バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

4647：とはずがたり：2022/10/21(金) 17:39:02: 西村健佑　ドイツのエネルギー自立が意味するものは？――戦争により急変しつつある事態
10/21(金) 6:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/78cfab318780d22df9d8588574e17d24500b3189?page=1
中央公論

　再生エネルギーに積極的という印象が強いドイツ。そのドイツでは、ロシアのウクライナ侵攻によって、どのような事態が生じているのか。現地在住の環境コンサルタントが読み解きます。
（『中央公論』2022年11月号より抜粋）

　ロシア（以下、露）のウクライナ（以下、宇）侵攻を受けて、ドイツ（以下、独）のエネルギー政策は破綻した。独は戦争による経済的、社会的ダメージを避けられず、景気後退も確実視される。

　日本で独の「エネルギー政策」を論じる際、環境主義というイデオロギーに基づいて再生可能エネルギー（再エネ）に前のめりになり、脱原発や脱石炭で安定供給を疎かにしたと、「電力政策」が批判されることが多い。これは正しい一面もある。他方で独はエネルギー転換に後ろ向きだとの視点からの批判はあまり見かけないが、独国内ではこの声も大きい。本稿では、この状況を踏まえて同国の動きと、現下の危機への対応を現地の視点で捉えたい。

エネルギー転換の本質
　エネルギー転換という単語は、1980年の書籍『Energie-Wende』からドイツでは使われ始めた。当時はオイルショックの影響が残っており、エネルギー転換は中東の石油依存からの脱却を目指す「省エネ」を意味した。その後、気候変動の議論を取り込みながら、近年は2045年までに再エネを中心とした、温室効果ガス排出を実質ゼロにする気候中立な社会の実現を意味するようになった。

　80年当時の独は省エネと同時にリスク分散にも取り組み、石油の代替として天然ガスの輸入を拡大。当時、独にガスを輸出したうちの一国がソ連だった。独国内ではガス暖房が普及し始め、ガス消費は90年代後半まで増大した後も安定して推移した。ガス発電は電力需要増にともなって伸び、2007年にはピークを迎えた。00年頃までに国内のガス輸入・貯蔵の枠組みはほぼ完成し、00年以降は国内需要を上回るガスの輸送能力、調達力を用いてガス輸出にも力を入れ始めた。独で再エネが大きく成長するのは10年代で、再エネ成長とガス消費に相関はほとんどない。

　独は14年の露による宇領クリミア半島の併合後も、露を信頼できるパートナーとしてきた。今回の宇侵攻開始後もしばらくは、露が既存の供給契約を武器として使うことはないと信じる独人は多かったが、独政府は露の侵攻が始まる直前の2月22日に露から独へガスを運ぶ海底パイプライン「ノルドストリーム2」（NS2）の認可手続きを停止した。11年のNS1開通後に計画が始まったNS2は、当初から国内外で多くの反対があり、18年には与党から、20年にも緑の党から建設停止を求める声が上がった。それでも極右のAfDと左派党は建設を支持し、メルケル首相（当時）もNS2は民間事業であって政治事業ではないとし、建設を続行した末の出来事だった。

　石油と中東への依存からの脱却は、結果的に国家的プロジェクトを通じた露依存という新たなリスクを生んだ。21年の露依存度は、石炭が50％、石油が35％、ガスが55％であり、三つ全ての輸入が停止すると、乱暴な計算だが一次エネルギー（電力などの利用できる形に変換する前の石炭や再エネ、ウランのような自然界に存在するエネルギー）の30％に相当するエネルギー供給が途絶え、社会の混乱は想像を絶するレベルに達する。

　そうした事態を回避すべく、ハベック経済大臣が侵攻開始直後の2月27日にはTVインタビューで露からの輸入を途絶えさせない努力、燃料備蓄法の整備、ガス需要抑制、代替供給元の確保、液化天然ガス（LNG）受け入れ港の整備、石炭予備力の精査、再エネの迅速な整備に言及。さらに、原発はガス消費削減の効果が限定的であるが経済気候保護省として検討するとした（3月に原発の稼働延長は否定）。

省エネの停滞
　エネルギー安全保障にとっては、資源や調達先の多様化とともに消費削減が重要である。しかしエネルギー転換の本命の省エネが独で成功したとは言い難い。独の目標は一次エネルギー消費を2050年までに08年比で50％削減することであり、これを1990年比に直すと52％になる。ただ90年からの30年間に及ぶ結果は一次エネルギー消費20％減（再エネを除く化石燃料と原発に限れば33％減）、石油22％減、ガス36％増であり、今後32％の削減が必要だ。

　CO2排出削減を考えれば、石油や石炭からガスへの代替には意味がある。とはいえ目標達成のためにはガス削減も進めなければならないが、果たして可能なのだろうか。