バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

3343：とはずがたり：2018/08/08(水) 18:18:18: >>3342
ここからは、日本が脱炭素社会に向けて行っている施策に関して、いろいろ考えてみたいと思います。 2015年、パリで行われた地球温暖化防止のための協定、すなわち「COP21」を遵守するために、各国は2030年までにCO2（二酸化炭素）の削減を行うことを定めました（2013年実績比）。日本ではそれを達成するための具体的な手段として、建築関係では（1）「住宅の温熱性能に関しての建築基準法を2020年から義務化する」（国土交通省）、（2）「2030年までに新築の半分をZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）にする」（経済産業省）の2つを、主な目標として定めました。

さてここで今回の2つ目の質問です。COP21に関して、経済産業省が定めたCO2削減目標は何％か、ご存じですか。知っている方も多いと思いますが、答えはなんと?26％です。分野別にみると、オフィスや役所、ホテルなどの業務関係で?40％、住宅などでも?40％となっています。

図略
（出典：経済産業省の地球温暖化対策計画より筆者作成）

これは結構、衝撃的な数字だと思いませんか。実は、この数字は1次エネルギー換算なので、簡単に言うと今まで使っていたエネルギーをそのままそのパーセンテージで減らすということとほとんど同じなのです。そして、これは新築だけではなく既存の住宅もすべて共通に減らすということなのです。なぜ?40％などという比率になったかというと、最近もずっと増加傾向にあるから、厳しい数字が課せられているのです。

実際、前出の（2）「新築の半分をZEHに」と言っても、それだけでCO2を劇的に減らせるわけではありません。既存の対策も抜本的に必要なのです。また前出の（1）＝建築基準法の改定に関しても、やらないよりはいいのですが、基準が緩すぎて削減効果を読める状態ではありません。そこに大きな整合性はないように思われます。

日本の住宅の性能は、まるで古い「アメ車」？
一方、ドイツは、時代とともに着実に削減をしてきており、2020年前後ですべての州で、「カーボンニュートラルハウス」（ゼロエネルギーあるいはすべてのエネルギーを再生可能エネルギーで賄う）にすることが義務付けられています。こうしてみると、日本はやはり「30年超」遅れていると言えませんか。

重要なのは、遅れているという認識を持って「どうやったら追いつけるか」と考えることです。そこでもう一度、（1）の建築基準法改定（国土交通省）を引き合いに出して対策の質がどのようなものか、考えてみます。

円グラフをみてください。

図略
（出典：国土交通省の資料をもとに筆者作成）

今の日本の家の現状を温熱性能ごとにあらわしたものです。2020年に向け照準としている｢H11基準住宅｣は全体の5％しかありません。無断熱住宅も高い比率なので、国土交通省がここを目標にするには悪くないかもしれません。しかしこのH11基準住宅でも、もし全館暖房をすると、ドイツのエコハウスであるパッシブハウスのエネルギー消費量から比べると6?10倍のエネルギーを消費してしまうのです。まるで1?あたり3kmしか走らないアメ車と30km/?のハイブリッドカーを比較する感じです。このように、日本の家の義務化基準は、決して厳しいものではないのです。

「全館暖房なんて贅沢だ！」と思う方が少なくないと思います。今の断熱性能が低い家では全館暖房などしたら、それこそおカネがいくらあっても足りないかもしれません。しかし一方で日本では年間約1万7000人が「ヒートショック」によって浴室で倒れ、亡くなっているとも言われます。全館暖房をしていない日本の家は、健康被害を起こすほど寒いのです。欧州では省エネルギーから始まった住宅の高性能化に関して、日本ではその必要性を認めないところに、最大の問題があると思います。