存廃にも影響を与えそうだ。

 3、4号機の増設計画は国の原発耐震指針の改定などを受け、当初の予定から大幅に遅れ、それぞれ2016年3月、17年3月に営業運転を開始する予定。このため、関係者によると、1号機の運転停止は数年後となりそうだ。
 日本原電は02年5月に3、4号機の運転開始に合わせて1号機の運転を10年中に終了し、廃炉作業に入る方針を福井県に伝えていた。(共同通信)

401 とはずがたり :2009/02/17(火) 02:03:13
取り敢えず石油の使用を減らすべし!

1月の発受電電力量、6カ月連続減 産業用落ち込む
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090216AT3K1600816022009.html

 電気事業連合会が16日まとめた1月の発受電電力量(速報、10社計)は、前年同月比6.4%減の846億4000万キロワット時だった。前年実績を下回るのは6カ月連続で、減少率も2008年12月の4.7%から拡大した。製造業で減産の動きが相次ぎ、産業用需要が落ち込んだ。

 沖縄電力を除く9社が前年実績を下回った。自動車関連の工場が多い中部は10.5%減と減少率が最も大きく、中国も9.9%減、東北は8.4%減った。

 発電の内訳は設備利用率が上がった原子力が11.9%増の237億6000万キロワット時となった。火力は13.9%減の434億3000万キロワット時、水力は2割減の31億8000万キロワット時だった。 (18:13)

402 とはずがたり :2009/02/20(金) 16:55:41
希少金属分離に成功 東北大と原子力機構
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/570

403 とはずがたり :2009/02/20(金) 16:57:28

何が起きたのか記事読んだだけではさっぱり判らないけど・・・。

女川原発1号機 放射性の水漏れ 炉心冷却装置を誤操作
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090220t13043.htm

 19日午後11時35分ごろ、定期検査中の東北電力女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)で、非常時に原子炉圧力容器内に注水する緊急炉心冷却装置(ECCS)が作業員の操作ミスで誤作動し、放射能を含んだ水約6リットルが圧力容器の外にあふれ出すトラブルがあった。水は格納容器の床に漏れたが間もなくふき取られ、外部への影響はなかった。

 東北電力によると、ECCSの誤作動は東北電力の原発で初めて。トラブルは、圧力容器内の圧力を測る配管の水漏れの補修を終え、配管に圧力を加え、漏れがないかを確認する際に起きた。

 配管への加圧後、本来は圧力を抜く作業が必要だったが、担当した社員が間違った弁を操作。圧力が高いままとなった配管があり、水位が低下したという誤った信号が流れて、ECCSが作動したという。

 ECCSは手動で約1分後に停止。圧力容器は満水状態だったため、注入された水が配管を通じて格納容器の床にあふれ出た。

 東北電力は「社員が現場で確認せず、誤った弁を操作してしまった」とミスを認め、陳謝した。
2009年02月20日金曜日

404 とはずがたり :2009/02/23(月) 03:28:48
イラン、原発の試運転を開始へ 国営通信報道
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090222AT2M2201C22022009.html

 【ドバイ=太田順尚】国営イラン通信は22日、同国南部に建設中のブシェール原子力発電所が25日に試運転を始めると伝えた。ロシアの支援を受けたイラン初の原発で、燃料にはロシア製の原子燃料を使うが、核技術の軍事転用を懸念する米国などが反発を強めそうだ。

 25日に開かれる式典には、イランのアガザデ原子力庁長官や、ロシアの原子力産業を統括する国営ロスアトムのキリエンコ総裁らが出席するという。

 ロシアは2007年にイランに原子燃料の提供を開始。同原発ではイランが国連安全保障理事会の制裁決議を拒否して濃縮を続ける国産ウラン燃料は使われないといい、イランやロシアは「純粋な発電目的で、どのような軍事転用もできない」と主張している。(00:05)

405 とはずがたり :2009/02/27(金) 14:44:04
複数の黒い付着物 5号機排ガス再結合器
2009/02/21
http://www.shizushin.com/news/feature/genpatsu/20090221000000000019.htm

 浜岡原発5号機(御前崎市佐倉)の気体廃棄物処理系の異常に伴い、原子炉を手動停止した問題で、中部電力は20日、調査状況を発表した。水素と酸素を触媒で再結合させる「排ガス再結合器」の内部に1―2ミリの複数の黒い付着物が見つかったほか、液体が流れたような跡を確認した。
 系統内の水分量を測る露点温度検出器を分解した結果、金網状フィルターに変色と穴があったことも判明。中電は機器類の調査を進めるとともに、触媒の性能を確認する試験などを行って原因を調べている。
 5号機は定期検査の最終段階だった昨年11月5日に廃棄物処理系の系統内で水素濃度が上昇して手動停止し、再起動後の12月30日にも同様のトラブルで停止した。

406 とはずがたり :2009/03/01(日) 02:57:13

放水口の貝から放射性物質=柏崎刈羽原発、ごく微量−東電
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200902/2009022701095&amp;rel=y&amp;g=pol

 東京電力は27日、柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市、刈羽村)の放水口に付着した貝などから、ごく微量の放射性物質が見つかったと発表した。
 東電によると、同社は冷却水などに使われた海水を海に戻す放水口付近の貝類を定期的に採取、分析しているが、27日午後の分析で、一部の試料から微量のコバルト60が見つかった。
 放射能濃度は1キロ当たり約1.3ベクレルで、1キロを経口摂取した場合に浴びる放射線量は0.000004ミリシーベルト。法令による1年間の線量限度(1ミリシーベルト)に比べ、極めて低いという。(2009/02/27-21:40)

407 とはずがたり :2009/03/01(日) 02:57:24

道議会で受け入れ表明へ=北海道電のプルサーマル計画−高橋知事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090228-00000131-jij-pol
2月28日23時53分配信 時事通信

 北海道電力が2010年度開始を目指す泊原子力発電所(泊村)のプルサーマル計画について、高橋はるみ知事は28日、開会中の定例道議会で道の判断を示す考えを明らかにした。「地元の意向を最大限に尊重したい」と述べ、近く計画受け入れを表明する。

408 とはずがたり :2009/03/04(水) 02:06:42

プルサーマルで論戦 道議会、きょうから代表質問(03/03 09:48)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/150488.html

 第一回定例道議会は、三日から二日間の日程で各会派の代表質問に入る。高橋はるみ知事は、北電泊原発3号機(後志管内泊村)のプルサーマル計画について、計画容認の方向性を打ち出す見通し。また、施行時期が不透明となっている支庁再編条例について、各会派が知事に政治判断を促す方針で、冒頭から波乱含みの展開となりそうだ。

 使用済み核燃料を再利用するプルサーマル計画は、地元四町村長が二月末に受け入れを表明したことを受け、与党会派の自民党・道民会議が知事に早期の容認表明を求める。知事は各会派の代表質問を踏まえて最終判断し、北電側に意向を伝えるとみられる。ただ、野党の民主党・道民連合が徹底審議を求めており、議会の空転も予想される。

 支庁再編問題では昨年六月に可決した現行条例の四月施行が不可能となったことを受け、自民党が膠着(こうちゃく)状態の早期打開に向けた対応策を問う見通し。知事は、自民党道連などに条例修正案が浮上していることも踏まえ、事態打開に向けた意欲を示すとみられる。一方の民主党は道の対応の不手際などを追及する構えだ。

 このほか、道債残高を五兆円に圧縮する行政改革目標の是非や、道のOB職員の天下りについて定めた再就職要綱のあり方、雇用対策への取り組みなどが議論になる見通し。

 代表質問に先立ち、総務委員会と、産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会は二日、プルサーマル計画について審議。自民党・道民会議の中村裕之、村田憲俊両氏(ともに後志管内)は「知事の判断は速やかに行われるべきだ」と主張。民主党・道民連合の稲村久男氏(空知管内)は「計画への理解は進んでおらず、知事は慎重に判断すべきだ」と指摘。星野高志氏(札幌市東区)も同計画で用いるウラン混合酸化物(MOX)燃料の使用後の処理方法が決まっていない点にふれ、慎重な検討を求めた。

道知事がプルサーマル受け入れ 北電の泊原発3号機で導入(03/03 16:19)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/150595.html

 高橋はるみ知事は3日の道議会本会議で、北電が泊原発3号機(後志管内泊村)で導入を予定しているプルサーマル計画について「安全協定に基づき事前了解する」と述べ、受け入れを表明した。近く北電に対し正式に文書で回答する。

 地元4町村は既に計画受け入れを表明しており、国への計画書提出に必要な地元の了解がそろった。北電は国の安全審査を経て、2010年度末までの導入を目指す。

 同計画をめぐっては、道などが設置した有識者検討会議が昨年12月、「安全性は確保される」との報告書をまとめた。一方、市民団体などは「安全性、必要性、経済性などさまざまな問題がある」と反対している。

 泊原発の安全に関する北電と道、地元4町村の協定は、北電側が原子炉施設の計画を変更する場合は事前に道と4町村の了解を得ることが必要と定めている。

409 とはずがたり :2009/03/06(金) 16:13:42
ヘリカル装置ってなんや?

演算速度55倍の新機器稼働 土岐の核融合研
2009年03月04日08:24
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090304/200903040824_7280.shtml

 自然科学研究機構核融合科学研究所(土岐市下石町)に新たに導入されたスーパーコンピューター「新プラズマシミュレーター」の運用が3日から始まり、同研究所で式典などが行われた。従来の機器よりも性能がはるかに高く、プラズマ研究の発展に役立つという。

 同研究所では、大型ヘリカル装置を使い、未来のエネルギーといわれる核融合に必要なプラズマの発生実験を行っている。実験の前には結果の予測や安全性を確かめるためシミュレーションを行う。核融合実現に近づけるため、より高温、高密度、長時間のプラズマを発生させる実験には従来のシミュレーターでは能力不足となったことから、新設備を導入した。

 新シミュレーターは縦・横約1メートル、高さ約2メートルのユニットを25個そろえた大型機器で、従来型に比べ演算速度は約55倍という。計算結果をすぐに動画で表し理解を手助けする。本島修研究所長は「プラズマ研究用としては世界一の能力があるはず」と話している。

 式典には同研究所や文部科学省関係者、大野信彦市長ら約120人が出席、テープカットなどを行い、運用開始を祝った。

410 荷主研究者 :2009/03/16(月) 01:14:13

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090130c6b3003x30.html
2009年1月31日 日本経済新聞 中国
中国電力、下関発電所2号機を5月メドに再開

 中国電力は30日、現在は休止中の石油火力発電所、下関発電所2号機(山口県下関市)を5月をメドに運転再開すると発表した。石油燃料の一種である低硫黄石油燃料の調達環境が悪化しつつあり、高硫黄石油燃料に対応できる同発電所を再開させることにした。

 同発電所は1977年に運転開始したが、全社的な設備の圧縮を図る中で07年4月に休止。今後、世界的な低硫黄石油燃料の需要増加が予想されることから、同発電所を再び稼働する。2月10日に再開に向けた点検工事に着手する。同発電所の運転に伴う他の発電所の休止については「未定」としている。

411 千葉9区 :2009/03/18(水) 23:57:24
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090318-00000448-reu-int
チェルノブイリの汚染地域、昆虫の生息は依然少なく=調査
3月18日16時46分配信 ロイター

 3月18日、フランスの研究者らは、チェルノブイリ原発事故の汚染地域に生息する昆虫などの数が少ないという研究結果を発表。写真はミンスク郊外の立ち入り禁止区域で1月撮影(2009年 ロイター/Vasily Fedosenko)

 [ロンドン 18日 ロイター] フランス国立科学研究センターの研究者らは18日、1986年のチェルノブイリ原発事故で放射能汚染された地域に生息する昆虫などの数が、事故から20年以上経った現在も、他の地域よりも少ないという研究結果を発表した。
 それによると、汚染地域ではハチ、チョウ、クモ、バッタなどの無脊椎(せきつい)動物の生息数が他の地域より少なく、1平方メートル当たり100個体が確認できた地域もあれば、平均1個体以下という地域もあったという。
 また、原発付近に生息する昆虫には、変色や成長不良を含む奇形も、通常より多く確認されたという。
 旧ソ連のウクライナにある同原発の汚染地域については、生息する動物の数が回復していると指摘する調査もある。

412 とはずがたり :2009/03/19(木) 02:08:08
原発防火改善までは再開認めず 柏崎刈羽で新潟県知事ら
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031101000807.html

 2007年の新潟県中越沖地震で全7基が運転停止中の柏崎刈羽原発について、泉田裕彦新潟県知事は11日、同原発での火災発生に関し、東京電力が防火体制の改善計画を提出、内容が妥当と判断されるまでは、7号機の運転再開を認めないことを明らかにした。

 知事と地元の会田洋柏崎市長、品田宏夫刈羽村長が新潟県庁で会談後、記者会見。市長と村長も同様の考えを示した。品田村長は「(東電は)二度と火事は起こすな。しっかりやれということです」と述べた。

 この日の会談は、5日に1号機で地震後8件目となる火災が発生したことを受け、東電の安全管理の在り方に関する議論に終始。知事は市長に「地元の消防当局として、東電をチェックする体制をつくってほしい」と要請した。7号機の運転再開に関しては、ほとんど議論しなかったという。

 7号機は地震後の点検、耐震補強工事を終了し、国は起動を了承。地元了解が焦点になっている。
2009/03/11 17:24 【共同通信】

413 荷主研究者 :2009/03/23(月) 01:55:32

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902150188.html
'09/2/15 中国新聞
中電が石炭ガス化発電で新社
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 中国電力は、石炭をガス化して燃やす石炭ガス化複合発電(IGCC)で、大型実証試験の新会社を設立する。石炭火力の割合が高い中電は、二酸化炭素(CO2)の排出量を削減するIGCCの技術開発が重要課題で、大崎火力発電所(広島県大崎上島町)で導入を計画。7月をめどに設立し、2012年度の実証プラント着工に向け準備を本格化させる。

 新会社は、実証試験をともにする電源開発(東京、Jパワー)と共同で出資。両社員が出向し、実証プラントの設計、建設と、16年度の開始を目指す実証試験を手掛ける。

 実証プラントは、石炭のガス化に酸素を使う方式では国内最大の出力15万キロワット級。建設に数百億円かかる大規模な事業となるため、会社組織による研究開発の体制を整える必要があると判断した。

414 とはずがたり :2009/03/27(金) 11:36:26

操業12年度に延期 むつ中間貯蔵施設
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090327t23026.htm

 青森県むつ市関根に計画中の国内初の使用済み核燃料中間貯蔵施設について、運営会社リサイクル燃料貯蔵(むつ市、RFS)の久保誠社長は26日の記者会見で、2009年4月着工、10年12月操業開始(燃料搬入)としていた工程を、それぞれ10年度上期(4―9月)、12年度上期に延期すると発表した。

 新潟県中越沖地震(07年7月)を受けた知見の反映に加え、横浜断層(青森県横浜町)が追加調査で耐震設計上考慮すべき活断層と見直されたことで、安全審査が長期化していることが要因。工程延期と同断層の活動性評価などを盛り込んだ事業許可の補正申請を4月以降、国に提出する。

 久保社長は「安全審査に想定以上の時間が掛かっている。具体的工程はさらに精査して補正申請で明確化したい。地元には交付金の遅延などでご迷惑を掛けるが、安全第一と理解してほしい」と話した。

 工程延期は07年3月の事業許可申請以降初めて。RFSは08年3月に敷地造成などの準備工事に着手し、今年2月末の進ちょく率は35%。
 宮下順一郎むつ市長は「あくまでも安全を前提に、早期の操業開始に向けて鋭意努力してほしい」との談話を出した。
2009年03月27日金曜日

415 とはずがたり :2009/03/27(金) 11:38:11
東通原発 東電1号機着工1年延期 安全審査長期化響く
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090324t22017.htm

 東京電力が、計画中の東通原発(青森県東通村)1号機について、2009年11月着工、15年12月運転開始の工程を、それぞれ1年程度繰り延べることが23日分かった。新潟県中越沖地震を受けた国の安全審査の長期化が理由で、着工は10年12月、運転開始は16年末―17年初頭にずれ込む見通しとなった。

 このほか、東通原発では東電2号機が13年度以降着工、19年度以降運転開始に、東北電力2号機が15年度以降着工、20年度以降運転開始に、いずれも1年ずつ工程が延期される見通し。東電は31日、東北電は26日に、延期を盛り込んだ09年度供給計画をそれぞれ国に提出する。

 東電1号機の計画延期は10回目。東電は06年9月に原子炉設置許可申請を行い、国の安全審査に入るとともに準備工事を進めている。

 しかし、07年7月の中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発の知見に加え、横浜断層(青森県横浜町)の追加調査による活動性評価を反映させるため、申請から2年半を経た現在も1次審査が続いている。

 東電は23日、東通原子力建設準備事務所の四方俊和所長が村役場を訪れ、越善靖夫村長に延期を事前説明した。

 越善村長は「村財政や振興計画への影響が計り知れず、強い危機感を持っている。これ以上延期がないよう強く要請した」と強調。四方所長は「社内的に検討している段階だが、現在も1次審査が終わらず、工程は非常に厳しい」と語った。
2009年03月24日火曜日

416 とはずがたり :2009/03/28(土) 16:58:10
炉底れんが回収工具設置を申請 再処理工場
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090328t23031.htm

 使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の高レベル放射性廃液ガラス固化試験が、ガラス溶融炉を構成するれんがの損傷などで中断している問題で、事業者の日本原燃は27日、「損傷したれんがが炉底に落ちていた」として、炉にれんが回収用の補助工具を付けることにし、国に設置認可を申請した。

 原燃によると、新設するのは金属製の棒の先にれんがをつかむ器具を付けた補助工具で、炉上部にある廃液などの投入口にはめ込む。投入口は固化試験中断に伴い、現在は外されている。

 原燃はれんがが炉底に落ちた可能性が高いとみて、1月に炉下部のノズルからドリルを入れ、炉底で冷え固まった溶融ガラスを破壊。ノズルの付着物を分析したところ、ノズルの真上に当たる炉底にれんががあることが判明したという。

 溶融炉は今後、再加熱して溶融ガラスをノズルから流下させる必要があるため、原燃はれんががノズルを詰まらせる可能性があると判断し、回収を決めた。設置認可と補助工具の製造には少なくとも1カ月かかるため、固化試験再開は大きくずれ込む可能性がある。
2009年03月28日土曜日

417 荷主研究者 :2009/04/08(水) 23:43:52

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090307t12014.htm
2009年03月07日土曜日 河北新報
銅線の絶縁検出器10年ぶり復刻生産 仙台・通研電気

復刻生産される「絶縁障害検出器」の試作器

 東北電力グループの通研電気工業(仙台市)は、30年以上前に開発された銅線ケーブル用の「絶縁障害検出器」の復刻版を生産、販売する。検出器は主にJRの通信・信号回線で使われ、他社の高性能品の登場で10年前に生産を終えたが、要望が強く復刻生産を決めた。同社は「ハイテクを使っていないことで逆に新興国などでの需要が見込める」と海外販売もうかがう。

 復刻する検出器は「CIP―5103」。品番が示すように昭和51(1976)年に開発した。正常な回線との電気抵抗の違いを比べることで、絶縁不良になった場所を割り出す方式を採用している。

 現在の検出器の主流は回線に電圧をかけてパルスを送り、パルスが戻ってくる時間で検知する方式。断線やショートもチェックできるが、パルスの波形を読み取ることが必要。高精度のため周囲の雑音の影響も受けやすく、電車が往来する鉄道現場では通研の検出器が長年使われてきた。

 検出器の累計販売台数は約800台で毎年、修理依頼があるという。通研は「他社の高性能品が出てきても、測定しやすさから30年以上も生き残った。なくなると困るとの声が多く、製造再開を決めた」と話す。

 当時の図面が会社の資料庫に残っており、これを基に試作器を製作。スイッチなど一部に改良も施した。発売当時の価格は15万円で、今回も20万円以下に抑える。4月以降生産に入り当面、JRが使っている製品の交換需要に対応する。

 通研は「パルス読み取りの知識も必要なく、取り扱いが簡単で、アジアの鉄道施設など新規需要も見込める」と新興国向けの販売も検討中だ。

418 荷主研究者 :2009/04/08(水) 23:59:35

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090303c6b0302b03.html
2009年3月4日 日本経済新聞 近畿
関電、ダム放流水を発電に活用 長野に新設備

 関西電力は3日、発電に使わずにダムから放流している水を発電に活用する新設備を長野県に建設すると発表した。出力は480キロワット。電力会社は一定割合の新エネルギー利用を義務付けられているが、ダムの水を有効活用して発電した電力も2007年に新エネと見なされるようになったため。現地漁協の同意を得て10年から5億円をかけて建設、11年の完成を目指す。

 同県大桑村にある読書ダムに建設する。同ダムには既に出力約12万キロワットの水力発電所がある。新設備の年間発電量は一般家庭の約1000世帯分に当たる350万キロワット時。二酸化炭素排出量は年1300トン減を見込む。

 水力発電に使うダムは下流の景観や生態環境などを維持するため、一定水量は発電所に送らず川に放流している。これまで関電は新発電方式を水量が少なく収益性が低いなどの理由で導入していなかったため初の採用となる。国内の電力業界では10カ所目となる。

419 荷主研究者 :2009/04/13(月) 02:34:58

http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090313/CK2009031302000025.html
中電への売却11年度以降に 県営電気事業、地元への説明不足と判断
2009年3月13日 中日新聞

民営化が延期された美和発電所(ダム手前の建物)=伊那市長谷の美和ダムで

 県営電気事業の民営化について、県は12日の県議会企業委員会で、中部電力(名古屋市)への売却時期を2011年度以降に延期することを明らかにした。これまで09年度中の売却を目指していたが、水利権の整理や売却後の農業用水の維持管理など、地元への説明が足りないと判断した。

 県企業局は美和発電所(伊那市長谷)や奥木曽発電所(木祖村)など、県内で14基の水力発電所を運営し、中電に売電している。合計最大出力は9万9000キロワットで、電気事業の企業債残高は08年度末時点で約112億円。

 民営化方針は03年に決定し、07年6月には中電に売却協議を申し入れた。両者で現地調査などを行ったところ、設備と隣地との境界が未確定だったり、侵入防止策や油漏れ対策が未整備など100カ所以上の課題が見つかった。

 売却に向けた合意書締結も、目標としていた08年度中から09年度中へと延期する。中電との売電契約が09年度末に切れるため、売却までの契約継続などを盛り込んだ「確認書」を3月末までに交わす。

 同局事業課によると、伊那市の高遠湖−春近発電所間に設置した灌漑(かんがい)用水については、現在県が維持管理しているポンプを、売却後は管理するように地元に求めている。

 中電は本紙の取材に「用地や設備などについて、地域社会での課題解決が必要だと考えている」と答えた。

    ◇

 企業委員会では、08年度企業会計補正予算案が説明され、電気事業は1億円以上の黒字となる見通しが示された。複数の議員が「民間からすれば、素晴らしい優良企業。もっとクリーンエネルギーを生み出すことに目を向けないのか」などと譲渡の再考を求めたが、山田隆企業局長は「心情的には複雑だが、そういう(民営化の)流れ」と答えた。

 (大平樹)

420 とはずがたり :2009/04/14(火) 00:26:45

柏崎刈羽原発7号機運転再開へ…新潟知事が容認
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090407-OYT1T00908.htm?from=nwla

 2007年7月の新潟県中越沖地震で被災し、運転を停止している東京電力柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市・刈羽村)の7号機について、新潟県の泉田裕彦知事は7日、「安全性はおおむね確保された」として、運転再開を事実上、容認する考えを明らかにした。近く、会田洋・柏崎市長、品田宏夫・刈羽村長らと協議し、地元の意向を東電側に伝える見通しで、早ければ4月中にも、営業運転の前提となる起動試験が始まりそうだ。

 新潟県が設置した、原発の安全性を検討する専門家による委員会が7日、県に対し、実質的な運転再開である起動試験の実施について、「安全上の問題はない」と報告。これを受けて、泉田知事が容認の方向性を報道陣に示し、「地元と相談して、県の対応を判断したい」と語った。

 7号機は、被害が比較的軽く、復旧が最も進んでおり、経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会は、2月までに、「安全性は確保されている」などと判断。東電は、安全協定に基づいて、県と柏崎市、刈羽村に運転再開を認めてもらえるよう要請していた。

 知事ら3首長も、2月から3者会談を開いて対応を協議しているが、柏崎市長と刈羽村長は、議会などで「運転再開へ向けて判断すべき時だ」と、原発の再起動に前向きな発言をしていた。

 起動試験では、実際に発電・送電を行い、1か月強をかけて運転状態が安定しているかなどを調べる。

 同原発では、運転再開論議が大詰めを迎えた3月5日、1号機で火災が発生。柏崎市消防本部が火気・危険物の使用禁止命令を出したが、東電が防火体制の改善計画書を提出したのを受け、27日に解除された。

 東電は、すでに運転再開に向けた準備を整えており、地元が正式決定すれば、速やかに運転を再開したい考えで、「耐震強化など我々の取り組みを理解していただいたものと受け止めている」とコメントした。
(2009年4月7日21時02分 読売新聞)

柏崎刈羽原発の運転再開、新潟知事は最終判断示さず
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090410-OYT1T00797.htm?from=nwla

 2007年7月の新潟県中越沖地震で被災し、運転停止中の東京電力柏崎刈羽原子力発電所7号機の運転再開問題について、新潟県の泉田裕彦知事と、地元の会田洋・柏崎市長、品田宏夫・刈羽村長が10日、新潟県庁で協議を行った。


 会田市長と品田村長は、実質的な運転再開となる起動試験の実施を正式に了承したが、泉田知事は「さらに県議会にも経緯を説明したい」と述べるにとどまり、県としての最終判断は示さなかった。

 3者による会談は、同原発の安全性を検討する県の委員会が7日、実質的な運転再開となる起動試験の実施について、「安全上の問題はない」と県に報告したのを受けて行われた。
(2009年4月10日20時47分 読売新聞)

421 とはずがたり :2009/04/14(火) 00:27:08
>>420

柏崎刈羽原発でボヤ、運転再開目前に
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090412-OYT1T00102.htm?from=nwla

 11日午後10時25分頃、新潟県柏崎市、刈羽村の東京電力柏崎刈羽原子力発電所の予備品倉庫で火災報知機が発報、東電や市消防本部が空調装置のモーター付近が焦げているのを確認した。

 人的被害や放射性物質の漏えいはないという。

 東電によると、発報直後に自衛消防隊が倉庫で煙が出ているのを確認したが、換気をすると煙は消えた。東電は、モーターが何らかの原因で過熱したとみて調べている。原発ではすべての作業を終えており、倉庫は無人だった。倉庫には、予備のバルブやポンプなどが収納されていた。

 同原発は、新潟県中越沖地震(2007年7月)で被災後は全7基で運転を停止。復旧作業の過程でぼやが相次ぎ、今年3月5日には地震後8件目となる1号機建屋のぼやで作業員が軽いやけどを負った。このため、市消防本部が火気・危険物の使用禁止を命令。東電が防火体制の改善計画書を提出したのを受け、27日に解除されたばかりだった。

 東電は2月19日に、7号機の運転再開容認を地元に要請。泉田裕彦知事と柏崎市、刈羽村の両首長は、おおむね容認する方向でまとまりつつあり、今月中にも実質的な運転再開である起動試験が実施される見通しとなっていた。
(2009年4月12日01時28分 読売新聞)

柏崎刈羽原発ぼや、運転再開容認に影響…新潟県知事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090413-OYT1T00334.htm

 東京電力柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市、刈羽村)の予備品倉庫で11日夜に起きた空調機のぼやを受け、泉田裕彦・新潟県知事は13日、記者団に対し、「大変遺憾だ。指揮命令系統など、問題がどこにあったのか責任関係を含めて報告してもらう必要がある」と述べ、今回のぼやが同原発の運転再開容認に影響するとの考えを明らかにした。

 同原発は2007年7月の新潟県中越沖地震で被災し、全7基が運転を停止。東電は、復旧が進んだ7号機の運転再開を認めるよう地元に要請している。

 同地震以降、同原発での火災は9件目。柏崎市の会田洋市長は13日、同原発の高橋明男所長を市役所に呼び、「7号機運転再開への同意について、自治体が検討している時期に火災が続き憂慮している」とし、再発防止を強く求めた。

 経済産業省原子力安全・保安院も13日、東電に対し、出火原因と再発防止策を報告するよう求めた。
(2009年4月13日13時01分 読売新聞)

422 とはずがたり :2009/04/14(火) 00:33:42
記事中の"改ざん"は"改竄"と改竄してますw

原発配管溶接データ改竄 浜岡・島根の2基、日立発表
http://www.asahi.com/national/update/0413/NGY200904130001.html
2009年4月13日12時16分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY200904130110.jpg

 日立製作所と日立GEニュークリア・エナジーは13日、納入した中部電力浜岡原子力発電所5号機(静岡県御前崎市)の蒸気配管の溶接データと、中国電力島根原子力発電所3号機(松江市、建設中)向けに製作中の配管の同様のデータに改竄があった、と発表した。

 浜岡5号機は現在、定期検査のため運転停止中。中部電力は放射能漏れなどの危険性はないとしている。

 改竄があったのは「湿分分離加熱器」と呼ばれる機器の配管のデータ。原子炉で発生した水蒸気を加熱するとともに湿り気を飛ばす機器で、熱効率を上げるため、高圧タービンと低圧タービンの間に設置されている。両原発はともに沸騰水型で、原子炉でつくられた蒸気が直接、タービンに流れ込む構造だ。

 3月、中国電力が島根3号機のデータを確認していたら、この加熱器を熱処理したときのデータの一部に消されたところが見つかった。

 熱処理を請け負っていた日本工業検査に日立が確かめたところ、浜岡5号機の加熱器の配管でも同様の改竄が見つかった。熱処理は配管を溶接後、溶接部の強度を増すために行うが、その際、基準よりも速い速度で温度が下がった疑いがあるという。

 日立などによると、二つの改竄は日本工業検査の同じ作業員によるもので「機器の操作ミスで温度が下がった。翌日から休暇の予定だったため、追加作業をしたくなかった」と話しているという。

 浜岡5号機の加熱器の熱処理は01年7月に、島根3号機の加熱器の熱処理は昨年12月に行われた。

 浜岡5号機は05年1月に営業運転を開始した。問題の加熱器を抱えながら、運転を続けていたことになる。

 経済産業省原子力安全・保安院は、13日午後、日立と日立GE両社長に対し、厳重注意文書を手渡す。

 中部電力は13日、この問題で、データ改竄の疑いがあることを、日立製作所などから6日にあった連絡で確認した、と発表した。同社は配管の強度を確認するため、超音波検査などを実施する予定。

 中国電力は13日、島根3号機の他の個所や、運転中の同1、2号機には改竄がないことを確認したと発表した。今後、日立GEに再発防止を申し入れ、改めて湿分分離加熱器の熱処理を実施させるという。

浜岡、島根原発の配管検査データ改竄、日立が公表
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090413-OYT1T00321.htm

 日立製作所と日立GEニュークリア・エナジーは13日、中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)5号機と、中国電力島根原子力発電所(島根県松江市)3号機(建設中)で、2社がそれぞれ製造し、納入した湿分分離加熱器の配管溶接部の検査記録でデータ改竄が見つかったと発表した。

 中部電力と中国電力は同日、経済産業省原子力安全・保安院へ改竄を報告した。今のところ配管に異常は見つかっていないが、保安院は同日午後、日立2社の社長を呼んで厳重注意する。

 発表によると、改竄があったのは、タービンで排気された蒸気の湿分を除去して加熱する「湿分分離加熱器」に接続する配管の一部。この配管は溶接後、強度を高めるために、基準となる約700度まで熱し、その後徐々に冷却する処理が定められている。

 この処理の際、担当者が加熱処理する機器の電源をいったん切って席を離れたため、温度が通常の約2倍の速さで下がった。担当者は記録されたデータを消して、基準通りのデータを書き加えたという。改竄は浜岡が2001年7月、島根が08年12月に行われ、今年3月の中国電力の確認作業で島根の改竄が発覚した。

 処理は、製造元の日立2社から業務を請け負った別の業者が担当しており、電力側は日立側に対して、再発防止対策の徹底を図るよう要請した。電力側は今後、この配管の強度を検査、熱の加え直しなどの処理を行うという。

 浜岡5号機は現在運転停止中。島根3号機の建設スケジュールにも今のところ影響はないとみられる。
(2009年4月13日12時37分 読売新聞)

423 とはずがたり :2009/04/14(火) 00:35:18
制御棒が誤挿入/島根原発1号機
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000000903270001
2009年03月27日

◆緊急停止信号試験で◆

 中国電力は26日、運転中の島根原発1号機(松江市鹿島町、出力46万キロワット)で、97本の制御棒のうち1本が意図せずに原子炉に全挿入されるトラブルがあったと発表した。出力が5千キロワット低下したが、運転に問題はないという。

 中電島根原子力本部によると、1本の制御棒は一対の弁が同時に開くと原子炉の下から水圧で挿入される仕組み。同日午後1時40分ごろ、原子炉の緊急停止信号の定期試験のため、片側の弁だけを開く信号を一斉に送ったところ、抜いていた1本が挿入されたという。

 試験の手順に問題はないため、中電はもう一方の弁に装置上の不具合がある可能性があるとみて、弁の状態を調べている。先月25日の定期試験では異常はなかった。中電は、国にトラブルの報告書を提出する。

 1号機では79年にも、制御棒を少しずつ出し入れする試験中に、制御棒1本が全挿入されるトラブルがあった。このときは弁に異物が詰まり、閉まりきっていなかったのが原因だった。

424 とはずがたり :2009/04/14(火) 00:36:54
放射性物質含む漏出物見つかる
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000160904100001
2009年04月10日

 中部電力は9日、浜岡原子力発電所1号機(御前崎市)の原子炉建屋地下2階にある液体廃棄物処理系の廃液中和タンク(内径4メートル、高さ5メートル)周辺で、放射性物質を含む漏出物が見つかったと発表した。

 タンク上部から漏れた液体が乾いて固まったらしく、タンク上部のほか、下部の囲いの内側にもたまっていた。合計3600立方センチで、放射能の量は270万ベクレル。1日の点検後に漏れたとみられる。外部への放射能の影響はないという。

 1号機はリプレース(置き換え)計画によって廃炉となり、運転を停止している。しかし、使用済み核燃料をプールに保管していることなどから、管理のために機器を動かしている。

6号機新設に向け来週から予備調査
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000160904130001
2009年04月11日

 御前崎市の浜岡原子力発電所のリプレース(置き換え)計画を進める中部電力が10日、6号機新設に向けた予備調査を来週から始めることを発表した。地質と動物生息状況を調べるのが目的。敷地内に使用済み燃料乾式貯蔵施設をつくるための地質調査も行う予定だ。

 中電は隣接用地を買収したうえで、5号機の東側に6号機をつくる計画で、「平成30年代前半の運転開始」を目標にしている。13日に始める調査は、原子炉建屋など主要設備の配置を検討するための予備的なもので、5号機周辺の縦約600メートル、横約800メートルの範囲で約50カ所、格子状にボーリング調査をする。

 このうち約半数は敷地内で、残りは地権者約20人が所有する敷地外の土地となる。中電は「地権者に調査のための立ち入り許可をお願いしている段階」という。調査は12月に終える予定。

 動物の生息調査は15日から9月まで行う。環境影響評価の実施に備えて、半径3キロの範囲でワシなど猛禽(もうきん)類の行動圏や営巣の観察をする。

 使用済み燃料乾式貯蔵施設は4号機北側につくる計画で、16年度使用開始を目指している。地盤の固さなどを確かめるために、約20カ所のボーリング調査や岩盤試験、地下水位測定などをし、来年上期に調査を終える予定。

425 とはずがたり :2009/04/16(木) 00:46:05

Kyoto Shimbun 2009年4月15日(水)
7%減、家庭電力省エネに手応え
山科・安朱学区自治連取り組み
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/508

426 とはずがたり :2009/04/20(月) 21:44:30
こんなもんなんですなぁ〜。高レベル放射性廃棄物は?
>1、2号機の解体撤去で発生する廃棄物の推定量は約48万トンで、97%の約46・7万トンが一般産業廃棄物、残りの約1・6万トンが低レベル放射性廃棄物になるとの見通しを示した。

解体準備6年後まで 中電が1、2号機廃炉工程説明
04/20 14:54
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090420000000000052.htm

 中部電力は20日、浜岡原発リプレース(置き換え)計画のうち、1、2号機の廃炉について、4段階に分けて進める全体工程計画などを明らかにした。今後、1―2カ月の間で、国に廃止措置計画の認可を申請する方針も示した。
 御前崎市議会全員協議会で、中電浜岡原子力総合事務所の水谷良亮所長と浜岡地域事務所の倉田千代治所長が説明した。
 全体工程は(1)解体工事準備期間(2)原子炉領域周辺設備解体撤去期間(3)原子炉領域解体撤去期間(4)建屋解体撤去期間―に分ける。最初に、安全確保策などを盛り込んだ全体計画の大きな流れと、第1段階の解体工事準備期間の具体的な実施作業について認可を申請する。
 解体工事準備期間は2014年度末までを予定し、燃料の搬出や系統除染を行う。この期間内では、解体撤去で発生する放射性廃棄物の処分方法も検討する。第2段階以降の実施作業についてはあらためて詳細をまとめ、認可変更を申請していく考え。
 1、2号機の解体撤去で発生する廃棄物の推定量は約48万トンで、97%の約46・7万トンが一般産業廃棄物、残りの約1・6万トンが低レベル放射性廃棄物になるとの見通しを示した。

427 とはずがたり :2009/04/21(火) 20:54:10
電力販売の落ち込み過去最大 08年度5・9%減
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041701000405.html

 電気事業連合会(電事連)が17日発表した2008年度の電力需要実績速報によると、東京電力など電力10社合計の産業用大口電力の販売量は、前年度比5・9%減の2815億7000万キロワット時で、過去最大の下落率となった。景気後退で製造業などの減産が相次いだことが響いた。家庭用を含めた販売電力量の合計も3・3%減の8889億3200万キロワット時で過去最大の落ち込み。

 大口販売量は主要業種で軒並み下落、これまで最大の下落率だった円高不況時の1986年度(4・8%減)を超える大きな落ち込みとなった。主な業種別では下落率が最も大きかったのが繊維の12・3%減で、鉄鋼10・8%減、自動車を含む機械8・4%減、非鉄金属6・4%減と続いた。

 電力会社別でみると、沖縄電力以外の9社で大口販売量が下落。自動車産業の比率が高い中部電力は9・0%減と、同社として過去最大の落ち込みになった。

 合計の販売電力量は暖冬傾向で家庭用の暖房需要が減少したこともあり、全社で前年度実績を割った。東北、中部、中国、九州の各電力は過去最大の下落率だった。

 電力10社は今年3月、2008年度の販売電力量が合計で1・9%減になるとの見通しを示していたが、予想を上回る落ち込みになった。
2009/04/17 13:02 【共同通信】

428 とはずがたり :2009/04/29(水) 14:37:28

宇宙スレか文部スレの方が適切かも知らんけえが。

超大型加速器 東北誘致へ研究会 産学官連携し発足
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090423t73023.htm

国際リニアコライダーを東北に誘致する環境整備のため設立された産学官による研究会

 国際プロジェクトで建設される超大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」について、産学官が連携して東北に誘致する環境を整えようと、「東北加速器基礎科学研究会」の設立総会が22日、仙台市青葉区の仙台国際ホテルで開かれた。

 研究会は東北6県と仙台市、各県の国立大、東北経済連合会など31団体で構成。発起人代表の井上明久東北大総長が「東北を世界の学術拠点にする足がかりとなる活動で、産業にも多大な影響をもたらす」とあいさつした。

 研究会代表には、井上総長と東経連の幕田圭一会長を選出。名誉顧問には、ノーベル物理学賞受賞者で平成基礎科学財団(東京)理事長の小柴昌俊氏の就任が決まった。本年度事業として市民向けシンポジウム開催のほか、ILC計画の誘致表明をしていない日本政府の動向や受け入れに必要な条件の調査を決めた。

 ILCは電子と陽電子を衝突させ、宇宙誕生直後の状態を再現し、宇宙の成り立ちなどの解明を進める施設。世界に1カ所だけ設置される計画で、国内では岩手県の北上山地も有力候補の一つという。

 出席した岩手県の達増拓也知事はあいさつで「計画に協力できれば県民にとっても誇りだ。必要な情報を提供したい」と強調。宮城県の村井嘉浩知事も「わくわくする動き。力を合わせて頑張ろう」と呼び掛けた。
2009年04月23日木曜日

429 荷主研究者 :2009/05/04(月) 01:38:33

http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=2490
2009年3月25日 新潟日報
上越火力発電所、着工前倒しへ

 中部電力(名古屋市)は24日、上越火力発電所(上越市)に建設する4つの発電施設のうち、「2−2号機」(59・5万キロワット)の着工を当初予定の2013年度から10年2月に早めることを盛り込んだ09年度電力供給計画を経済産業省に届け出た。

 着工前倒しにより、2−2号機の運転開始も17年度中から14年5月に早まる。発電効率の高い上越火力発電所の建設、運転を前倒しすることで、発電用燃料の液化天然ガス(LNG)と二酸化炭素(CO2)排出量の削減につなげるのが狙い。

 同発電所は、2−2機を除く3つの施設は既に工事が始まり、予定通り進めば12年7月、1−1号機の運転が最初に始まる。

 上越火力建設所(同市)は「早期の運転開始に向け、安全を最優先に工事を進めたい」としている。

 木浦正幸市長は「上越地域経済の活性化に大きく寄与する。建設計画推進に向けて市も支援したい」とのコメントを出した。

430 荷主研究者 :2009/05/04(月) 02:34:03
東北電力の場合、仙台に「電力ホール」がある。電気会社がこのように文化振興するのが流行りだったのか。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/87244
さよなら電気ホール 福岡の文化育て57年 惜しまれながら5日閉館
2009年4月3日 14:51 西日本新聞

「文化の殿堂」として愛され、数々の歴史を刻んできた電気ホール

1952年完成当時の電気ビル。ラベンダー色の外壁は通りでもひときわ目を引いたという 57年の歴史を持つ福岡市中央区渡辺通の「電気ホール」が4、5日の「さよならイベント」をもって閉館する。1952年の開館以来、演奏会や講演会、日本舞踊などの舞台として愛されたが、類似ホールの増加や老朽化で利用者が減少、渡辺通の再開発に合わせ閉館が決まった。「福岡の文化を育てた舞台」と惜しむ声が絶えない。

 電気ホールは、九州電力本社「電気ビル」(現在は別館)1階にある。客席1144。まだ珍しかった蛍光灯と空調設備を備えた最先端のホールだった。同年4月のこけら落としでは、日本のオーケストラの創始者とされる近衛秀麿率いる近衛管弦楽団が演奏。その後もピアニストのコルトーや、カラヤン率いるベルリン・フィルハーモニー・オーケストラなど世界の一流奏者が登場した。音響効果も当時の最高水準とされ、NHK交響楽団の指揮者だったクルト・ウエスは「日本一」と評価したという。

 53年に創設された九州交響楽団(福岡市城南区)も、定期演奏会などを開いてきた。楽団事務局長の今村晃さん(64)は高校3年の62年、九響のゲスト奏者としてコントラバスを演奏した。「赤いシートの客席がまぶしかったね。ぼくの青春時代の舞台でした」

 当初は年間300公演を超えていたが、63年の福岡市民会館(同市・天神)をはじめ、福岡サンパレス(81年、同市博多区)、アクロス福岡シンフォニーホール(95年、同市・天神)などの開館で利用が減り、昨年は70公演にとどまった。電気ビル別館を取り壊した後、2012年をめどに建設される新ビルに小規模ホールの開設を検討中という。

 「さよならイベント」は4日午前9時50分から地元団体の伝統芸能ステージ(無料、事前申し込み不要)、5日は九州交響楽団や歌手・森進一さんらのコンサートがある(申し込みは終了)。

=2009/04/03付 西日本新聞夕刊=

431 とはずがたり :2009/05/06(水) 00:52:39
残渣ぐらい漢字で書けや。残さではなんのこっちゃ判らん。

再処理工場 トラブル続き「四つのハードル」(2009/05/05)
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2009/05/05/new0905051101.htm

固化体製造装置のトラブル
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/img0905051101.jpg

 六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で昨年十二月から中断しているガラス固化体の製造試験は、トラブルが別のトラブルを呼ぶ悪循環を繰り返し、再開のめどが立たない状況に陥っている。トラブルのたびに試験再開の条件は厳しさを増し、現在は前途に「四つのハードル」が立ちはだかっている。

 ■まずは後始末■
 一つ目のハードルは、一、二月に高レベル放射性廃液が配管から漏れたトラブルの後始末。配管周辺に付着した廃液を洗浄する必要があるが、作業途中で、放射線を閉じ込めるため密閉された小部屋(セル)の内壁のすき間に、放射性物質を含む洗浄水が染み込むトラブルが起きた。新たな方法で洗浄するため作業は現在も中断中。
 しかも、四月に入って廃液漏れの思わぬ影響が判明した。廃液に含まれる硝酸が蒸発して、小部屋内にある機器の部品をさびさせていたのだ。部屋内の作業に使うクレーンが一時動かなくなる不具合につながり、原燃はほかの機器にも影響がないか調べている。
 原燃は五月中の試験再開を目指していたが、兒島伊佐美社長は四月三十日の定例会見で「再開がいつとは言えない。少し状況を見守らせてほしい」と、再開時期のめどが立たない現状を認めた。

 ■曲がった棒■
 そもそも試験は、固化体を製造する溶融炉をかき回す金属棒が折れ曲がり、炉内を傷付けた恐れがあるために中断している。廃液漏れは炉内を点検する作業の過程で起こった。原燃は廃液漏れの後始末を終えれば、再び点検に取り掛かる。
 原燃は既に炉上部の点検を終え、耐火レンガの一部が欠け落ちているのを確認済み。炉の下部を点検するには、炉内に残っている廃液とガラスの溶液を抜き出す必要がある。
 ところが、底に沈んだレンガが溶液の抜き出し口をふさいでいるのが分かり、先にレンガを回収する必要が生じた。現在はクレーン式のマジックハンドのような回収装置を炉の上に設置するため、国の認可を待っている状況。
 炉の下部に損傷がないか確認し、棒が曲がった原因を解明するのが第二のハードル。棒が曲がったのはレンガが先に欠落し、棒の通り道をふさいだのが原因だった可能性が強い。その場合、レンガが欠けた原因を究明しなければならない。

 ■根本的な課題■
 三つ目のハードルはまさに、二〇〇七年十一月に試験を開始して以来、解決できずにいる根本的な課題だ。
 原燃が採用した国産技術には、炉底に白金族の金属粒子がたまり、溶液抜き出しを妨げる難点がある。〇八年十月に再開した試験では運転方法を改善したほか、早めにガラスだけを投入したり、棒でかき回したりして金属を押し流そうとした。
 当初は期待通りの成果を上げたものの「不溶解残さ(核燃料の溶解工程で溶け残った白金族など)」を初めて投入した途端、金属がたまった指標が表れた。今度はかき回しても指標は回復せず、そのうち棒が曲がってしまった。指標悪化は欠けたレンガの影響も複合した可能性がある。
 残さは高レベル廃棄物であり、固化体として処理しなければならないものだ。炉の運転方法を工夫しない限り、試験を再開しても再び白金族がたまる恐れが強い。ただ「当面は残さを別に保管し、まず工場を本格稼働させるべきだ」と主張する専門家もいる。

 ■全員協議会■
 最後に控えるハードルは青森県と県議会の理解を得ること。試験の難航を静観してきた県だが、炉内損傷の恐れがあるトラブルを受けて重い腰を上げた。
 県側は二月、原燃からトラブルの報告を受けた上で、県議会に議員全員協議会の開催を要請する考えを表明。全員協では議員が原燃に報告内容をただすが、議会内には相次ぐトラブルへの不満が与野党問わずに強く、厳しい追及が予想される。
 全員協などを通じて県と県議会の理解が得られれば、ようやく試験は再開できる。道のりは険しく、原燃が目標とする八月中の工場完成(試運転終了)は延期が濃厚だ。

432 とはずがたり :2009/05/08(金) 21:40:29

柏崎原発7号機が8日にも再開、震災から1年10か月
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090507-OYT1T00293.htm?from=main2

 2007年7月の新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市・刈羽村)7号機について、新潟県の泉田裕彦知事は7日の県議会全員協議会で、運転再開に同意する考えを正式に表明した。

 泉田知事は8日に東電側を呼んで運転再開了承を伝える予定。東電は、7号機の耐震補強や機器の点検などを終えており、知事の了承が得られれば半日で起動できるとしている。8日にも起動試験が始まる見込みで、同原発は約1年10か月ぶりに再稼働する。

 また、泉田知事は県議会に対し、起動試験から営業運転に移行する際、県が独自に設置した専門家による委員会の審議を経るなどの考えを示した。

 起動試験は40〜50日間かけて行われ、問題がなければ営業運転に入る。

 ◆1〜6号機はメド立たず◆

 柏崎刈羽原発は、新潟県知事が7号機の運転再開に同意表明したことで、近く再稼働する見通しになった。

 県と柏崎市、刈羽村は、東電と安全協定を結んでおり、運転再開には地元の事前了解が必要とされる。復旧が最も早く進んだ7号機を巡っては、4月に柏崎市と刈羽村の両首長が運転再開を容認。最終判断は事実上、知事に一任されていたが、最終局面で施設内で火災が発生、決断にブレーキをかけた。

 今回、知事は、同意表明に際し、今後も専門家による安全性評価を行う必要性があることを強調した。

 残る1〜6号機の運転再開のメドはたっておらず、本格的な点検作業はこれからというものもある。地震で停止した原発の再開を目指す「世界初の事例」(会田洋・柏崎市長)だけに、元通りの状態に戻すには、まだまだ試行錯誤が続きそうだ。(新潟支局 大藪剛史)
(2009年5月7日12時00分 読売新聞)

433 千葉9区 :2009/05/10(日) 21:13:56
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090510-00000010-maiall-soci
<新潟・柏崎刈羽原発>運転再開 「いつまでも頼れない」 不況と不安、原発城下町
5月10日13時31分配信 毎日新聞

 「事故が不安」「被災地が元の姿に」−−。07年7月の新潟県中越沖地震で震度7の揺れに襲われた東京電力柏崎刈羽原発7号機が9日、1年10カ月ぶりに運転を再開した。地元の柏崎市と刈羽村の住民は複雑な思いで「起動試験開始」「臨界到達」の知らせを受け止めた。

 「安全を強調したうえで問題を起こせば再起できない。東電は重荷を背負った」。原子炉から制御棒が引き抜かれ、核分裂が始まった午後2時。刈羽村の通称「団結小屋」で元村議の武本和幸さん(59)はこう語った。

 労組や住民でつくる「原発反対地元3団体」が79年に結成されて以来のメンバー。監視を続けてきた意義を強調する一方「問題は複雑」とも言う。

 85年に1号機が営業運転を始めるまでは多くの住民が参加したが、稼働以降「子供が東電に入った」などと距離を置く人が出始めた。「原発城下町」という現実は認めざるを得ない。

 柏崎商工会議所の松村保雄会頭は「不況が襲うなか、運転再開は明るい希望」と歓迎したが、経済効果については「1基が動いたからといって、地元が急に潤うわけじゃない」と冷静だった。

 柏崎市のJR柏崎駅前の仮設住宅。主婦(67)は「地元発展のためには仕方がないが、放射能漏れ事故が起きたら、被害を受けるのは私たち」と経済と不安の間で揺れる。

 地震後「原発がなくなるのでは」と心配した市民もいる。電気工事会社経営の桑山秀雄さん(38)は「原発をあてに商売してきた仲間は多い。柏崎が震災前の姿に戻る意義は大きい」と語る一方「いつまでも原発に頼るわけにはいかないかも、と考えるようになった」と明かした。

 「原発には寿命がある。今からその後のことを考えないと」。武本さんも同じ思いだ。「答えを持っているわけじゃないが、気づけた意義は大きい」【五十嵐和大、岡田英、渡辺暢、畠山哲郎】

434 千葉9区 :2009/05/21(木) 00:18:40
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090520-OYT8T00104.htm
制御室に拍手、柏崎刈羽原発7号機で発電試験

 起動試験中の東京電力柏崎刈羽原子力発電所7号機で、延期されていた発電・送電試験が19日夕、始まった。発電は中越沖地震後、初めて。営業運転により近い状態にし、タービンや発電機、送電機能に問題がないかを調べる。

 7号機の運転状態を管理する中央制御室では、新型インフルエンザを警戒し、運転員らがマスク姿で作業を行った。午後6時59分、発電機と送電系統をつなぐと、制御盤上で出力を示す数値が「0」から瞬時に上がり、集まった約100人の東電社員から拍手がわき起こった。

 高橋明男・原発所長は涙で目を赤くうるませ、記者団に「発電所本来の目的への第一歩だ」と語った。

 今回の試験ではまず、出力を20%(約27万キロ・ワット)に保ち、タービンや発電機に異常な振動・異音などがないか確認。この状態で、原発内で使う分を差し引いても関東方面には約18万キロ・ワットが送電され、5万世帯の契約分に相当するという。

 試験では、送電前に電圧を上げるための変圧器の作動状態も点検する。その後、出力を段階的に上げて定格出力(100%)にする。7号機(135万6000キロ・ワット)は国内最大級の出力を持つ。東電は定格出力になるまでの日数は「未定」としているが、通常の定期検査では、起動試験開始から1週間〜10日間ほどで定格出力に達するという。

(2009年5月20日 読売新聞)

435 とはずがたり :2009/05/22(金) 21:31:03

太陽光発電、大量導入へ実証実験 電力10社、全国規模で
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090522AT1D2207V22052009.html

 太陽光発電の大量導入に備え、電力10社は太陽光発電が送電網に与える影響を調べる全国規模の実証実験に乗り出す。2030年までに現在の40倍の太陽光発電導入を目指す政府目標を達成するには、送電網の技術革新が必要とされる。天候変化による太陽光発電の出力変動、送電網への負荷などを検証し、再生可能エネルギーと共存可能な電力系統の開発につなげる。

 実証実験は3年間で総額14億円。国が半額を補助する。各電力会社の営業所などに設置した太陽光発電施設111カ所(出力合計1500キロワット)をつないで出力を1秒単位で計測。システム全体の出力がどう変動するかを調査する。

 太陽光発電は天候によって出力が変動し、電力品質に影響するとされる。しかし、日本全体の太陽光発電設備を合計すれば変動は相対的に小さく、電力品質への影響も限定的になる「平滑化効果」がある。全国規模の実験によってこの平滑化効果を調べ、蓄電池容量がどの程度必要になるのか、太陽光発電の変動を補完する電源がどの程度必要かなどを評価する。 (19:36)

436 とはずがたり :2009/05/23(土) 20:14:50

兎角自国技術に拘る中国は未だ技術を持っていないのか??
>世界の原子力産業を事実上支配する日本、米国、フランス、ロシアの4カ国の企業は政府支援を受け、プラント受注や技術協力をめぐり激しい参入競争を繰り広げている。

新たに43カ国が原発導入計画 日米仏ロ、激しい参入競争
05/23 17:30
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/international/2009052301000702.htm

 原子力発電所を持たない新興国など43カ国が新たに導入を計画していることが23日、国際原子力協会(WNA)の調査で分かった。原子力発電は温室効果ガス排出量が少なく、原油や天然ガスへの依存軽減にも役立つと再評価されており、新興国の導入が進めば、原発保有国の数は現在の31カ国・地域から大幅に拡大する。
 世界の原子力産業を事実上支配する日本、米国、フランス、ロシアの4カ国の企業は政府支援を受け、プラント受注や技術協力をめぐり激しい参入競争を繰り広げている。新興国で原発導入が進めば、核兵器開発技術の拡散防止、安全管理などの課題も一層深刻化しそうだ。
 原子力関連の企業や研究機関でつくるWNAによると、今年3月時点で新規導入を目指しているのは、東南アジアや中東湾岸諸国、アフリカ諸国など。
 インドネシアは2010年、タイは14年に原子炉建設に着手予定で、アラブ首長国連邦(UAE)は20年までの運転開始を目標とする。フランスが積極的に協力するアフリカ諸国でも導入の動きが広がりつつある。
 原子力産業の世界的再編の中心的役割を果たしている日本企業は今後成長が見込まれる東南アジアや中国の市場参入を目指している。
 WNAは新興国による原発導入について、専門家の育成や技術的な蓄積が急務と指摘。さらに、監視体制や使用済み核燃料の管理体制などの環境整備、国際的な核拡散防止体制への参加が不可欠としている。(共同)

437 とはずがたり :2009/05/24(日) 00:27:37
MOX燃料、玄海原発に搬入完了 輸送船は四電伊方原発へ
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/2009052301000808.htm

 九州電力は23日午後、玄海原発(佐賀県玄海町)に到着したプルサーマル用のプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の同原発3号機の原子炉建屋への搬入が完了したと発表した。一連の作業にトラブルはなかったという。
 九電によると、MOX燃料は通常のウラン燃料より熱量や放射線量が多いため、ピットと呼ばれる水を張った施設で保管する。九電は段上守原子力発電本部長名で「今後も安全を最優先に、地元の理解を得ながらプルサーマルを着実に進める」とのコメントを発表した。
 同日早朝に玄海原発に到着し、燃料を降ろした輸送船パシフィック・ヘロンは午後4時ごろ、同じくプルサーマルを計画している四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)に向け出港した。

2009年05月23日土曜日

438 とはずがたり :2009/05/26(火) 09:10:45
ありとあらゆる補助金があるなぁ。。

浜岡原発1、2号機交付金カットを通知 経産省
05/26 08:00
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090526000000000010.htm

 中部電力の浜岡原発リプレース(置き換え)計画で廃炉となる1、2号機に関連した「立地地域共生交付金」について、県と同原発地元4市(御前崎・牧之原・掛川・菊川)が国に交付継続を要望していた問題で、経済産業省資源エネルギー庁は25日、従来の方針通り、2009年度分からの同交付金のカットを県などに文書で通知した。
 同交付金は運転開始30年を経過した高経年化プラントのある都道府県に対し、国が総額25億円(最長5年)を交付する制度。1、2号機は電気事業法の届け出に基づいて1月30日付で運転を終了したため、同庁は「発電施設として位置付けられなくなり、交付金の対象とすることは適切でない」と判断した。
 県への交付は08年度から始まり、12年度までに全額を4市に配分する予定だった。県や4市は同交付金の充当事業をまとめた5年間の地域振興計画を国が既に認可している点などを挙げ、交付の継続を求めていたが、同庁は「今回の通知が最終決定になる」としている。
 県企画部は「地域への影響が大きい。引き続き地元と協議、連携し、国に対して要望を続けていく」とし、御前崎市の石原茂雄市長は「県と相談しながら今後の対応を考えていきたい」と話した。

439 とはずがたり :2009/06/01(月) 20:37:51
WEDGE6月号を見る。
どうも電力会社への追従・提灯記事が目に付く。
国のエネルギー自由化政策で普通の会社に成った電力会社がベース発電コストの低さで原子力を選択しており,自然エネルギーには後ろ向きである等という表現は噴飯ものであり,で原子力ほど国策に守られ国策に寄生した乞食産業・乞食会社であるのが電力会社の実態であり,原子力は市場原理であり,自然エネルギーは市場では不利だからと云う論調は全くの嘘である。原子力も自然エネルギーも政策誘導と云う面では全く同じであり,電力会社が国の補助政策無しでは自然エネルギーの導入を図れないというのは或る意味正しいが,自然エネルギーを入れようと思ったら原子力偏重の国のエネルギー政策を批判しなければ成らないであろう。
風力等発電適地は地方にあって需要場所は都市で送電線の整備も必要な様である。必要ならば補助金等を入れるべきであろう。

家庭用燃料電池も石油・ガス業界を批判し電力会社を礼讃するかのような記事あり。

また別の場所では江上剛某が大人の社会見学とやらで読むに耐えない原発よいしょ記事をかいとる。もちっと中身のある文章書けないものか。

尚ニュース記事に拠ると印度は原発の大量導入中との事である。中印露辺りの途上国で原発事故が起きぬ事を祈るばかりである。

インドが「原子力パーク」を5ヶ所建設
WORLD NEWS 世界の記述
WEDGE June 2009

 インドが原子力発電所とその関連産業を集積させて「原子力パーク」の建設を進めている。建設地はジャイタプル(マハラシュトラ州)など5ヶ所で,各パークに6〜8基の原子炉を建設する。

 政府は同パークの一部を官民共同で2014年にも稼働させたい考えで,これらがすべて稼働した際には,インドの原子炉は現在の40基(建設中を含む)から80基弱に倍増することになる。

 昨年10月の米印原子力協定発効でインドの官民と外資との提携も始まっている。1月にはエンジニアリング最大手L&Tが米ウェスティングハウス(東芝傘下),カナダ原子力エネルギー公社(AECL)と後術提携を締結。

 2月には国営原子力発電公社(NPCIL)と仏アレバが原子炉供給で,原子力エネルギー庁(DAE)
とロシア国営の核燃料大手TVELが核燃料供給でそれぞれ提携。3月にはNPCIL,BHEL
の原発系国営2社と米GE日立ニュークリア・エナジーが原子炉の設計・建設で技術協力を提携した。

440 とはずがたり :2009/06/02(火) 01:22:15

浜岡原発1、2号機の廃炉計画 中電、保安院に申請
06/01 15:19
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090601000000000074.htm

 中部電力は1日午前、浜岡原発(御前崎市佐倉)のリプレース(置き換え)計画のうち、1、2号機を廃炉にするための「廃止措置計画」を経済産業省原子力安全・保安院に申請した。大規模な商用軽水炉で廃止手続きが取られるのは国内で初めて。
 同社発電本部の阪口正敏原子力部長が東京・霞が関の同院に出向き、鈴木宏二総合廃止措置対策室長に関連書類を手渡した。阪口部長は「(廃炉に向けた)ファーストステップ(第1段階)と考えている。対応をよろしくお願いします」と述べ、鈴木室長は「よく精査したい」と応えた。
 中電によると、今回の申請内容は全体計画の概要と、今後約5年間に実施する第1段階の工程について。第1段階では燃料搬出や系統除染などを行うとしている。認可が下りるのは「少なくとも数カ月から1年」(同院担当者)とみられる。

2036年度までに廃炉完了 中電計画 原子炉、7年かけ解体
 中部電力が1日に浜岡原発1、2号機(御前崎市佐倉)の廃止措置計画の認可を国に申請したことを受け、経済産業省原子力安全・保安院は同日、1、2号機の解体の終了予定時期を2036年度などとする中電の計画の主要工程を公表した。
 計画は1、2号機共通で、解体作業が終えるまでの工期を約28年間と見込む。原子炉の解体撤去は23年度から約7年間、原子炉建屋などの解体は30年度から約7年かけ行う。解体のための準備には09年度から約6年間かかるとしている。総費用は840億円の見通し。

441 とはずがたり :2009/06/03(水) 23:58:53

三菱重と米電力大手サザン、石炭火力からのCO2回収で実証試験
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200905/2009052200753&amp;rel=y&amp;g=eco

 三菱重工業は22日、米電力大手サザン社と共同で、石炭火力発電所の排ガスから二酸化炭素(CO2)を回収するプラントを建設し、実証試験を行うと発表した。天然ガスの燃焼排ガスからのCO2回収技術は化学プラントなどで既に商用化されているが、不純物が多く出る石炭に関してはまだ開発段階で、1日当たり500トンという中規模以上のCO2回収プラントでの実験は世界で初めてという。(2009/05/22-17:09)

442 とはずがたり :2009/06/05(金) 03:38:56

浜岡原発:原子炉を手動で緊急停止 放射能漏れはなし
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090506k0000m040081000c.html

 中部電力は5日、静岡県御前崎市の浜岡原発4号機で、タービン建屋内にある気体廃棄物の処理系機器の水素濃度が基準値を超えたため、午後5時49分に原子炉を手動で緊急停止させたと発表した。4号機は2月からの定期検査を終え、今月2日から調整運転を始めたばかりだった。外部への放射能の影響はないという。

 浜岡原発では昨年11月と12月、5号機でも同様のトラブルが起きていた。中電は「今回と原因が同じかどうか調査する」と話している。【浜中慎哉】

毎日新聞 2009年5月5日 20時58分

浜岡原発:5基の原子炉すべて停止か 設備トラブルなどで
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090526k0000m040182000c.html
浜岡原子力発電所=静岡県御前崎市で2008年12月、本社ヘリから撮影

 中部電力の三田敏雄社長は25日の定例会見で、浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)に5基ある原子炉が、設備トラブルなどで6月にもすべて停止する可能性があると示唆した。同原発が全面停止した場合、1976年の1号機の営業運転開始以来初となる。夏場の電力消費ピークには火力の発電量を増やすなどして対応するが、火力の発電コストは原発に比べ割高なため、収益悪化は必至だ。

 浜岡は中電が持つ唯一の原発。1、2号機は廃炉予定で今年1月に運転を終了。5号機は定期検査中の昨年11と12月に、4号機は今月5日、タービン内の水素濃度が上がる異常が見つかり停止している。残る3号機も6月下旬までに定期検査のため停止する。

 三田社長は4、5号機の異常について、現時点では原因が特定できないとしたうえで、再開時期は「しっかり原因を究明し、地元の理解を得たうえだ」と言及。3号機が停止する6月には間に合わない可能性を示唆した。全面停止した場合でも、古い火力発電所の運転を再開するなどの対策をとるため「電力供給に心配はない」とするが、石油消費量が増えることから4、5号機の停止は1日当たり4億円弱の営業減益要因になるという。【宮島寛】

毎日新聞 2009年5月26日 2時06分(最終更新 5月26日 10時17分)

443 とはずがたり :2009/06/05(金) 03:39:07
浜岡原発:1・2号機運転終了 国が地元に別枠の交付金、県に方針提示 /静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090604ddlk22040193000c.html

 中部電力浜岡原発(御前崎市)の1、2号機の運転終了に伴って、地元自治体への交付金が大幅に減額されることをめぐり、国が別枠の交付金を拠出する考えを県に伝えていたことが3日、わかった。県や御前崎市は交付金の大幅減額に反発し、継続するよう国に訴えていた。

 1、2号機が今年1月で運転を終了したことに伴って、運転開始後30年以上経過した原発がある県に支払われる「立地地域共生交付金」と原発立地市に交付される「長期発展対策交付金」が09年度から打ち切られることになった。

 県全体では今後4年間で約22億円、御前崎市は年間約6億円減収が見込まれる。この収入を見込んだ学校改修や道路整備事業が08年度から地元4市で行われているため、県や御前崎市は原発解体時まで交付の延長を求めていた。

 国は共生交付金については従来の方針通り打ち切り、長期発展対策交付金も大幅に減額して交付する方針を提示。同時に「6号機の計画の理解促進を図ることが重要」として、通常原発の新設時に支払われる「初期対策交付金」を交付するとしている。

 ただ、6号機の新設は決まっておらず、御前崎市の担当者は「新設を前提とした交付金は首をかしげ、全面的に歓迎はできない」と話している。初期対策交付金は新設による環境への影響調査の開始翌年度から10年間で、最大51億5000万円交付される。【望月和美】

毎日新聞 2009年6月4日 地方版

浜岡原発:廃炉完了は36年度 後継6号機は15年に着工
http://mainichi.jp/chubu/news/20090601k0000e040042000c.html

 中部電力は1日、運転を終了した浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)1、2号機の廃炉に向けて、廃止措置計画認可申請書を二階俊博・経済産業相に提出した。廃炉作業は36年度までに終え、後継となる6号機は15年に着工する計画。

 浜岡原発は1〜5号機があり、1号機は76年、2号機は78年に運転を開始。1号機は配管破断事故で01年から、2号機は定期検査で04年からそれぞれ休止していた。中電は昨年末、1、2号機の継続使用には耐震補強などに多額の費用がかかるとして廃炉を決定していた。【宮島寛】

毎日新聞 2009年6月1日 11時50分(最終更新 6月1日 13時40分)

444 とはずがたり :2009/06/11(木) 12:26:54

東芝、原子燃料工業の買収で最終合意 100億円で株式52%取得
http://bizplus.nikkei.co.jp/manda/news.cfm?i=2009042911213ma

 東芝は古河電気工業と住友電気工業が折半出資する原子力発電用燃料会社、原子燃料工業(東京・港)を買収することで最終合意した。約100億円で、両親会社から52%の株式を取得する。世界で原発建設計画が相次ぐ中、需要急増が見込める燃料事業を大幅に強化する。原発燃料では三菱重工業も仏アレバと共同生産を決めており、原発機器に加えて燃料分野でも競争が激化しそうだ。

 30日にも発表する。東芝傘下の米ウエスチングハウス(WH)が、5月中をめどに原子燃料工業の株式を取得する。古河電工と住友電工の出資比率は、ともに24%に低下する。

[4月30日/日本経済新聞 朝刊]

445 とはずがたり :2009/06/12(金) 11:45:10

建設計画地の地質調査公開 使用済み燃料貯蔵施設
06/12 08:21
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090612000000000027.htm

 中部電力は11日、浜岡原発(御前崎市佐倉)リプレース(置き換え)計画の一環として建設を目指している「使用済み燃料乾式貯蔵施設」の地質調査現場を報道関係者に公開した。
 同施設は4号機北側への建設を予定している。地質調査は4月13日に始まり、予定地を含む15万平方メートルの範囲が対象。19カ所に深さ50―200メートルの穴をあける「ボーリング」のやぐらを組んだ作業風景や、ボーリングで採取した棒状の試料を担当者が説明した。
 地質調査は2010年度上期までの予定で、ボーリングのほかに地下水位観測や岩盤試験なども実施し、結果を建屋の設計に反映させる。施設の供用開始の目標は16年度。中電は「調査結果などを踏まえてより詳細な情報を出しながら地元へ説明し、理解をいただいた上で、(法定の手続きとなる)原子炉設置変更許可を国へ申請していきたい」としている。
 リプレース計画の関連では、6号機の概略地質調査と環境影響評価の予備調査も進めている。

446 とはずがたり :2009/06/12(金) 11:47:10

廃棄物1万6600トン埋設へ、処分先は未定 1、2号機廃止措置計画
2009/06/02
http://www.shizushin.com/news/feature/genpatsu/20090602000000000012.htm

 浜岡原発(御前崎市佐倉)1、2号機の廃止措置計画の認可を国に申請した中部電力は1日、同原発に隣接する浜岡原子力館で会見し、計画内容を説明した。廃炉が完了する予定の2036年度までに発生する固体の低レベル放射性廃棄物は推定約1万6600トン(1号機7400トン、2号機9200トン)。中電はこれらを地中へ埋設処分する方針を示したが、処分先については「これから決める」としていて、対象となる地域からは反発が出る可能性もある。
 廃止措置の工程は(1)解体工事準備(2)原子炉領域周辺設備解体撤去(15年度から)(3)原子炉領域解体撤去(23年度から)(4)建屋等解体撤去(30年度から)―の4つの期間に分けた。同日は計画の概要と解体工事準備期間の作業について認可を求めた。
 計画によると、低レベル放射性廃棄物の処分先は、解体工事準備期間中に決める。炉心隔壁(シュラウド)や炉心支持板など比較的放射能レベルの高いもの(L1)から、主蒸気配管やタービン部品などレベルの低いもの(L3)まで3段階に区分する。埋設時はレベルに応じて深さを変える。
 処分先については同日、中電からの報告を受けた石原茂雄御前崎市長が「慎重に検討をしてほしい」と要請した。市議からは「中電が仮に浜岡を選ぶとしても、地元の市民感情としてとても受け入れられないのではないか」との声も出ている。
 中電浜岡地域事務所総括・広報グループの西田勘二専門部長は「現段階ではどこに埋めていくか未定。廃棄物の処分方法が決まらなければ、廃止措置が先に進まないだけに、しっかりと説明をしていきたい」と話した。
 解体工事準備期間にはこのほか、燃料搬出や薬品を使った配管などの除染、設備の放射能レベルの計測などを行う。

447 とはずがたり :2009/06/20(土) 03:48:43

兎にも角にも値段だよな〜。
蛍光灯の4倍の寿命って短くないか?

LED、一般住宅照明に徐々に浸透 高価格ネック
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/20090619t15042.htm

 省電力で長寿命が特徴の発光ダイオード(LED)を使った照明器具が、徐々に一般住宅にも広がっている。蛍光灯の数倍という高価格がネックだが、電機メーカーは商品のラインアップを広げ、住宅メーカーも積極的な利用を提案するなど、普及に向けた動きが加速している。

 LEDは寿命が4万時間と長く、蛍光灯の約4倍。消費電力やCO2排出量は白熱灯の約7分の1。水銀などの有害物質も含んでおらず、省エネ・エコ時代の光源として注目されている。

 パナソニック電工は今春、住宅用商品のラインアップを大幅に拡充。6月にも約130点の新商品を発表した。

 主流だったダウンライトなどの補助照明に加え、食卓につり下げるペンダント型といったメーン照明を充実させた。厚みのない円盤形など、小型軽量というLEDの特徴を生かしたスタイリッシュな商品が目を引く。

 パナソニックリビングショウルーム仙台(仙台市青葉区二日町)のお客さまアドバイザー長岡美耶子さん(24)は「すっきりしたデザインが好まれ、問い合わせも増えています」

 ただし、LED照明は従来の照明とは全く異なるため、使用する際は器具をそっくり取り換える必要がある。

 CO2の大幅削減を目指す経済産業省は、2012年度までに、白熱灯から「電球型蛍光灯への切り替え促進」を打ち出した。こうした流れを受け、東芝ライテックが今春登場させたのが、一般電球と交換するだけで使えるLED電球だ。

 「長寿命なので電球を取り換えにくい吹き抜け部分などにお薦め。低温でもすぐフル発光するので、トイレや廊下の蛍光灯と交換するといいと思います」(東芝ライテック広報)。目標販売数は年間12万個と高いが、それをクリアできそうなほど反響があるという。

 一方、住宅メーカーも省エネの観点からLED導入を提案している。積水ハウス仙台支店の岡田浩二設計課長(39)は「主に常夜灯など外構部分に使っています。将来はメーン光源になるでしょうが、まだ価格が高い。屋内ならリビングのワンポイントとして導入するといいのでは」と言う。

 価格を東芝ライテックの40ワット相当の商品で比較すると、電球型蛍光灯が1800円、LED電球は1万円(いずれも税抜き)だ。パナソニック電工のリビング向けLED照明器具は3万円程度から。LEDは初期投資が高いため、現在の価格でのランニングコストは各社の試算でも蛍光灯にやや分がある。

 しかし、省エネで地球に優しいのは事実。ショウルーム仙台の田中英二所長(50)は「暖色や調光対応の商品が登場するなど進化は続いています。価格が下がれば、数年後にはもっと普及すると思いますよ」と話す。


2009年06月19日金曜日

448 とはずがたり :2009/06/24(水) 23:06:26
2009年6月23日(火)
原子力関連特別委設置で意見集約へ/自民会派、きょう議員総会
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090623110127.asp?fsn=eb33f76037153e93cde084f7e7644d6f

 県議会の自民党会派は、23日に議員総会を開き、原子力を含むエネルギー関連の特別委員会を県議会に設置する方向で、意見集約する見通しだ。

 同会派は22日、政調会で対応を協議した。長尾忠行政調会長らによると、委員会設置の方向にはなったものの(1)名称(2)設置目的(3)新エネルギーなど核燃料サイクル以外のテーマも取り扱うか−などについて結論が出なかった。

 議員総会で意見がまとまれば、他会派と調整した上で、議員発議で特別委の設置を提案する。開会中の6月定例議会に提案するかどうかは未定だ。

 県議会ではこれまで、原子力関連の問題については全員協議会を開いて協議している。自民党会派では、六ケ所再処理工場の試運転中断やプルサーマル(軽水炉でのプルトニウム利用)計画見直しなどを受け、特別委設置を求める声が出ていた。

449 とはずがたり :2009/06/25(木) 15:30:28

県に議論再開要請 福島第1原発プルサーマル
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/20090620t62028.htm

 東京電力の皷紀男副社長は19日、福島県と同県議会にプルサーマル計画についての議論を再開するよう要請した。2002年の東電原発トラブル隠し発覚で、県が福島第1原発3号機のプルサーマル計画の了解を白紙撤回して以降、東電が議論再開を求めるのは初めて。

 皷副社長は福島第1原発の耐震安全性評価の中間報告で県庁を訪問。説明後、内堀雅雄副知事に「不祥事の発覚以来、再発防止策に愚直に取り組んできた。県が事実上凍結しているプルサーマルの議論をぜひ再開してほしい」と口頭で要請した。

 内堀副知事は「知事に伝える。県民の安全安心を最優先する県の立場は変わらない。再発防止に努めてほしい」と話し、議論再開の是非には言及しなかった。

 同様の要請を受けた県議会の佐藤憲保議長は「議会全体の議論の推移を見ながら慎重に対応したい」と語った。県議会では佐藤議長が16日、各会派に対し、原子力政策について今後どう対応するべきか会派ごとの意見集約を要請した。

 皷副社長は取材に対し「今回の中間報告で県内の原子炉10基の主要設備については耐震安全性が確保されたと認識している。プルサーマルの議論再開をお願いしたい」と話した。


2009年06月20日土曜日

450 荷主研究者 :2009/06/28(日) 18:53:04

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090520t75019.htm
2009年05月20日水曜日 河北新報
東北大、六ケ所に研究拠点 廃液から有効成分分離・利用

 東北大サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター(仙台市青葉区)は今秋、青森県六ケ所村に「六ケ所分室」を開設する。村内で試運転中の使用済み核燃料再処理工場では、高レベル放射性廃液をガラスで固めて処理する計画だが、廃液に含まれる核分裂生成物の中には有効利用できる成分もある。分室は、有効成分を廃液から分離し利用する方法を研究する。

 同センターによると、六ケ所分室は核燃料科学研究部と放射線高度利用研究部で構成し、本年度から2013年度までの5カ年計画で研究を進める。初年度の予算は約1億円で、同村尾駮の旧商工会館を改修して拠点とし、同大教授ら5人を常駐させる。

 研究テーマは廃液中の核分裂生成物の分離と利用方法。例えば核分裂生成物の一つ「セシウム」は物体を透過しやすいガンマ線を出す。廃液からセシウムを分離して建物の配管にガンマ線を照射すれば、目視では確認できない場所にある亀裂などの有無を調べることができるという。

 再処理工場事業者の日本原燃は、使用済み核燃料からウランとプルトニウムを分離して再利用するが、同じく分離する核分裂生成物はそれ以上分けずに廃液としてガラス固化体にする計画で、固化体は将来的に地中処分される。

 セシウムは固化体の50%以上を占めるため、廃液から分離して有効利用できれば「核のごみ」が大幅に減ることになる。

 同センター長の石井慶造教授(原子力工学)は「エネルギーを持った放射性物質を埋めずに、できる限り分離して使えるようにしたい」と話している。

 石井教授は昨年5月から、同村で東北大大学院の出前授業「六ケ所校」を展開。以前から原子力関連施設が集まる同村を学園都市にする構想を描いており、研究拠点の旧商工会館では六ケ所校も続ける。

451 荷主研究者 :2009/06/28(日) 19:13:22

http://kumanichi.com/news/local/main/20090520010.shtml
2009年05月20日 熊本日日新聞
本社機能を熊本から福岡に一本化 西部電気工業

 東証一部上場の西部電気工業(笠原正昭社長)は二十日までに、熊本・福岡の二本社制を廃止し、年内に登記上の本社を熊本市から福岡市に移すことを決めた。同社は「営業強化が目的。熊本の人員や機能は変わらない」としているが、主力企業の“流出”に、県経済の地盤沈下を危ぐする声も出ている。

 同社は一九四七年に創業後、熊本市に本社を置いてきた。しかし大口顧客であるNTTの福岡シフトなどを受け、〇三年に福岡本社を新設。総務、営業部門などを熊本から移し福岡が事実上、本社機能を担っている。

 今回は登記上の本社も福岡市に移転する。六月十九日の株主総会に定款変更を諮る予定で「通信工事に加え、情報システム支援など新分野の増強には市場が大きい福岡に根を下ろす必要がある」(清元桂介取締役)と判断した。

 同社は本社移転後も県内経済団体への加入を続ける方針。「六十年間育ててもらった熊本に貢献していきたい」(総務部)という。ただ軸足がさらに福岡に移ることは避けられない。二年後の九州新幹線開業をにらみ企業誘致を狙う県は「本社の存続をお願いしてきただけに(移転は)残念」と赤星政徳商工観光労働部次長。

 西部電気工業を除く県内の上場六社、非上場の地場企業の中でも事業の主力を県外に移す動きが続いている。地域流通経済研究所の岩永祥三専務理事は「人口減やIT化で企業の組織再編、統合はさらに進む。熊本の特性や強みを明確に打ち出す拠点化戦略が必要だ」と指摘する。(毛利聖一、蔵原博康)

452 とはずがたり :2009/07/03(金) 12:03:44
もんじゅ、燃料交換始まる 運転再開へ、8月までに106体
(6月25日午前7時53分)
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=7551

新燃料を原子炉容器内に移送する燃料出し入れ設備=24日、敦賀市のもんじゅ(原子力機構敦賀本部提供)

 日本原子力研究開発機構は24日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の運転再開に向けた燃料交換を開始した。専用装置の後片付けなどを含め8月中旬までに、炉心燃料など計106体を交換する。

 1995年のナトリウム漏れ事故で停止した後も炉心に入れたままの燃料が劣化したため、198体のうち84体を構内などに保管、または新しく作った新燃料と交換する。プラント確認試験の一環として、炉心周辺に配置されているブランケット燃料3体と制御棒19体も取り換える。

 初日は午前11時過ぎに1体目の交換作業を開始した。遠隔操作で、出し入れ専用装置を使って原子炉容器内から古い燃料を取り出す一方、新燃料を炉外燃料貯蔵設備から原子炉容器内に移送。交換は約2時間半かけて終わった。

 計画では1体当たり約1時間半で交換し、1日16時間の作業で7〜8体を予定している。原子力機構は「慎重に作業を進めている」としている。

453 とはずがたり :2009/07/03(金) 13:35:48
「延長容認」発言が波紋 敦賀1号機問題で県議会
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20090703/CK2009070302000025.html
2009年7月3日

 国が安全性を確認し次第、敦賀原発1号機の一日も早い運転延長を認めるべきだ−。6月19日に県議会で自民系会派が行った代表質問が波紋を広げている。国内初の40年を超える運転の妥当性も議論し尽くされていない中での発言だけに、対立する民主系会派は日本原子力発電(原電)との“なれ合い”を疑い、自民系会派からも疑義が出ている。

 「延長すれば雇用や経済効果が生まれる。安全をつかさどる国が了承すれば迷う必要はない」。自民党県政会の石川与三吉副会長は、笹岡一彦氏が行った代表質問の意図を説明する。当日は、西川一誠知事が「地元や県議会の議論を踏まえて判断する」と答弁して収拾した。

 「原電側に言わされた質問ではないか」。県民連合会長の野田富久氏は憤る。野田氏によると、開会前に原電の幹部が野田氏を訪れ、「国の認可後の手続きを円滑に進めるため、今議会中に運転延長への理解をいただきたい。県政会からは既に了解を得た」との趣旨で説得されたという。

 野田氏は「当初は『夜に会いたい』と言われた。議会生活でこんな申し出は初めてだ」と、3日の原子力発電特別委員会でこの問題を議論する考えだ。

 「質問は会派の総意ではない」。自民党県政会の小泉剛康氏は指摘する。小泉氏は2月議会の同特別委で、老朽化した原発の安易な延長を規制すべきだ、との議論を展開した。「本質的な安全議論を避け、目先の利益に惑わされる同僚議員が多い」と話す。

 原電の広報担当者は「議会に対して運転延長の容認を求める具体的な活動はしていない」と話している。

 (谷悠己)

454 千葉9区 :2009/07/04(土) 10:10:22
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090704-OYT1T00159.htm?from=navr
IAEA事務局長選、天野氏「薄氷の勝利」舞台裏
 【ウィーン=金子亨】2日に行われた国際原子力機関(IAEA)の次期事務局長選で、天野之弥(ゆきや)・在ウィーン日本政府代表部大使(62)が当選した舞台裏に、「支持が無理なら棄権を」と対立候補の支持国に働きかける日本の外交攻勢があったことが3日、明らかになった。

 当選には、35理事国の3分の2を超す24票が必要だったが、「あと1票」の壁がどうしても越えられなかった。そこで、規則上、無効票扱いとなる「棄権」に的を絞り、勝利ライン自体を23票に下げる頭脳作戦だった。

 2日午後0時35分(日本時間同7時35分)、理事会議長から休憩が宣告されると、日本は最後の説得工作に乗り出した。

 「信任投票に持ち込まれたら、ノーじゃなく棄権してください」

 午前中の3回にわたる決選投票で、日本が推す天野大使の得票はいずれも23票にとどまっていた。午後3時の投票再開まで2時間余しかなかった。

 天野氏自身、受話器をとり、ウィーン駐在のIAEA理事らの説得に当たった。日本の在外公館も、各理事国政府に要請を重ねた。だが、相手候補である南アフリカのミンティIAEA担当大使(69)を支持した12票は、先進国の核政策に不信を持つ途上国が大半で、切り崩しは困難をきわめた。

 前回3月の第1回選挙でも、1票差で涙をのんでいた。麻生首相や中曽根外相も多数派工作に乗り出し、「とりつけた約束通りなら、一発で天野氏が当選していた」(外交筋)はずだったが、口約束と実際の結果が異なるのは国際機関の秘密投票の常。3月以降は、「経済支援など、相手の国益になる様々な提案を持ちかける」(関係筋)なりふり構わぬ外交を繰り広げた。他の国際機関の選挙で日本が協力する見返りに、天野氏支持を求める取引を持ちかける場面もあった。

 対立候補への支持に寝返ることに抵抗がある途上国も、棄権なら応じるかもしれない――。日本は、そう読んだ。

 投票再開は午後3時6分。議長から結果が発表された。「信任23、不信任11、棄権1」。日本の読みが当たった瞬間だった。だが、投票が行われた議場は、拍手もなく静まり返った。激しい集票合戦が、今後の組織運営に影を落とすことを予感させた。

 棄権した理事国はどこだったのか。日本の関係者は口をつぐむが、ある関係者は、日本の援助を望む中南米の国名を挙げた。

(2009年7月4日07時06分 読売新聞)

455 とはずがたり :2009/07/06(月) 01:16:47
IAEAの事務局長にもなればこういうイスラエル批判もせねばならないのである。
アメリカのケツ追っかけてるばかりの日本出身者になかなか賛成票が集まらなかったのもやむを得ないか。

IAEA:事務局長がイスラエル批判 シリアの施設空爆で
http://mainichi.jp/select/world/news/20090620k0000m030097000c.html

 【ウィーン中尾卓司】国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は18日、定例理事会で、核疑惑の対象となったシリア北東部の施設を07年に空爆したイスラエルを「明白な国際法違反」と激しく非難した。

 外交筋によると、理事会でイスラエルは「見つかった証拠から、シリアが秘密の核活動を隠そうとしているのは明らかだ。シリア問題で政治的な偏向をなくすべきだ」とIAEAを批判した。これに対し、エルバラダイ事務局長は「IAEAによる検証をほぼ不可能にした」と反論した。

 イスラエル軍は07年9月にシリア北東部を空爆した。その後、米国が昨年4月になって「建設中だった建物は、プルトニウム生産が可能な核施設だった」と指摘した。IAEAは昨年6月に現地調査に乗り出し、建物跡などで採取した環境サンプルから微量の人工ウランを見つけた。出所は判明しておらず、IAEAは、シリア、イスラエル双方に情報開示を求めている。

毎日新聞 2009年6月19日 21時13分

456 とはずがたり :2009/07/06(月) 01:17:11
>>455に同じ。

IAEA:理事会閉会 燃料供給保証で根深い対立明らかに
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090620k0000m030069000c.html

 【ウィーン中尾卓司】国際原子力機関(IAEA)の6月定例理事会は18日、原子力発電用燃料の安定供給を目指す「燃料供給保証」を議論した上で閉会した。しかし発展途上国が「原子力の平和利用の権利を奪われる」と反発しており、原子力技術を持つ国と持たない国の対立が鮮明となった。

 燃料供給保証の論議では、原発燃料となる低濃縮ウランを安定供給する「核燃料バンク」をIAEAが、低濃縮ウラン備蓄をロシアが、それぞれ提案した。エルバラダイ事務局長は「核燃料サイクルの多国間管理は、核不拡散体制強化の重要な手段になる」と説明。途上国側の反発に「いかなる権利も妨げられることはない」と強調した。

 だが積極的に推進する米国など先進国に対し、途上国側は、ウラン濃縮や再処理の技術取得の制限につながると警戒して反対。燃料供給保証をめぐる論議が順調に進むか不透明な情勢となった。

 一方、2010〜11年のIAEA予算について、「4年間でIAEA予算倍増」と表明したオバマ米政権に後押しされ、IAEAは年間23%増の予算案を提案した。エルバラダイ事務局長は「原子力安全の人員不足が改善されないと、チェルノブイリの惨事が繰り返されかねない。テロリストが核兵器を入手する危険が増大する」と訴えた。これに対し理事国の多くは「金融危機にIAEAだけ特別扱いできない」と予算大幅増に慎重な立場を取っている。

毎日新聞 2009年6月19日 20時36分(最終更新 6月19日 21時32分)

457 とはずがたり :2009/07/06(月) 01:17:31

IAEA:事務局長選始まる 天野氏と南ア大使で一騎打ち
http://mainichi.jp/select/world/news/20090703k0000m030038000c.html

IAEA事務局長選で、投票直前に健闘をたたえ合う(左から)天野之弥氏、エチャバリ氏、ミンティ氏=ウィーンのIAEA本部で2009年7月2日午前10時35分、中尾卓司撮影

 【ウィーン中尾卓司】国際原子力機関(IAEA)の次期事務局長を選出する特別理事会が2日始まった。出直し選挙では最大7回の投票が繰り返される予定で、候補者3人の争いから、日本の天野之弥(ゆきや)ウィーン国際機関代表部大使(62)と南アフリカのアブドゥル・ミンティIAEA担当大使(69)の一騎打ちになった。天野氏は23票を獲得したが理事国(35カ国)の3分の2の支持(24票以上)には届かず、決定に至っていない。

 3人のうちもう1人の候補はスペインのルイス・エチャバリ経済協力開発機構(OECD)原子力機関事務局長(60)。最初の投票で、天野氏20票、ミンティ氏10票。エチャバリ氏は最少の5票にとどまり、脱落した。

 その結果、3月の前回選挙と同じ顔ぶれとなった天野氏とミンティ氏の対決で、2人に対する投票が3回繰り返された。3回とも天野氏23票、ミンティ氏12票−−の同じ結果となり、いずれも当選に必要な3分の2の支持は得られなかった。

 この後、2日午後に、候補者2人に対する信任投票に移る。2人の優劣を確認する投票を実施し、優勢となった候補から順にそれぞれに信任を問う。この信任投票でいずれかが3分の2を得票できなければ、次期事務局長を決める選出手続きは再び振り出しに戻る。

 現職のエルバラダイ事務局長は11月末に3期目の任期を終えて退任する。9月のIAEA総会で、次期事務局長を正式承認する予定になっている。

毎日新聞 2009年7月2日 19時21分(最終更新 7月2日 21時53分)

458 とはずがたり :2009/07/06(月) 01:17:44

IAEA:天野之弥氏が新事務局長に アジアから初の選出
http://mainichi.jp/select/world/news/20090703k0000m030139000c.html

 【ウィーン中尾卓司】国際原子力機関(IAEA)の次期事務局長を選出する特別理事会が2日開かれた。当選者が出なかった3月の選挙の出直しとなる選挙が行われ、日本の天野之弥(ゆきや)ウィーン国際機関代表部大使(62)が6回目の投票となる信任投票で23票の支持を獲得、棄権1票があったため、理事国(35カ国)の有効投票の3分の2に達し当選した。天野氏の当選は日本人・アジア出身者として初。3日に理事会の任命を経て、9月のIAEA総会で正式に承認される。

 天野氏は唯一の被爆国としての経験をふまえ「核拡散に断固立ち向かう」と訴えた。

 核廃絶を究極の目標と唱えるオバマ大統領の米国から支持を得たとされる天野氏は、今後、イランの核開発や、北朝鮮の核拡散防止条約(NPT)への復帰など難題に取り組むことになる。

 対立候補は、南アフリカのアブドゥル・ミンティIAEA担当大使(69)らだった。

 現エルバラダイ事務局長は11月末で3期目の任期を終え退任する。天野氏は12月に5代目の事務局長に就任する。任期は4年。

 天野氏は72年、外務省入省。軍縮不拡散・科学部長などを経て、05年8月から現職。05年から1年間、IAEA理事会議長も務めた。
 ◇ことば 国際原子力機関

 原子力の商業利用を促進する一方で、核兵器の拡散を防ぐ保障措置(査察)をとる国際機関。「核の番人」とも言われる。加盟国は146。57年に設立され、本部はウィーン。開戦前のイラクや、北朝鮮で査察や監視活動を続けてきた。05年、エルバラダイ事務局長とノーベル平和賞を受賞した。

毎日新聞 2009年7月2日 23時38分(最終更新 7月3日 11時04分)

459 とはずがたり :2009/07/06(月) 01:17:58

IAEA:指導力批判受け薄氷の当選 難問山積の天野氏
http://mainichi.jp/select/world/news/20090703k0000m030163000c.html

 【ウィーン中尾卓司】日本政府が推す天野之弥(ゆきや)ウィーン国際機関代表部大使(62)が2日、国際原子力機関(IAEA)事務局長選で果たした当選は「薄氷の勝利」だった。3月の選挙で落選したのに続き、今回も6回目の投票で棄権1票で当選ラインが下がった恩恵にあずかり、ようやく当選を果たした。イランや北朝鮮の核開発問題など多くの難問が待ち受けており、指導力が発揮できるかどうかが問われる。

 イランの核問題は、6月のイラン大統領選挙の混乱を経て、これまで交渉を担ってきた欧州連合(EU)がイランと交渉を継続できるかどうかさえ危ぶまれている。イランは、ウラン濃縮活動の拡大を続け、IAEA理事会や国連安保理の求めに応じず、核開発をやめる気配はない。

 一方、北朝鮮は5月に2回目の核実験を実施。4月には、寧辺(ニョンビョン)の核施設に駐在していたIAEAの監視要員を国外追放し、IAEAは関与の手段を失った。現在は「なすすべがない」(エルバラダイ事務局長)状態だ。

 こうした難局に対するのに天野氏には「指導力が欠落している」との批判がくすぶり、得票が伸び悩んだ。

 天野氏は核問題の専門家として国際社会で知名度はあるが、利害を異にする各国をまとめる「腕力」には乏しいとの懸念がささやかれていた。

 しかし天野氏は、選挙戦を通じ「私に任せてほしい。根回しにたけた日本人らしさで難局に立ち向かう」と自らの調整能力に自信を示し、「核不拡散も原子力の平和利用とバランスよく推進したい」と途上国の立場にも配慮を示した。

 イラン核問題でも「粘り強く対話すれば、きっと解決の道を見いだせる」と自信を見せている。

毎日新聞 2009年7月3日 1時22分

460 とはずがたり :2009/07/15(水) 21:01:12
原研に地位確認求め提訴 「偽装出向」と元職員
07/15 20:14
http://www.shizushin.com/news/social/national/2009071501000990.htm

 日本原子力研究開発機構(原研)に出向し、3月に契約を解除された男性(37)=奈良市=が、「違法な偽装出向を改善するよう求めたら不当に契約解除された」として地位確認などを求める訴訟を15日、京都地裁に起こした。
 訴状によると男性は日本アドバンストテクノロジー(NAT)の契約社員で、2007年から京都府木津川市にある原研の研究所に出向。「原研の職員として勤務しているのに、NATが給与の一部を天引きしているのは違法だ」と改善を求めたところ、今年3月末に原研の契約を打ち切られた。
 弁護団は、男性の就労状態について「職安法(職業安定法)が禁じる偽装出向にほかならない」と指摘。京都労働局が5月、原研とNATに、職安法違反として是正指導していたことを明らかにした。
 男性は提訴と同時に、原研とNATが職安法と労働基準法に違反しているとして、京都地検に告訴状を提出した。
 両社はいずれも「コメントできない」としている。

461 とはずがたり :2009/07/30(木) 01:36:25

中国電力 石炭ガス発電実験で新会社
2009.7.29 20:42
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090729/biz0907292042015-n1.htm

 中国電力と電源開発(Jパワー)は29日、石炭を燃やす際に発生するガスを発電に利用するため、実証実験をする新会社を共同で設立したと発表した。蒸気とガスでそれぞれタービンを動かすことで発電効率を高め、最新の石炭火力発電に比べ二酸化炭素(CO2)を1割弱削減可能という。

 新会社は「大崎クールジェン」(広島市)。中国電力の大崎発電所(広島県大崎上島町)に出力17万キロワット級の施設を建設する。平成25年3月に着工、29年3月の実験開始を目指す。総事業費は約1千億円で、国に補助を求める方針。

 実証実験は、石炭を燃やし、蒸気でタービンを動かす通常の石炭火力発電に加え、酸素を加えて燃やした石炭から発生したガスで、別のタービンも動かす仕組み。33年には発生したガスからCO2を分離・回収する実験も開始し、将来的にはCO2分離時に取り出す水素を燃料電池に活用、さらに効率化を目指す。

 29日に広島市内で記者会見した山下隆中国電力社長は「石炭の究極の効率化を目指す」と強調。Jパワーの北村雅良社長は「実験の成果を石炭火力発電が増える途上国で生かしたい」と述べた。

462 とはずがたり :2009/08/12(水) 02:53:07

東九州に50万ボルトの送電線 九電が整備方針
2009年08月11日
http://kumanichi.com/news/local/main/20090811005.shtml

九電の50万ボルト送電ルートと主な発電所(2009年3月末)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20090811005_DAT_20090811004927001.jpg

 九州電力(福岡市)は10日、九州で唯一、50万ボルト送電線が未整備の東九州軸(大分〜宮崎)について、2010年度にも基幹系統・日向幹線(仮称)として整備する方針を固めた。来年度の経営計画に盛り込む考えで、2020年代前半の完成を目指す。これで基幹系統は九州7県を一周し、災害時でも迂回[うかい]して送電できる体制が完成する。

 計画では総事業費は1000億円近くに上り、大分県臼杵市の東九州変電所から宮崎県木城町の小丸川発電所までの約100キロを結ぶ。50万ボルト対応の送電線や鉄塔など関連施設を整備。完成まで10−15年を想定している。

 九電の送電ルートは50万ボルト・22万ボルトの基幹系統を軸に、容量の小さな送電・配電線を経て、発電所から各地に送っている。このうち最大基幹となる50万ボルト送電線は熊本〜鹿児島を結ぶ南九州幹線や佐賀〜福岡の西九州幹線など1000キロ近い総延長があり、日向幹線も1990年代から検討を重ねてきた。

 九電は7月から、宮崎県に現地事務所を開設し、専門職員を常駐させている。10年度にも電気事業法に基づく経営計画に盛り込み、整備ルートに沿った用地交渉や自治体との調整に入るとみられる。

 九電は80年から50万ボルト送電線の整備事業に着手。現在、佐賀県と福岡県の第2ルートとなる北九州幹線(約80キロ)を建設中。東九州軸の整備については「九州全体を見据えた電力の安定供給やリスク管理の観点からも、福岡〜熊本〜鹿児島を補完する第2基幹ルートが不可欠」(同社幹部)と位置付けていた。(毛利聖一)

463 荷主研究者 :2009/08/12(水) 18:04:48

http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=513037005
'09/06/19 山陰中央新報
旧江尾発電所を国登録文化財に

国登録有形文化財に答申された鳥取県江府町久連の旧江尾発電所(鳥取県教育委員会提供)

 国の文化審議会(西原鈴子会長)は19日、鳥取県江府町久連の旧江尾発電所本館を国登録有形文化財(建造物)に登録するよう、塩谷立文部科学相に答申した。

 旧江尾発電所は、1919(大正8)年に山陰電気が設置し、米子市などに電気を供給した。その後、中国電力が所有していたが、77年に稼働を停止し、90年に江府町へ無償譲渡した。

 建物は、県内では珍しい石造建築で216平方メートル。二階建ての北館と平屋建ての南館があり、発電設備や導水管、変圧機室などは撤去済み。当初は瓦ぶき屋根だったが、2000年10月の県西部地震後、金属板にふき替えた。吹き抜けの配電盤室や遮断機室、休憩室などがある。

 西洋建築の様式を取り入れており、軒には段上の装飾を施し、アーチ状の窓は場所によってデザインが異なるなどバリエーションがある。

 構造、デザインとも近代的で、地域のランドマークになっていることなどが歴史的景観に寄与すると評価された。07年度、土木学会選奨土木遺産に認定された。

464 千葉9区 :2009/08/14(金) 20:56:28
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/09_sousenkyo/fukui/CK2009081302000236.html
<福井のあす>(下)原発 「責任ある言葉聞かせて」
2009年8月13日

 「14年間も動いてないんだからもう何年か止まっても同じだろ、みたいな風潮になったらかなわん」。高速増殖原型炉もんじゅに勤める日本原子力研究開発機構(原子力機構)の幹部職員が困惑の表情を浮かべた。

 4度の延期を経て、運転再開の準備が大詰めを迎えるもんじゅ。12日に「来年3月末までに」との再開日程が発表されたが、政権交代の気配が漂う今選挙を前に、その周辺がざわついている。

 民主の旗印は「無駄遣いの廃止」。もんじゅは1兆円以上の税金を投じた研究炉で、独立行政法人の原子力機構は省庁の天下り役員を抱える。「もんじゅが駄目でも高速増殖炉開発の選択肢はまだある」(経済産業省幹部)。省庁や機構内部には「予算凍結」という最悪の事態も見据えた憶測が飛び交う。

 12日に県庁で会見した文部科学副大臣の山内俊夫は、雑音を振り払うかのように「もんじゅと選挙は一切関係ない」と強調した。

 もんじゅのおひざ元の福井3区。原発推進で押した元敦賀市長を父に持つ自民前職の高木毅は民主の“弱点”を指摘する。「原子力行政の方針を示せない政党に政権は任せられない」。関連産業の従事者が多い同区では、原発推進に否定的な立候補者には票が集まりにくい背景もある。

 旧社会党系から電力会社員まで幅広い党員を抱える民主にとって、原子力政策はグレーゾーンだ。マニフェストで原子力を「過渡的エネルギー」と位置付けてきた過去もあり、脱原発を目指す県内の市民団体は「既成事実の積み上げで成り立ってきた原子力行政の閉塞(へいそく)感を崩してほしい」と期待する。

 一方で、マニフェストの文言は参院選のあった2007年から「着実な利用」へ変化。政権党になったとしても、独立行政法人所管のもんじゅについては未知数だが、電力会社の軌道に乗った原子力政策は継続する公算が大きい。

 福井3区では、対立軸はさらに弱まる。民主の立候補予定者は、自民を離党した元職で、旧通産省時代に原子力発電安全審査課長も務めた松宮勲。「福井は国や関西経済界からもっと恩恵を受けていい」。その主張は自民党員以上に“自民党的”にも聞こえる。

 松宮は「有権者は原発問題に関心が低いから、選挙戦ではあえて訴えない」と話す。だが、嶺南地域で原発の対岸に暮らす女性は言う。「これまで県選出の政治家は皆、表面的な問題しか語ってこなかった。老朽化や廃棄物の問題はわれわれの脅威。もっと地元に入って、責任ある言葉を聞かせてほしい」(敬称略、衆院選取材班)

465 荷主研究者 :2009/08/17(月) 22:56:43

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjul0907192/
2009/07/09 神奈川新聞
発電所の増強ラッシュ、低排出・高効率化急ぐ/京浜臨海部

 二酸化炭素(CO2)の排出量を抑え発電の効率性を高めることも狙った火力発電所の増強が、京浜臨海部でピークを迎えている。化石燃料の中ではCO2排出量が少ないとされる液化天然ガス(LNG)を主力燃料に、熱を電気に変える割合も高める最新鋭の技術を導入。原子力発電所の新規立地が進まない中、既存施設の能力強化で対応を急いでいる。

 東京電力は川崎火力発電所(川崎市川崎区)の1号系列(3軸)の営業運転を今年2月までに順次始めた。ガスと蒸気のタービンを組み合わせた方式(コンバインドサイクル発電)を採用。発電効率は59%と国内最高水準だ。

 建設中の2号系列は2012年度から営業運転が始まる見通し。出力も計画時より向上させ、完成時には総計340万キロワットの供給を見込む。

 東京ガスは新日本石油と共同出資で、川崎市川崎区の川崎天然ガス発電所(出力84万キロワット)を昨年10月からフル稼働させた。発電効率は58%。昭和シェル石油とも共同で扇島パワーステーション(横浜市鶴見区)を建設中。1号機は来年3月、2号機は同7月の運転開始を予定。3号機も計画されており、すべて完成すれば出力は122万キロワットとなる。

 JR東日本は首都圏の各線区へ供給する運転用、生活サービス用電力の6割を自営で賄う川崎火力発電所(川崎区)を増強中。重油を燃料とする既存の1機を13年までにLNG型に置き換え、出力を20万キロワット級へ引き上げる。

 石炭火力の総出力で国内首位の電源開発(Jパワー)は、今月中に磯子火力発電所(横浜市磯子区)の2号機の運転を始める。発電効率は石炭火力としては最高水準の40%台。既存の1号機と合わせて120万キロワットを供給する。

 新エネルギーの活用も本格化した。川崎市と東電は川崎区・浮島と扇島に国内最大となる太陽光発電所計画を進める。2拠点合計で30ヘクタールの敷地に太陽光パネルを設置。計2万キロワットの出力で11年度の運転開始を目指す。

466 名無しさん :2009/09/06(日) 19:40:57
ll

467 荷主研究者 :2009/09/06(日) 21:18:53

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090901c3c0100x01.html
2009年9月2日 日本経済新聞 北海道
北電、石炭火発を改造 石油消費量1割削減

 北海道電力は石油火力発電所の燃料コスト削減に乗り出す。石油より割安な海外炭を使う苫東厚真発電所(胆振管内厚真町)の設備を改造し、出力を調整できる範囲を約2割拡大。石油火発に代わって電力需要の増減に機動的に対応する役割を担わせ、石油の消費量を1割程度減らす。原油高による燃料費の上昇リスクを抑え、経営基盤の安定につなげる。

 石油火発は原子力発電などと比べ、電力需要に応じて発電量を調整しやすいのが特徴。ただ、石炭火発よりも燃料費が高く、価格変動の影響も大きい。北電の場合、2009年3月期の発電電力量に占める石油火発の割合は21%だったが、燃料費は1200億円弱と全体の半分。石油火発のコスト低減は経営上、大きな課題となっている。

 このため、北電は出力が70万キロワットと、試運転中の泊原子力発電所(後志管内泊村)3号機(出力91万2千キロワット)に次いで大きい苫東厚真発電所4号機の運用を強化。IHIと組んでボイラーの関連設備を改造するなどし、全出力に占める調整幅を従来の約70%から、約85%に大きく広げた。

468 名無しさん :2009/09/12(土) 12:19:05
http://mainichi.jp/life/today/news/20090912ddm008020081000c.html

原子力政策:棚上げ 電力業界、連立政権を注視
 民主、社民、国民新の3党が連立政権発足で合意したが、原子力政策については合意文書に記さず棚上げした形となっており、電力業界に波紋が広がっている。

 民主党が「原発推進」の立場なのに対し、社民党は「原発凍結」と正反対。原発の使用済み核燃料を再利用するプルサーマルに社民党が反対してきただけに、電力業界はプルサーマル計画に影響が出ないか憂慮しながら、新政権始動後の出方を注目している。

 電気事業連合会の森詳介会長(関西電力社長)は11日、「社民党のマニフェストを見ても民主党と全く違う。社民党も政権与党に入るので調整して政権運営していくと思う」と、原子力政策が従来通り進められるとの期待感を示した。

 電力業界は6月、10年度までに原子力発電所16〜18基でプルサーマルを実施する計画を5年延期したばかり。原発不祥事が住民の不信を招き、各地で実施できなかった。このうえ、新政権が閣内不一致ともなれば計画への影響は甚大だ。このため、森会長は民主党の温室効果ガスの90年比25%削減を踏まえ、「中心になるのは原子力。(原発の)稼働率の向上と核燃料サイクルを着実に進めることが必要だ」と指摘。25%削減にプルサーマルは不可欠と強調した。【三沢耕平】

469 荷主研究者 :2009/09/12(土) 20:39:53

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/09/20090912t72021.htm
2009年09月12日土曜日 河北新報
絶縁油に菜種油活用 環境型変圧器を開発 東北電など

北芝電機の工場に設置され、性能が確認された新型変圧器

 東北電力と、重電メーカーの北芝電機(福島市)は11日、絶縁油に菜種油を活用することで、廃棄時の二酸化炭素(CO2)排出量を大幅に削減する環境調和型の配電用変圧器を共同で開発したと発表した。

 変電所用の大型変圧器で、絶縁油に植物油を使うタイプは国内初という。

 製造、販売は北芝電機が行い、東北電力は地球温暖化対策の一環で2010年度に福島県内の変電所に2台を導入、追加採用も検討する。

 従来型変圧器の絶縁油は原油を精製した鉱油で、焼却処理する廃棄時に1台当たり約31.5トンのCO2を排出している。

 菜種油は、焼却時に出るCO2量を生育時に吸収していると考えられるため、焼却処理分の排出量を削減できる。

 菜種油は、地震などで土壌に漏れ出た場合も環境への影響が小さいのが特徴。鉱油より燃えにくいほか、加熱時に発生するガスの特性から異常の兆候を検知でき、安全管理上の利点もある。

 価格は菜種油が割高のため従来型より2、3割高い。北芝電機は環境配慮を重視する企業など向けに販売する。

 東北電力は「自社のCO2排出量の削減実績にならないが、社会全体のCO2削減や環境保全に貢献できる」と話している。

470 名無しさん :2009/09/15(火) 21:41:45
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090915/env0909150131000-n1.htm
民主政権、太陽光など全量買い取りで低所得者への補助を検討
2009.9.15 01:30

このニュースのトピックス:温暖化
 2020(平成32)年までに温室効果ガスの排出量を1990年比25%削減する中期目標を掲げる民主党は、再生可能エネルギーの買い取り制度拡充によって電気代の負担が増える一般家庭のうち、低所得者層に対し、電気代などを補助する検討を始めた。

 買い取り制度は、買い取り費用を一般の電気料金に転嫁するが、民主党は、太陽光や風力発電など再生可能エネルギーによる発電全量を電力会社に買い取らせる制度を導入する方針で、負担が大幅に増える可能性がある。このため、制度拡充に合わせて支援策を導入する。

 政府は住宅用の太陽光発電設備の設置数を増やすため、11月から、設備を付けた世帯が使い切れなかった余剰電力の一部を電力会社が買い取る制度をスタートさせる。これに対し、民主党は制度を拡充する方針で、対象を風力や地熱などにも広げ、余剰電力だけでなく全量を買い取るようにする。

 だが、この制度は、太陽光発電設備を買えるような経済的に余裕のある世帯にとっては収入増につながるものの、それ以外の世帯では、電気代の値上げという負担を強いられる。このため、民主党は、低所得者層に限って、一定の電気代を補助する方針だ。

 消費電力のうち、生活に最低限必要な分を定め、料金の上乗せをしないことも検討している。

 買い取り費用の一般の電気料金への転嫁は、11月からの買い取り制度だと、住宅用の買い取り価格が1キロワット時当たり48円なのに対し、電力会社は来年度から、買い取り費用を電気代に「太陽光サーチャージ」として上乗せし、1世帯あたりの負担増は月30〜100円程度になる。

 民主党が制度を拡充した場合の具体的な金額は出ていないが、太陽光発電を一部ではなく全量買い取りにし、風力や地熱など他の再生可能エネルギーも対象すれば、負担がさらに増すのは確実だ。

 全量買い取り制度は民主党の主要政策の一つ。太陽光発電の全量買い取り制度を導入したドイツは、05年に日本を抜き、太陽光発電導入量が世界一になった。

471 とはずがたり :2009/09/23(水) 20:57:25

高浜原発で無許可工事 保安院注意
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000909150001
2009年09月15日

 関西電力は14日、同社が高浜原発で国の認可を得ないまま警備設備を勝手に強化工事したとして、経済産業省原子力安全・保安院から注意を受けたと発表した。核物質を貯蔵・使用する施設内の警備設備を工事する際は原子炉等規制法に基づき、原発ごとに定めてある「核物質防護規定」の変更を保安院へ事前申請する必要があった。担当者が工事終了後の申請でも間に合うと思い込んでいたという。

 工事期間は5〜7月。保安院は8月21日に立ち入り検査して、警備上は問題のない工事だったと判断し、注意にとどめたという。高浜原発では防護規定で定めた区域の改修工事は初めてで、工事後に同社が申請について保安院に問い合わせて違反が発覚した。

 同社は「法令上の手続きを適切に行わなかったことを深くおわびする」とのコメントを出した。警備設備の工事内容や規定区域は、同法に基づく守秘義務があるとして公表しなかった。

472 チバQ :2009/10/01(木) 21:22:34
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20091001-OYT8T00080.htm
「風化させるな」臨界事故10年
事業者防止へ誓い新た

 1999年9月に東海村の核燃料加工会社JCO東海事業所で起きた臨界事故から10年となった30日、村上達也村長が「事故を風化させるな」と訴えたほか、国主催の講演会では、原子力事業者が事故防止への誓いを新たにした。

 村役場では30日午前9時過ぎから朝礼が行われ、職員約130人が、犠牲になった同社社員2人の冥福を祈り、黙とうした。村上村長は「村は原子力と共存しないといけない立場だが、何より地域の住民の命が大事。事故を絶対に忘れないでほしい」と呼びかけた。

 放射能漏れ事故などの際に前線基地となる「オフサイトセンター」(ひたちなか市西十三奉行)では、原子力関係事業所などを対象に国主催の講演会が開かれ、15事業所の約40人が臨界事故の経緯や事故防止の取り組みに耳を傾けた。

 東海・大洗原子力保安検査官事務所の鷲津雅也所長は「10年は原子力の安全のあり方を考える良い機会」と訴え、原子力安全基盤機構原子力システム安全部の牧野真臣特任参事は講演で「人間は近道をしたがる。現場作業員だけの独自判断で手順を変えてはいけない」と呼びかけた。

 事故で大量被曝(ひばく)し、亡くなったJCO社員の大内久さん(当時35歳)の父親は、自宅で遺影に手を合わせた。父は「10年はあっという間。いつも頭の片隅にあり、忘れたことはひとときもない」と話していた。JCO東海事業所は「多くの方々にご迷惑をおかけし、改めておわび申し上げます」とコメントした。

(2009年10月1日 読売新聞)

473 チバQ :2009/10/01(木) 21:26:08
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/feature/mito1253934781328_02/news/20090926-OYT8T01126.htm
10年目の証言 JCO臨界事故
(1)「被曝風化させない」
夫妻被害語り続ける


臨界事故が起きたJCO東海事業所の転換試験棟(中央の建物)付近(東海村石神外宿、本社ヘリから)  660人以上が被曝(ひばく)し、国内の原子力史上最悪とされる「JCO東海事業所」臨界事故から10年。関係者の証言を集め、今なお残る事故の爪跡を追うと共に、教訓がどのように受け継がれているかを探る。

      ◇

 前代未聞の臨界事故と知った時は、すでに被曝(ひばく)していた。

 「住友金属鉱山です。建物内で人が倒れました。救急車をお願いします。詳しいことはわかりませんが、てんかんの症状です」

 1999年9月30日、東京では真夏日を記録する蒸し暑い日だった。午前10時43分、当時、救急隊の小隊長だった東海村消防本部消防課の小林義美課長補佐(53)は、JCOからの119番通報を受け、部下2人を伴い出動した。3分後に到着、床に横たわる作業員の搬送準備に取りかかると、JCO社員が「ここはレベルが高いから移動してください」と促したという。放射線が関係することは分かったが、「むき出しの原子炉」がすぐ近くにあるとは思いもしなかった。

 搬送を終えて消防署に戻った後、ようやく事故の詳細が分かった。自分のことより、若い2人の隊員の体調が気になった。「通報があれば、どこにでも出動するのが私たちの仕事。ただ最低限、何が起きているのか知らせてほしかった」

      ◇

 「事故の記憶を風化させないために裁判を起こした」。事故の被曝で心的外傷後ストレス障害(PTSD)などの健康被害を受けたとして、JCOなどを相手に損害賠償訴訟を起こした大泉昭一さん(81)、恵子さん(70)夫妻。水戸地裁、東京高裁は、ともに「事故との因果関係は認められない」と訴えを棄却、夫妻は現在、最高裁に上告中だ。

 夫妻の下には、時折、講演依頼が舞い込む。今月19日、村で市民団体が開いた「臨界事故10周年集会」で、夫妻は参加者に語りかけた。「日本初の原子力災害を、被害者が自ら語り継がねばならない」。

 一方、被害者でありながら、事故の風化を切実に願う人々もいる。深刻な風評被害に苦しんだ農家だ。

 村の特産物は干しイモ。毎年暮れ、村の直売所には、お歳暮や土産にと、干しイモを求める客が引きも切らない。ところが事故の年は、売れ残りの干しイモが山積みとなった。その光景を、農家の永井一郎さん(79)は忘れられない。事故後、農家でつくる村農産物損害賠償対策協議会の会長として、JCOとの賠償交渉を進めた。「だが失われた信用は、お金では片づかない」と話す。

 東海村村松の原子力科学館別館には、事故が起きた沈殿槽の原寸大模型が展示されている。傍らのテレビ画面では、事故当時の作業内容や事故の経緯などがコンピューターグラフィックスによる動画で紹介され、事故に至った経過が分かる。

 東海村の人口は、1999年から2008年までに約2500人増えた。そのほとんどは、事故を経験していない。

◆JCO臨界事故◆ 東海村石神外宿にある住友金属鉱山の子会社・核燃料加工会社「JCO」東海事業所で、実験炉用の燃料を製造中、核分裂の連鎖反応である臨界状態が発生、大量の放射線を浴びた作業員2人が死亡した。作業効率を優先し、臨界を起こす可能性のある形状の沈殿槽に、制限量を超すウラン溶液を投入したのが原因だった。中性子線を主とする放射線が約20時間にわたり建物外に漏れ続け、近隣住民らも被曝した。

474 チバQ :2009/10/01(木) 21:26:34
◆JCO事故の主な経過◆

1999年

9月30日

午前10時35分 臨界事故発生、3人が大量被曝

  10時43分 東海村消防本部にJCOが救急出動要請

午後0時30分 村が住民に屋内退避呼びかけ

  3時   村長がJCO近隣住民の避難決断

  10時30分 橋本知事が10キロ圏内の31万人に屋内退避要請

10月1日

午前6時14分 約20時間ぶりに臨界状態が終息

  9時20分 国が臨界終息宣言、翌日夕に避難解除

10月7日   原子力安全委員会が事故調査委員会設置

12月17日   原子力災害対策特別措置法制定

12月21日   大量被曝の大内久さん死亡。我が国初の原子力事故による死者

2000年

4月24日   事故評価尺度を「レベル4」認定

4月27日   篠原理人さん死亡

9月30日   東海村で住民参加の原子力防災訓練

10月11日   県警、JCO幹部ら6人を業務上過失致死容疑で逮捕

2002年

3月22日   緊急時に備え、ひたちなか市にオフサイトセンター開設

9月     住民の一部がJCOに損害賠償求め提訴

2003年

3月3日   水戸地裁が6人に有罪判決(確定)

JCOに対しては原子炉等規制法違反などで罰金100万円

2005年

6月6日   JCOの施設撤去始まる

2008年

2月27日   水戸地裁、住民の損害賠償請求を棄却

(2009年9月26日 読売新聞)

475 チバQ :2009/10/01(木) 21:27:09
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/feature/mito1253934781328_02/news/20090926-OYT8T01111.htm
10年目の証言 JCO臨界事故
(2)検査 管理 教訓生かす
効率優先に警鐘


臨界が発生したJCO東海事業所の沈殿槽のレプリカ(東海村村松の原子力科学館で)  「これが臨界事故を起こした原因だ」。かつてのJCO東海事業所同様、ウラン燃料加工に携わる三菱原子燃料(東海村舟石川)は毎年、新入社員を村内にある原子力科学館に連れて行き、事故原因となった沈殿槽のレプリカを見せる。新入社員の顔が引き締まる瞬間だ。

 10年前にJCOで臨界事故が起きたとき、「国道6号沿いに原子力施設があったなんて」という感想が多くの住民から聞かれた。住宅地近くに立地していた核燃料加工会社は、あまり知られていない存在だった。

 当時、村内に点在する原子力施設の中でも、核燃料加工会社は、定期検査が義務づけられている原発に比べ、行政のチェックは緩やかだった。ウラン加工施設で臨界事故は起きないという思い込みもまかり通っていた。

 事故後は、行政も重い腰を上げ、国は年1回の施設検査と年4回の作業状況の検査、県や市町村も定期的な立ち入り調査を実施し、監視体制を強めた。県は1年のうち、約3か月を抜き打ち訓練の実施期間に設定。事業者にとっては「いつ抜き打ち訓練があるのか」と、緊張する日々という。三菱原燃の担当者は「操業日数の半分以上は行政検査が入っている感じで、細かな所まで確認される」と以前との違いを語る。

 事故後、JCOは燃料加工事業からの撤退を余儀なくされ、150億円以上の補償金支払いなどを主業務とし細々と存続する。その経緯を目の当たりにした事業者の危機感は強い。核燃料を加工する原子燃料工業東海事業所(同村村松)の長谷川隆男所長は「事故があれば会社が危ないという気持ちは強い」と話す。同事業所は事故後、全社員対象の安全教育の時間を大幅に増やした。「臨界とは何か」「どうすれば防げるか」。作業そのものだけでなく、臨界という物理現象の全体像を示すことで管理意識の徹底を図っている。

 それでもトラブルは起きる。高濃度のウランを密集させると、臨界に至る危険が生じるが、臨界事故の3年後、三菱原燃で棚卸し中、社内規定に違反しウラン容器を近づけ過ぎた状態で並べるミスが起きた。2007年には、原子燃料工業で制限量を超えるウランを容器に入れるミスもあった。いずれも臨界管理にかかわるミス。マニュアル不足、不十分な連絡体制、作業員の思いこみなどが原因だった。三菱原燃では火災も続いた。

 ただ、県原子力安全対策課が最も懸念するのは、安全より効率を優先する「確信犯」だ。「安全教育をやったという書面だけでは、人間の心は分からない」という。JCOの違反は事故の数年前から始まり、徐々にエスカレートしていった。

 「安全と効率をはかりにかける場面はどうしてもある。その時に安全の道を選択できるかは、教育や社内風土、そして一人一人の意識による」。日本原子力研究開発機構の金盛正至・原子力緊急時支援・研修センター長はこう警鐘を鳴らしている。

◆東海村の原子力施設◆ 1956年、原子力研究所の村への立地が決まり、翌年8月に原研の研究炉が国内で初の臨界を達成。66年には日本原子力発電の東海発電所、78年に東海第2発電所が営業運転を開始した。臨界事故が起きる2年前の97年には動力炉・核燃料開発事業団東海事業所のアスファルト固化処理施設で火災・爆発事故が発生、作業員ら37人が微量の被曝(ひばく)をした。現在、原子力安全協定を村などと締結する村内の原子力関係事業所は12か所ある。

(2009年9月27日 読売新聞)

476 チバQ :2009/10/01(木) 21:27:44
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/feature/mito1253934781328_02/news/20090929-OYT8T01401.htm
10年目の証言 JCO臨界事故
(3)力を注ぐ原子力教育
事故の伝え方に苦心


東海中学校で行われた原子力災害の防災訓練。教室の窓とカーテンを閉める生徒ら  給食中の教室に突然、校内放送が流れた。「原子力施設で事故が起きた。窓を閉めて室内に待機するように」。臨界事故が起きた1999年9月30日。JCO東海事業所から約2キロ離れた東海村立舟石川小。当時教頭だった秋山喜実夫さん(58)は、わが耳を疑った。窓を閉めながら、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故が頭をよぎる。テレビに躍る「臨界」の文字を見ても事態がつかめず、児童や保護者に「とにかく室内にいるように」としか言えなかった。

 目に見えない放射線にさらされる原子力災害に対処するには、原子力の基礎知識が不可欠だ。しかし、理科で原子力や放射線という言葉にふれるのは中3から。「子どもだけではない。教員の知識不足も課題として残った」(県原子力安全対策課)と、県は事故を契機に原子力教育に力を入れ始めた。

 「もし、登下校のときに事故が起き、建物に避難することになったら、放射線を通しにくいコンクリートの建物に避難しましょう」。県が監修した「小学生のための原子力ブック」の一文だ。県は小、中、高それぞれを対象に3種類の副読本「原子力ブック」を作成、2001年度から対象の全児童・生徒に配布した。毎年、教員対象の研修で活用法を伝授する。原子力施設見学などを盛り込んだセミナーも実施している。

 本県の取り組みを参考にして、国も副読本作りに乗り出した。今年6月、東海村での教員研修を視察した文部科学省の田島亘・開発企画課立地地域対策室長補佐は「JCO事故の経験を生かした、先進的な原子力教育だ」と話す。

 だが、子どもたちの関心はさほど高くない。今月18日、村立東海中で行われた原子力事故の避難訓練。1年生の男子生徒(13)は「事故は聞いたことはあるが、もう起きないと思う」。別の生徒(12)も「親から少し聞いたことがあるぐらい」と、ぴんと来ない様子だった。同校によると、訓練前に行った聞き取りでは、生徒の9割以上が事故の詳しい内容を知らなかった。

 東海村ですら、JCO事故を学校で詳しく教える機会は少ない。原子力教育に力を注いできた東海村立中丸小の勝山洋光教諭(54)は「原子力そのものの基礎知識を身につけることが重要だから、事故の悲惨さのみを強調することはない」と話す。原子力と共存する村にとって、事故の話題を扱いづらい側面もある。

 ただ、生きた証言は、子供の心をとらえる。

 「教室は蒸し風呂のようだったが、放射線が漏れていたらと思うと、窓を開ける気にならなかった」。東海中の訓練で、当時同校の生徒だった男性講師(24)が語りかけると、生徒は真剣な表情で聴き入った。JCO事故を語り継ぐことが、原子力防災を「自分のこと」として受け止めるきっかけになる。

 

事故発生時の学校

 村は「建物の外に出ないように」と電話などで指示。午後3時半以降屋内待避が解除され、下校を開始した。翌10月1日はJCOから10キロ圏内の小中高など230校が休校。2日は通常通りだったが、自宅以外へ避難したり、放射線検査を受けるなどして、240人以上の児童・生徒が欠席した。

(2009年9月30日 読売新聞)

477 チバQ :2009/10/01(木) 21:28:14
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/feature/mito1253934781328_02/news/20091001-OYT8T00083.htm
10年目の証言 JCO臨界事故

(4)「逸脱」の壁崩し立件
危険操業の実態明白に


捜索のためJCO東海事業所に入る県警の捜査員ら(1999年10月) 臨界事故の発生から約4か月後、現場に足を踏み入れた当時のひたちなか西署刑事課長の青木和彦(54)は、今でも不思議な感覚を覚えている。配管が無数に張り巡らされた機械的な室内。「手作業でウランを扱っていたとは想像がつかなかった」

 県警の捜査本部で特別法対策班長を務め、原子炉等規制法違反(設備の無許可変更)で立件にこぎ着けた薗部修(44)によると、JCOの逸脱作業は坂を転がるようにエスカレートしていった。最初は一度に取り扱うウラン量の規定破り。最後は、臨界が起きやすい形の沈殿槽を使い、事故の引き金を引いた。「正規作業を知っている社員がいる間はよかった。だが、いつしか『裏マニュアル』の工程しか知らない新入社員が増え、逸脱工程をさらに危険な方向に工夫した」

 薗部が「違法」と「逸脱」という二つの言葉を使い分けるのには訳がある。原子炉等規制法の内容に違反すれば「違法」となり、罪に問える。しかし、一度に扱えるウラン量や、沈殿槽の使い方などが書かれていたのは同法の加工規則の方。こちらは罰則がなく、「違法」とは言えないから「逸脱」と呼ぶ。しかもJCOの作業は「逸脱」が圧倒的に多かった。

 「加工規則に違反していれば『違法』ではないか」。臨界の直接原因を罪に問うべく、捜査員は再三、監督官庁だった科学技術庁幹部に詰め寄った。だが、幹部の見解は「規則と規制法は別物。規則に違反しても『違法』ではない」と、にべもなかった。結局、「バケツ」が最後に残った。溶解塔で溶かさねばならないウランをバケツで溶かしたのは明らかに「違法」だった。

 捜査の過程で会社側の安全教育不足も明白となった。だが、事業所幹部の中には、責任を否定する者もいた。「現場の連中は何てことをしてくれたんだ」。捜査本部内には、JCO幹部に対し「何も指示せず現場のせいにする。無責任だ」と憤る空気が広がっていったという。

 捜査主任官として捜査を指揮した県警OBの関徹也(68)。企業や行政を対象にした数々の事件を手がけた関から見ても、JCOの危険操業は驚きの連続だった。「国から何重にもチェックが入りながら、なぜここまで倫理観が欠落したのか。理解に苦しんだ」。関は臨界事故の2年前、動力炉・核燃料開発事業団(当時)の再処理施設内爆発事故の捜査も経験していた。「大事故には必ず前兆がある。『何かおかしい』と思わなければいけないが、事なかれ主義が都合のいい解釈を生んでしまった」と危機管理の甘さを指摘する。

 作業員の遺体の検視に立ち合った青木の脳裏には、大量被曝(ひばく)のむごさが今も焼き付く。「規則を作るのも人間、破るのも人間。使う側の人の意識、教育がしっかりしなければ、規則は生かされない」(敬称略)

 

 ■臨界事故の捜査 

 県警は発生から約1年後の2000年10月、安全教育などを怠って事故を発生させ、作業員を死亡させたとして、当時の事業所長ら6人を業務上過失致死容疑で逮捕。その後、設備変更を国に申請する義務を怠ったとして、所長らを原子炉等規制法違反容疑で書類送検し、水戸地検は同罪などで起訴した。裁判は03年3月、水戸地裁が全員に有罪判決を言い渡し、確定した。

(2009年10月1日 読売新聞)

478 荷主研究者 :2009/10/04(日) 04:01:43

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909300075a.nwc
2009/9/30 Fuji Sankei Business i.
Jパワー、磯子火力新2号機公開 効率・環境性能が最高水準

 石炭火力で国内トップのJパワー(電源開発)は29日、7月に営業運転を開始した磯子火力発電所新2号機(横浜市磯子区、60万キロワット)を報道陣に公開した。燃料を電気に変換できる割合を示す発電効率は42〜43%を実現、高効率と環境対策では世界最高水準を誇る。

 磯子火力発電所は1967年に運転を開始し、同社が保有する石炭火力発電所の中で最も古く、稼働を続けながら設備を更新した。1号機は2002年に運転を開始し、2号機と合わせ120万キロワットの電力を東京電力などに供給し、横浜市の約4割の電力需要をまかなっている。

 石炭火力は石油や天然ガス火力に比べ二酸化炭素(CO2)排出量が多く、環境面では悪玉扱いされてきた。しかし、今回の発電所は、硫黄酸化物(SOx)の排出量を従来型に比べて6分の1の10ppmに抑えたほか、新たに水を使わない乾式活性炭吸着方式の排煙脱硝装置=写真=を設置し、窒素酸化物(NOx)も12分の1の20ppmに抑制。こうした環境性能は世界最高水準を誇り、「天然ガス並みの環境対策を実現した」(磯子火力発電所の西嶋昌明所長代理)という。

 石炭をめぐっては石油や天然ガスに比べて確認埋蔵量が多く、石炭火力が世界の発電能力の約4割を占めている。Jパワーの磯子火力は既存発電所を改修して環境性能を高めただけに今後、海外の石炭発電所への技術応用が期待されている。

 今回の磯子発電所の環境性能を米国や中国、インドの既設石炭火力発電所に適用した場合、同社ではCO2削減効果は合計13億トンと日本全体のCO2排出分に匹敵する効果が見込めると試算している。

 電力各社は、発電電力量当たりのCO2排出量を抑えようと火力発電所の高効率化を進めている。

 Jパワーは、13年3月に中国電力の大崎発電所(広島県)に石炭と酸素を使い水素などのガスを作る、石炭ガス化複合発電(IGCC)設備を建設する計画で、発電効率50%を目指す。

 このほか、東京電力も今年2月、川崎市の京浜臨海部に立地する川崎火力発電所1号系列すべての発電設備の本格運転を始めた。これは液化天然ガス(LNG)を燃料に、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせて燃焼温度を1500度まで高め、火力発電の発電効率で世界最高水準の59%を達成しており、火力発電所の環境対策が急ピッチで進んでいる。

479 荷主研究者 :2009/10/04(日) 04:14:35

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/192231.html
2009年10/03 08:04 北海道新聞
発電燃料に天然ガス 北電 経費、CO2を削減

 北海道電力は12月から、苫小牧市勇払で産出されている天然ガスを発電燃料の一部として活用する。天然ガスを燃料に使うのは約35年ぶりで、苫小牧火力発電所(出力25万キロワット)で重原油と一緒に燃焼させる。安価な道産天然ガスの活用で高騰している重原油の使用量を減らすとともに、二酸化炭素(CO2)排出量の削減にもつなげる。

 今春から苫小牧火発の発電施設を天然ガスとの混焼用に改良する工事に着手し、9月から試験運転を始めた。最大出力時で重原油4に対し天然ガス1の割合で混焼し、石油資源開発から2018年3月まで年間1600万立方メートルの天然ガスを購入する。

 北電の石油火発は苫小牧のほか伊達や渡島管内知内町にあり、年間30万キロリットルの重原油を使用。天然ガスを燃料とすることで、重原油の使用量を7%削減できる。CO2排出量も年間1・5万トン減らせる。天然ガス活用は、宗谷管内豊富町にあった旧豊富発電所(1958〜75年)以来となる。

 勇払産天然ガスの活用は、燃料費節減策の一環。北電は安価な海外炭を燃料に使う苫東厚真火発の機動力を高める改修工事に取り組むなどで、原油価格高止まりへの対応策を進めている。

480 とはずがたり :2009/10/18(日) 21:07:59

玄海原発3号機、MOX燃料の装てん終了
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091018-OYT1T00663.htm

 国内初のプルサーマル発電に使うウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の装てん作業が18日、玄海原子力発電所3号機(佐賀県玄海町、出力118万キロ・ワット)で終了した。


 九州電力が同日発表した。国が19日、装てん位置に誤りがないかなどを検査する。

 3号機は8月末から定期検査中。ウラン燃料の集合体193体のうち80体を新燃料に交換し、うち16本をMOX燃料にした。九電は15日に燃料の装てん作業を始めていた。11月上旬に原子炉を起動、12月上旬に営業運転に移り、プルサーマル発電が行われる。
(2009年10月18日20時44分 読売新聞)

481 とはずがたり :2009/10/18(日) 21:14:35
装填・充填・卑怯・怯えぐらい漢字で書けぃヽ(`Д´)ノ

MOX装てん、安全巡る溝埋まらず・・・県と反対団体
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20091015-OYT8T01255.htm?from=nwlb

県職員(左の2人)に古川知事との面会を求める反対派団体のメンバーたち

 「県独自の検査も行うべき」「国の検査で燃料の安全性は確認されている」――。九州電力玄海原子力発電所(玄海町)3号機で15日始まったウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の装てんを巡り、反対派団体のメンバーと、応対した県庁の担当者のやりとりは最後まで平行線をたどった。団体側は古川知事との面会を強く求め、知事室周辺は一時騒然となった。

 「プルサーマルと佐賀県の100年を考える会」のメンバーら約30人は、1体目のMOX燃料装てん後の正午頃から、原子力安全対策課の田代典久課長と約1時間、面会した。

 同会の野中宏樹世話人は、関西電力がMOX燃料の一部に関電の自主検査基準を満たさない燃料があったと発表した問題を取り上げ、「県は(関電と同じフランスの工場で作られた)九電の燃料に同じ問題がないか確認してデータを公表すべき。それまで燃料装てんを認めるべきでない」と主張した。

 田代課長は「関電の検査は自主検査で国の検査ではない。それに対し九電は自主検査に加え、国の検査を受けた上で安全確認している」と説明したが、「国の基準についても県が妥当性を確認すべき」と訴えた。

 メンバーらは知事室に向かい、知事との面会を要望。約2時間、職員と押し問答が続いた。面会は実現せず、メンバーらは「なぜ会ってくれないのか。ひきょうだ」と述べ、国を交えたMOX燃料についての説明会の開催を県に求めた。

     ◇

 玄海原発に隣接する玄海エネルギーパークでも、反原発の住民グループ「玄海原発対策住民会議」(事務局・唐津市)などのメンバーらが関電の自主検査の問題を取り上げ、自主検査のデータ公表を九電に求めた。「地域住民の命にかかわる問題なのに説明責任を果たしていない」などと迫った。

 メンバーらは玄海町役場でも、MOX燃料を装てんしないよう九電に働きかけることを要望した。原和弘副町長は、県と同様の説明をしたうえで、いつ、どのような検査を受けたか一連の流れを公表する意向を示した。

 玄海原発に隣接する唐津市の坂井俊之市長は「今後も国、県、九電に安全確保に万全を期すよう要望する」とのコメントを発表。一度は日程の見送りを求めた県議会自民党県議団も今回は容認。篠塚周城(ひろき)会長は「九電は安全を第一に。県民への情報公開も徹底すべき」と述べた。
(2009年10月16日 読売新聞)

482 とはずがたり :2009/10/18(日) 21:19:06
改竄位漢字で書こうヽ(`Д´)ノ

九電など除く電力8社、プルサーマル5年延期を発表
プルサーマル
http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/detail/20090613-OYS1T00283.htm?from=nwlb

輸送船から荷揚げされるMOX燃料が入った専用容器(5月23日、佐賀県玄海町の九州電力玄海原子力発電所で、本社ヘリから)=足立浩史撮影

見直し後のプルサーマル計画
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20090613-229241-1-L.jpg

 電気事業連合会は12日、電力業界が見直しを進めていた使用済み核燃料を再利用する「プルサーマル計画」の実施時期を、当初計画の2010年度から2015年度に最大5年間延期すると正式に発表した。プルサーマルは従来、10年度までに16〜18基の原子力発電所で実施する計画だったが、東京電力などの原発データ改ざん問題など不祥事が相次ぎ、実施の前提となる地元の了解などが遅れていた。

 延期するのは中部、四国、九州電力を除く電力8社で、このうち電源開発は13年度に導入、東京電力など7社は15年度までに導入する。関西電力の高浜発電所は従来計画通り10年度に導入する予定だ。16〜18基の実施原発数は変更しない。

 プルサーマルは、ウランと使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを混ぜたウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使って既存原発で発電する。

     ◇

 玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)3号機で11月中旬から国内初のプルサーマルを実施予定の九電は「当社としてはこれまで順調にきており、今後とも安全運転を第一に準備を進めて参りたい」としている。
(2009年6月13日 読売新聞)

483 とはずがたり :2009/10/18(日) 23:57:56

上関原発「妨害禁止を」 中電が仮処分申し立て
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20091017-OYS1T00359.htm?from=ranking

 山口県上関町で原子力発電所建設計画を進める中国電力(広島市)は、建設に反対する住民団体メンバーらによる埋め立て予定地海域での妨害行為の禁止を求める仮処分を山口地裁岩国支部に申し立てた。

 9日付の申立書などによると、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」(山戸貞夫代表)の会員ら39人について「工事を妨害される恐れが極めて大きい」などとし、漁船やシーカヤックなどによる埋め立て工事妨害の禁止を求めている。

 中電は9月10日以降、同県平生町の岸壁から工事用の灯浮標(ブイ)9基を海上に搬出しようとしたが、会員らが漁船やシーカヤックを係留するなどして阻止。中電は今月7日、別の場所からブイ2基を運んで埋め立て予定地海域に設置した。

 中電上関原子力発電所準備事務所は「予定地周辺でも同様の行為の可能性があると判断した」と説明。山戸代表は「地元の理解を得ながら計画を進める、と言う中電の態度と矛盾している。埋め立ては漁業者の生存権にかかわることで、今後も抗議行動を続ける」としている。
(2009年10月17日 読売新聞)

484 カレンちゃん :2009/10/19(月) 15:33:14
ここって私しか知らないのかな?
↓    ↓    ↓
http://magiclien.com/?sk4

知ってる人が居れば情報ください!

485 荷主研究者 :2009/10/31(土) 16:07:36

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20091020/CK2009102002000008.html
2009年10月20日 中日新聞
石炭に木質バイオマス混ぜCO2削減 敦賀火力

木くずなどの木質バイオマス(左)と石炭。2つを混ぜて粉末状にしてボイラーで燃やす=敦賀市泉で

 鳩山由紀夫首相が二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの大幅削減を掲げ、日本は国際的に脚光を浴びた。県内では大量の石炭を使う敦賀市泉の北陸電力敦賀発電所が、燃料に植物由来の木質バイオマスを混ぜることでCO2削減に効果を上げている。

 バイオマスは生物からできた再生可能なエネルギー。自然界で光合成によりCO2をあらかじめ吸収しているため、石炭や石油などの化石燃料と異なって、いずれ植物に吸収されてしまうので、CO2の総量を増やさないとされる。

 木質バイオマスは県内の製材所などから出る木くずや樹皮が原料。全長2センチ以下の繊維状にして敦賀火力に搬入される。

 敦賀火力では石炭を粉末状に砕いて燃やし、蒸気の力でタービンを回して発電する。発電機は2基あり、2007年6月から2号機で木質バイオマスを石炭に混ぜている。火力発電所での導入は全国で2例目だ。

 2号機の発電出力は最大70万キロワットで、標準世帯(3キロワット)の約23万世帯分を賄う。昨年度は150万トンを使っている。

 バイオマスの混入比率は全重量の3%以内に抑えて従来の燃焼効率を維持する。1・5万トンのバイオマス混入で1250万キロワットを発電できる計算で、同量の石炭から排出されるはずだった約1・1万トンのCO2を節約することになるという。

 07年度は1・4万トン、08年度は1万トンを使用。本年度も1万〜2万トンを使用する予定だ。

 環境教育にも力を入れている。見学者を受け入れて発電所内を案内しており、昨年度は2000人近くが訪れた。

 敦賀火力での成功を踏まえ、石川県七尾市の北電七尾大田火力でも導入が計画されている。

 敦賀火力の黒川信彦次長(53)は「安定運転が前提だが、今後もCO2削減に取り組んで環境問題への前向きな姿勢をアピールしていきたい」と話している。

 (原田晃成)

486 とはずがたり :2009/10/31(土) 16:24:30
をい。。

米内沢高薬品庫で放射性物質を発見 人体への影響なし
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20091031a

 県教育庁は30日、北秋田市の米内沢高校(佐々木潤子校長、生徒104人)で放射性物質の薬品・酢酸ウラニルが発見されたと発表した。人体などへの影響はないとしている。

 同庁によると、薬品は同校の化学準備室にある薬品庫でガラス容器に保管されていた。容器は古びており、ラベルに「酢酸ウラニル 5グラム」と書かれていた。準備室で不要な薬品の整理をしていた処理業者が29日に発見し、同校に報告した。

 化学準備室、薬品庫とも必要な場合以外は施錠している。薬品の発見を受け、同庁職員が準備室と隣の化学実験室の放射線量を計測したところ、ともに通常とほぼ変わらないレベルだったという。

 同校によると、薬品を購入した時期や理由は不明。県教育委員会は1997年、すべての県立高校を対象に放射性物質を所有しているか聞き取り調査したが、同校は所有していないと回答していた。田中浩悦教頭は「古いからか、備品管理の台帳に載っていない」と話している。
(2009/10/31 09:30 更新)

487 とはずがたり :2009/11/01(日) 17:19:33

プルサーマル賛否激突 石巻で専門家招き討論会
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091101t13022.htm

女川原発3号機のプルサーマルについて考えたフォーラム

 東北電力の女川原発3号機(宮城県女川町、石巻市)のプルサーマル計画で、県と女川町、石巻市が主催する討論会「プルサーマルを考える対話フォーラム」が31日、石巻市万石浦中であった。舘野淳・元中央大教授が計画慎重派、山名元・京大原子炉実験所教授が推進派の立場で必要性や安全性について意見を述べた。

 住民ら約260人が参加。舘野氏は「危険度が高いプルトニウムは大きなメリットがないと利用すべきでないというのが専門家の常識。プルサーマルで有効利用できるウラン資源は10〜20%程度でメリットは小さい」と述べた。「科学には未知の領域がある」と潜在的な危険性も指摘した。

 山名氏は「15%程度の有効利用でも膨大な量になり、メリットは大きい。使用済み燃料を廃棄物にせずに使い続け、ウランを安定的に入手できなくなる将来のリスクに備える意義もある」と反論。「対策を取れば運転上も従来の燃料とほとんど同じにできる」と安全性も強調した。

 会場からは、ウランの資源利用効率が高い高速増殖炉の実用化の可能性についての質問や、昨年秋以降、トラブルが相次いだ東北電力の安全管理体制に疑問を投げ掛ける意見が出た。

 フォーラムは、地元同意の判断を求められている県などが、県民に考える素材を提供するのを目的に開いた。

 今回を含めて3回あり、2回目は11日に石巻市の石巻文化センター、3回目は28日に女川町生涯教育センターでともに午後6時から開く。11日分は参加申し込みを既に締め切り、28日分は13日までに申し込む。参加無料。連絡先は県原子力安全対策室022(211)2607。


2009年11月01日日曜日

488 とはずがたり :2009/11/02(月) 18:03:09
半世紀経ってまだ30噸弱って所に救いがあるかねぇ??

原発のごみ、落ち着き先は…
2009.11.2 14:51
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091102/fnc0911021452016-n1.htm

 1955年、原子力発電所で発生する放射性廃棄物の永久保管場所を決定するため、65人の科学者が米プリンストン大学に集まった。彼らの結論は簡潔だった。地震の影響が及ばないほど深い地中に埋めることだ。

 それ以来、世界の原子炉が排出した使用済み燃料は27万トン。しかしその多くは、専用の容器(キャニスター)に入れられ地上で一時保存されている。米国の監督当局は9月、審査中の18件の新規原発建設申請に対し、40年間の廃棄物一時保管を認める方針を明らかにした。これは従来の20年間の2倍の長さだ。

 原子力発電は、何十年にもわたって環境団体から「最も危険な発電方法」と悪者扱いされてきたが、最近は支持が回復している。その理由の一つには、石炭や天然ガスを使った発電よりも温室効果ガスの排出量が抑えられることがある。

 世界原子力協会(WNA)によれば、現在50基の原発が建設中で、これは04年のほぼ2倍のペース。日本では9月24日、経済産業省の高官が、従来の発電所が排出する温室効果ガスを削減するためとして、原子力発電を増やす必要性に言及。その5日後には、インドのシン首相が40年以内に同国の原発の発電能力を100倍に拡大する方針を示した。

 国際エネルギー機関(IEA)の推計によると、新設の原発が積み上げる廃棄物はすでに年間1万2000トンに拡大している。こうした数字を踏まえ、科学者からは恒久的な廃棄場所の建設を求める声が上がっている。

 キャニスターの製造元は、これらが放射性廃棄物を何百万年も密封できる設計にはなっていないと説明する。キャニスターを製造する独GNS(エッセン)の広報、ミハエル・クブル氏によれば、同社製のキャニスターが放射性物質を保管できる期間は40年。同社はドイツ、リトアニア、スイス、米国に1000本のキャニスターを納入している。価格は1本150万ユーロ(約1億9900万円)だ。

 また、スペインで放射性廃棄物を管理するエンレサが使用しているのは、同国のエンサ(マドリード)と米ホルテック・インターナショナル(ニュージャージー州)が製造するキャニスターで、保管期間は約100年だ。GNSもエンレサも、キャニスターは規定の耐用年数を超えても使用できるとしている。

 米国の原子力規制当局によると、使用済み燃料には人間が1時間の被ばくで死に至る量の約20倍の放射線が含まれている。爆弾の材料としてテロリストに狙われる可能性もあり、非常に危険だ。これらが地上で一時保管されているのは、地中で保管した場合に地殻変動による容器の破損を防ぐ方法がまだ確立していないからである。

 一方で、地上での永久保管を支持する意見もある。原発建設に携わる米ゼネラル・エレクトリック(GE)のリサ・プライス副社長は、未使用のエネルギーが含まれている放射性廃棄物には「チャンス」があると述べる。フランスなどいくつかの国では、すでに使用済み燃料の再処理によって新たな燃料を生産中だ。原発建設最大手の仏アレバも、これが放射性物質の「最終的な保存法」の答えの一つだとしている。

 ウィーン大学のリスク研究所で原子力の安全性を検証しているゲオルギ・カスチエフ上級研究員は、「今後も新たな原発施設が使用済み燃料の保管場所を考慮しないまま作られ続けるだろう。この問題の解決は常に先送りされている」と語った。

(ブルームバーグ Jeremy van Loon)

489 とはずがたり :2009/11/06(金) 12:51:25
個人的にはやむを得ないしそもそも原発容認してんだから大して代わらないのでは,と思ってるんだけど,プルサーマルの利点はプルトニウムを燃料として消費できる以外に高効率とかなんかないんですかね?基本的に原発嫌いで特にプルサーマルに反対している母に云わせるとMOX燃料は放射性とか危険が高くて恐いそうだが。。
少なくとも商業機密なんて下らん理由で非公開にするのはちょっと非誠実なのでちゃんと公表を続けるべきだとは思う。

国内初、プルサーマル始動 玄海原発3号機
9日から調整運転、発電再開へ
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1466015.article.html

 九州電力は5日、東松浦郡玄海町の玄海原発3号機(加圧水型軽水炉、出力118万キロワット)で、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を装てんした原子炉を起動した。制御棒を引き抜いてMOX燃料の核分裂が始まり、国内初となるプルサーマルは事実上のスタートを切った。

 玄海3号機は燃料集合体193体のうち、MOX燃料16体を装てんしている。同社によると、原子炉は核分裂が連続して起こる臨界に達した後、経産省原子力安全・保安院が制御棒の利き具合や冷却水に含まれるホウ酸濃度など、制御機能を確認する「使用前検査」を実施。異常がなければ9日から段階的に出力を上昇させる調整運転に入り、発電を再開する。

 調整運転では、各種装置の機能を確認。最終的には12月2日、保安院が出力の安定性や燃料の燃え具合などを調べる「総合負荷性能検査」を行い、合格すればプルサーマル発電が本格的に稼働する。

 九電は今後、燃料棒に傷などがないかを調べるために計測している1次冷却水中のヨウ素濃度を週1回程度、同社ウェブサイトで公開する。

 古川康知事は「県としては現場の作業状況や国の検査結果をしっかり確認する」とコメント。玄海町の岸本英雄町長は「国や九電の説明を受け、安全が確保されると判断している。保安院は経産省の中にあるが、第三者的な立場で安全性を保障するためにも独立した機関にする方がいい」と話した。

 使用済み核燃料を再処理して使うプルサーマル計画は1997年、ウランの有効利用策として国が閣議了解した。東京電力と関西電力が先行していたが、MOX燃料のデータ改ざんやトラブル隠しで中断。プルサーマルは当初計画より約10年遅れ、玄海原発が国内初の実施となったが、使用済みMOX燃料の処理策をはじめ核燃料サイクル政策の先行きは不透明で、確立の見通しが立っていない。

 玄海原発と同時にMOX燃料を搬入した四国電力の伊方原発(愛媛県)、中部電力の浜岡原発(静岡県)は来年以降、プルサーマルを開始する予定。電力事業連合会は2015年度までに、全国の原発16〜18基で実施する目標を掲げている。

490 とはずがたり :2009/11/06(金) 12:51:39
>>489-490
消えぬ不安、疑問 46万署名実らず―市民団体、各地で抗議活動

 「こんなむちゃくちゃなことが通っていいはずはない。あきらめている場合ではない」―。MOX燃料を装てんした九州電力玄海原発3号機(東松浦郡玄海町)の原子炉が起動し、国内初のプルサーマルが事実上始まった5日、計画中止を訴えてきた市民団体は各地で抗議活動を展開した。この日までに全国から集まった署名は46万7836人。安全性への不安、必要性への疑問が消えないままのスタートに、市民団体は「県民の声を無視した暴挙」と非難し、活動の継続を強調した。

 原子炉が起動した午前11時前、佐賀市の九電佐賀支店に市民団体のメンバー約20人が集まった。抗議文を提出後、核燃料サイクルへの疑問やMOX燃料の安全性など公開質問状に対する回答を求めた。

 市民団体は「国の計画では使用済みMOX燃料の再処理工場は2045年ごろに操業開始となっているが、見通しはたっていない。使い終わったMOX燃料は何年間、玄海原発に貯蔵するのか」などと追及。九電側は「安全に保管できる」としたものの具体的な貯蔵期間は答えず、高レベル放射性廃棄物の行く先を不安視する市民団体は強く反発した。

 さらに、MOX燃料の自主検査についてもこれまで通り、「商業機密」として検査データは公開されず、市民側は「全く信用できない。安全性に不安があるのに、なぜ原子炉を起動するのか」といらだちをぶつけた。

 46万人の署名が実らずに開始されたプルサーマル。ただ、県庁で会見した市民団体は「これで終わりではない」と強調。「NO!プルサーマル佐賀ん会」の満岡聰共同代表は「集まった署名のうち県内は約6万人。これが県内有権者の過半数になるよう、これからもプルサーマルの問題点を知ってもらう活動を続けたい」と話した。

 一方、玄海町では玄海原発対策住民会議など4団体が九電に抗議文を提出。同町役場では岸本英雄町長に「事故が起きれば玄海町だけの問題ではない。(プルサーマル推進を)考え直してほしい」と訴えた。また、労働組合などでつくる県平和運動センターは佐賀市内でビラ配布などの抗議活動を行った。

【写真】県原子力安全対策課の職員を前に、原子炉起動に対する抗議声明を読み上げる市民団体のメンバー=県庁県民ホール

2009年11月06日更新

491 チバQ :2009/11/13(金) 00:40:07
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091106/biz0911060837001-n1.htm
【始動プルサーマル】(上)“一番手”に重い責務 (1/3ページ)
2009.11.6 08:31

玄海原発 唐津焼で知られる佐賀県唐津市の市街地から、西北に約10キロ離れた玄海町。青い海をたたえた玄界灘が眼前に広がる玄海原子力発電所3号機の制御室で、日本のエネルギー業界関係者にとって悲願である“儀式”が粛々と行われた。

 通常とまったく変わらない勤務態勢のなか、起動のための作業が淡々と進行。午前11時、16本のプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料体の間に挿入されていた制御棒が引き抜かれ、起動した。

 「あまり過敏になりすぎず、安全を第一に着実にやっていけば、大丈夫だ」

 同原発所長の村島正康は起動前、自らに言い聞かせるように語っていた。

  

不祥事相次ぎ

 国内初のプルサーマル発電。本来なら10年前の平成11年度中に業界のリーダーである東京電力か、関西電力が実施しているはずだった。しかし、MOX燃料を製造した英国企業によるデータ改竄(かいざん)といった不祥事や原発トラブルが相次ぎ、“トップバッター”の任が九州電力に回ってきた。

 同社社長の真部利応は「まず最初がきちんとやらなければ。野球でいえば、きっちりと出塁することが大事だ」と、責任を痛感している。

 プルサーマル発電をめぐっては、原子炉を停止させる制御棒の効きが弱くなると指摘されており、地元住民の間にも不安が残る。反対を続ける住民もいる。

  

地元の信頼厚く

 九州電力では、地元の安全・安心を最優先に取り組み、18年3月に地元同意を取り付けた。6年3月に営業運転を開始した玄海3号機は、電力業界が培ってきたノウハウを活用できるという利点もあり、これまで大きなトラブルを起こしたことがない「優等生」(電力業界)だ。地元の信頼も厚い。それでも、実際の起動を前に問題が起きた。

 九州電力は当初10月3日にMOX燃料を装填(そうてん)する計画だった。だが、佐賀県議会がプルサーマルの実施延期を求める請願を審議中だった9月30日に、報道関係者向けに装填時期を公表したため、議会が反発。県知事の古川康が真部に工程の見直しを申し入れ、スケジュールを白紙撤回せざるを得なくなった。

 結局、10月15日から装填が始まり、計画全体が大きく遅れる事態にはならなかった。だが、真部は「報道関係者への事前案内のつもりだったが、情報開示をもっと慎重に考える必要があった」と、ナーバスになっている地元への配慮を改めて胸に刻んだ。
 村島はプルサーマル発電について、「技術的にはそれほど特殊ではない」と説明する。通常の原発でも原子炉の中でウランがプルトニウムに変化し、その一部が燃料として燃えているからだ。発電量全体の約3割は運転中に生まれたプルトニウムによるもので、プルサーマル発電でも、MOX燃料を全体の3分の1以下に抑える。

  

安全性実証を

 だが、その安全性を自ら実証しなければならない。九州電力が果たすべき責任は重い。

 玄海町長の岸本英雄は5日の起動を受け、こうコメントした。

 「安全が第一だが、われわれも国策を担っているという意識でやっている。電力会社も国も、国民に対する説明をしっかり果たしてほしい」

                   ◇

 エネルギー自給率が4%にとどまる少資源国・ニッポンにとって、“純国産エネルギー”ともいえる使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」は避けて通れない国策だ。発電中に二酸化炭素(CO2)を出さない原発は地球温暖化対策からも世界的に再評価されている。ようやく一歩を踏み出したプルサーマルの現状と課題を検証する。(敬称略)

                   ◇

492 チバQ :2009/11/13(金) 00:40:44
 ◆未完の核燃料サイクル

 国際的に再評価されている原子力発電。地球温暖化の原因である二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出量を2020(平成32)年までに1990(平成2)年比で25%削減する目標を掲げる鳩山由紀夫政権も、原子力発電をその切り札に位置づける。

 鳩山は「低炭素社会の実現に向けて原子力政策は不可欠だ」と強調。核燃料サイクルについても「推進したい」と明言している。

 だが、サイクルの核となるプルサーマル発電は、“トップバッター”の九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)3号機の起動まで誤算続きだった。

 電力会社で組織する電気事業連合会(電事連)は当初、平成22年度までに電力業界全体で16〜18基の原発でプルサーマルを実施することを目標にしていた。しかし、相次ぐ延期で今年6月に5年後の27年度への先送りを余儀なくされた。

  

業界の悲願

 電事連会長で関西電力社長の森詳介は、「業界をあげた悲願で、電力業界全体の計画に向けた大きな前進だ」と、九州電力に続く各社の弾みになると期待を寄せる。

 玄海3号機に続き、22年度には四国電力の伊方(いかた)3号機(愛媛県伊方町)、中部電力の浜岡4号機(静岡県御前崎市)、関西電力の高浜3、4号機(福井県高浜町)の計4基で実施される見通し。このほか、地元了解済みが、北海道電力泊(とまり)3号機(北海道泊村)など、建設中も含め3基ある。


 電事連の目標達成の最大の課題は、本来なら業界をリードすべき東京電力。相次ぐトラブルや不祥事で地元同意を取り付けるのは容易ではないが、“雪解け”の兆しも出ている。

 福島県知事の佐藤雄平は今年7月、14年のトラブル隠しで地元同意が白紙撤回された福島第1原発3号機(大熊町)でのプルサーマル発電について、7年ぶりに議論を再開することを受け入れた。

 日本は、ほとんどを海外に依存する原油に加え、ウランは全量を輸入に頼っており、エネルギー自給率は先進国中最低の4%にとどまる。原子力再評価を受け、欧米に加え、中国やインドといった新興国でも原発新設の動きが活発化しており、今後、ウラン原料の争奪戦が一段と激化するのは確実だ。

 使用済み燃料を再利用するプルサーマル発電が本格的に動き出せば、「年1〜2割のウランを節約できる」という。

 プルサーマルのメリットはまだある。日本原燃社長の川井吉彦は「使用済み燃料をそのまま地中に埋設処分するのに比べ、再利用すれば、高レベル放射性廃棄物の体積を3分の1から4分の1に減らせる」と指摘する。

  

課題は山積

 一方で、プルサーマル発電の着実な実施以外にも課題は山積している。現状では、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理と、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料への加工を行う工程が欠けており、サイクルの輪がつながっていないのだ。

 玄海3号機で使用されるMOX燃料も、国内から使用済み核燃料をわざわざ海外まで運び、英仏企業に再処理と加工を委託している。費用負担に加え、輸送時の安全の確保など、そのコストは重い。

 再処理工場と加工工場が設けられる青森県六ケ所村。県知事の三村申吾は5日、「プルサーマルを含む核燃料サイクルの推進は国、事業者に要請してきたことで、大きな前進と受け止めている」とコメント。日本原燃の川井も「大変喜ばしい」と評価した上で、試験運転中の再処理工場について、「安全を最優先に慎重に取り組む」と誓った。

 だが、再処理工場は、当初計画よりも10年以上遅れ、ようやく来年10月に完成する予定だ。

 「これ以上遅れると発電所のサイト内に使用済み核燃料が蓄積し、新たな問題が起きかねない」

 四国電力副社長の眞鍋省三は5日に都内で開かれた会見で、再処理工場の必要性を改めて訴えた。

 さらに加工工場の完成は、現在の計画通りに進んだとしても27年6月まで待たなければならない。

 それまで再処理工場で取り出したプルトニウムを安全に保管する必要がある。再処理過程で出てくる高レベル放射性廃棄物の最終処分場は、建設候補地すら決まっていない。難題は次々にふりかかってくる。

 悲願の核燃料サイクルはプルサーマル始動で一歩前進したにすぎない。まだまだ続く高いハードルを越え、輪をつなぐことができるのか。関係者の試練はこれからが本番だ。(敬称略)

493 チバQ :2009/11/13(金) 00:42:36
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091107/biz0911070738005-n1.htm
 夏場でも冷たい「やませ」がオホーツク海から吹き寄せる本州北端の下北半島にある青森県六ケ所村。青い水をたたえた水深12メートルの巨大なプールの底に、“宝の山”であると同時に、やっかいな問題を抱えたものが沈んでいる。

 全国53基の原子力発電所から日本原燃が運営する再処理施設に運び込まれた使用済み核燃料だ。

 「年間に生まれる使用済み核燃料は1000トン。六ケ所の再処理工場が稼働しないと、これがどんどん積み上がっていく」

 電力会社の幹部は、危機感を隠さない。

 地球温暖化対策のための原子力推進で将来的には1200トンに増えると見込まれている。

 ◆貯蔵施設余力300トン

 六ケ所村の再処理工場に設けられた貯蔵施設の収容能力は3000トン。現時点ですでに2692トンが運び込まれており、余力はわずかだ。平成18年に始まった試験運転は、昨年12月のトラブル以降、中断したままで在庫は減らない。

 電力会社は、それぞれの原発に併設した貯蔵プールでも保管しているが、再処理工場が稼働しないと、後3〜4年で満杯になる原発もあるとされる。そうなれば、新しい燃料を搬入できず、原発を停止せざるを得なくなる。電力危機を招く可能性も否定できない。


 “純国産エネルギー”ともいえる使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し再利用する「核燃料サイクル」。少資源国ニッポンのエネルギー政策の柱は人口約1万1千人のこの村がなければ、成り立たない。

 直線距離で1300キロ以上離れた九州電力の玄海原子力発電所3号機(佐賀県玄海町)で5日始動したプルサーマル発電。プルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を使用するプルサーマル発電と再処理は、サイクルを回す両輪といえる。

 だが、再処理工場が来年10月に予定通り営業運転に入ることができたとしても、処理能力は年800トンにとどまり、使用済み核燃料の発生量を下回る。「積み上がった在庫が減るどころ、毎年、確実に増えていく」(電力会社幹部)。

 六ケ所村からさらに北上した青森県むつ市。陸奥湾にほど近い場所で、問題を解決する一つの計画が進んでいる。

 東京電力と日本原子力発電が平成24年の操業開始を目指す「中間貯蔵施設」だ。2棟で5000トンの施設を建設する計画で、再処理の順番がくるまで使用済み核燃料を保管しておく。

 「来年には2つ目の再処理工場をどうするかの議論が始まるが、正直、いつになるか分からない。各社の自助努力で中間貯蔵を建設せざるを得ない」(電力業界関係者)

 プルサーマルを始動させた九州電力社長の真部利応も「玄海原発の貯蔵施設の拡張工事に加え、新たな中間貯蔵施設の建設も検討している」と明かす。

494 チバQ :2009/11/13(金) 00:43:04
 ◆処分場は民間任せ

 中間貯蔵施設と同様に建設が急がれるのが、再処理の過程で排出される高レベル放射性廃棄物を埋設する最終処分だ。核燃料サイクルは最終処分場がなければ完結しない。

 六ケ所村の再処理施設には、一時的に保管しておく「貯蔵管理センター」があるが、地元との取り決めで、最終的に県外に埋設することになっている。プルサーマル発電と再処理が本格稼働すれば、廃棄物もどんどん増える。

 最終処分場は、民間の「原子力発電環境整備機構」(NUMO)が建設することになっているが、自治体からの公募を待つというまったくの受け身だ。

 これまでに正式に候補地に名乗りを上げたのは、高知県東洋町だけ。しかし、反対運動が激化し、町長選で推進派の現職町長が敗れ、撤回された。

 使用済み核燃料の保管や最終処分といったやっかいな問題を先送りしてきたツケが、これから本格的に表面化してくる。

 政府はこれまで、自治体への補助金や税制優遇などの“アメ”は出してきたが、基本的には民間の電力業界にまかせ、矢面に立つことはなかった。

 鳩山由紀夫政権は、温室効果ガスの排出量を2020(平成32)年までに1990(2)年比で25%削減する高い目標を掲げる。だが、原子力発電の推進を抜きに、その達成はおぼつかない。

 プルサーマル始動は、国が先頭に立ち、“トイレのないマンション”と揶揄(やゆ)される日本の核燃料サイクルの現状を打開する好機でもある。(敬称略)

495 チバQ :2009/11/13(金) 00:43:54
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091108/biz0911080750000-n1.htm
【始動プルサーマル】(下)再評価でウラン争奪戦 (1/4ページ)
2009.11.8 07:49

このニュースのトピックス:天気・気象
 「今後、ウラン燃料の需給が逼迫(ひっぱく)するのは明らかだ。電力会社自らが安定調達に取り組む必要がある」

 東京電力原子燃料サイクル部内に7月に設けられたウラン事業戦略グループを統括する小林正之の危機感は強い。

 東電では2月に東芝などと共同で、ウラン生産で世界第10位のカナダのウラニウム・ワン(U1)に資本参加。出資分に応じてウラン原料を調達できる権益を確保した。平成19年には中部電力、丸紅などと組み、世界第2位の埋蔵量を誇るカザフスタンのハラサン鉱山でもウラン権益を確保している。

 戦略グループは、計4つの開発プロジェクトを担当し、これまで商社任せにしていた鉱山の運営ノウハウを吸収するのが狙いだ。年内にはU1に社員1人を常駐させる。

 「自主開発の権益でウラン調達の3分の1をカバーできる」。小林はたびたびカナダやカザフに足を運び、世界各国がしのぎを削る“ウラン争奪戦”の現場を肌で感じている。

 電力業界では関西電力、九州電力、四国電力も伊藤忠商事と共同で今年6月に、オーストラリア西部レイクメイトランドで進むウラン鉱山開発に参画することを決めた。事業化調査の段階だが、初期からかかわり安定調達につなげる。

≪原油急騰も引き金≫

 地球温暖化に加え、一時1バレル=150ドル目前まで上昇した原油急騰を目の当たりにした世界各国で、「原子力発電再評価」が潮流となっている。

 1986年のチェルノブイリ原発事故を契機に「脱原発」へといっせいに動いた欧州。今年10月にはドイツの新連立政権が脱原発の撤回で合意した。2月にはスウェーデン、7月にはイタリアも“脱・脱原発”へとかじを切った。

 79年のスリーマイル原発事故で原発新設を凍結した米国もブッシュ前大統領政権末期に凍結を解除した。現大統領のオバマは、太陽光や風力など自然エネルギーを推進する「グリーンニューディール政策」を掲げ、原発には冷たいとされる。

 だが、「核兵器廃絶でノーベル平和賞を受賞したオバマは、いずれ原子力の平和利用の推進を打ち出す」(電力業界関係者)との見方が強い。

 最大の台風の目が、2020年に原発の発電能力を08年末の8倍近い7000万キロワットに拡大する計画を打ち出している中国だ。100万キロワット級原発で約60基に相当する空前の新設ラッシュが見込まれ、得意の“資源外交”で世界中でウラン原料を買いあさっている。

 ウラン原料はこれまでロシアの解体核兵器からの供給があり、さほど逼迫感はなかった。しかし、「後3、4年で底をつく可能性が高く、争奪戦に拍車をかけている」(大手商社)。

496 チバQ :2009/11/13(金) 00:44:29
≪貴重な日本の実績≫

 ウラン争奪戦の次に予想されるのが、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し再利用する動きだ。実際、中国や韓国が再処理施設の検討を進めている。

 だが、核兵器に転用可能なプルトニウムの再利用は、どこの国にも許されるわけではない。国際原子力機関(IAEA)は核拡散への懸念を強めている。

 青森県六ケ所村にある日本原燃の再処理工場。中央制御室では常時、監視員が計器類に厳しい目を向けている。再処理の工程ごとに溶液に溶けたプルトニウムの濃度を測定し、ほんのわずかでも量が減っていないかを監視しているのだ。IAEAの査察官も常駐している。

 担当者は「プルトニウムの管理はノウハウの固まり」と説明する。

 日本は核兵器を持たず、再処理工場を稼働させている世界で唯一の国だ。

 中東や南米など原発を新規導入する国が後を絶たない中、核不拡散との両立は全世界共通の課題だ。IAEAは、使用済み燃料や高レベル放射性廃棄物を多国間で管理する構想を練っている。


 使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」をエネルギー政策の柱に位置付け、プルトニウムの平和利用に取り組んできた日本の実績は、IAEAにとっても貴重な財産だ。

 いや応もなく原発に頼らざるを得ない少資源国ニッポンで、「原子力再評価」の動きは大きなうねりになっていない。

 プルトニウムを再利用するプルサーマル発電の始動を、国民全体で改めて原子力について考える契機とする必要がある。=敬称略

 (この連載は、上原すみ子、飯塚隆志、橋本亮が担当しました)

497 とはずがたり :2009/11/14(土) 00:17:24

美浜原発1号機、発電を停止 出力不安定で
http://www.asahi.com/national/update/1113/OSK200911130092.html
2009年11月13日12時45分

 福井県原子力安全対策課は13日、定期検査を終えて再起動中の関西電力美浜原発1号機(福井県美浜町、34万キロワット)で、発電出力が一時的に急上昇や急下降を繰り返す現象が起きたため関電が発電を停止させた、と発表した。同原発は、運転開始から40年を超える来年11月以降も運転を継続する申請を関電が今月5日に国へ出したばかり。

 同課によると12日午後7時10分ごろ、1万7千キロワットの発電で送電を開始。1時間で0.1%(340キロワット)ずつ上昇させる制御スイッチを操作したところ、30分後に一気に3万4千キロワットまで急上昇した。その後、出力調整の度に急上昇と急下降を繰り返し、午後10時になって安定した。蒸気の量を制御するスイッチや弁を調べたが異状はなく、原因調査のため13日午前7時8分に発電を停止した。

498 とはずがたり :2009/11/24(火) 23:02:46

関電のメガソーラー、起工式…大阪・堺
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/index.htm

 関西電力の大規模太陽光発電所(メガソーラー)の起工式が24日、建設予定地の堺市の臨海部で行われ、神野栄副社長らが鋤入れなどをして工事の無事を祈った。国内の電力各社も相次いでメガソーラーの計画を打ち出している。

 太陽光発電は、二酸化炭素(CO2)排出量削減の有効な手段として期待されている。当初計画を約1年前倒しして2010年11月から順次運転を始め、11年10月の全面稼働時の出力は世界有数の10メガ(メガは100万)・ワットに達する。総事業費は50億円。

 関電は、発電した電気を原子力や火力発電所からの電気と一緒に一般家庭などに供給する。
(2009年11月24日 読売新聞)

世界最大級メガソーラー発電所、関電が起工式 一般供給で国内初 
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091124/env0911241244000-n1.htm
2009.11.24 12:41
関西電力が堺市に建設する1万キロワットの太陽光発電所の完成予想図

 関西電力は24日、堺市の臨海部で、同市と共同で建設する太陽光発電所の起工式を行った。一般向けに電力を供給する太陽光発電所は国内初で、主力は一般家庭約3千戸分に当たる1万キロワット。隣接するシャープの液晶工場の屋根に設置予定の太陽光発電施設と合わせた出力は2万8千キロワットで、世界最大級の太陽光発電施設となる。関電は平成22年11月の一部運用開始を目指している。

 太陽光発電所は大阪府から約20ヘクタールの土地を借り受け、太陽光パネルを敷き詰めて建設する。総事業費は50億円。自社の電力系統を利用して、堺市内の工場や一般家庭に電力を供給する。関電は太陽光発電所の運営を通じて課題を検証し、太陽光発電推進普及への試金石にする考えだ。

 一方、シャープの太陽光発電施設は、臨海部の各工場の屋上や壁面に自社製の薄膜シリコン太陽電池を設置して発電する。電力は主に臨海部の工場で使用し、設備の保守・管理は関電が担当。23年3月までの稼働開始を目指している。

 起工式には関電の神野榮副社長や堺市の竹山修身市長らが出席。くわ入れや神事で工事の無事を祈った。

メガソーラー発電所、関西電力が着工 大阪・堺
http://www.asahi.com/business/update/1124/OSK200911240033.html
2009年11月24日10時53分

 関西電力は24日午前、堺市西区の臨海部で太陽光発電所(出力1万キロワット)の起工式を開いた。隣接地にシャープと計画する発電施設とあわせて国内最大の太陽光発電拠点となり、世界でも有数の規模という。大規模太陽光発電(メガソーラー)発電所の着工は西日本で初めて。来年11月の稼働を目指す。低炭素社会の実現に向けてメガソーラー時代の幕開けがすぐそこまで近づいてきた。

 産業廃棄物処分場跡の土地約20ヘクタールを大阪府から借り、約50億円かけて建設する。来年秋に3分の1ほど稼働させ、完成は11年10月の予定。シャープが今年度内に大阪湾岸のベイエリアで稼働する太陽電池工場の新型太陽光パネルを採用し、約7万枚を敷き詰めるという。

 関電は、発電所と隣接するシャープの液晶工場にも屋根を活用して太陽光発電施設(出力1.8万キロワット)をシャープと共同で設置する計画。両施設の合計出力は2.8万キロワットで、メガソーラー拠点としては世界最大級になる。二酸化炭素(CO2)の削減量は年間約1万トンになる見込み。天候に大きく左右される太陽光発電が、電圧や周波数などで既存の配電網にどのような影響を与えるのかなど、将来に大規模化した際の課題や対応策を検証する。


 メガソーラーは、福田康夫元首相が08年6月、洞爺湖サミットを前に太陽光発電の導入量を20年に10倍、30年に40倍にする目標を打ち出したのを契機に、各社が設備を拡充させている。

 電気事業連合会などによると、すでに関西、九州、東京など国内10電力すべてが計画を発表、計17カ所に計8.8万キロワットのメガソーラー発電設備の導入を予定している。20年度までに全国約30地点で14万キロワット態勢にし、約4万世帯分の電気使用量を賄うという。(永島学)

499 とはずがたり :2009/11/28(土) 01:07:16
減らす代わりに使い道を自由化するのはいい方向だ。
苓北町の合併を促すかなそれともより独立志向が強まるか??
>電源立地地域対策交付金を巡っては、交付金の使途について「地方自治体が自由に使えるようにすべきだ」と結論づけた。と火力発電所がある自治体への交付金については、環境への配慮から減額するよう求めた。

電源立地交付金は「見直し」 事業仕分け
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091127NTE2INK0627112009.html

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の作業グループは27日午前、2010年度予算の概算要求の無駄を公開で洗い出す「事業仕分け」の最終日となる9日目の作業に入った。経済産業省所管で、国が発電所のある地方自治体に出す電源立地地域対策交付金(要求額約1149億円)は「見直し」と判定。財務省所管の独立行政法人で、紙幣や貨幣を製造する国立印刷局と造幣局の組織運営は「抜本的見直し」と結論づけ、保有資産の売却も求めた。

 事業仕分けは今月11日から開始。27日で合計9日間の作業を終える予定だ。鳩山首相は同日、「事業仕分けは国民の関心が高い。国民が国の予算にある意味でタッチできる。画期的な議論で、大変意味があったと評価している」と首相公邸前で記者団に語った。

 電源立地地域対策交付金を巡っては、交付金の使途について「地方自治体が自由に使えるようにすべきだ」と結論づけた。と火力発電所がある自治体への交付金については、環境への配慮から減額するよう求めた。(13:53)

500 とはずがたり :2009/11/28(土) 01:11:25
>>498
この前新幹線乗ったら電光掲示板にCM流れてた。関電堺が10Mkwなのに対しこちらは7Mkwか。

武豊火力発電所敷地内におけるメガソーラー発電所の開発計画について
http://www.chuden.co.jp/corpo/publicity/press/ac_press/1194728_1034.html
2008年12月02日
中部電力株式会社

当社は、地球環境問題への取り組みを最重要課題のひとつと位置づけており、「資源の有効活用」、「環境への負荷低減」、「環境管理レベルの向上」、「地域や世界との連携強化」の4つの指針に基づいた取り組みを進めております。

このたび、当社初となる事業用メガソーラーを愛知県知多郡武豊町地内の当社武豊火力発電所敷地内において、平成23年度運転開始を目指し開発することとしました。開発規模は7,000kW(7MW)で、当社管内最大の太陽光発電となります。太陽光発電は原子力や水力発電と同様、発電過程でCO2を排出しないため、本計画によるCO2削減量は、年間約3,400トンとなる見込みです。

今後、地元の皆さまおよび関係各所のご理解・ご協力をいただきながら計画を進めてまいります。

また、同じ敷地内に、微量のPCBが混入した絶縁油を使用していた機器を一定期間保管する電力用機器仮置場を設置し、適正に管理します。

当社は、今後もメガソーラー発電や風力発電などの新エネルギーの導入を推進するなど、地球環境問題に積極的に取り組んでまいります。

<メガソーラー開発計画の概要>


発電所名 メガソーラーたけとよ発電所(仮称)

所在地 愛知県知多郡武豊町

計画開発規模 7,000kW(7MW)

想定年間発電量 約730万kWh
(一般家庭2,000世帯分の年間使用電力に相当)

着工予定 平成21年度

運転開始予定 平成23年度

開発敷地面積 約12万m2

(敷地面積:約4万m2、着工予定:平成21年度)

501 荷主研究者 :2009/11/29(日) 22:09:25

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091128t62023.htm
2009年11月28日土曜日 河北新報
発電用燃料に木質ペレット 常磐共同火力計画

 常磐共同火力勿来発電所(福島県いわき市佐糠町)は、2011年2月に木質ペレットを使った燃料で発電を開始することを決めた。現在は石炭や重油を燃焼させており、年間15万トンの二酸化炭素(CO2)削減効果が見込まれる。

 計画では、木質原料を圧縮成形したペレットを石炭などと混合、4基のうち3基(出力計145万キロワット)で年間合わせて9万トンを燃焼させる。

 木質ペレットの混入割合は3%で、削減されるCO215万トンは一般家庭2万7000世帯分の年間排出量に相当するという。ペレットはオーストラリアや東南アジアから輸入する。

 今月30日にペレット貯蔵タンクなどの工事に着手し、10年11月に完成予定。試験運転を経て、11年2月からの本格運転を目指す。ペレットは石炭よりコストが若干割高になるが、同社は「低炭素社会の実現に寄与したい」と話している。

 同社によると、全国の商業用火力発電所では、西日本を中心とする電力会社数基で木質バイオマス燃料を使っているという。勿来発電所では08年4月から、東京都内で排出された下水汚泥で作った顆粒(かりゅう)状の炭化燃料も利用している。

502 とはずがたり :2009/12/08(火) 02:45:13

原子力関連会社、24億申告漏れ 関信国税局が指摘
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120701000956.html

 茨城県東海村の原子力施設保守管理会社「常陽産業」の企業グループ6社が関東信越国税局の税務調査を受け、計約24億円に上る法人税の申告漏れを指摘されていたことが7日、分かった。

 関係者によると、グループ6社は、独立行政法人「日本原子力研究開発機構」から複数のOB職員を役員などとして受け入れていたが、実際には十分な勤務実態のない役員もいたことなどが税務調査で判明。

 国税局はこれらの役員に支払った報酬約8千万円を経費と認めず、仮装隠ぺいを伴う所得隠しと認定したほか、単純な経理ミスによる申告漏れも指摘したもようだ。

 追徴税額は重加算税などを含め約8億円に上り、グループ各社は既に修正申告したとみられる。

 常陽グループは同機構から設備点検や保守など年間数十億円の業務委託を受けていたという。

 常陽産業のホームページなどによると、同社は1972年設立で資本金1400万円。原子力施設保守管理のほか、ビルの清掃などを主な業務にしている。

2009/12/08 01:26 【共同通信】

503 とはずがたり :2009/12/10(木) 23:46:15
>>502-503
漏れる話しばかりやな。

放射能を含む廃液が漏れる/浜岡原発
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000912020001
2009年12月02日

 中部電力は1日、浜岡原子力発電所(御前崎市)の3号機で、放射能を含む廃液が補助建屋内に漏れるトラブルがあったと発表した。外部への放射能の影響はないという。

 中電によると、同日午後4時20分ごろ、廃液の漏れを示す警報が鳴り、建屋地下2階の排水弁付近に水が長さ5メートル、幅20センチの範囲でたまっているのが確認された。12億ベクレルの放射能が含まれ、国への報告基準に該当していた。

 濃度の高い放射性廃液を収集する貯蔵タンクの点検で排水作業をしていたことから、配管内や排水弁に何らかの不具合が生じた可能性があるという。運転には影響しない。

504 荷主研究者 :2009/12/14(月) 00:59:35

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091207c3c0700w07.html
2009年12月8日 日本経済新聞 北海道
北電、苫小牧発電所で天然ガスを使用 コスト・CO2削減

 北海道電力は苫小牧発電所(苫小牧市)1号機で、燃料の重原油に天然ガスを混ぜて運転を始めた。同市勇払産のガスをパイプラインで受け入れ、最大5万キロワット分をまかなう。為替相場や原油価格の変動の影響を受けにくい道産ガスの活用で、燃料コストを抑えるとともに、二酸化炭素(CO2)排出量の削減にもつなげる。

 石油資源開発と2018年3月まで年間1600万立方メートルの天然ガスを購入する契約を結んだ。重原油とガスの混焼割合は最大で1号機の定格出力(25万キロワット)の20%程度。同機で使う年間30万キロリットルの重原油の約7%を削減できる。CO2の削減効果は年間1.5万トン程度を見込む。

 北電が発電に天然ガスを使うのは、1957〜77年の旧豊富発電所(宗谷管内豊富町)以来となる。原油などの燃料価格が中長期的に高水準で推移するとみて、割安な道産ガスに着目。1号機のボイラーや制御装置などを改造し、9月から試運転を始めていた。燃料価格の変動リスクへの対応力を高める。

505 とはずがたり :2009/12/20(日) 01:07:16

興味深い試みでありますな。

三井化学など日系10社、インド北西部で共同発電
ttp://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090806AT2M0404106082009.html

 【ムンバイ=小谷洋司】三井化学など日本企業約10社はインド北西部で共同の発電事業を展開する構想をまとめた。公共電力インフラの整備の遅れで慢性的な電力不足に直面する現地工場に電力を安定供給し、余剰電力は外部に売却する。2010年4〜6月期の稼働を目指してインド政府などと調整に入った。深刻なインフラ不足の克服に向けて企業が連携するモデルケースとなり、実現すれば日本企業のインド進出にも弾みがつきそうだ。

 ラジャスタン州政府が同州ニムラナに設けた日本企業向け工業団地に進出した企業が連携する。現地では1日数時間にも及ぶ停電が珍しくない。共同発電により、公共電力に頼らずに各社が工場を安定操業できる体制づくりをめざす。(16:00)

506 とはずがたり :2009/12/21(月) 11:10:10

浜岡原発:廃液漏れ21人被ばく 基準の324倍放射能
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091202k0000m040116000c.html

 中部電力は1日、静岡県御前崎市の浜岡原発3号機で、濃縮廃液貯蔵タンクの点検作業中、補助建屋内の4カ所で、高濃度の放射性廃液53リットルが漏れる事故が起きたと発表した。中電によると、廃液から国への報告基準(370万ベクレル)の324倍にあたる12億ベクレルの放射能量が検出された。点検にあたっていた作業員4人と現場に駆け付けるなどした職員ら19人の計23人のうち、21人が最大0.05ミリシーベルト被ばくしたが、健康への影響はないレベル。放射線管理区域外への影響もないという。

 廃液漏れがあったのは同日午後4時15分ごろ。廃液の放射能を減衰させるため、一定期間保管する濃縮廃液貯蔵タンクの点検中だった。タンク内の廃水を配管を使って抜いていたところ、漏水を知らせる警報が点灯。作業員が確認すると、タンク周辺の4カ所の排水弁付近から漏水し、床面に廃液があふれた。建屋は地上3階、地下2階建てで廃液漏れは地下2階で起きた。

 中電によると、配管を流れていた廃液が何らかの理由で逆流し、排水弁からあふれたという。今後、逆流を起こした原因を詳しく調べる。中電静岡支店の広報担当者は「ご心配をおかけして申し訳ない。早急に原因究明と再発防止を図りたい」と話した。【浜中慎哉】
 ◇安全上の影響ない

 経済産業省原子力安全・保安院は「被ばく量は現場の日常作業と同程度で、安全確認の上での作業である限り、問題になるレベルではない。漏えいした廃液も放射線管理区域外に出ておらず、安全上ただちに影響を与える事象ではない」としている。【山田大輔】

毎日新聞 2009年12月1日 23時36分(最終更新 12月2日 9時59分)

浜岡原発:廃液漏れの被ばく者、さらに8人 静岡県に報告
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091202k0000e040064000c.html

 静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発3号機の補助建屋内で高濃度の放射性廃液53リットルが漏れ、中電は2日午前、県危機管理局理事らに事故について説明した。中電は前日、作業員や職員ら21人が最大0.05ミリシーベルト被ばくしたと発表したが、さらに8人が最大0.2ミリシーベルト被ばくしていたと報告した。いずれも健康に影響はないという。

 中電静岡支店の原子力グループ部長ら3人が県庁を訪れ「心配をおかけして申し訳ない」と謝罪。漏水原因については「廃液は粘りがあり、配管の流れが悪くなって詰まった可能性がある」と説明した。

 中電によると、廃液漏れは1日午後4時15分ごろ発生。廃液の放射能を減衰させるための濃縮廃液貯蔵タンクから配管を使って廃水を抜く点検作業中、タンク周辺の4カ所の排水升からあふれた。

 当時、4人が作業中で、職員ら30人が駆け付け、廃液の蒸発や飛散を防ぐ措置をとったという。中電は1日時点では、計23人が現場に立ち入り、うち21人が最大0.05ミリシーベルト被ばくしたと発表していた。

 中電は29人が被ばくしたことについて「保安院の保安規定に基づく中電の作業計画にのっとった対応で、問題はない」と説明。県危機管理局の渡辺洋己理事は「放射線管理区域内とはいえ、国の基準を大きく超える放射能が確認された。県民の不安は大きく、早急に対策をしてもらいたい」と話した。【浜中慎哉】

507 名無しさん :2009/12/21(月) 20:58:33
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000912210003
現在位置:asahi.com> マイタウン> 山口> 記事

上関原発計画 川田龍平氏に聞く
2009年12月20日


上関原発について語る川田龍平氏=東京・参院議員会館

  中国電力が18日に原子炉設置許可申請に踏み切った上関原子力発電所の建設計画。「工事を強行すれば、生物の多様性は守れなくなってしまう。真摯(しんし)な取り組みを行っていただきたい」。同計画をめぐり、11月24日の参院環境委員会でそう述べ、国に対応を要請した川田龍平・参院議員(みんなの党)に、同計画に対する考えを聞いた。
(聞き手・成沢解語)


  ◆生物の多様性 守れ


  ◆いのちの問題 未来に責任を


  ――参院環境委員会で、上関原発計画を取り上げたきっかけを教えてください。


  「生物多様性という点で自分の関心があった。これまでも希少生物の問題などを取り上げてきている。いのちの問題をしっかりとらえたい」


  ――カンムリウミスズメについて、国が改めて調査すべきだと指摘されました。


  「(中国電力は)調査をしながら工事を進めており、非常に問題。工事を止めてでも調査をしっかりやるべきじゃないか。もっと国が中国電力側に働きかける必要があるし、ちゃんと規制すべきだ」


  ――九州電力の川内原発の増設計画で、環境相が原発推進を明記した意見書を出したことにも触れましたね。


  「環境という観点から、そこに造る必要が本当にあるのかどうか、これから議論しなければいけない。推進と明記するなら、放射能汚染や放射性廃棄物の問題もクリアした上で進んでいくのでなければ無責任ではないかと思う」


  ――「前政権と変わらない」という趣旨の指摘もありました。政権内でも原子力政策は割れています。


  「要するに一方では推進と言いながら、一方では脱原発と。どういうふうに進んでいくのか本当に興味を持って見ている。本当の意味でエネルギー政策を転換することであれば、自然エネルギーとか、再生可能エネルギーの方向に振るべきで、やっぱり原子力というところではない」


  ――中国電力の原子炉設置許可申請をどう見ますか。現地で阻止行動を続ける反対派を提訴したことについては。


  「その前の段階がうまくいってないのに、そこ(申請)まで行っていいのかどうか。(提訴は)やり方として丁寧にするべきだ。問題がある」


  ――薬害エイズ事件からいのちを尊重する大切さを訴えていらっしゃいますね。


  「人間のいのちだけではなく、自然環境や生物多様性を含めたいのちを次の世代につなげるという考え方が大事になってくると思う。未来に対して、責任を持てることをしていかなきゃいけない」


  ――上関原発計画にも共通する問題なのでしょうか。


  「結局、経済性とか、効率とか、利権がそこにあって、それをいのちよりも優先してきた。そういう構造的な問題を考えていかないと、弱者の視点がとらえられない。自分自身も当事者として、弱者の立場をちゃんと国会の場で伝えていくという意味では、こういった島の問題は重要。いのちの問題という立場で取り組んでいきたい」


  ■ かわだ・りゅうへい ■


  生後6カ月で血友病と診断され、治療のため投与された輸入血液製剤でHIVに感染。1993年に高校3年で東京HIV訴訟の原告に加わり、95年実名を公表。96年に実質原告勝訴の形で和解したが、その後も薬害エイズの真相究明と責任を追及し続けている。元松本大学非常勤講師。2007年7月、参院選東京選挙区で無所属で初当選した。参院では環境委員会に所属。

508 とはずがたり :2009/12/23(水) 14:42:33
高浜原発用MOX容器異物 仏で木くず?
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000912220001
2009年12月22日

 関西電力高浜原発3、4号機(高浜町)のプルサーマル計画に使うプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料について、製造されたフランスで、輸送用の容器内から木くずのような異物26個が発見されていたことがわかった。21日の県原子力安全専門委員会(委員長=中川英之・福井大副学長)で関電が明らかにした。関電は燃料や工程には影響はないとしている。

 関電によると、異物は11月29日、同国メロックス社製造のMOX燃料を日本へ海上輸送するため港の近くで詰め替え作業中に見つけた。外側が金属製の筒になっている燃料棒を束ねた燃料集合体1体をステンレス製の網かごに収め、さらに陸上輸送用の容器(長さ5メートル、幅1メートルの円筒形)に入れていたが、容器とかごの間から最大で長さ70ミリの異物26個が見つかった。容器はメ社内で密封されており、混入経路は不明という。

 関電はメ社で製造した燃料の一部が関電の自主検査基準を満たしていないとして8月、燃料体数を16体から12体に変更すると国へ補正申請している。同原発のMOX燃料をめぐっては、1999年に燃料製造を委託していた英核燃料会社(BNFL)による検査データねつ造が発覚、その後にねじなどの異物混入も発覚している。

 県原子力安全対策課の桜本宏課長は「今回は安全性に大きな影響はないと理解している。今後も厳重にチェックしていきたい」と話した。

509 とはずがたり :2009/12/23(水) 14:43:25

【原発】
もんじゅ反対 改めて方針確認
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000140912210001
2009年12月21日

 市民団体「原子力発電に反対する福井県民会議」(事務局・福井市)の総会が19日、同市内で開かれ、高速増殖原型炉「もんじゅ」(敦賀市)の運転再開を認めないなど来年の活動方針を確認した。約50人が参加。小木曽美和子・事務局長は「運転再開は避けられない段階に来ているが、廃炉化を求める活動は確実に続けていく」と力説した。

 小木曽さんは、もんじゅが停止した14年間で生じた設備劣化によるトラブルへの不安や、直下の活断層と施設の耐震について国の調査結果が出ていない点を指摘し、「運転再開は不気味」と批判した。

 一方で、運転再開までに必要な手続きは、国の安全確認と地元了解を残すのみだが、「今後も反対を貫く」と強調した。

 同会議は、敦賀原発1号機(同市)の40年を超える継続運転や、高浜原発3・4号機(高浜町)へのプルサーマル導入なども予定される来年を、「節目の年」と位置づけ、「それぞれ反対姿勢を貫く」とした。6月に福井市内で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)・エネルギー担当相会合に対抗して、「原発では地球温暖化を防げない」とするテーマのシンポジウムの開催も検討するという。

510 荷主研究者 :2009/12/29(火) 23:54:58

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091218c6b1803218.html
2009年12月19日 日本経済新聞 四国
住友共同電力、発電燃料に愛媛木材 石炭と混合、CO2抑制

 産業用の電力供給会社、住友共同電力(愛媛県新居浜市)は18日、新居浜西火力発電所3号機(同)で、愛媛県内の木材伐採現場に残る伐根や枝などの「林地残材」を石炭燃料に混ぜるバイオマス発電を始めると発表した。発電燃料の一部を石炭から林地残材でつくるバイオマスチップに代替。石炭量を減らし、二酸化炭素(CO2)排出量を年間6900トン削減する。

 2010年7月から石炭と林地残材を混合して燃焼させる発電を始める。発電燃料に占める林地残材の比率は2.5%。燃料となる残材は住友グループの住友林業フォレストサービス(東京・千代田)が愛媛県内で調達する。地元山林を活用することで、残材の輸送費を抑える。今回の事業は愛媛県の「森林蘇生(そせい)緊急対策事業」として補助金を受ける。

 残材を利用した発電は、新居浜西火力発電所の3号機から1.2号機、壬生川火力発電所(愛媛県西条市)にも順次広げる。住友共電は05年から「かんなくず」など使った木質バイオマス発電を手掛けている。

511 とはずがたり :2010/01/01(金) 00:19:42
六ヶ所・再処理工場 試運転のまま越年 地元いら立ち
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091230t22015.htm

 使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の試運転が停滞する状況は、立地を受け入れ、核燃料サイクル事業を推進する立場の六ケ所村にも微妙な変化を与えている。ガラス溶融炉の扱いに手間取ったとはいえ、昨年は主要な再処理工程にめどが付いた。今年は試運転完了に向けた前進がなく、その後の本格操業で得られる固定資産税収入が遠のくように見えるからだ。

<不満あからさま>
 「1年たっても何も変わらず、トラブルばかりで住民に不安を与える。『スケジュールありきでなく安全第一』という日本原燃の話はその通りだが、そればかり言っていては『原子力との共生』にならない」

 村幹部は今、固定資産税収入を念頭に、あからさまに不満を口にする。
 再処理工場の機器類にかかる固定資産税は概算で20億円とされる。税評価日の1月1日までに操業すれば徴収できるはずだったが、原燃は続発したトラブルを克服できず、来年10月に試運転完了を延期。村は当て込んでいた税収を確保できなくなった。

 再処理の流れは図の通り。原燃は昨年もトラブル続きで試運転完了を延期し続けたが、それでも(1)被覆管に入った使用済み核燃料をせん断し、硝酸溶液で溶解する(2)ウランとプルトニウムを分離して脱硝する(3)プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の原料を取り出す―という主要工程は、94%確認し終えた。

<廃液漏れ重なる>
 残されたのは分離工程で出る核分裂生成物(高レベル放射性廃液)を安定した状態で処分できるよう、溶融炉内でガラスで固める試験だ。クリアできれば試運転完了となるが、今年は昨年来のトラブルに加えて廃液漏れの対応に追われ、1%も進まなかった。

 「まだ昨年はガラス固化試験以外が完了したから良かった。何をやっているんだ」。村は問題が起きるたびに原燃幹部を村役場に呼び、強硬に申し入れた。
理解求める原燃

 今月7日の村議会12月定例会では、議員も一般質問で固定資産税問題を追及した。「試運転が遅れている。前倒しで課税する考えはないか」。税法上、操業前は償却資産に課税できないが、いつまでも終わらない試運転に業を煮やしたようだった。

 トラブル解決の兆しが見えず、試運転が全く進まなかった1年。税収をめぐり、不満を募らせる立地村―。

 原燃の川井吉彦社長は24日の定例記者会見で「廃液漏れの復旧に1年を費やし、痛恨の極み。安全意識を高める行動計画もまだまだだ」と総括した。固定資産税問題では「地元の理解を得るのは大変だが、焦らず試運転完了につなげる。ぜひ理解していただきたい」と述べた。

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2009年12月30日水曜日

512 とはずがたり :2010/01/01(金) 00:20:06

再処理 終わらぬ試運転 立地申し入れから25年 六ヶ所村
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091230t22013.htm

廃液漏洩時の供給菅の状態
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 日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)が2006年に始まった試運転の状態のまま、また越年する。年初から2度起きた高レベル放射性廃液漏れの対応に追われた上、未解決のうちに3度目の廃液漏れが発生。軽微なミスも繰り返し、1年を棒に振った。電気事業連合会(電事連)の立地申し入れから四半世紀。国内の再処理を担う核燃料サイクル事業の中核施設は、迷走が続く。(青森総局・桜田賢一)

◎トラブル続発また越年/核燃サイクル続く迷走

 「イギリスやフランスではきちんと再処理されるのに、原燃ではどうしてあんなにトラブルが出るのか」「細かな問題もぽつぽつあり、安全性はどうなのか」

 今月8日、青森市で開かれた県の原子力関連の委員会で、委員らが一斉に声を上げた。

 委員は青森県内の各種団体の幹部で、原子力には近くない。原燃が事業説明をしている間は「専門的な話を聞いても分からない」と小声で笑い合っていたが、質疑応答に入ると、せきを切ったように疑問をぶつけた。

 11月26日には、経済産業省で開かれた原燃の保安活動を点検する委員会で、原子力の専門家らも、原燃の姿勢をただしていた。

 「ルールをつくっただけで、やるべきことをやってない」「目先のミスをなくすことに注力し、全体が見えてない」

 終了後、委員の一人は「サンドバッグ状態だったな」と、原燃を表現した。
 試運転は06年3月にスタートした。当初は1年半で終わる計画だったが、相次ぐトラブルで、完了時期の延長が続く。原燃は今年8月にも、完了時期を来年10月に延ばすことを表明。通算8回目となる繰り延べだ。

 原燃は今年1、2月の廃液漏れを受けて安全意識を高める行動計画を立てた。だが、その後も放射線管理区域で作業員が線量計を着け忘れるなどのミスが続発し、10月には3度目の廃液漏れを起こした。

 廃液漏れの遠因は、昨年起きたガラス溶融炉をかき混ぜる金属棒の屈曲トラブルだ。廃液は管で炉に供給されるが、棒の抜き出しなどのため図のように管を外したら、管の先をふさぐふたのすき間から廃液が漏れた。一つのトラブルが別のトラブルを呼び込む悪循環も、再処理工場の復旧を阻んでいる。

 11月5日、九州電力玄海原発3号機(佐賀県玄海町)で、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を原発で燃やすプルサーマル計画が始動した。

 核燃料サイクル事業の一端が実際に動きだしたことになるが、装荷されたMOX燃料のプルトニウムはフランスで抽出された。当初から予定されていたこととはいえ、再処理工場の試運転完了が見通せない現在、手放しで喜ぶ状況ではない。

 1984年に電事連が県と村に再処理工場などの立地を申し入れ、25年が過ぎた。「エネルギーの安定供給」を掲げる原燃の節目の年は、収穫なく暮れようとしている。

2009年12月30日水曜日

513 とはずがたり :2010/01/01(金) 16:52:44

リトアニアの原発操業停止へ
2009.12.31 22:50
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091231/erp0912312252007-n1.htm

 バルト3国の一つ、リトアニアで電力の7割以上を供給し、近隣国にも電力を輸出してきたイグナリナ原子力発電所が12月31日夜で操業を停止する。この原発は1986年に大事故を起こした旧ソ連チェルノブイリ原発と構造が似ており、欧州連合(EU)はリトアニアが2004年に加盟した際に09年末での閉鎖を義務づけていた。リトアニアは国内の火力・水力発電とロシアやウクライナなど近隣国からの電力輸入で需要をまかなう計画だが、10年の電力価格は3割ほど上昇するとみられ、経済への影響が懸念されている。(モスクワ 遠藤良介)

514 とはずがたり :2010/01/07(木) 16:29:14
「賢い送電網」…熊本大が学内で本格研究へ
2009年12月15日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20091215005.shtml

 熊本大(谷口功学長)は来年度から、電力の効率利用につながる次世代送電網「スマートグリッド」の本格研究に着手する。学内電力需給の収支を基に、地域限定のモデルを構築。研究成果や新技術を地場メーカーに伝え、新事業参入に役立ててもらう。

 スマートグリッドは「賢い送電網」という意味で、必要に応じて自動的に電力を制御する仕組み。ITや電子工学など先端技術を駆使して、太陽光や風力で発電した余剰電力を蓄電池に蓄え、消費量が増えれば、自動的に電気を流す次世代の社会資本とされる。

 工学部の研究者ら15人でつくる「エコ・エネ研究会」(座長・両角光男工学部長)が1日発足した。

 計画では、学内に導入予定の太陽光や風力、燃料電池などの発電施設(計60キロワット)を活用し研究用のシステムを構築する。発電量と学内の消費電力を同時にコンピューターで制御。発電量が消費電力を下回った際は教室の空調を絞るなど消費電力を抑え、上回れば、余った分を蓄電に回す。

 システムの運用を通して、最適な電力収支の管理手法を探る。さらに研究の進ちょくや先進事例を紹介する定期的な勉強会も予定しており、第1回の講演会を15日午後2時半から工学部で開く。エコ・エネ研究会では「県内での新産業創出に貢献したい」と話している。(松本敦)

515 とはずがたり :2010/01/09(土) 23:19:23

2010年1月9日(土)
再処理二重派遣で会長ら罰金50万
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2010/20100109091047.asp

 東京のプラント設計会社「辰星技研」が六ケ所再処理工場へ労働者を二重派遣していた問題で、野辺地区検は8日までに、賃金の中間搾取を行っていたとして、労働基準法違反の罪で同社会長(69)と技術営業部長(66)を野辺地簡裁に略式起訴。同簡裁はそれぞれ罰金50万円の略式命令を出した。

516 とはずがたり :2010/01/17(日) 14:53:32

今日の朝日朝刊ではベトナムの受注で日仏ロが競争という記事が出てた。

東南アジアで加速する原発建設 ベトナムは原子力計画承認へ
2009.11.21 18:38
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/091121/asi0911211839002-n1.htm

 【シンガポール=宮野弘之】ベトナム政府が商業用原子炉の建設に乗り出す。新たな原発建設計画が25日にも国会で承認されるのを受けて、2014年に着工し、20年をメドに運転を開始する。25年には発電量を2倍にする計画だ。東南アジアではフィリピンが商業炉の再稼働を検討しているほか、タイやインドネシアも建設を急ごうとしている。マレーシアも原発導入を検討する。国内の反対で原発建設が進まなかった各国だが、地球温暖化対策という新たな旗印の下、「原発保有」という長年の夢をかなえようとしている。

 ベトナム政府の計画は、南部ホーチミン北東のニントゥアン省の2カ所に、1000メガワット級の原発を2基ずつ計4基、4000メガワットの原発を建設する。総投資額は120億ドル(約1兆670億円)の見込みだ。

 同省はビーチリゾートのニャチャンと高原リゾートとして有名なダラットに近いが、これまでは目立った産業もなくベトナムでも最も貧しい省のひとつだった。政府は同省を再生可能エネルギー開発の重点地域とする計画で、原発をその中心と位置づけている。

 同国では1963年に米国の支援で研究炉がつくられ、ベトナム戦争後、旧ソ連の支援で運転を再開したが、研究炉にとどまっていた。しかし、ここ数年の原油高と外国企業の進出に伴う急速な経済成長で、電力不足が慢性化。今後も電力需要は年15%の伸びが予想され、政府は原発建設を急ぐことにした。

 ただ、国会では「わが国は2つも原発プラントをつくれる準備ができていない」と、建設資金の大半を外国からの借り入れに頼ることや、核燃料の調達、使用済み核燃料の扱いなどを不安視する声が出された。政府は20年の運転開始を急ぐべきではない、とする意見も多かった。

 ベトナム原子力エネルギー委員会のブオン・フー・タン理事は地元メディアに、これらの懸念は当たらず、最新型の加圧水型原子炉の導入を前提に各国からの協力を得て建設を急ぐ姿勢を強調した。これまでに日本、米国、ロシア、フランス、中国から提案がきているといい、国会での計画承認を待って、各国の売り込みが本格化する。

 東南アジアではタイが21年までに4000メガワットの原発を稼働させることを計画している。インドネシアも25年の商業炉稼働が目標だ。マレーシアは原子力関連の技術者を、育成のため日、米、韓3カ国に派遣した。フィリピンはマルコス政権時代の84年に完成しながら、安全性の問題などで凍結されたバターン原発の稼働を検討している。

517 とはずがたり :2010/01/19(火) 12:04:46
女川原発・プルサーマル 経産省31日に初説明会
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/01/20100113t13025.htm

 東北電力が女川原発3号機(宮城県女川町、石巻市)で計画しているプルサーマルについて、経済産業省は安全審査の概要や必要性などに関する住民説明会を31日、女川町生涯教育センターで開く。国の原発耐震指針の改定に伴い東北電などが再評価作業を行っている耐震安全性も取り上げ、国としての確認状況などを説明。参加者から質問を受け付ける。

 経産省は8日、東北電力がプルサーマル実施に向けて申請した原子炉設置変更を許可した。原子力安全・保安院の担当者が審査結果を解説するほか、資源エネルギー庁がプルサーマルの政策上の位置付けなどを説明する。

 耐震安全性では、保安院が昨年12月、1号機の安全上重要な主要設備の耐震性が確保されているとした東北電力の中間報告を妥当と評価しており、こうした国の取り組みを紹介する。

 計画をめぐっては、県と女川町、石巻市が昨年9〜11月、講演会や討論会を開いたが、国主催は初めて。県内在住者が対象で定員約400人。当日は午後1時半開始。

 希望者は26日午後5時までに、はがき、ファクスか、専用ホームページから申し込む。はがきは当日消印有効。連絡先は説明会事務局(0120)098197。

◎女川の全世帯に計画賛否を問う/町議がアンケートへ

 東北電力が女川原発3号機(女川町、石巻市)で実施するプルサーマル計画で、女川町の高野博、阿部律子両町議(ともに共産党)は12日、計画の賛否を問う住民アンケートを14日から実施すると発表した。

 質問はプルサーマルの安全性、必要性、導入賛否とその理由、住民投票の必要性の有無など7問。女川町の約3500全世帯を対象に実施する。

 ボランティアの協力を得て14日から質問用紙と回収用封筒を全世帯に配布する。締め切りは3月31日。アンケート結果は公表し、プルサーマル受け入れを協議する町議会の審議に役立てる。

 県、女川町、石巻市が設置した有識者の安全性検討会議で「安全性は確保される」とした県と女川町の自治体見解案に対する県民の意見募集(今月27日まで)には、中間集計して意見を提出する。

 高野町議は「住民が意思表明する機会をつくるのが最大の狙い。計画実施の条件となる『住民理解』の現状を把握したい」と話している。


2010年01月13日水曜日

518 荷主研究者 :2010/01/20(水) 23:14:54

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20100117/CK2010011702000030.html
2010年1月17日 中日新聞
中部大に超電導実験施設 コスト安の直流型は世界初

完成した世界初の超電導直流実験施設=春日井市松本町の中部大で

 春日井市松本町の中部大に全長200メートルの送電管を持つ超電導直流実験施設が完成した。電流ロスの少ない超電導送電システムは国内外で開発が進んでいるが、ほとんどが交流型で直流は世界初。今月中にも実験を始め、実用化への道を探る。

 同大超電導・持続可能エネルギー研究センターが岐阜県の光学機器メーカーから6億円の寄付を受けて建設。キャンパス北側に鉄骨2階建ての実験棟を構え、建物の外へL字形に伸びた送電管を敷いた。

 1990年代から国内の電力会社などで超電導を利用した送電システムが研究されているが、発電所が交流のため研究も交流が中心。同センターは直流の方が設備が安く作れ、送電効率も良いことから直流に着目した。

 研究では、半金属のビスマスを主体とした超電導線材から成る直径3センチのケーブルを使用。液体窒素が充満した内管と真空状態にした外管が取り巻き、ケーブルは氷点下200度前後に保たれる仕組み。センター長の山口作太郎教授(58)は「最大6万キロワットの電気を流すことが可能で、銅線に比べ送電ロスは10分の1に抑えられる」と話す。

 実験では運用に必要な液体窒素の量やコスト、送電管への熱の入り具合などを検証。当面、電力を大量に消費するデータセンターなどでの導入を見込むが、山口教授は「地球規模で超電導送電ネットワークができれば電力の融通が可能になり、ピーク時に合わせて過剰な発電をする必要もなくなる。化石燃料からの脱却にもつながる」と構想を膨らませている。

 (木谷孝洋)

 【超電導】 金属などを超低温に冷却すると電気抵抗がなくなる現象。1980年代後半に氷点下200度で超電導を起こす物質が見つかり、リニアモーターカーや磁気共鳴画像装置(MRI)などに応用されている。

519 とはずがたり :2010/01/22(金) 17:43:31

高速炉「常陽」でぼや=外部への影響なし−原子力機構
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&amp;k=2010012200479

 日本原子力研究開発機構は22日、大洗研究開発センター(茨城県大洗町)の高速実験炉「常陽」(運転停止中)原子炉付属建屋内で、ぼやが起きたと発表した。外部への影響や作業員の被ばくはないという。
 原子力機構によると、午前9時40分ごろ、同建屋地下2階の補機冷却系機器室(放射線管理区域)で作業員6人が機器の点検作業中、配管を熱して外すために使うトーチの火が、約2メートル離れた場所にあった洗浄用の溶剤に引火した。すぐに消火器で消し止められたが、作業用シート約0.1平方メートルが焼けた。(2010/01/22-13:45)

520 とはずがたり :2010/01/23(土) 23:13:41

原発:管理区域内にたばこの吸い殻 敦賀、東海第2、美浜
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100124k0000m040029000c.html

 日本原子力発電の敦賀原発(福井県敦賀市)と東海第2原発(茨城県東海村)、関西電力の美浜原発(福井県美浜町)の放射線管理区域内で08年以降、たばこの吸い殻約10本が見つかったことが分かった。同区域での飲食や喫煙は、労働安全衛生法の規則により禁止されている。

 両社によると、敦賀原発1号機で08年に計2本、東海第2原発で08〜09年に計5本、美浜原発1号機で08年に数本。昨年12月、東京電力柏崎刈羽原発の同区域内に吸い殻があったことを受けて両社が調査していた。吸い殻が見つかったことを示すメモが社内に残っていたといい、「実際に喫煙があったかどうかは確認できなかった」としている。【酒造唯】

毎日新聞 2010年1月23日 19時15分

521 とはずがたり :2010/01/23(土) 23:14:53

柏崎刈羽原発:6号機の営業運転を再開 7号機に続き
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100120k0000m040037000c.html

 07年の新潟県中越沖地震で被災し、試運転を続けていた東京電力柏崎刈羽原発6号機(改良型沸騰水型、出力135.6万キロワット)が19日、営業運転を再開した。地震から約2年半ぶりで、営業再開は昨年12月の7号機に続き2基目。首都圏約80万世帯分の電力を安定供給できるようになったという。【五十嵐和大】

毎日新聞 2010年1月19日 19時06分

522 とはずがたり :2010/01/27(水) 13:06:47

MOX燃料、関電が2回目製造へ 仏で36体、国に検査申請
(1月26日午後7時31分)
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=9709

 関西電力は26日、今秋の開始を目指す福井県の高浜原発プルサーマル計画で使用するプルトニウム・ウラン混合酸化物燃料(MOX燃料)の2回目の製造に向け、電気事業法に基づく輸入燃料体検査を経済産業省に申請した。3号機用20体、4号機用16体の計36体を、1回目と同じ仏メロックス社で製造し、2011年度以降の定期検査で順次装荷する。

 経産省原子力安全・保安院は1カ月程度かけ、MOX燃料の構造、性能などの設計や品質保証体制を審査する。県は「申請内容や国の審査結果を県原子力安全専門委員会の審議などで慎重に確認する」としている。

 08年11月に2回目の製造契約を結んだ時は製造体数を3、4号機各16体の計32体としていた。1回目の製造で燃料ペレットの一部が関電の自主検査で不適合となり製造できなかった4体を追加した。具体的な製造時期は未定だが、製造開始の少なくとも1カ月前に輸入燃料体検査を申請することが同法で定められている。

 関電は仏に保有する約6・6トンのプルトニウムのうち0・3トン程度を使って昨年1月から1回目の製造を始め、同8月に12体が完成。現在は輸送時期を検討している。今回はプルトニウム1トン程度を使う。

 1回目と同様、製造開始前から関電社員2〜6人が現地に常駐し、製造状況や品質管理を確認する。燃料ペレットの不適合問題については、関電は「メロックス社の製造工程の改善状況を確認した」としている。

 高浜原発のプルサーマル計画では、まず今秋、3号機の定期検査で8体を装荷し、その後に4号機にも4体を装荷する。11年度以降の定検で今回製造する36体を装荷し、最終的には1基の全燃料集合体157体の約4分の1に当たる40体をMOX燃料にする。

523 とはずがたり :2010/01/30(土) 00:46:50

もんじゅ再開「体制整う」…原子力保安院が評価案公表
http://osaka.yomiuri.co.jp/science/news/20100127-OYO8T00300.htm

 1995年12月のナトリウム漏れ事故以来、運転を停止している日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、経済産業省原子力安全・保安院は26日、「運転再開に必要な体制は整備されている」とする評価案を公表した。来月開かれる保安院の審議会で検討した後、内閣府の原子力安全委員会に報告することになっており、同委員会が評価結果を了承すれば、国として、もんじゅの運転再開を認めることになる。

 保安院は昨年12月、もんじゅの安全性確認検査を終えた後、専門家からの意見聴取会を開き、設備の安全性、運転管理の方法や体制を検討。この日の最後の意見聴取会でも、保安院の評価案に異論は出なかった。

 原子力機構は国の了承を得た後、地元の福井県や敦賀市に運転再開の事前協議を申し入れる方針。一方、地元は運転再開の前提として、もんじゅの耐震安全性の確保を要求しており、国は別途、耐震性の検証を進めているが、これまでのところ、結論は出ていない。
(2010年1月27日 読売新聞)

524 とはずがたり :2010/01/30(土) 00:47:03

美浜原発1号機「長期運転より建て替えを」…住民要望
http://osaka.yomiuri.co.jp/science/news/20100129-OYO8T00451.htm

 関西電力の「美浜町原子力懇談会」が26日夜、福井県美浜町郷市の関電原子力事業本部で開かれ、今年11月に40年超運転に入る方針の美浜原発1号機について、参加した地元住民からは「古い原発の長期運転を続けるよりも、新型炉を建設してほしい」などと、原発の建て替え(リプレース)を求める声が相次いだ。

 懇談会は、2004年の同原発3号機配管破損事故を契機に、原発の運営などに関する地元の率直な意見や思いを関電経営陣が直接聞き取ろうと、05年から開催。今回で5回目。地元側は農協、漁協、商工会の関係者や同原発周辺地区の区長ら16人、関電側は森詳介社長ら幹部11人が出席した。

 森社長は冒頭で「今後も安全・安定運転を第一に、地域の一員として皆さんのお役に立つべく努めます」とあいさつ。その後は非公開で行われた。

 関電や出席者らによると、美浜1号機の40年超運転方針に関する関電側の説明に対し、地元側からは「技術的には大丈夫でも、あと何年運転するのか不安に思う」「中部電力浜岡原発はリプレースを行うと聞くが、関電に同様の発想はないのか」「安心して原子力と共生するためにも、新しい原発の建設を」といった意見が出た。意見の大半はリプレースへの要望で、40年超運転への反対は聞かれなかった。

 森社長は要望に対し、「重要課題として検討していく必要はあるが、もう少し時間をいただきたい」と回答するにとどめたという。
(2010年1月28日 読売新聞)

525 とはずがたり :2010/01/30(土) 13:15:04

伊方3号機 県 MOX燃料装てん了承
管理委、耐震性 「妥当」 来月下旬にも発電 国内2例目
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20100129-OYT8T01364.htm

 県が有識者らで設ける伊方原子力発電所環境安全管理委員会(会長=高浜壮一郎副知事)は29日、四国電力伊方原発3号機の耐震安全性評価について「妥当」と結論づけた。この結果を受け、県は同日、四電に対し、3号機で2月に開始予定のプルサーマル発電に向けたプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の原子炉への装てんを了承した。国の2機関も同評価を妥当と結論づけており、四電は2月初旬にMOX燃料を装てんし、2月下旬にも国内2例目のプルサーマル発電を開始する。

 同管理委員会はこの日、想定される最大の揺れの強さ(基準地震動)は570ガルで、原子炉など主要施設の耐震安全性は確保されるとした四電の再評価について検討。

 四電の担当者のほか、今月、ともにこの評価を「妥当」と結論づけた経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会の担当者からも説明を受けた上で、四電の評価を「妥当」と判断した。

 同管理委員会から報告を受けた県は、県庁に出向いた石崎幸人・四電副社長らに対しMOX燃料の装てん了承を伝達。耐震安全性にかかわる新たな知見が出ればその都度、迅速に検討・評価することなどを要請した。

 加戸知事は臨時記者会見を開き、「燃料装てんなどの主要工程に県も立ち会い、プルサーマルの安全な実施を引き続き確認する」と表明。千葉昭・四電社長も記者会見し、「一歩一歩着実に手続きを進めたい」と話した。

 一方、伊方原発プルサーマル計画の中止を求める県民共同の会に加わる和田宰さんは、「県がプルサーマルを容認したのは遺憾。地震の揺れを四電は過少評価しているのではないかという疑問がぬぐえない」と話した。
(2010年1月30日 読売新聞)

526 とはずがたり :2010/01/30(土) 13:16:18

県、MOX燃料装填許可
http://mytown.asahi.com/ehime/news.php?k_id=39000001001300003
2010年01月30日

◇プルサーマル始動へ
  四電「安全最優先で」

  国内2例目となる四国電力伊方原発3号機(出力89万キロワット、伊方町) のプルサーマル発電が実施に向けて大きく動き始めた。 29日、県は3号機の耐震安全性を最終確認し、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX) 燃料の原子炉への装填(そうてん) を四電に許可した。 (林哲史、井潟克弘、広川一)

  県はこの日午前、原子力や地震学などの大学教授らでつくる専門部会を開き、四電から提出された伊方原発3号機の耐震安全性評価について「妥当」 と判断。 この結果を受け、県や地元市町、大学教授らでつくる県伊方原発環境安全管理委員会(会長・高浜壮一郎副知事) が最終的に耐震安全性を確認した。

  同委員会では、2人の委員から「現段階で想定し得る事象をすべて考慮しても、原発の安全性は保たれるのか」 などと安全性を再確認する質問も出たが、耐震安全性を審査した経済産業省原子力安全・保安院の担当者は「現在の知見を踏まえて審査している。 その理解で構わない」 と応じた。

  同委員会での最終確認を受け、県の長野侯二・県民環境部長は県庁で四電の石崎幸人副社長に対し、3号機へのMOX燃料の装填を許可する県の意向を伝えた。

  記者会見した加戸守行知事は「県としても新耐震指針に基づく3号機の耐震安全性が確認できた」 とした上で、「四国電力には引き続き安全を最優先に取り組んでもらい、県もMOX燃料装填など主な工程に立ち会って安全実施を確認していく」 と語った。

  伊方町の山下和彦町長は「プルサーマルについては伊方町はすでに了解している。 四電は今まで以上に安全管理、情報公開に努め、安全運転の実績を積み上げて町民の期待と信頼に応えてほしい」 とコメントを発表した。

  一方、耐震安全性に対する県の最終確認を受け、四電の千葉昭社長が県庁で記者会見し、「耐震安全評価に際し、審査や指導をいただいた国や県、伊方町、県民に厚くお礼申し上げる。 プルサーマルの実施にあたっては安全を最優先に計画を推進する。 引き続きご理解をお願いしたい」 などと話した。

●「緩い計算許容した」
  反対派、県の判断批判

  県内の政党や労働団体、市民グループなど10団体でつくる「伊方原発プルサーマル計画の中止を求める県民共同の会」 は29日、県庁で記者会見し、県が伊方原発3号機の耐震安全を最終確認したことについて「プルサーマルを容認したことは極めて遺憾だ」 と批判した。

  同会メンバーの和田宰(つかさ) さん(57) は「3号機で想定すべき最大の揺れを1千ガル(ガルは加速度の単位) にして耐震安全性を見直すよう求めてきたが、委員会には570ガルの再検討を促す議論はなかった。 四電の緩い計算を許容した」 と述べ、今後もプルサーマル発電の中止を求めていく考えを示した。

  また、「伊方原発反対八西連絡協議会」 の近藤誠さん(62)=八幡浜市=は朝日新聞の取材に対し、「耐震安全性の審議は、十分に尽くされていない。 原発付近の活断層などの評価について問題点が先送りされたまま、安全との結論が出された。 大きな危険性を伴うプルサーマルは絶対に認められない。 今後も中止を求め、反対していく」 と話した。

527 荷主研究者 :2010/01/31(日) 14:29:05

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20100129c6b2902x29.html
2010年1月30日 日本経済新聞 中国
中国電力、三隅火力2号機の着工を10年延期

 中国電力は29日、計画している三隅火力発電所2号機(島根県浜田市)の着工時期を2024年度ごろと従来より約10年延期すると決め、島根県知事と浜田市長に申し入れた。昨年末に国に許可申請した上関原子力発電所1号機(山口県上関町)の建設を優先させ、他の電力会社に比べて低い原子力発電の割合を高めるのが狙い。

 新たな計画では着工時期(従来は14年度)、運転開始時期(同17年度)ともそれぞれ10年程度、延期した。不況で電力需要の伸びが鈍っているほか、二酸化炭素(CO2)の排出を抑えるため同社の発電能力で8%(全国は20%、08年度末)の原発の割合を22%(18年度末)に高める。

 三隅火力2号機の計画は、上関原発が18年に営業運転を開始してから本格化させる。当初は01年の着工予定で計画延期は3回目だが、「2号機の必要性は変わらない」(経営企画部門)としている。

528 荷主研究者 :2010/02/01(月) 23:17:20

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720100128eaab.html
2010年01月28日 日刊工業新聞
東北大、制御棒を長寿命化−材料に金属水素化物

 東北大学の小無健司准教授の研究グループは、高速増殖炉用の長寿命制御棒の開発にめどをつけた。制御棒の材料に金属水素化物を採用することで、制御棒自身に高速中性子の減速性能を持たせられる。この結果、中性子吸収性能を向上できるという。2012年まで開発を続け、原子炉での実証試験を経て実用化する計画。

 金属水素化物とは、金属に水素を吸収させてできる化合物。今回、金属ハフニウムに水素を吸収させたハフニウム水素化物を採用した。同水素化物は、中性子を吸収してもヘリウムガスを発生しないため破損の恐れがない。さらに中性子を吸収して質量が大きいハフニウム同位体となっても、中性子の吸収能力は持続するため長寿命化が図れる。

 また、ハフニウム水素化物の水素原子密度は、水中の水素原子数密度とほぼ同じであるため、これまで減速材として使われてきた水と同等の中性子減速性能が期待できるという。

529 とはずがたり :2010/02/02(火) 19:16:35
浜岡プルサーマルの交付金配分率 従来通りで4市対協が合意
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100202/CK2010020202000148.html
2010年2月2日
中電、新たに10億円負担

 中部電力浜岡原発4号機のプルサーマル受け入れに伴う国の交付金配分率をめぐり、地元4市(御前崎、牧之原、掛川、菊川)の協議が難航していた問題で、4市で構成する浜岡原発安全等対策協議会(4市対協)の会長を務める御前崎市の石原茂雄市長は1日、「配分率は従来通りで合意した」と発表した。

 中電は同日、プルサーマル実施に当たり、4市が行う病院医療設備の充実や消防設備の整備に要する費用の一部として総額10億円(4市各2億5000万円)の負担を発表。「今後のプルサーマル計画の円滑な推進、浜岡原発の安定的な運転のために必要で、有益と判断した」と説明した。昨年11月に4市対協から文書で要請を受けており、今後は各市と協議して支払い時期を決める。

 国交付金の配分率については、国から県に5年間で総額60億円が交付されるが、県は地元4市に全額配分する方針を示している。

 浜岡原発を立地する御前崎市は、既存の電源三法交付金と同じ率(御前崎68・5%、牧之原17・2%、掛川と菊川が各7・15%)で周辺3市に理解を求めていた。一方、掛川市が御前崎市分を減らし周辺3市に上積みするよう提案し、菊川市も見直しを訴えていた。

530 とはずがたり :2010/02/03(水) 01:01:07

むむぅ,JR貨物的にはちょい残念か・・。

三隅発電所:2号機建設、10年延期 電力需要の伸び悩みなどで /島根
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20100131ddlk32040325000c.html

 中国電力は29日、県庁で会見を開き三隅発電所(浜田市三隅町、石炭火力発電)の2号機(40万キロワット)建設について、14年度着工、17年度営業運転開始としていた計画を10年延期する、と発表した。同発電所2号機の建設は当初01年着工予定だったが、01年、04年に続いて今回で3度目の延期表明となった。

 同社によると、経済状況悪化を受け、昨年11月まで15カ月連続で月別販売電力量が前年実績を下回るなど、電力需要は伸び悩んでいる。また、島根原発3号機(松江市)や昨年12月に原子炉設置許可を申請した上関原発(山口県上関町)の早期運転開始により、二酸化炭素排出量の大幅削減などを目指す方針で、三隅発電所2号機は上関原発2号機の運転開始(22年)後に着工することを決めた。

 一方で、同社経営企画部門の松岡秀夫部長は建設中止については「全くない」と強調。造成工事が完了していることや、今後も電力量が増えるという見通しなどに触れ、「27年ごろには必要性が出てくる」と説明した。【細谷拓海】

毎日新聞 2010年1月31日 地方版

531 とはずがたり :2010/02/03(水) 01:02:27
中電(中部人にとっては中電は中部電力の事でやや違和感有り)はこっちの建設に本腰か?

中国電力:山口の上関原発 設置許可を申請
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2009/12/18/20091219k0000m040042000c.html

 中国電力は18日、山口県上関(かみのせき)町に計画中の上関原子力発電所1号機(改良沸騰水型、出力137.3万キロワット)の設置許可申請を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。計画によると12年6月着工、18年3月運転開始予定。住民の反対運動の高まりや活断層の追加調査などで、当初の01年度着工予定から大幅に遅れての申請となった。

 敷地は瀬戸内海の埋め立て地約14万平方メートルを含む計51万平方メートル。2号機も17年度着工、22年度運転開始を目指す。敷地の西約2キロの海底に長さ約7キロの活断層が発見されたが同社は「活断層の揺れに備えた耐震工事で安全性は保てる」と説明している。

 山口県初の原発で立地は14道県目。原発関連施設のある青森県を除けば、新たな県への設置申請は、石川県の北陸電力志賀1号機以来22年ぶり。【山田大輔】

毎日新聞 2009年12月18日 19時53分(最終更新 12月18日 22時56分)

上関原発建設計画:中電説明会に住民50人 祝島含む15カ所予定 /山口
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20100116ddlk35040366000c.html

 上関原発計画を進める中国電力は14日夜、昨年12月に国に申請した原子炉設置許可の説明会を同町白井田の文化福祉センターで開いた。今後、住民が建設に反対している祝島を含む町内15カ所で開催したいとしている。

 説明会は町内初開催。参加した住民約50人に、完成までの工程や施設の耐震性などを詳しく紹介した。住民の質問に中電は「国が許可を出すのに2年程度かかると見込んでいる」と回答。住民からは「今後、工事用トラックが通行するのなら、行政と連携して県道や町道を拡幅してほしい」との要望も出た。

 また、参加者の多くが原発容認の立場とみられ、「反対派の阻止行動をやめさせてほしい」「安全性をPRして、反対住民を説得してほしい」などといった意見が相次いだ。

 一方、中電の山下隆社長は14日、広島市の本社で開いた年頭会見後の取材に対し、2カ月以上中断している予定地の埋め立て工事について「(反対派が容認する)雰囲気ができなければ、安全が確保できず再開できない」と話した。【近藤聡司】

〔山口版〕
毎日新聞 2010年1月16日 地方版

532 とはずがたり :2010/02/03(水) 01:03:10
反対運動も盛んみたいだが。。

山口・上関原発建設計画:住民団体に工事妨害禁止を命令−−山口地裁支部
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100120ddm041040183000c.html

 山口県上関町で原子力発電所の建設計画を進める中国電力が、沖合の埋め立て工事を阻止すると予想される反対派の住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」と会員ら39人に対し妨害禁止を求めた仮処分申請で、山口地裁岩国支部(大島雅弘裁判官)は18日付で、住民らに工事が終わるまで妨害禁止を命じる決定を出した。

 決定は「中国電力には県から交付された公有水面埋立免許により、埋め立てを平穏に進めるために妨害を予防する請求権がある」と認定。住民らに対し「今後も工事を阻止する可能性がある」として妨害禁止を命じた。【近藤聡司】

毎日新聞 2010年1月20日 東京朝刊

山口・上関原発建設計画:予定地生態学会シンポ、中電社長が批判 /広島
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20100115ddlk34040548000c.html
 ◇「客観性欠く議論」

 中国電力の山下隆社長は14日、中区の本社で会見し、上関原発建設予定地(山口県上関町)周辺の生物多様性保全の重要性が指摘された今月10日のシンポジウムについて、「客観性に欠けた議論だ」と批判した。

 シンポは日本生態学会、日本鳥学会、日本ベントス学会の各環境保全部門が中区で開催。国の天然記念物の鳥「カンムリウミスズメ」などが生息する予定地周辺を「ホットスポット」(生物多様性の保全上、特に重要な地域)と位置づけ、新たな環境影響調査や建設計画の見直しを求める声が相次いだ。

 山下社長はカンムリウミスズメなどについて「(瀬戸内海の)他の場所でも見つかる可能性は十分ある。そこだけがホットスポットという言い方はあまりにも極端ではないか」と述べた。【樋口岳大】

毎日新聞 2010年1月15日 地方版

上関原発建設計画:温排水の影響懸念 学者ら訴え−−環境考えるシンポ /山口
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20100114ddlk35040424000c.html

 中国電力の上関原発建設予定地(上関町)周辺の慎重な環境評価を国や中電に求めてきた日本生態学会、日本鳥学会、日本ベントス学会によるシンポジウムが10日、広島市中区の広島国際会議場であった。学者らは集まった約500人に対し、建設地の生物の多様性の貴重さと、原発建設による影響調査の必要性を強く訴えた。

 学者らの一番の懸念は原発から出る温排水。原発周辺海域の温度が上がり、希少生物や魚類の生息環境が変わってしまう恐れが強いという。また、京都大大学院の加藤真教授(生態学)は、冷却水として海水を取り入れる際に投入される殺生物剤、次亜塩素酸ソーダの危険性を指摘した。

 建設地周辺では天然記念物の鳥、カンムリウミスズメも生息している。上関地域周辺での生息を初めて発見した九州大大学院の飯田知彦研究員は、上関の海の豊かさを強調。魚の卵や稚魚、イカの子どもといった浮遊生物が冷却水として原発に取り込まれて加熱されることで多くが死ぬことが予想されることから、食物連鎖への影響を懸念した。【矢追健介】

〔山口版〕
毎日新聞 2010年1月14日 地方版

山口・上関原発建設計画:「瀬戸内海の生物多様性、守れ」 10日にシンポ /広島
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20100108ddlk34040503000c.html

 中国電力の上関原発建設予定地(山口県上関町)周辺の瀬戸内海の生物多様性保全について考えるシンポジウムが、10日午後1時半から中区中島町の広島国際会議場である。無料。

 日本生態学会自然保護専門委員会▽日本鳥学会鳥類保護委員会▽日本ベントス学会自然環境保全委員会−が主催。これらの学会は、予定地周辺を「生物多様性や水産資源の宝庫」「絶滅危惧(きぐ)種にとっての最後に残された生息地」と位置づけ、より慎重な環境評価をするよう国や中電などに要望してきた。

 シンポでは、各学会の研究者がこれまでの要望内容を説明するほか、瀬戸内海の自然や希少鳥類に関して講演する。問い合わせは山口県立大の安渓遊地教授(083・928・5496)。【樋口岳大】

毎日新聞 2010年1月8日 地方版

534 とはずがたり :2010/02/07(日) 00:27:21
最大級の原発 北欧で受注へ 三菱重工、世界進出の大きな布石
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1136692559/188

535 荷主研究者 :2010/02/07(日) 01:37:51

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20100203c6b0301r03.html
2010年2月4日 日本経済新聞 北陸
北陸精機、小水力発電 落差1〜5メートルで可能

 搬送設備製造の北陸精機(富山県魚津市、谷口直樹社長)は富山県立大学、石川県立大学と共同で、農業用水を活用した小水力発電装置を開発した。1〜5メートルの低い落差でも発電できるのが特徴で設置が難しかった場所にも適地を探しやすくなる。3月から自治体や農業団体に拡販、年間200台の受注を目指す。

 同装置は円筒状で、内部に軸を通し、下部にらせん状の羽根の水車を持つ構造。上から水を流し込むと、水車が1分間当たり160回転する。発電容量は1〜10キロワット。

 通常、水量や落差が小さいと、水力が持つエネルギー量から電気を生み出す割合の発電効率が落ちる。同社は水流をとらえやすく設計した新型らせん水車を開発したほか、内部で水を切り分けて流れる水量を調整、回転数を上げる仕組みを作り発電効率を高めた。富山県立大は性能評価、石川県立大は水流の制御技術などで協力した。

536 荷主研究者 :2010/02/07(日) 01:44:24

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20100201c6b0102201.html
2010年2月2日 日本経済新聞 中国
中国電力、石炭の輸入先を拡大 ロシアから試験輸入

 中国電力は発電燃料用石炭の調達先を拡大する。まずロシアの石炭会社から試験的に約10万トンを輸入し、2010年度から継続的に調達するかどうかを検討している。電力需要が急増する中国が発電用石炭の輸入国に転じるなど調達環境が激変しているのに対応する。輸入先を分散させることで調達の安定化を図る。

 中国電は毎年600万〜750万トンの石炭を海外から輸入。三隅発電所(島根県浜田市)など5カ所の石炭火力発電所で利用し、年間発電電力量の約53%をまかなっている。これまでは約8割を豪州から調達してきた。豪州産石炭は高品質で扱いやすい特徴があるものの、輸出港に各国の石炭運搬船が集中して滞留し、調達に時間を要することもあった。

 このため、中国電は日本からの距離が近いロシア産石炭の輸入を検討。ロシア側も日本への石炭輸出の増大を図っており、双方の思惑が一致。ハバロフスクに石炭に混入する異物を取り除く設備を備えた新たな港が開業し、石炭の品質向上が期待できることから10年度以降の継続的な調達を検討している。

537 とはずがたり :2010/02/08(月) 14:30:39

九州電力、玄海原発の使用済み核燃料の貯蔵能力を倍増
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100208ATFK0800F08022010.html

 九州電力は8日、玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)で燃やした使用済み核燃料の貯蔵能力を増強するため、国に法律に基づき原子炉設置変更許可申請を、佐賀県と玄海町には事前了解願いを提出した。玄海原発では使用済み核燃料を実質的に貯蔵できる量が4年弱で限界に達し、最悪の場合、運転停止に追い込まれる恐れがある。このため、九電は貯蔵能力を現在の約1050体から2084体に倍増し、10年程度は貯蔵できるようにする。(14:21)

九州電力、2回目のMOX燃料輸送へ 自治体に事前了解願い
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100208ATFK0800C08022010.html

 九州電力は8日、玄海原子力発電所3号機で使用するプルサーマル用のウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の2回目の海上輸送に関する事前了解願いを佐賀県と玄海町に提出する。今回、海上輸送するのはフランスのメロックス社で製造したMOX燃料20体。

 九電は昨年10月に16体のMOX燃料を玄海原発3号機の原子炉に装てんし、12月から国内初となるプルサーマル発電の営業運転を開始した。今回の燃料輸送は昨年に続き2回目。

 また、九電は玄海原発で燃やした使用済み核燃料の貯蔵能力を増強するため、国に法律に基づき原子炉設置変更許可申請を、佐賀県と玄海町には事前了解願いを提出する。(13:41)

538 とはずがたり :2010/02/08(月) 20:12:53

試験操業中の発電所で爆発、死者5人・けが人も 米東部
http://www.asahi.com/international/update/0208/TKY201002080001.html
2010年2月8日10時18分

 【ニューヨーク=山中季広】7日午前11時半(日本時間8日午前1時半)ごろ、米東部コネティカット州の火力発電所で爆発事故があり、施設内にいた作業員らが重軽傷を負った。AP通信は5人が死亡し、少なくとも12人が負傷したと報じている。

 地元消防当局によると、事故が起きたのは同州ミドルタウンで建設中だった「クリーン発電所」。天然ガスを送り込むパイプラインが引火して炎上したらしい。事故当時、50人ほどが施設内で作業していた。搬送された作業員のほかに負傷者が閉じこめられていないか、警察と消防が施設内を探索している。

 発電所は2年前に着工し、建設工事が終わったばかり。試験操業が始まっており、順調なら今年の夏には営業送電を始める予定だった。

539 荷主研究者 :2010/02/13(土) 17:49:54

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20100208cfb0806l08.html
2010年2月9日 日本経済新聞 東北
Jパワー、鬼首地熱発電所の出力を2割増強 安定供給めざす

 Jパワー(電源開発)は8日、鬼首(おにこうべ)地熱発電所(宮城県大崎市)を増強し営業運転を始めたと発表した。出力は1万5千キロワットと従来より2割増えた。電力は東北電力に供給する。二酸化炭素(CO2)の排出量を抑える地熱発電の特徴を打ち出しながら、安定供給を目指す。

 Jパワーは2009年春に工事に着手。発電に必要な蒸気を得るための井戸の本数を増やした。

 地熱発電所は全国に約20カ所あり、鬼首はJパワーで唯一の地熱発電所だ。三菱マテリアルと共同で秋田県で地熱発電所の新規建設も検討中だ。

 地熱発電はCO2をほとんど排出しない。Jパワーが供給力を高めれば、電力会社が電力1キロワット時あたりCO2排出量を減らせる利点もある。

540 とはずがたり :2010/02/17(水) 20:16:59

東電、汚名返上へ プルサーマル計画全体に弾み
2010.2.16 23:19
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100216/biz1002162321049-n1.htm

 東京電力のプルサーマル発電について、福島県の佐藤雄平知事が実施受け入れを表明したことは、資源小国ニッポンに欠かすことができない「核燃料サイクル」の大きな前進となる。本来は、プルサーマル計画を先導すべきだった東電にとって、地元了解はまさに悲願だった。計画が再び後戻りしないよう、地元の信頼を深め、着実に実施することが求められる。

 使用済み核燃料からプルトニウムを取り出してプルトニウム・ウラン混合酸化物燃料(MOX)に加工し、通常の原子炉で使用するプルサーマル発電は、ウラン資源を輪のように繰り返し再利用するサイクルの要でもある。

 平成9年2月にその推進を閣議了承。電気事業連合会(電事連)は、22年度までに全国で16〜18基のプルサーマル発電を進める推進計画を策定した。

 東電は10年に福島県から事前了解を得て、先陣を切るはずだった。しかし、14年に原発トラブル隠しが発覚し、地元了解が白紙撤回された。

 11年には、東電と同様に業界をリードしていた関西電力でも、MOX燃料製造会社による検査データの捏造(ねつぞう)が発覚するなど相次ぐ不祥事で、原子力発電全体への不信が高まり、計画は大きく狂った。

 電事連は昨年6月に、計画全体を27年度に先送りすることを決定。その計画も、3、4基での実施を計画する東電のプルサーマルが動き出さないと、「絵に描いたもちもなりかねない」(経済産業省)との懸念がぬぐえなかった。

 これまでの汚名を返上するためにも、東電には、めどの立っていない柏崎刈羽原発も含め、計画全体の推進に弾みを付けることが期待されている。(上原すみ子)

541 荷主研究者 :2010/02/20(土) 20:25:34

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002709524.shtml
2010/02/13 13:30 神戸新聞
原発タービン「翼」専用の工場操業 三菱重工高砂

操業を始めた原子力タービンの翼専用工場=高砂市荒井町新浜2、三菱重工業高砂製作所

 三菱重工業高砂製作所(高砂市)で、世界最大級の原子力発電用タービンを生産する体制が整った。同タービンの二つの基幹部品のうち、回転軸となる「ローター」の専用工場が昨秋稼働したのに続き、残る「翼(ブレード)」の専用工場がこのほど操業を始めた。

 発電用タービンは、回転軸の「ローター」と、高温・高圧の蒸気を受け“風車”のようにローターを回す翼で大きく構成される。同製作所では昨秋、大型タービンに対応したローター専用工場が稼働。先月下旬に翼専用工場が操業を始めた。

 翼専用工場は、平屋で広さ約5千平方メートル。従来は直径約5メートルまでの原子力発電用タービンに使う翼を生産していたが、高精度の加工設備などを導入し、世界最大級となる直径約7メートル用の翼を生産できる。

 併せて加工の自動化も進めており、品質向上と生産効率化を図る。原子力発電用タービンの生産能力は、従来の1・5倍以上に高まるという。

 同製作所は「大型タービンの生産体制が整った。品質をさらに高め、受注増につなげたい」としている。(松井 元)

542 荷主研究者 :2010/02/24(水) 23:29:59

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20100222101.htm
2010年2月22日03時48分 北國新聞
七ケ用水の落差で発電 野々市で県内初 マイクロ施設、来月設置

マイクロ水力発電施設が設置される富樫用水=野々市町下林2丁目

 石川県土地改良事業団体連合会(金沢市)は3月、白山市や野々市町などを流れる七ケ用水のわずかな高低差を利用した発電システム「マイクロ水力発電施設」を同町内に設置する。用水の低い落差を活用する県内初の発電方法で、同連合会や同システムを開発した県立大(同町)では同用水にある全低落差約620カ所への設置を目指す。実証試験で発電状態を確かめ、低コストのエコ発電を県内に広める足掛かりとしたい考えだ。

 同発電施設は、同大や北陸精機(魚津市)などが昨年末に開発した。「落差工」と呼ばれる用水の低落差に垂直に設置し、高さ約1.5メートルの筒の中に流れ落ちた水でらせん状の水車の羽根を回して発電する。毎秒0.2〜3立方メートル、落差1〜5メートルの低水量・低落差でも効率良く発電できるのが特長。低コストで短期施工が可能という。

 同連合会は手取川扇状地を流れる総延長約140キロの七ケ用水に高さ1〜1.5メートルの落差が約620カ所あることに着目。実証試験に適した同町下林2丁目の富樫用水(七ケ用水の支線)をモデル地区に選んだ。

 開発に携わった県立大の瀧本裕士准教授(農学博士)によると、モデル地区では水量毎秒0.38立方メートル、落差1メートルで2.4キロワットの発電量が望め、1世帯の生活電力に相当するという。七ケ用水の全落差工に設置した場合、冬場の非灌漑(かんがい)期でも6600キロワットほどの発電量が見込まれ、2千世帯の生活電力に相当する。水量の多い夏場は5千世帯分にもなるという。

 農林水産省の補助事業「小水力発電工事等技術強化対策事業」に同連合会が名乗りを上げ、全国で野々市町のほか、岩手、大分両県がモデル地区に選ばれた。

 実証試験では用水本線から複水路を歩道の下に延ばし、発電施設を設置する。工事は3月1日に始まり、20日ごろの完成を予定。その後、瀧本准教授らが発電状態やごみの流入、騒音などを調査する。発電施設は4月に町に譲渡され、町は売電収入を同施設の維持管理費や用水沿いの街灯電気料の一部に充てる計画である。

 瀧本准教授は「将来的に電気自動車の充電施設や災害時の非常用電源として活用でき、環境に優しい未来が望める」と話している。

543 荷主研究者 :2010/02/27(土) 15:53:28

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100222/bsb1002220503002-n1.htm
2010.2.22 05:00 Fuji Sankei Business i.
ナショナルプロジェクト「次世代原子炉」 使用済み燃料削減にも期待

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/bsb1002220503002-p1.jpg

 世界的な環境規制強化の高まりで、1基建設すれば年間約600万トンの二酸化炭素(CO2)削減効果がある原子力発電への期待が高まっている。こうした中で、政府と電力業界、原子炉メーカーが官民一体となり、世界で最先端となる技術「次世代軽水炉(原子炉)」の開発を急ぐ。テロや地震対策などの安全性向上だけでなく、建設コスト半減や高燃焼を実現することで原子炉の運転期間を長くし、使用済み核燃料の排出量削減も図る大掛かりな原子力プロジェクトだ。

 ◆建設コスト半減目指す

 ナショナルプロジェクトとしての次世代軽水炉開発は現在、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機に採用されている「ABWR」(改良型沸騰水型軽水炉)や、日本原子力発電敦賀3、4号機に導入予定の「APWR」(改良型加圧水型軽水炉)があるが、次世代型はこの後継機種となる。2008年度から15年度までの8年間の開発費総額は600億円で、現在は半分強を国が支援する。稼働開始は2030年前後の計画だ。

 最大の課題は「『既存の原子炉よりも建設コストを半減してほしい』という電力会社のニーズにどこまで近づけられるか」(エネルギー総合工学研究所原子力工学センターの笠井滋部長)にある。格納容器の建設工程には、造船などで応用されているモジュール工法を採用。あらかじめ工場で組み立てたブロックをつなぎ合わせることで工期短縮につなげ、大幅なコストダウンを実現する。建設単価は現在の約半分の1キロワット当たり13万円を目指す。

 また、これまでは原発の立地条件などに応じて個別に設計する耐震設計だったが、マンションなどで使われている揺れを吸収できる免震設計とすることで標準化を図り、コストダウンにつなげる。

 燃料の研究開発にも取り組む。ウラン濃縮度を現在の4%から5%超とする技術開発に世界で初めて取り組み、平均燃焼度を現在の約1.4倍に引き上げる。これによって使用済み燃料の発生量を3〜4割減らすことで、燃料の再処理コストも減らせるという。

 原発は近年、「安全性が確保できれば60年は稼働が可能」と高寿命化が進む。一方で老朽化の影は確実に忍び寄っており、30年以降には最大で170万〜180万キロワット級の原発が5〜6基、50年には20基以上という大きな更新需要が見込まれている。電力会社にとって、国内の電力需要が大きく増えない中で、環境規制の強化によって火力発電の高効率化や太陽光発電などへの設備投資は増えており、経営環境は厳しい。次世代原発の開発は、建設コスト削減の切り札になりそうだ。

 ◆国際受注の最大の武器

 次世代原子炉が目指す市場は国内だけではない。世界規模の“原発ルネサンス”による建設ラッシュにより、「次世代原子炉は受注競争を戦うための最大の武器」(同研究所原子力工学センター長の田中隆則氏)としても位置付けている。次世代原子炉はアジア市場なども視野に入れ、大型と小型の共通技術をベースとして、170万〜180万キロワット級の大型だけでなく、80万〜100万キロワット級の中型軽水炉も手掛ける。さらに、新興国でもメンテナンスが容易になるよう、分解検査が必要な部品点数を半減させる計画だ。

 日本勢のライバルとなる仏原子力大手アレバは、従来の加圧水型軽水炉(PWR)の効率を改善し、欧州加圧水型軽水炉(EPR)と呼ばれる次世代炉を売り込む。これについても「コスト競争力や安全面では十分対抗できる」と、官民プロジェクトの事務局を務める笠井部長は手応えをつかんでいる。

 未来の原子炉は、発電したときに消費した以上のプルトニウムを生み出す“夢の原子炉”とされる高速増殖炉(FBR)が有望視されているが、今年度中に原型炉「もんじゅ」が運転を再開しても、商用化時期は早くて2050年という遠い将来になる。

 次世代原子炉は、地球環境時代に日本の環境技術を世界に発信する役割としても期待されている。(上原すみ子)

544 荷主研究者 :2010/02/27(土) 15:53:57

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100223/bsb1002230504000-n1.htm
2010.2.23 05:00 Fuji Sankei Business i.
日立、九州電力にガスタービン納入 更新需要狙い年5台目標

日立製作所が開発して九州電力に納入した火力発電用ガスタービン

 日立製作所は22日、火力発電に用いる8万キロワット級の高容量ガスタービンを開発し、九州電力に納入したと発表した。受注額は公表していない。保守点検の負担が比較的軽い2軸の重構造型ガスタービンとしては世界最大の容量を実現したという。日立は九電からガスタービンを計6台受注しており、2012年秋までに順次納入する。

 日立はこれまで、3万キロワット以下の2機種を開発し、全世界で約 120台納入した。各電力会社から高効率型の更新需要が高まっているのを受け、8万キロワットの「H−80」を新たに加えた。今後、国内市場を中心にガスタービンの更新市場を開拓し、年間5台程度の受注を目指すという。

 納入したガスタービンは1月から、九電の新大分発電所(大分市)ですでに運転を開始している。同発電所では、日立が受注したゼネラル・エレクトリック(GE)製の出力合計7万6300キロワットのガスタービンが1991年から稼働していた。今回の更新では、自社開発タービンを納入した。

 H−80は、高圧タービンと低圧タービンの軸が分離しているため、発電以外にもポンプやファンの駆動など幅広い用途での使用が可能。燃料の燃焼温度を上げるなどして、発電効率も高めた。燃料は液化天然ガス(LNG)対応だが、今後別の燃料にも対応させる。

545 荷主研究者 :2010/02/27(土) 16:10:27

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100226t52018.htm
2010年02月26日金曜日 河北新報
東北電、木質バイオマス燃料導入 酒田共同火力

導入される木質バイオマス燃料。石炭と混ぜ、砕いて粉状にして火力発電所で燃焼させる

 東北電力は25日、全額出資子会社の酒田共同火力発電(山形県酒田市)が運営する火力発電所(同)に、伐採木などを加工した木質バイオマス(生物資源)燃料を2011年5月にも導入し、石炭と混ぜて使用すると発表した。燃料は配電線の保守作業などで発生する伐採木を活用し、グループ企業が製造。企業グループ内で原料確保から燃料加工まで一貫して行い、発電用燃料に木質バイオマスを利用するのは国内の電力会社で初めてという。

 木質バイオマス燃料は、同発電所の2号機(出力35万キロワット)に導入する。当面は年間約3000トンを使用。石炭使用を年間約2000トン(2号機の1日の使用量相当)削減できることから、年間の二酸化炭素(CO2)排出量が約5000トン削減される計算になる。一般家庭約900世帯の年間CO2排出量に相当する。

 東北電は、配電線への接触による停電事故の防止のため周辺の樹木を伐採しており、年間約1万8000トン(08年度実績)の伐採木が発生している。燃料加工は、伐採木の収集・利用などを手掛けるグループ企業のグリーンリサイクル(宮城県富谷町)が担当する。

 東北電によると、酒田共同火力を選定したのは、今後建設する燃料受け入れ設備の用地を確保できることなどが理由。高橋宏明社長は「循環型社会の形成などに貢献する取り組み。2号機での燃料使用は将来的に拡大する方向で検討する」と強調した。

 国内の電力会社では、関西電力など大手4社が火力発電所での木質バイオマス燃料利用に取り組み、東北でも常磐共同火力の勿来発電所(いわき市)で計画されている。

546 重水炉! :2010/03/01(月) 00:08:53
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/CANDU%E7%82%89
中国、韓国 の方が早い 日本はどこにある?

547 重水炉! :2010/03/01(月) 00:09:46
http://ja.wikipedia.org/wiki/CANDU%E7%82%89

548 とはずがたり :2010/03/07(日) 13:43:10

首相「原子力発電の推進」明記に前向き 温暖化基本法案
http://www.asahi.com/politics/update/0306/TKY201003060233.html
2010年3月6日19時45分

 鳩山由紀夫首相は6日、近く閣議決定予定の地球温暖化対策基本法案について「原子力はCO2(二酸化炭素)を減らすには欠くことのできないエネルギーだ。基本法の中でも位置付けていきたい」と述べ、「原子力発電の推進」を明記することに前向きな姿勢を示した。都内で記者団の質問に答えた。

 同法案での原子力発電の扱いをめぐっては、社民党の福島瑞穂党首が5日、「温暖化防止に原発が切り札になるかどうかは両方意見があり、社民党は問題があると考えている」と反対の姿勢だ。

 首相は「原子力は廃棄物や安全性の問題もあるが、安全を確保するというさらに高い目標を作って、それを果たすことを前提にする」とも述べ、法案での表現については、福島氏の意見にも配慮する姿勢を示した。

549 とはずがたり :2010/03/07(日) 13:52:22

原子力、世論の6割「推進」 内閣府調査、前回より増加
http://www.asahi.com/national/update/1126/TKY200911260388.html?ref=reca
2009年11月29日13時32分

 原子力発電の推進には賛同するが、国には不信感がある――。内閣府が行った「原子力に関する特別世論調査」で、こんな実態が明らかになった。温暖化防止に有効との理解が広まる一方、国の安全規制や政策に対する情報公開が不十分とみる意見が増えており、原子力委員会事務局は「情報公開などをしっかりやっていきたい」としている。

 調査は05年以来4年ぶりに行われた。今年10月に全国の3千人を対象に実施し、1850人から回答を得た。

 原子力発電を「推進していく」と答えたのは59.6%で前回より4.5ポイント増えたが、安全性については、12ポイント減ったものの過半数の53.9%が「不安」と答えた。

 不安と思う理由については「国がどのような安全規制をしているのか分からないから」「国の原子力に関する情報公開や広報活動が不十分」との回答が前回より5〜5.5ポイント増加した。(香取啓介)

550 とはずがたり :2010/03/08(月) 15:55:57
女川原発のプルサーマルに同意 3者協議で一致
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/03/20100308t11025.htm

 東北電力女川原発3号機(宮城県女川町、石巻市)のプルサーマル計画で、村井嘉浩宮城県知事、安住宣孝女川町長、亀山紘石巻市長の3首長は7日、宮城県庁で協議し、計画実施への同意を決めた。安全協定に基づく事前協議申し入れに対する回答として、近く東北電力に正式に伝える。プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使用するプルサーマル計画の地元同意を表明したのは全国で9道県(10基)となる。

 3者協議は7日夕、非公開で行われた。記者会見した村井知事は「安全性が確認され、地域住民の理解を相当程度得られたと認識し、事前了解することで意見が一致した」と説明した。

 地元議会などの意見を踏まえ、国に対し核燃料サイクルの着実な実施と、MOX燃料の検査の厳格化などを要望。東北電力には安全管理の徹底と積極的な情報公開を要請する考えを示した。

 3自治体が受け入れに同意したことで、計画は実施段階に入る。東北電力は自治体からの正式回答を受けた後、MOX燃料製造など準備を本格化させ、2015年度までの早期実施を目指す。

 東北電力は2008年11月、3自治体に計画実施の同意を求める事前協議を申し入れるとともに、女川3号機の燃料集合体560体のうち、最大で228体のMOX燃料を使用する原子炉設置変更を国に申請。経済産業省が1月、許可した。

 東北では、現在建設中で全炉心にMOX燃料を使用する電源開発大間原発(青森県大間町)が既に地元同意を得ており、東京電力福島第1原発3号機(福島県大熊町)についても福島県が2月、条件付き同意を表明した。九州電力玄海(佐賀県)、四国電力伊方(愛媛県)両原発でプルサーマル発電が始まっている。

 経産省資源エネルギー庁は、「原子力発電施設等立地地域特別交付金」の運用を見直し、7月末までに同意した場合は最大30億円を県に交付する。
 東北電力は7日、「プルサーマルに引き続き理解をいただきながら、発電所の安全・安定運転により一層努めていく」とのコメントを出した。

[プルサーマル]原発から出る使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、ウランに混ぜた燃料(MOX燃料)を一般の原発で使う方式。ウラン資源の有効利用が狙いで、核燃料サイクル事業の一つ。電気事業連合会は2015年度までに全国16〜18基の原発で導入を目指す。海外では実績があり、国や電力会社はウラン資源の有効利用につながると説明。制御棒が効きにくくなるなど安全性への懸念を指摘する声もある。

2010年03月08日月曜日

551 とはずがたり :2010/03/08(月) 19:41:37

宮城県歴代幹部が東北電に天下り 原発関連の7人
共同通信2010年3月8日(月)19:38
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2010030801000739.html

 宮城県の原子力安全を所管する部署の元幹部ら7人が1989年以降、退職後に相次いで東北電力に再就職していたことが8日、分かった。県は「再就職の内部基準に沿っており、適切だった」としている。県によると、7人は県の原子力安全対策室長や環境生活部次長などを歴任。退職後にいったん県の外郭団体を経るなどした後、東北電力の火力原子力本部などで、ほぼ切れ目なく調査役として在籍していた。

552 とはずがたり :2010/03/10(水) 23:08:40

べったり原子力村 もんじゅ機構、天下りと業務「交換」
http://www.asahi.com/national/update/0306/TKY201003060181.html
2010年3月6日18時54分

 高速増殖炉「もんじゅ」などの原子力関連施設が立地する福井県内の首長や国会議員側などに対し、もんじゅを運営する「日本原子力研究開発機構」(茨城県東海村)の業務の請負企業3社が長期間にわたりパーティー券1千万円超を購入してきた実態が明らかになった。同機構OBを役員に迎えた請負企業群が業務を受注。外からは見えにくい「原子力村」を築いてきた。

 食堂の管理や送迎バスの運転、清掃業務、機器の保守・管理の補助――。福井県敦賀市にあるもんじゅなどの施設では、出入りする作業員の多くは、一部の請負企業に固定されているという。

 同機構の2008年の調査によると、パーティー券を購入していた「高速炉技術サービス」(FTEC、敦賀市)は約24億円の売上高の85%が機構からの受注だった。機構による出資はないが、主に随意契約で業務を請け負う。旧核燃機構は財務諸表でFTECを実質的な「子会社」と記載していた。また、「NESI」(東京都台東区)は売上高約30億円の76%、「TAS」(敦賀市)は同約22億円の65%が機構関連だった。07年10月時点で3社の役員17人中11人が機構OBだった。

 さらに、この3社のほか6社が、受注が売上高の半分以上を占め、役員に機構OBを受け入れており、同機構の前身の旧動燃の系列とされる。6社の役員計34人のうち22人も機構OBだった。それらの企業同士も出資などを通じ、密接な関係を築いている。

 同機構とつながりが深い計9社のうちTASを含む4社は、東海村に本拠を置く企業グループの傘下だ。同グループの3社は、勤務実態が無いのに同機構OB3人らに対して報酬や給与を支払っていたとして、07年までの7年間に計約1億円の所得隠しを国税当局から指摘されている。

 同機構の請負企業がパーティー券を購入した政治団体には、福井県知事と敦賀市長の関連団体も含まれる。もんじゅの運転再開には安全協定で、知事と市長の同意が必要だ。

 企業側は購入理由について、「依頼があれば原子力への理解の有無や地域貢献の視点から判断する」(FTEC)、「機構以外の取引もあり、原子力だけが理由ではない」(NESI、TAS)などの立場だ。市長の関連団体からパーティー券を購入した企業に勤める機構OBは「敦賀に本社があり、現職市長の応援は当たり前だ」「市長を応援するため、企業献金と思って買った」と話す。

 一方、「政治家とのつきあいは慎重であるべきだ」という同機構OBもいる。機構の元職員の一人は「随意契約の比率も高く、ファミリー優先から抜け切れていない。もんじゅには安全性への不安やカネがかかりすぎるとの批判もあるのに、政治家側にカネを支払うのは誤解を招く」と話す。(西川圭介)

     ◇

 FTECなど同機構の請負企業3社が関連政治団体からパーティー券を購入していたことについて、西川一誠・福井県知事は取材に対し、「経済界の方が代表を務める団体で私の資金管理団体ではなく、具体的な活動はわからない」と書面で回答。パーティー券購入の是非は「政治団体や企業が判断するべきこと」とした。河瀬一治・敦賀市長は「もんじゅの運転再開の判断には影響しない」としたうえで「機構OBが役員の企業は購入を遠慮してもらうことを検討したい。ただ原発産業はすそ野が広く、判別が難しい」という。高木毅・自民党衆院議員の事務所は「法令に従い適正に処理している」と回答した。

553 とはずがたり :2010/03/11(木) 11:55:37
ちょい古い記事だが。
原子力には兎に角色々つっこみ所があると思ってる俺だが次世代エネルギーの一つとして頑張って欲しい。人類の叡智を一応信頼しているしね。

エコナビ2009:日本の原発3社、海外へ 温暖化、追い風 受注競争、各地で激化
http://mainichi.jp/select/biz/econavi/archive/news/2009/10/20091014ddm008020069000c.html?link_id=RSH05

 地球温暖化防止の議論が活発化する中、発電時に温室効果ガスを排出しない原子力発電が世界的に見直されている。導入機運の高まりに着目した東芝と三菱重工業、日立製作所の日本メーカー3社は、海外での原発事業をめぐり激しい受注合戦を展開中だ。経済産業省も「原発は新たな輸出産業になる」(幹部)と日本企業支援に乗り出している。【高橋昌紀、柳原美砂子】

 「2015年までに全世界で39基の原発受注を見込む」。06年2月に約6400億円(当時の為替レート換算)で米原子力大手ウェスチングハウス(WH)を買収した東芝の佐々木則夫社長は、原発事業の将来性をアピールする。WH買収当時は市場関係者から「高値づかみ」と言われた。しかし、米政府が原発建設費の8割を保証し、中東や中国などでも原発建設の動きが広がる中で、東芝・WH連合は米国と中国から計12基の原発受注に成功した。

 新興国での受注獲得には「プラント建設だけでなく、燃料供給から使用済み核燃料の再処理まで一貫サービス体制が必要」(東芝幹部)と見て、07年8月にはカザフスタンの国営会社からウラン鉱山の権益を獲得した。

 WH買収合戦で東芝に敗れた三菱重工は06年10月、仏原子力大手、アレバと提携した。仏政府の持ち株が9割を超すアレバは、30年までに世界で新設される原発約300基の3分の1以上の受注を目指している。

 アレバ・三菱重工連合は外資主導の連合だったが、アレバが6月末に事業拡大のための増資計画を発表。三菱重工は増資の有力な引受先に浮上している。三菱重工はアレバなどとともに今年4月、総合原子燃料会社「三菱原子燃料」も設立し、「成長分野の燃料事業にも本格的に踏み出す」(三菱重工幹部)構えだ。

 一方、日立製作所は米総合電機大手ゼネラル・エレクトリック(GE)と組む。07年には合弁会社を設立し、世界トップ水準の発電力を誇る中国電力島根3号機タイプによる原子力プラントの輸出を目指す。アラブ首長国連邦(UAE)初の原発建設をめぐり、アレバなどと激しい受注競争を繰り広げている。
 ◇輸出促進、政府も支援

 原発の建設・運転で実績を積み重ねてきたのが日本の強みだ。米スリーマイル島原発事故(79年)や旧ソ連のチェルノブイリ原発事故(86年)などの影響により、海外では原発建設にブレーキがかかっていた。経産省は「日本の原子力関連産業は高付加価値の輸出産業になり得る」として、海外展開を支援する考えだ。

 ただ、新興国市場で日本勢が受注するうえで弱点もあった。新興国側は燃料から発電所の建設、使用済み燃料の再処理まで総合的に請け負ってくれる相手を求めているが、それに応える体制が整っていなかったのだ。各分野では高い技術やノウハウがあっても、一体となって売り込みをかける戦略が欠けていた。

 また、日本企業が原発関連の資機材や技術を外国に提供するには、核兵器に使われないことを保証するために、輸出相手国との2国間原子力協定の締結が必要だ。海外への原発の売り込みには「国の関与が不可欠」(東芝)との認識が高まり、経産省などは6月、業界団体と「国際原子力協力協議会」を設立。輸出相手国のインフラ整備や人材育成なども含めた幅広い分野に官民協調で取り組む。

 さらに、今年度、原子力資機材メーカー向けの補助制度を新設。8月には原子炉の安全弁や炉心冷却システム用ポンプなどを製造する下請けメーカーへの研究開発支援を決め、素材・部品産業も含めた原発ビジネス全体の国際競争力向上を目指すという。

毎日新聞 2009年10月14日 東京朝刊

554 とはずがたり :2010/03/12(金) 21:34:40

クローズアップ2010:原発「寿命延長」時代 福井・敦賀1号機、運転40年に
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20100311ddn003040035000c.html
 <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>
 ◇容器・配管劣化に不安

 日本原子力発電敦賀原発1号機(福井県敦賀市、出力35・7万キロワット)が14日、国内の商業用原発として初めて運転開始から、40年を迎える。当初は30〜40年が「寿命」とされてきた原発を、想定期間以上運転することを危惧(きぐ)する声もあるが、今後5年で運転40年を迎える予定の原発は敦賀1号を含めて計9基。これからも長期運転に突入する原発が後に続きそうだ。【曽根田和久、酒造唯】

 敦賀1号は当初、2010年で運転を終える予定だった。しかし敦賀で増設される3、4号機(いずれも出力153・8万キロワット)の工事が遅れていることから、3号が稼働する予定の16年まで延長した。敦賀1号に続いて「不惑」を迎えそうなアラフォー(40歳前後)原発は、関西電力美浜1号機(運転開始70年11月)、東京電力福島第一原発1号機(同71年3月)など。

 経済産業省の原子力安全・保安院によると、現在運転する最古の原発は、今年で運転開始から43年目を迎える英・オールドベリー原発。他にも40年以上運転した原発はあるが、国内では未体験の領域だ。

 しかし、各地の反対運動などで建て替えや新規立地は進まない。原子力安全・保安院は最長60年の運転を想定し、10年ごとに各原発の高経年化対策を確認して、安全性を評価していく方針だ。

 原子力安全・保安院高経年化対策室は「30〜40年というのは『少なくともこの期間は大丈夫です』という意味。寿命ではない」といい「米国では、すでに60年運転へ向かっている。60年は工学的に無理のない範囲」と説明する。

 原発は、核分裂で発生する中性子に長期間さらされることによって原子炉容器の材質の強度が下がる「中性子照射脆(ぜい)化」という現象が起こる。また、配管内を流れる高温高圧の水や蒸気によって肉厚が薄くなる「配管減肉」などが起こる。

 国や電力各社は、これらを「老朽化」ではなく、「高経年化」と呼ぶ。

 原発の劣化問題などを研究する井野博満・東京大名誉教授(金属材料学)は「原発事業者は都合よくデータを解釈している。国も、原発の寿命延長ありきの審査体制だ」と批判。「古い原発はすぐにでも停止するべきだ」と話す。

555 とはずがたり :2010/03/12(金) 21:35:05
>>554-555
 ◇新規は進まず

 敦賀1号が運転を始めたのは、高度経済成長期の日本が威信をかけた大阪万博の開会式と同じ70年3月14日。万博終了後に日本万国博覧会記念協会がまとめた公式記録にも「『人類の進歩と調和』をテーマにした万国博会場が“原子の灯”で輝いた」と、原発への夢と期待を感じさせる言葉が躍った。

 70年代後半から90年代中盤までは、毎年のように複数基が営業運転を開始した。

 「発電時に二酸化炭素を出さない」という理由から、地球温暖化対策にもなるとされる原発。現在、国内で営業運転する原発は計54基だが、今世紀に入ってから営業運転を開始したのは5基のみ。

 電力需要の伸び悩みなどもあって、関西、中部、北陸の3電力による珠洲(すず)原発(石川県珠洲市)のように計画が凍結(03年12月)となるケースも出ている。
 ◇使用済み核燃料、貯蔵施設も不足

 原発を長期間運転すれば、使用済み核燃料も当然増える。電気事業連合会によると、09年9月時点での使用済み核燃料は1万2840トンウラン(金属ウランの重量)で、各地の原発構内で貯蔵できる容量全体の66・1%に達している。電事連の概算では、1年間に全国の原発から排出される使用済み核燃料は900〜1000トンウラン。青森県六ケ所村の再処理工場は年間800トンウラン分しか処理できず、現状ではいずれ各原発の構内で満杯になる見込みだ。

 このため、使用済み核燃料を一定期間貯蔵しておく「中間貯蔵施設」を、東京電力と日本原子力発電が青森県むつ市に建設している。電事連広報部は「原発構内の貯蔵容量を増強する工事をするなど、各電力が対策を取る必要がある」と話す。

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 ◆今年末までに運転35年を超える国内の原発◆
 ◇40年
日本原電敦賀1号(福井県敦賀市)=70年3月
関西電力美浜1号(福井県美浜町)=70年11月
 ◇39年
東京電力福島第一1号(福島県大熊町)=71年3月
 ◇38年
関西電力美浜2号(美浜町)=72年7月
 ◇36年
中国電力島根1号(松江市)=74年3月
東京電力福島第一2号(大熊町)=74年7月
関西電力高浜1号(福井県高浜町)=74年11月
 ◇35年
九州電力玄海1号(佐賀県玄海町)=75年10月
関西電力高浜2号(高浜町)=75年11月
 =年月は営業運転開始時

毎日新聞 2010年3月11日 大阪朝刊

556 荷主研究者 :2010/03/20(土) 18:08:28

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100316/bsc1003160501003-n1.htm
2010.3.16 05:00 Fuji Sankei Business i.
電力各社と原子力機構 プルトニウム保有計30トン

 電気事業連合会は15日、電力各社が国内外で保有するプルトニウムが2009年末で前年比0・4トン増の27・8トンとなったと発表した。国内で3・7トン、海外で24・1トンを保管している。

 一方、日本原子力研究開発機構は、ことし3月末の保有量を3・1トンと予想。こちらは、1995年のナトリウム漏れ事故で停止し、今月中の運転再開を目指す高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)に燃料を入れた分0・5トンが減った。10年度内にはさらに0・2トンを入れる計画。

 電力分では、日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)に送った使用済み核燃料から0・8トンを取り出した一方、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)でプルサーマルが始まり、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料に0・5トンを使うなどした。

 試運転中の同再処理工場は機器のトラブルで停止しているが、原燃は10月に操業開始を予定。電事連は、10年度末までにさらに0・5トンが取り出されると推定している。

 各電力は、プルサーマルを15年度までに16〜18基で始める計画で、当面は英国とフランスに再処理を委託して取り出したプルトニウムを使う。国内再処理分の利用は、MOX燃料加工工場が操業する15年度以降になる。

 原子力機構は10年度、茨城県東海村の再処理工場で新型転換炉ふげんの使用済み燃料5トンを再処理し、0・01トンのプルトニウムを抽出する。

557 荷主研究者 :2010/03/20(土) 18:13:38

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100319/bsc1003190500001-n1.htm
2010.3.19 05:00 Fuji Sankei Business i.
アジア電力インフラ 住商など商機

 政府は18日、国際協力機構(JICA)を通じて、インドネシアの首都ジャカルタのあるジャワ島とスマトラ島の南スマトラ間を結ぶ連携送電線事業と、ルムットバライ地熱発電事業などの発電インフラ事業に円借款を供与すると発表した。電力需要が急増する中で、発電所の老朽化により電力不足が続く同国の電力インフラ整備に協力するもので、送電や地熱発電技術で強みを持つ日本企業の受注が有力視されている。

 地熱発電は地下2000メートル前後の高温高圧で吹き出す熱水から蒸気を取り出し、タービンを回して発熱する。今回は南スマトラにあるルムットバライ地熱発電所の総事業費400億円のうち、約270億円を円借款として供与する。同国の地熱発電の潜在設備能力は2700万キロワットと世界最大だが、現時点の発電への利用率は約4.5%にとどまる。これに伴い、同国では25年までに設備容量を現在の約120万キロワットから約8倍の950万キロワットに拡充する計画を立てている。

 今回の連携送電線計画は、交流と直流の変換所を持つ送電線。アジアでは韓国と日本にしか実例がなく、この分野では住友電気工業が強みを持つ。地熱発電も日本勢が技術優位に立っており、発電設備は住友商事と富士電機ホールディングス傘下の富士電機システムズが一括請負契約の形で受注を目指す。

 今回の円借款は日本企業への発注を条件としないアンタイドのプロジェクトだが、JICAでは「日本の強みを発揮できる分野に供与することで、日本企業のアジアでのインフラ整備を支援できる」と話す。

 実際、住友商事は2月にインドネシア国営電力会社PLNから、ランプン州南スマトラのウルブル地熱発電所の建設工事を、発電機メーカーの富士電機システムズと共同で受注するなど、これまでに2件の円借款案件を含め8件目を受注している。地熱発電向けの発電機は、三菱重工業や東芝も実績があるが、日本は温泉利用への関心が高いために立地が困難となっており、海外に活路を求める動きが加速しそうだ。

558 とはずがたり :2010/04/12(月) 17:48:43

ビル・ゲイツが注目した東芝の原子力技術
東芝 取締役代表執行役社長 佐々木則夫
プレジデント 2010年5.3号
http://president.jp.reuters.com/article/2010/04/12/B3C9670C-43CC-11DF-8966-B2CA3E99CD51.php

東芝が米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏と提携して、次世代原子炉「TWR」の共同開発に乗り出すと発表した。TWRは、ウラン濃縮時の副産物である劣化ウランを燃料にして、途中の燃料補給なしで最長100年間連続運転できる低コストの次世代原子力発電といわれる。東芝の原子力技術を活用して実用化を目指す。

東芝といえば、数年前までは白物家電、半導体といったイメージが先行。業績不振や財務悪化にあえいでいた。その東芝が、昨年6月に社長に就任した佐々木則夫氏の登場で大きくイメージを変えつつある。

佐々木氏は入社以来、ひたすら原子力畑を歩き、原子力運転プラント設計部長、原子力事業部長などを歴任。日本の電力会社が原発新設を凍結し、国内の原発事業が窮地に陥ったとき、東芝は米原子力大手ウエスチングハウス(WH)を買収して海外戦略の扉を開いた。その買収の先頭に立ったのが佐々木氏だった。

東芝は原子力開発分野で世界トップの実績とシェアを持つ。米国の原発建設計画7基のうちの6基は東芝−WHラインが受注。世界で112基の供給実績、シェアは30%強、成型加工燃料でも3割近いシェアを持っている。

社長就任直後のインタビューで総合電機ではなく、得意で強い分野に特化する複合電機でいくと宣言。今後の成長戦略を環境やエネルギー開発に関わる社会インフラ事業に移した。原子力発電には、安定した送変電、配電事業に加えて、次世代電力網「スマートグリッド」受注の構想も描かれている。

社長就任わずか1年で佐々木氏の強力なリーダーシップが組織を蘇らせている。座右の銘は不撓不屈。困難に立ち向かう姿勢が、老舗家電メーカーを変身させようとしている。

559 荷主研究者 :2010/04/17(土) 19:01:50

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1003310037/
2010年3月31日 神奈川新聞
扇島の天然ガス発電所が稼働/横浜

 東京ガスと昭和シェル石油は31日、横浜市鶴見区の扇島に建設した天然ガス火力発電所「扇島パワーステーション」1号機の営業運転を開始した。出力は40万キロワットで、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた「コンバインドサイクル発電」を採用。熱を電気に変えられる割合(発電効率)は58%で、同規模の発電設備では最高水準の高効率を実現している。

 東京ガスが75%、昭和シェルが25%を出資して2003年に運営会社「扇島パワー」を設立し、建設を進めてきた。出資比率に応じて電力を引き受け、供給に回す。2号機も7月に運転を始める予定。最終的には3号機態勢で、総計出力120万キロワットを目指す。

560 とはずがたり :2010/04/18(日) 13:44:30

原発推進で新政府組織 原油国サウジが本腰
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100418/mcb1004181059000-n1.htm
2010.4.18 10:58

 サウジアラビアのアブドラ国王は17日、原子力開発などを担当する新たな政府組織「アブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市」の創設を命じる勅令を出した。国営サウジ通信が伝えた。

 世界最大の産油国サウジは、急激な人口増加に伴う電力不足解消や原油資源の温存のため、原発や再生可能エネルギーの導入を検討してきた。新組織創設は、サウジがこれらに本腰を入れる姿勢の表れとみられる。

 新組織は首都リヤドに置かれ、研究開発や政策立案などを担当。トップ(閣僚級)にはヤマニ前商工相が任命された。

 世界的な原発再評価の中、中東ではアラブ首長国連邦(UAE)の原発建設を韓国の企業連合が日米を抑えて受注。サウジの原発計画の動向に注目が集まっており、日本も増子輝彦経済産業副大臣が18日にリヤド入り、サウジ側と原子力協力推進を協議する。(共同)

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