バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1200：とはずがたり：2014/06/26(木) 23:16:44: 次にお金の流れについて説明する。[2]電力会社は国が定める期間、固定価格でバイオマス発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーから生まれた電気の買取を実施する。この費用は、[3]の個人や事業者が賦課金（サーチャージ）として電力料金と合わせて負担する仕組みとなっている。[2]の電力会社は賦課金を一旦受領し、費用負担調整機関に納付、費用負担調整機関は買取費用を電力会社に交付する。よく誤解があるようなのであえて説明させて頂くと、本制度は電力会社が再生可能エネルギーを買い取るのではなく、国民が電力会社を通じて再生可能エネルギーを買い取る制度であることをご理解頂きたい。

図1　再生可能エネルギー固定価格買取制度の概要
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（出典：資源エネルギー庁資料）

次に買取価格について説明する。買取価格は図1の[4]で示したように、経済産業大臣が調達価格等算定委員会の意見を尊重して買取価格・買取期間を設定することになっている。バイオマス発電については2011年度に開催された同委員会において検討され、図2に示したような買取価格となった。太陽光発電については、今年度は単価が引き下げられたものの、バイオマス発電については導入件数が少なかったこともあり同額で継続されることとなった。買取価格は未利用木材を燃料とするもので33.6円／kWh、一般木材で25.2円／kWh、リサイクル木材で13.65円／kWhとなっており、買取期間は20年間である。各資源の定義、価格等の詳細については図2をご参照頂きたい。…

図2　バイオマス発電の対象となる資源と買取価格
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3．バイオマス発電の収益性

ここでは、木質バイオマス発電事業のコスト構造と再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用した場合の経済性について詳細に検討してみたい。
まず、国内における木質バイオマスを利用した発電事業の実態について整理する。国内におけるバイオマス発電の導入事例としての最大規模は、川崎市で建設発生木材を原料として発電を実施している川崎バイオマス発電の33,000kWである。発電所の運営主体である川崎バイオマス発電株式会社は、住友共同電力株式会社、住友林業株式会社、フルハシEPO株式会社の3社の出資で設立されている。
その他、バイオマス発電としては大規模な発電事業を実施している会社としては株式会社ファーストエスコを株主とする株式会社日田ウッドパワーや株式会社白河ウッドパワーが約10,000kWとなっており、バイオマス発電をメインの事業として実施する規模としては、この10,000kW規模が必要であると企業サイドとしては捉えているものと考えられる。

再生可能エネルギー固定価格買取制度導入以前では、10,000kWを下回るバイオマス発電設備としては、製材所等において導入されている設備が中心となり、能代バイオ発電所（秋田県）の3,000kW、銘建工業エコ発電所（岡山県）の2,200kWクラスとなる。能代バイオ発電所においては、組合員から発生する廃材の利活用と近隣に立地するボード会社への熱供給が中心の事業であり、銘建工業エコ発電所においても自社から発生する廃材の利活用と木材乾燥用の熱源としての利用を目的としたものである。

また、10,000kW以上の大規模設備では原料を建廃やバークなど大量に安く入手可能な原料を用いている。他の再生可能エネルギーは太陽光や風、水など無償で入手可能な資源がエネルギー源であるが、バイオマスだけは有償の資源を利用している点が発電事業としては大きな課題である。

図3ではバイオマス発電事業におけるコストの内訳について試算した事例を示した。このコストは、発電規模3,000kW、原料費を一トン当たり6,000円として試算したものである。この図から発電に必要となるコストの約64パーセントが原料費であり、バイオマス発電においていかに原料コストが影響するかが理解できる。従って、現状において発電事業として成立しているものは廃棄物処理費を徴収することで利益が上がる構造となったものが中心になっている。

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図3　バイオマス発電所コスト内訳（3,000kWクラス）
（試算条件）　出力：3,000kW、原料購入費：6,000円/t、原料購入量：54,000トン、24時間稼働、330日稼働、能代バイオマス発電を参考として試算