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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1とはずがたり:2008/11/20(木) 23:44:28
関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html

1193とはずがたり:2014/06/26(木) 10:00:55
・岐セン ・川辺木質バイオマス発電施設

山林活用ドットコム
http://sanrin.sanrin-katsuyo.com/?cid=8

岐阜県穂積市 5000KWバイオマス発電計画  染物染色加工会社
中日新聞 平成25年4月3日付要約

岐阜県瑞穂市牛牧の織物染色加工業「岐セン」が、本社工場に売電のための大規模なバイオマス発電施設をつくる計画。2015年3月の稼働を目指す。
 発電出力は一時間五千キロワットで、一万世帯分の電力使用量に相当する。国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づいて売電を行い、年間11億円の収入を見込んでいる。総事業費29億円、森林整備にもつながる為、県が9億8千万円を補助する。伊藤勇社長「未利用間伐材を有効活用したい」談。
 岐阜県では、加茂郡の川辺木質バイオマス発電施設がありますが、再生可能エネルギー固定買取制度を利用した、未利用木材専焼バイオマス発電施設の計画は初の計画です。岐阜県の山林所有者のかた注目です。

1194とはずがたり:2014/06/26(木) 10:03:12
◆A材…A材の利用を大幅に引き上げるのが郡上市白鳥町で建設が始まる大型製材工場だ。A材で住宅の柱や梁を製造する。国内最大手の中国木材(広島県呉市)などでつくる●長良川木材事業協同組合が事業主体となる。完成は来年3月の予定。当初は5万立方メートル、数年後には10万立方メートルの原木を使う見込み。

◆B材…B材で住宅用の合板を作る●「森の合板工場」(中津川市加子母)。年間で約10万立方メートルのB材を使う。11年4月の稼働以来、東日本大震災の復興需要などでフル生産が続いている。

◆C材…C・D材の活用では、瑞穂市で今年10月、木質バイオマス発電プラントが完成する。染色加工の岐センが立ち上げた●岐阜バイオマスパワー(瑞穂市牛牧)が運営。稼働すれば年間で約9万立方メートルのC・D材を燃やして発電する。

県産材丸ごと利用 県が事業整備、本格スタート
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20140227/201402270930_22052.shtml
2014年02月27日09:30

A材で柱や梁を作る大型製材工場の建設予定地。敷地にはかつて製材工場として使われた施設が残り、一部を活用する=郡上市白鳥町(県提供)
 岐阜県内で県産材を無駄なく有効利用できる体制が2014年度に整う。「植えて育てる」から「切って利用する」体制が本格的にスタートする。中核施設の一つとなる郡上市の大型製材工場が28日に起工式を迎える。

◆住宅材製造工場あす起工、需要増図る

 県産材の供給量は10年度が32万5千立方メートル。県は16年度までに約1・5倍の50万立方メートルに引き上げる目標を掲げる。実現の鍵を握るのが木を1本丸ごと使う利用体制の整備だ。

 1本の木は大きく三つに用途が分かれる。真っすぐで住宅の柱や梁(はり)に使われるA材。少し曲がっていて合板や集成材に使われるB材。大きく曲がった根元や細い枝などのC・D材の3種類だ。

 価格が安く、利用先が限られるC・D材は伐採後も搬出されず山の中に放置されることが多い。木を無駄なく丸ごと使う体制ができれば、山にお金が落ちる。県は用途に応じた三つの施設の整備を進めてきた。

 先行しているのがB材で住宅用の合板を作る●「森の合板工場」(中津川市加子母)。年間で約10万立方メートルのB材を使う。11年4月の稼働以来、東日本大震災の復興需要などでフル生産が続いている。

 C・D材の活用では、瑞穂市で今年10月、木質バイオマス発電プラントが完成する。染色加工の岐センが立ち上げた●岐阜バイオマスパワー(瑞穂市牛牧)が運営。稼働すれば年間で約9万立方メートルのC・D材を燃やして発電する。

 A材の利用を大幅に引き上げるのが郡上市白鳥町で建設が始まる大型製材工場だ。A材で住宅の柱や梁を製造する。国内最大手の中国木材(広島県呉市)などでつくる●長良川木材事業協同組合が事業主体となる。完成は来年3月の予定。当初は5万立方メートル、数年後には10万立方メートルの原木を使う見込み。

 三つの施設で県産材の需要は少なくとも24万立方メートルになる。供給量が足りなくなる可能性すらあるため、県は14年度から伐採した木材をワイヤロープで集める「架線集材」の普及に乗り出す。

 円安で外国産木材の輸入コストが上昇していることも背景にあるが、県産材が伐採して使うのに適した樹齢に達してきたことが大きな理由という。県の県産材流通課は「戦後植えた木が育ち、資源が成熟してきた。これからは需要を大きく増やしていきたい」としている。

1195とはずがたり:2014/06/26(木) 10:13:17
●2008(平成20)年2月に稼働した川辺バイオマス発電㈱(同郡川辺町上川辺252-1)。再生可能エネルギー固定買取制度を利用した解体材専焼バイオマス発電施設で、4.3MWの発電と蒸気が全量隣接の製紙会社で使われている→川辺B発電は日本紙パルプ商事系の様だ・製紙会社は大豊製紙(株)

●同月に森林資源活用センター発電所「森の発電所」(同郡白川町三川1539)が稼働した。設備規模は0.6MWと小規模だが、発電事業者は地元の東濃ひのき製品流通協同組合(杉山計弘代表理事)の運営で、組合員60のうち58企業と2組合へ電力を供給している。

●岐セン…5MW級・投資額29億円・木材利用:10万m3・県の支援

Electricity generation by biomassバイオマス発電所 岐阜県内に3か所目、穂積市に
事業費約29億円かけて 26年度末完成目指す
http://www.woodfast.net/13-5viohatudensyo-1/13-5-newpage3.html

 岐阜県内のバイオマス発電所は、まず加茂郡に2か所。2008(平成20)年2月に稼働した川辺バイオマス発電㈱(同郡川辺町上川辺252-1)。再生可能エネルギー固定買取制度を利用した解体材専焼バイオマス発電施設で、4,300kWの発電と蒸気が全量隣接の製紙会社で使われている。その内年間100万kW分の環境付加価値(グリーン電力証書)をauひかりに提供している。二か所目は、同月に森林資源活用センター発電所「森の発電所」(同郡白川町三川1539)が稼働した。設備規模は600kWと小規模だが、発電事業者は地元の東濃ひのき製品流通協同組合(杉山計弘代表理事)の運営で、組合員60のうち58企業と2組合へ電力を供給している。
 さらに岐阜県ではこの2月、民間企業による大規模な木質バイオマス発電施設総事業費29億円を掛ける建設計画を発表、県下で3か所目となる。その経緯と概要を紹介しよう。

事業主体は織物染色加工の大手、岐セン株式会社
 原油価格の高騰や地球温暖化の防止に加え、平成24年7月から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」が開始されたことにより、再生可能エネルギーの一つである木質バイオマス発電への期待が高まっている。同県として、A材対策(中国木材㈱)、B材対策(森の合板(協))と併せて、これまで未利用であったC、D材の需要拡大を図る>>1194ことで、県内の森林整備の促進と山村地域における雇用を創出するため、木質バイオマス発電の産業化を促進するもので、具体的には、学識経験者、電気事業者等からなる研究会を設置し、事業の可能性について調査研究を実施する。
 事業主体は、織物染色加工の大手メーカー岐セン㈱(岐阜県瑞穂市牛牧、伊藤勇社長)で、同社を中心としたグループによる木質バイオマス発電事業への経緯を見ると、岐セン㈱・木質燃料供給事業者と同県は、昨年9月頃から木質バイオマス発電事業への取り組みについて検討してきた。こうした中、ことし1月に平成24年度の国補正予算(案)が閣議決定され、木質バイオマス発電への支援がメニュー化されたことから、平成25年、県当初予算において予算を要求することになった。

事業計画は次の通り。
 岐セン㈱・木質燃料供給事業者が平成25年度に木質バイオマス発電プラントの建設に着手し、平成26年度末に完成予定。
 ・場所:瑞穂市牛牧地内(岐セン㈱本社・穂積工場敷地内約10.000㎡)
 ・事業費:約29億円
 ・発電規模:5,000kW級
 ・木材使用量:10万m3 未利用木材を中心に使用し、不足分は一般木材、製材端材、剪定枝等を利用。
 県の支援策 
 (1)発電施設に対する無利子資金融通、約7億9,000万円
   木質バイオマス発電施設整備費に対して無利子資金融通。
 (2)燃料製造施設に対する補助、約1億9,000万円
 木質バイオマス発電施設に関連する燃料用チップ製造施設の整備を支援。
 (3)燃料コスト支援、約4億2.000万円
 燃料となる未利用木材の購入費に対し、発電開始1年目は1m3当たり3,000円、2年目2,000円、3年目1,000円を支援。
 [連絡先]
 岐セン㈱:岐セン㈱代表取締役社長伊藤勇、電話058-326−8123
 木質燃料供給者:上之保国産材加工(協)専務理事藤村重樹、電話0575-47-2280


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