バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1045：とはずがたり：2014/05/31(土) 14:41:00: >>1043-1044
■ 識者に問う５｢政策目的を明確にした議論が必要｣
　澤　昭裕（21世紀政策研究所研究主幹）

再生エネは温暖化対策であり原発事故とは無関係
――― 　現在行われている電源比率に関する議論についてどのように思われますか｡
澤　エネルギー政策は､エネルギー安定供給､経済性､温暖化対策の三つが重要な観点｡しかし､これらの政策目的を同時に達成するエネルギー源は､原子力を別とすれば今のところないので､優先順位を明確にした上でエネルギー源のバランスを考える必要がある｡現在の再生可能エネルギー(以下､再生エネ)に関する議論は､この点があいまいなまま進められており､問題がある｡

　そもそも､再生エネの導入は､化石燃料を減らすことを目的とした温暖化対策として考えられてきており､原発事故とは全く関係はない｡事実関係を言えば､去年の8月に可決した｢電気事業者による再生エネ電気の調達に関する特別措置法｣の法案が閣議決定されたのは､震災直前の3月11日の午前中である｡つまり､この法案で規定されている固定価格買取制度(FIT)は原発事故を契機としたものではなかった｡しかし､脱原発を個人的主義とする菅前首相が法案の成立を退陣条件の一つにあげたことにより､現在､原発を代替するための再生エネというイメージが国民の間で強くなってしまっている｡こうして､再生エネへの期待が過大となり､議論がゆがんでしまっている｡

　また､2010年に策定された現行のエネルギー基本計画は､ 2009年に鳩山元首相が掲げた地球温暖化対策の目標(2020年に温室効果ガス(GHG)を1990年比で25%削減）と辻褄を合わせてつくられている｡この目標は､策定当初からその達成が非現実的だと考えられており､例えば家庭部門では､ GHG排出量は既に1990年比で3割以上も増えていたため､ 25%削減するには半分程度に減らす必要があるレベルだ｡つまり､最大限の省エネ進展等を織り込んでも､エネルギーの需要側だけでは目標達成できる姿を描けず､供給側で大胆な姿を描く必要があった｡結果､発電において､ GHGを排出しない再生エネと原子力をフル活用することにした｡しかし､再生エネはどう積み上げても20%程にしかならず､結局､原子力による発電量が50%超という偏った構成にせざるを得なかった｡つまり､原子力依存も､もとは温暖化対策だったのである｡

　いずれにせよ再生エネについては､2030年時点でその比率を25～35％とすることが今議論されている｡この計画策定から2年しか経っておらず技術進展等の大きな変化が起こっていないにもかかわらず､なぜ急激にこれだけ再生エネを増やすことが可能となるのか疑問だ｡また､もしそこまでの比率にするのであれば､相当な負担が生じる恐れが大きい｡

再生エネは安定電源には不向き
――― 　再生エネを導入する政策的意義というのはどこにあるのでしょうか｡
澤　特定のエネルギー源に大きく依存することは､安定供給上のリスクを高め危険なので､電源のバラエティを持つことが重要だ｡この意味においては､再生エネも一つの選択肢となる｡中でも､廃棄物発電(ゴミ発電)を含めたバイオマス､地熱､小水力などは､発電できる量の問題は別にして､出力が安定しているので安定電源になり得る｡しかし､太陽光や風力は出力が不安定であるため安定電源にはなり得ず､バックアップとして火力発電が必要となるため､厳密にはエネルギー安全保障を改善することにもならない｡再生エネの導入できる量の限界も考えると､原子力を代替する現実的な安定電源には火力の方が妥当だ｡しかし､火力では二酸化炭素排出という問題がある｡太陽光や風力は､これを緩和するための温暖化対策としての文脈で考えるべきだ｡

再生エネ普及は量的に行き詰まる
――― 　2030年時点の発電量に占める再生エネの割合を､25～35%に増やせるとする根拠が疑わしいとのことですが､詳しくお聞かせ下さい｡
澤　再生エネは､一定のスピードで増加するのではない｡風況が良い､日照時間が長い､土地代が安いなど､まずは採算がとれるような開発に適した場所から電源立地が進む｡しかし､こうした適地は限られており､徐々に開発が難しくなっていく｡発電量に占める再生エネの割合が25～35%とする選択肢が､現在国で議論されているが､適地を全て開発し尽くしたとしてもこの割合を達成することは難しいだろう｡
　FITで再生エネ普及を促進しようとしているが､FITでは､価格は決まっても､導入量は担保されない｡●もし､再生エネを量的に確保したいなら､一定量の供給を電力会社に義務づける方が確実だ｡そうなれば､送電線や電源の開発を電力会社が自ら行わざるを得なくなる｡もちろん､そのコストは結局､受益者である電力ユーザーに転嫁されざるを得ない｡