バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1530：とはずがたり：2015/03/06(金) 10:47:38: >>1529-1530
――法改正でFITを大幅に見直し、いまの再エネ推進策を抜本的に変えるべきと主張する人もいます。

高村　今後、再エネ推進策をどうすべきかについては、エネルギーミックスの議論の中で、再エネの導入目標をどの水準に置くのかによって変わってきます。エネルギーミックスの議論は経産省の長期エネルギー需給見通し小委員会で1月から議論が始まりました。

　議論の進め方は、まず省エネルギーと再エネの可能性を議論して、2030年までの導入見通しや目標を見た上で、エネルギーミックスを決めていくということになりそうです。再エネについては、エネルギー基本計画で発電電力量の21％以上を更に上回る水準の導入を目指すとされているので、これをベースにどこまで積み増すか、ということになります。

再エネ比率「30％」との持論を公表した委員も

　この21％という電源構成比は、これまでFITによって認定された再エネ設備がすべて順調に稼働した場合でも達することができるかどうかという水準です。実際には、認定の取り消しも相当数見込まれており、決して簡単に達成できる導入量ではありません。また、風力や地熱発電など、稼働までに時間のかかる再エネ導入を促進するためにも、FITの安定的な運用が重要です。●再エネ導入がようやく緒に就いたこの段階で、FITを大幅に見直し、制度を猫の目のように変えるのは得策ではありません。

　●FITでは、調達価格がその導入のブレーキになり、アクセルになるので、その適切な見直しによって、導入の速度や量を調整できるはずです。

――再エネの比率は、21％からどのくらい積み増されるとみていますか。長期エネルギー需給見通し小委員会の場でも、●橘川武郎委員（一橋大学大学院研究科教授）が、持論として「30％」という数値を挙げました。

高村　橘川委員のご意見は、私の考え方にも近いと感じています。…　そもそも、化石燃料に依存する火力発電の比率が9割という現在の状況に対して、大半の委員が問題視しています。いまは原油価格が下がっていますが、いずれまた上がる可能性があるというのが共通認識です。

――脱化石燃料やCO2削減をテーマにした場合、原発を推す考え方もあります。

高村　結局、エネルギーミックスの議論で、考え方が大きく分かれるのは、化石燃料への過度の依存から脱する電源として、原発に一定の重きを置くのか、再エネ推進をさらに強化するのか、という違いです。

再エネ拡大で27兆円もの化石燃料輸入額が減少

――原発を重視する立場からは、再エネのコスト、具体的にはFITの賦課金が兆単位になることを問題視します。

高村　電源の選択は、コストだけでなく、国産かどうか、環境性、安全性など、複数の視点から判断すべきです。コストが一つの要素であることは間違いありませんが、再エネのコスト高の例として、ある時点の賦課金の総額だけを持ち出すことはミスリードのように思います。再エネの導入によって13年度27兆円にもなっている化石燃料の輸入が減るはずですし、賦課金は一定の時期が来れば急速に下がっていきます。いったん導入した太陽光や風力など再エネは、FITの調達期間が終了すれば賦課金なしで、設備の償却が済んだ安い電気を供給してくれるはずです。

――エネルギーの専門家ほど、コストや脱化石の視点から、ある程度の原子力を見込んでおくことを推す印象を受けます。

高村　原子力に関しては、例えば、仮に20％、25％といった比率を掲げたとしても、厳しい安全基準を満たして、原子力規制委員会が安全の視点から認めなければ稼働できませんし、当然地元自治体の同意も必要です。ご存じの通り、●原発に関しては、国民の世論が2分しており、確度を持って2030年の電源構成比を決めるのは難しいと考えています。

　法令上、運転後40年を経た原発の稼働の延長も当然、安全性の観点から厳しい審査を受けることになります。仮に40年で廃炉となった場合、2030年の原発の電源構成比は、最大でも15％を切る程度になり、2030年代を超えるとその構成比はさらに低下します。

　原発に過度に重きを置いて目論見が狂えば、また火力依存に後戻りすることになりかねず、エネルギー安全保障や温暖化防止の観点を含め、持続可能なエネルギーシステム構築の障壁となりかねません。こうした原発のリスクや限界も考慮して、純国産の低炭素電源である再エネの導入に、一層の力点をおく必要があります。