バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1824：とはずがたり：2015/11/03(火) 22:37:59: >>1823-1824
　ただ、林業を主産業とするほかの市町村と同様、少し前までは国産材の価格低下に悩まされてきた。さらに各方面への高速道路の開通が人材や資本の流出を促すことになり、地域産業の空洞化が懸念されるようになった。そこで１９９３年、地元の若手経営者を中心に勉強会「２１世紀の真庭塾」が発足。２００２年にはNPO法人格を取得し、林業の活性化や木材活用を目的としたバイオマス発電が構想された。　

　レクチャーの後、町並み保存地区内の郷土料理店で昼食。そして、一行は８４年からバイオマス発電を行っている銘建工業本社工場へ向かった。同社は、複数の板材を重ねて貼りあわせた建築材料である、集成材のメーカー。生産過程で元の板材の５分の１はかんなくずなどとなってしまう。その副産物を有効に使うために導入したのが、バイオマス発電設備なのだという。この設備により、１年間でかんなぐずなどを産業廃棄物として処理した場合の費用の６億円が削減され、発電設備から電力を得ることで、電気代1億円が削減された。　

　当初は１７５kwと小さい規模でスタートした同社のバイオマス発電だが、案内役の同社社員によると、９８年に１０億円を投資し１９５０kwまで発電能力は増強されている。昼間は一部を外部から受電しているが、夜間は余剰電力を外部へ売電し、受電分の電気代を差し引いても１３年には４５００万円の利益があった。発電設備にはメンテナンスの費用も必要となるが、売電収入とほぼ相殺される。そのため「集成材の生産と発電事業は、会社を動かす“両輪”」（同社社員）であると同社では考えてられている。

●あくまでも「林業発展のためのバイオマス」

　前述のとおり、来春には官民共同出資の新たなバイオマス発電所が、真庭産業団地内で稼働する。こちらは、４１億円の事業費を投じ、発電能力は１万kwと銘建工業社内の発電設備より大規模なものとなる予定だ。法律により発電所からの直接小売りができないため、今のところ電力会社へのみ売電する予定だが、一般家庭に供給した場合は２万２０００世帯分に相当する発電量だという。　

　このような大規模な発電が行われるようになると、燃料の安定供給が可能であるかが懸念されるところ。そこで０９年、新発電所と同じ真庭産業団地内に設立されたのが「真庭バイオマス集積基地」だ。　

　集積基地では、市内の素材生産業者や山主などが持ち込んだ廃材・樹皮などを買い取り、それらを破砕し、バーク（木の皮）は銘建工業本社工場へ、チップは製紙会社などへ販売している。今後、隣接するバイオマス発電所が稼働開始した際は、燃料供給を行っていく予定だ。　

　真庭市では現在も林業に従事する若手育成に取り組んでいるが、将来的にバイオマス発電で得られた利益を、山へ還元していくことが構想されている。廃材・未利用材を集積基地が有償で引き受け、基地が燃料をつくり発電所へ販売。そして、電気がつくられ、最終的に山林の保全・発展へつながるといった循環こそ、真庭市の目指しているところだという。ツアーを行う市や観光連盟の担当者も、あくまで「林業発展のためにバイオマス発電を行っている」点を繰り返していたことが印象的だった。