バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

830：とはずがたり：2014/04/04(金) 19:42:05: 【九州から原発が消えてよいのか第７部　代替電源（２）】
太陽光発電に“輝ける未来”はない　ドイツ＝料金高騰　スペイン＝巨額赤字　設備利用率わずか１２％
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2068-2070
2014.3.24 22:58

　全国で稼働する太陽光発電の総数は４７万７９６７件（２５年１０月現在）。定格出力は、大型原発４～５基分にあたる計５６７万キロワットに達した。九州では出力１１５万キロワットの太陽光が稼働する。

　だが、これだけ太陽光が普及しても電力不安は一向に解消されない。

　昨年８月１９日。午後４時台、九州電力管内は供給力に対する使用率が９７％に達した。このわずか２時間前の午後２時台は、九州内の太陽光発電所が計６０万キロワットの電気を起こしていたが、日が傾いたとたんに２０万キロワットに落ち込んでしまった。九電は揚水発電の緊急稼働により何とか乗り切ったが、一つ間違えたら大規模停電が懸念される非常事態だった。

　言うまでもなく太陽光発電は「お天気まかせ」。夜の発電量がゼロなのはもちろん、晴天でも定格出力の８０％といわれているが、それも正午を挟んだ４時間に限られ、曇りになると３分の１に急落する。需要に応じて発電を制御することは不可能だ。

　定格出力から導いた計算上の年間発電量に対する実際の発電量の比率を「設備利用率」という。石炭とＬＮＧ（液化天然ガス）火力の設備利用率は８０％。原発は１３カ月に１度、定期検査があるため７０％。「風まかせ」の風力発電でさえ洋上で３０％、陸上で２０％あるが、太陽光発電はわずか１２％。再生可能エネルギーの中でも最低に位置する。

　ドイツ政府は、１９８６年に旧ソ連（現ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原発事故を機に「脱原発」をぶち上げた。代替電源として、風力や太陽光など再生可能エネルギーの普及を目指し、日本の再生可能エネルギー買い取り制度の下敷きとなる「電力買取法」（１９９０年）や「再生可能エネルギー開発促進法」（２０００年）を次々に制定した。

　しかも買い取り価格は日本より高かった。太陽光は２００４年に１キロワット時あたり４５．７ユーロセント（当時の為替レートで６４円）と設定され、一気に普及。２０１２年末には太陽光発電の総出力は３１３２万キロワットとなり、世界一の規模となった。

　この結果、太陽光や風力を含めた再生可能エネルギーの買い取り総額は急速に膨らんだ。２００４年は３６億ユーロ（５０４０億円）、２０１１年には１６７億ユーロ（１兆８３００億円）に達した。

　膨張する買い取り額は、国民が支払う電気料金を押し上げた。日本の制度と同じように、ドイツも買い取り価格を、電気利用者が支払う毎月の電気代に「賦課金」として上乗せされる。

　２０１３年の一般家庭の賦課金は月額１５ユーロ（約２千円）。国際競争力を保つため大企業は賦課金が減免されていることもあるが、日本の同じ年の賦課金１０５円に比べると負担の大きさがよくわかる。

　賦課金を含め、電気代は１０年間で２倍になり、ドイツ国民の不満は爆発した。

　２００９年に発足したメルケル政権は、翌年１０月、「脱原発」政策を一部見直す法改正を実施した。ところが、２０１１年３月に発生した福島第１原発事故を受け、メルケル政権は再び脱原発に転じた。停止中や古い原発８基を閉鎖し、運転中の原発９基を２０２２年までに段階的に閉鎖することを決めた。