バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1065：とはずがたり：2014/06/03(火) 14:31:07: >>1064-1065
　広島県は日本の石炭火力の未来を切り開く役割を担いながら、バイオマス発電の分野でも先進的に取り組んできた。体表的な例は廿日市市（はつかいちし）に本社がある建材メーカーのウッドワンに見ることができる。瀬戸内海に面した同社の工場では1987年からバイオマス発電を開始して、電力使用量の約半分をまかなっている（図3）。

　木質の建材を製造する過程で派生する木くずを活用して、5.9MW（メガワット）の電力を作り出す。さらに固定価格買取制度を適用できる5MWの発電設備を追加で導入することも決めた。運転開始は2015年春の予定で、年間に約7億円の売電収入を見込む。

　広島県の再生可能エネルギーの導入量はバイオマスが最も多い。熱利用では全国で第1位、発電量でも第6位を誇る（図4）。県内の各地で木質バイオマスや廃棄物を利用した発電設備が数多く稼働している。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/ranking2013_hiroshima.jpg
図4　広島県の再生可能エネルギー供給量。出典：千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所
　最近では瀬戸内海の豊富な日射量を生かして太陽光発電も活発になってきた。沿岸部の工業地帯には広大な未利用地が残っていて、メガソーラーを建設するのに適した場所が多い。

　瀬戸内海に点在する島の中では面積が大きい因島（いんのしま）でも2013年9月にメガソーラーが稼働した。日立造船が工場に隣接する遊休地に建設したもので、約1万枚の太陽光パネルを設置して1.5MWの電力を供給することができる（図5）。年間の発電量は172万kWhを見込み、設備利用率では全国標準を1ポイント上回る13％を想定している。

　因島の向かいにある三原市では、繊維メーカーの帝人がナイロン製糸工場の跡地に2MWのメガソーラーを建設して、2013年7月から発電を開始した。造船や繊維といった伝統的な産業は事業構造の変化によって工場の跡地などを遊休地として抱えている。メガソーラーは時流に合った有益な活用方法になる。

　遊休地の利用法に頭を悩ませてきたのは自治体も同様である。広島県みずからが中国電力グループと連携して、「地域還元型再生可能エネルギー導入事業」を推進している（図6）。第1弾として3カ所の県有地に合計6.6MWのメガソーラーを建設する計画で、すでに2カ所は2013年10月に運転を開始した。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/chiiki_kangen.jpg
図6　「地域還元型再生可能エネルギー導入事業」の実施スキーム。出典：広島県環境県民部
　パートナーになる中国電力グループは売電による収益の約3割を地域に還元することになっている。再生可能エネルギーの買取によって電力会社は通常の発電コストとの差額を電気料金に上乗せして徴収するため、一般の利用者の負担が増えていく。その負担増の一部をメガソーラーの収益の還元分でカバーする発想だ。

　再生可能エネルギーが拡大することによるデメリットを緩和するための施策で、全国の自治体の中でも先行した取り組みになる。