バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

3410：とはずがたり：2018/09/17(月) 00:31:43: >>3409
「前例」が出来てしまった
16年2月、負債総額161億ドル（約1兆7500億円）を抱え破産法を申請した米太陽光発電大手・サンエジソン。同社の元社長、カルロス・ドメネク氏が運用する米再生可能エネルギーファンドで、今年初めにもインドで2000MWの超巨大太陽光発電所の開発を計画するなど、世界的に巨大プロジェクを手掛けているエバーストリームキャピタルマネジメントが、現在日本でも活発に活動中だ。宮城県の100haを超える土地で、総発電量47MW（メガワット）の太陽光発電所の開発を行っている。

彼らはまず、太陽光発電の建設予定地となる東北新幹線沿いの山林を、3年前の2015年に取得している。

前述のとおり、宮城県の条例では75ha以上の開発を行う太陽光発電所には、環境アセスメントを実施しなければならないと定められている。100haを超える土地に太陽光発電所を開発するなら、当然、環境アセスメントを実施しなければならない。

そこでエバーストリームは、３つのSPC（特定目的会社）を設立。元々1社で所有していた土地を2社に所有権移転し、広大な土地の中間地点部分を分筆し、別のSPC名義とした。

これらのSPCは形式上別法人であり、住所は「一般社団法人東京資金管理サービス」に登記され、外部からはエバーストリームが大元とはわかりにくくなっている。が、登記簿などを丹念にみれば、両者の関係は明らかだ。そして、元々47MWだった発電所を、30MW（63ha）、17MW（27ha）の別々の発電所として、宮城県に開発許可申請を出したのである。

こうすれば、結果として75ヘクタール超の大規模な太陽光発電所ができることになるのに、書面上は75ヘクタール以下の発電所が隣接しているのだけなので、環境アセスメントを行う義務を回避できる、と見て取れるのだ。結果、昨年3月、宮城県はまんまと申請のあった30MWの発電所の林地開発許可を出した。

片方の発電所は昨年12月に申請がされ、今月にも宮城県が許可を出すと見られている。こんな「子供だましのような仕掛け」で、環境規制がすり抜けられるとはにわかに信じがたいが、宮城県は筆者の取材に対し、

「林地開発の制度上、申請者が法人である場合、法人登記簿謄本の提出を義務付けております。謄本に記載された内容以外のものに関しては把握しかねます」（宮城県環境生活部）

と回答した。実態を調査することを放棄している、ともとれる回答だ。同じスキームを用いれば、規制を潜り抜けられる可能性がある「前例」を作ったことは、当事者らが考えているほど軽いことではないはずだ。

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