バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

3281：とはずがたり：2018/05/26(土) 22:47:54: 車載電池の世界最大手、日本に上陸　中国ＣＡＴＬ、ＥＶ「強国」の野望を象徴
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00000000-fsi-bus_all
5/26(土) 7:15配信 SankeiBiz

　車載電池の分野で世界最大手とみられる中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）は２５日、横浜市内に日本の営業・開発支援拠点を開設した。日本の自動車メーカーとの連携を強化し、各社が今後、中国市場に投入する電気自動車（ＥＶ）にＣＡＴＬの電池を搭載していく狙いだ。

　ＣＡＴＬの日本進出は、自動車産業で「強国」となるための環境整備を進める中国の“野望”を象徴している。エンジン車では長年、ノウハウを蓄積した日本やドイツに追いつくことは難しい中国だが、世界最大の自国市場で環境規制をテコに新分野である電気自動車（ＥＶ）へのシフトを促し、「ゲームのルール」を変えて勢力図の塗り替えを狙っている。現地のＥＶ販売で、日本勢が厳しい競争を迫られる展開も予想される。

　メルセデス・ベンツ、ＢＭＷ、フォルクスワーゲン…。ＣＡＴＬの説明では、スライドにドイツなど世界の自動車大手のマークが映された。中国でＥＶを投入する外資の多くが、同社の二次電池を使っていることを示すものだ。日本法人の多田直純社長は「納入実績は１００社程度。中国では、３０万台くらいの車がわれわれの電池を積んで走っている」と胸を張る。

　その原動力となったのは、中国政府のなりふり構わぬ政策だ。補助金制度では、中国メーカーの電池を搭載したＥＶだけが対象となり、中国製の電池使用を促す結果となった。ＥＶの普及についても余念がなく、すでに北京などの大都市ではガソリン車へのナンバープレートの発給が制限されている。そして、来年にはＥＶを中心とした「ＮＥＶ（新エネルギー車）」を優遇する目玉政策が始まる。自動車メーカーに一定割合のＮＥＶ販売を義務づけ、未達の場合は他社からクレジットを購入するなどの対応が必要になるというもので、トヨタ自動車の「プリウス」など、日本勢が得意とするハイブリッド車はＮＥＶから除外された。

　ただ、ほとんどの国内自動車メーカーにとって、中国は米国と並ぶ世界需要の“２本柱”。関税引き上げ検討など、トランプ米政権が保護主義を強めていることもあり、「ルール」を変えられても、中国市場に注力する必要性は大きい。

　ＮＥＶ規制を念頭にトヨタやホンダ、日産自動車は今年以降、相次いで中国で新型ＥＶを発売する計画だ。しかし、競争環境は厳しく、電池のコストが大きいＥＶ販売では、収益性の悪化も懸念される。デロイトトーマツコンサルティングの尾山耕一シニアマネジャーは「日本の自動車大手が元来持っている、性能や価格に関する競争力にＥＶの量産効果を組み込んでいくことが重要になる」と指摘している。（高橋寛次）