バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

793：荷主研究者：2014/02/02(日) 01:27:22: http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/131214/cpd1312140501002-n1.htm
2013.12.14 07:45　Fuji Sankei Business i.
被災地で電力“地産地消”　東大・東北大、企業と海洋発電研究

宮城県塩釜市沖に設置する潮流発電装置のイメージ図（東大生産技術研究所提供）

　東日本大震災で大きな被害に遭った岩手、宮城両県の沿岸で、東大と東北大のグループが地元企業とともに、海洋エネルギーを使った発電の研究に取り組んでいる。得られた電力を漁業協同組合に供給する“地産地消”にして復興の一助にしたい考えで、自治体も期待を寄せている。

　宮城県塩釜市沖で実施するのは潮流発電。波が穏やかで潮の流れが速い松島湾の寒風沢水道に、直径４メートルの回転翼を備えた出力５キロワットの発電装置を３基設置する。

　装置はいずれも縦、横、高さが７メートルの大きさで、海底に４本の支柱を打ち込み水深６メートルに設置。回転翼の動きを効率よく伝える変速器も付ける。東北電力の送電線で地元漁協に電力を供給する。

　研究には文部科学省の補助金を使い、地元メーカーを中心に機材を開発、製作中だ。２０１５年度中の設置を目指す。

　岩手県久慈市の玉の脇漁港では、波の上下振動でかじを動かす波力発電を実施予定。出力は４０キロワットで、電力はやはり地元漁協に供給する。

　「震災のときはガソリン不足で大変だった。自然エネルギーが地元で実用化すれば幸い」（塩釜市）、「雇用が生まれるほか、新たな技術が得られればプラスになる」（久慈市）と、地元自治体の期待も高い。

　東大生産技術研究所の丸山康樹特任教授（流体力学）は「目の前にある海からエネルギーを取り出せることを知ってほしい。地元の被災企業がノウハウを得て育てば、復興につながる」と話している。

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